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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | LTS, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 樺島 弘明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６８９７－６１４０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2002年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立2003年４月 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）2004年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2006年８月一般労働者派遣事業(現 労働者派遣事業)許可取得2006年９月有料職業紹介事業許可取得2006年12月本社を東京都千代田区麹町に移転2008年３月 新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)を設立2008年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更2008年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2009年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化2009年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得2009年８月本社を東京都新宿区新宿に移転2010年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞2011年１月 海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始2013年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立2013年４月データアナリティクス支援を開始2014年４月 連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)に変更2014年７月 連結子会社である株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始2016年１月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始2016年５月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始2016年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始2016年11月RPA（Robotic Process Automation）・AIのサービス提供を開始2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始2018年８月 テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始2019年７月FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化2019年９月株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化2020年１月株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年12月株式会社ソフテック（現 株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー）の株式を取得し、連結子会社化 年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更2022年10月本社を東京都港区元赤坂に移転2023年10月株式会社ＨＣＳホールディングス（現 株式会社日比谷コンピュータシステム）の株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化2024年２月連結子会社である株式会社ビジー・ビーの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社化2024年２月GX（Green Transformation）の実現及び当社グループの企業価値向上に向けて、GX領域のサービスを提供する連結子会社として、株式会社ME-Lab Japanを設立2024年４月連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴと合併し、社名を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更 連結子会社である株式会社ソフテックの社名を株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジーに変更2024年６月連結子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。 当社グループは、当社と連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。 各事業の特徴は以下の通りであります。 ＜プロフェッショナルサービス事業＞当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ME-Lab Japan及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。 当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。 その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。 また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。 当事業は、提供しているサービスを分類すると、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分されます。 当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。 ■Business Process & Technologyデジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。 ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。 この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べないさまざまなノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。 Business Process & Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。 これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。 （主なサービス）・ビジネスコンサルティング・ITコンサルティング・人的資本コンサルティング・アーキテクチャデザイン ■Strategy & Innovation市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続けるプレッシャーにさらされています。 変化が恒常化した世界では、これまでのように計画を着実に実行していく戦略運営は成り立ちません。 事業創造は素早く事業をはじめ、刻々と変化していく事業環境の変化に応じて戦略を修正していく機動的な運営が求められています。 Strategy & Innovation領域のサービスは、変化が恒常化した世界において、企業戦略・事業戦略をお客様と共に考え、立案・実行し後続の取り組みにつなげていきます。 また、変革活動への技術適用、最新技術やデータアナリティクスの知見を活用した新規事業創造の活動をご支援します。 （主なサービス）・リサーチ/M&A支援・戦略策定・事業創造/事業再生・データアナリティクス ■Social & Public今、すべての組織は社会の一員として、持続可能な社会を実現する社会的責務を負っています。 これを実現していくためには、社会全体を組織のステークホルダーとして捉えた上で、短期的な経済合理性を超えた新たな業績評価の尺度を構築していく必要があります。 行政組織やNPOの運営能力向上と、官民連携の推進も欠くことができない要素ですが、これらの組織の多くは、テクノロジーの活用や組織変革のノウハウが十分ではありません。 Social & Public領域のサービスは、企業のSDGs実現への関与を促すとともに、行政組織やNPOの運営能力向上と官民連携を推進し、ともに持続可能な社会実現のための道筋を考えていきます。 （主なサービス）・CSR/SDGs推進・官民連携/地方創生・行政経営・社会的起業家育成 ＜プラットフォーム事業＞当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス リンクが行っております。 当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。 そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。 「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2024年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、14,223会員にご登録いただいております。 また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。 「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。 ① 会費IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。 ② マッチング収益案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。 ③ イベント/研修（参加費）「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。 なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「プロフェッショナルハブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。 また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。 労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。 そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。 （注１） デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。 IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。 （注２） AI：人工知能。 Artificial Intelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。 （注３） RPA：Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。 主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エル・ティー・エス リンク (注)１東京都港区30百万円プラットフォーム事業100.0 役員の兼任営業取引ソフトウエアライセンスの供与管理業務受託事務所賃貸(連結子会社) LTS ASIA Co., Ltd. (注)１中華人民共和国香港特別行政区500千香港ドルプロフェッショナルサービス事業100.0 役員の兼任管理業務受託(連結子会社) 株式会社ワクト (注)１、２東京都港区10百万円プロフェッショナルサービス事業100.0役員の兼任営業取引事務所賃貸(連結子会社) 株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー (注)１静岡県駿東郡10百万円プロフェッショナルサービス事業100.0 役員の兼任営業取引債務保証(連結子会社) 株式会社日比谷コンピュータシステム (注)１、２、３東京都江東区50百万円プロフェッショナルサービス事業100.0役員の兼任営業取引資金取引(連結子会社) 株式会社アイシス (注)１東京都江東区50百万円プロフェッショナルサービス事業100.0(100.0)営業取引 (連結子会社) 株式会社日比谷リソースプランニング (注)１東京都江東区40百万円プロフェッショナルサービス事業100.0(100.0)役員の兼任営業取引(連結子会社) 株式会社ME-Lab Japan (注)１東京都港区19百万円プロフェッショナルサービス事業90.0 役員の兼任営業取引事務所賃貸(持分法適用関連会社) FPTコンサルティングジャパン株式会社 (注)１東京都港区270百万円プロフェッショナルサービス事業20.0役員の兼任営業取引(持分法適用関連会社) 株式会社ビジー・ビー (注)１東京都港区50百万円プロフェッショナルサービス事業49.9(49.9)― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社ワクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 1,948百万円②経常利益 139百万円③当期純利益 97百万円④純資産額 309百万円⑤総資産額 679百万円株式会社日比谷コンピュータシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 2,237百万円②経常利益 326百万円③当期純利益 1,189百万円④純資産額 4,308百万円⑤総資産額 5,228百万円３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プロフェッショナルサービス事業961(78)プラットフォーム事業61(―)合計1,022(78) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)431(25)34.54年7ヶ月5,836 セグメントの名称従業員数(名)プロフェッショナルサービス事業431(25)プラットフォーム事業―(―)合計431(25) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度に比べ従業員が56名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社である株式会社エル・ティー・エス リンク、株式会社ワクト、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング及び株式会社ME-Lab Japanは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ① 提出会社2024年12月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.2100.068.771.437.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社である株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジーは、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムは、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 2024年12月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者備考全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱日比谷コンピュータシステム14.3―――――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。 ■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～ ■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー ■Value 私たちのありたい姿・「お客様」「社会」にとってのよつば Commit as a Professional（プロフェッショナルとしてあり続ける）・「チーム」にとってのよつば Collaborate across Barriers（協働を加速させる）・「一人ひとり」にとってのよつば Color Your Own Life（自身の人生を彩っていく） ７つの行動規範・Change 変える・変わる・Learn 学び続ける・Ownership 自ら決め、やり抜く・Venture 未知に踏み出す・Enjoy ＆ Energize 楽しむ、活力をもたらす・Respect 尊重する・Surprise 「枠」を超え、心を動かす (2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。 社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。 当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。 このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。 その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングス（現 株式会社日比谷コンピュータシステム）の子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、当面、収益性を維持しながらの規模拡大に向けた施策が重要となるため、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。 (3) 中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループは、X（トランスフォーメーション）を総合的に支援し、デジタル時代のベストパートナーを目指しております。 2025年12月期から2027年12月期を「2nd Growth Plan」期間とし、サービス競争力と従業員エンゲージメントを高め、顧客関係を強化することで、2024年12月期までの「1st Growth Plan」期間に低下した収益性の回復を図るとともに、周辺領域・海外事業の探索によって、次の飛躍の土台整備も進めてまいります。 「2nd Growth Plan」期間においては、収益性の回復を優先することとし、売上高年平均成長率は10％超、営業利益年平均成長率は20％超を想定しております。 オーガニック成長に加え、M&Aによる非連続的な成長についても、重要な成長戦略オプションとして、積極的に活用していく予定です。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。 一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ① 優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。 今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。 ② 人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。 確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。 ③ ブランド価値の向上と営業体制強化当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。 当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。 ④ グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。 そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。 今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。 また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンス強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、「可能性を解き放つ」というミッションを掲げ、行政組織・企業・NGO・NPO・個人というクライアントの「変革を支え、成長を分かち合い、未来を創ること」に取り組んでいます。 各クライアントが解決を目指す社会課題は多様で、大小も様々ですが、プロフェッショナルとして、クライアントの変革・成長・創造を支援することで、社会全体の持続可能性を高めていくため、レンガを一つずつ積み重ねていくことが重要であると認識しております。 あらゆる組織と個人の可能性を解き放つ、という事業を永く広く提供していくためには、プロフェッショナル人材が世界中にあふれ、そうした人材に選ばれる組織であることが大切と考えております。 そのために、現在所属しているプロフェッショナルのみならず、あらゆるセクター、あらゆる年代の人々の可能性を信じ、そのポテンシャルが十分に発揮できるよう、様々な活動を展開してまいります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティについて、事業体としての競争優位性と、企業体としての社会の中での存続正当性の両面から強化していくことが重要であると考えております。 ESGとビジネスを両輪とし、中長期的な企業価値向上を目指す中で、併せてクライアントのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進することで、クライアントを通じた間接的な社会貢献も追求しています。 （競争優位性）競争優位性確保のため、下記の資本蓄積を進め、「プロフェッショナル・カンパニー」化を進めます。 ・人的資本 性能資本：知識・スキル、経験、資格等 性質資本：態度・意欲、価値観、才能・資質等・組織資本 構造資本：知的財産、事業モデル、事業ポートフォリオ、業務プロセス等 関係資本：クライアント、ネットワーク、チームワーク、ブランド等 意味資本：風土・文化、スタイル、経営理念（MVV）等 （存続正当性）社会に貢献していく領域を「人財」と定め、下記項目を通じ、事業存続基盤を守り、社会における存続正当性を高めます。 ・個人健康：健康経営能力：知識創造経営・関係性影響力：全員リーダー経営公平：DE＆I経営意味・意義：理念経営 当社グループでは、上記の考え方に基づき、「Mission」「Vision」「Value」のもと、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。 この方針を実現するための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な基盤と位置付けております。 サステナビリティの追求は当社グループにおける事業そのものであり、サステナビリティ経営を推進するための専任組織は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンスの充実・高度化を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、運用しております。 なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループの事業は、コンサルティング及びシステム開発を基軸としており、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財が、最も重要な経営資源であると考えております。 そのため、以下の「人事理念」を根幹に据え、人財の採用及び育成を中心とした人的資本への投資を行っております。 （人事理念）～個人のあり方～ 「自律」「自立」：プロフェッショナルとして、主体性を発揮する～組織のあり方～ 「自由」「公正」：ダイナミズムと安心・共感を両立する～関係性のあり方～「信頼」「尊重」：組織メンバーとして、お互いの多様性を尊重する 具体的な施策については、競争優位性と存続正当性の交点を以下のマテリアリティ（重要課題）として設定し、重点的に取り組みを進めることにより、持続可能な人的資本経営を実現してまいります。 ■［性能資本×能力］→［人財育成］成長の主体は本人であり、成長しようとする個人を会社が支援する「ラーニングマインド・ファースト」を大切にしています。 多様な経験を積むことを可能とし、本人の決断をサポートする、メンバーシップ型とジョブ型を組み合わせた形式のキャリアパス、知識獲得・技術習得の側面と自己啓発・自己実現の側面を考慮した学びの支援（階層別研修、テーマ別研修、自己啓発支援/資格取得支援等）、個人に主眼を置き、能力及び目標達成までのプロセス評価を通じて本人の納得感を追求する評価制度等を整備し、運用しております。 ［性質資本×健康］→［健康経営］労働集約型のビジネスモデルであり、過重労働・ストレス過多に陥りやすい事業上の特性と、従業員の多くが20代でありキャリアにおける自己基盤が脆弱な社員が多いという組織上の特性を踏まえ、ワークスタイル変革や食事・睡眠・運動改善、病気予防・健康啓発等の取り組みを進め、健康経営優良法人の認定を受けております。 ［構造資本×能力］→［ナレッジ・マネジメント］事業上の競争力の源泉は組織としてのナレッジにあり、組織的規模とナレッジの創出力は比例すると考えております。 意味のある規模的成長のためには、組織内にナレッジを還流する仕組みが不可欠であり、情報基盤の整備（社内Wiki、アーカイブス、社内ポータル等）、ナレッジの形式知化（PJ事例共有、論文/研究成果の公開等）、トランザクティブメモリー構築（社内勉強会、交流会等）などの取り組みを進めております。 ［構造資本×公平］→［コンプライアンス］「経営－従業員－顧客・取引先・社会」が、人と人との直接的な信頼関係に支えられている事業・組織であるため、信頼関係の基盤であるコンプライアンスを重視しております。 コンプライアンスに関する方針として、コンプライアンスファースト（法令遵守と社会含めた全関係者の期待を裏切らないことを最優先にする姿勢）を掲げております。 社内外に各種通報窓口を設置するとともに情報提供があった場合の対応プロセスも明文化し、コンプライアンス意識の醸成を進めております。 ［関係資本×影響力］→［リーダーシップ］多様な課題に対する組織としての対応力向上のため、リーダーシップのあり方を個人と組織の視点で整理しております。 個人の視点では、テーマやメンバー等の多様性に対しリーダーシップを変えながらも、自己規律や情熱等、多様性に対しても変わらない自分らしさを持ち続けること、組織の視点では、市場や技術等の複雑性に対しリーダーを変えながらも、ミッションやビジョン、文化風土等、複雑性に対しても変わらない自社らしさを持ち続けることができるよう、意識の向上に努めております。 ［意味資本×公平］→［DE&I］複雑な時代・世界にあって、アジリティを持ったダイナミック・オーガニゼーションであるために、またあらゆる個人と組織の「可能性を解き放つ」というパーパスに照らしても、多様性を大切にしています。 全ての人財が活躍できる会社を目指す施策の一環として、障がいを持つ社員を雇用し、農園「よつば彩園」を運営しております。 障がいを持つ社員は、当社グループにとっての４枚目の葉（もう１枚加わることで、三つ葉に質的変化をもたらす存在）であり、当社グループにとっての彩・ひかり（社会と組織を照らし、豊かさと美しさをもたらす存在）であると考えています。 ［意味資本×意味・意義］→［理念経営］「Mission」、「Vision」、「Value」を経営の中心に据え、会社と社員の価値観を共有することで、組織としての一体感や行動の一貫性を確保するとともに、強いブランドを確立していくことを目指し、研修や日々の業務を通じて、社内に浸透を図っております。 (3) リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクについては、グループ内部監査室によるリスクマネジメント活動の中で検討・評価し、管理しております。 リスクマネジメント活動では、対処すべきリスクとリスクが顕在化する原因及びそれに対するコントロールを特定し、リスクの顕在化及び顕在化の兆候を測定する指標のモニタリングを通じて、リスクの顕在化を防ぐコントロールの定期的な見直しを行っております。 (4) 指標及び目標当社グループにおけるCO2排出量は、下記の通りとなっております。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期総CO2（Scope1+2）排出量 (t-CO₂）62333295 事業活動を通じた直接排出量であるScope1は、排出量実質ゼロとなっております。 事業活動を通じた間接排出量であるScope2は、人員増に伴うオフィス増床やコロナ禍を経た出社率の上昇等もあり、オフィスにおける電力消費量が増加しておりますが、赤坂オフィスでは再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、排出量削減に向けた取り組みを推進しております。 サプライチェーンでの事業活動における排出量であるScope3は、排出量ゼロとなっております。 当社グループでは、上記の他、サステナビリティに特化した指標及び目標は定めておりませんが、コンプライアンス及び倫理、ダイバーシティ、組織文化、健康・安全・幸福、採用・異動・離職、スキルと能力といった人財に関する各領域別に情報の可視化を進めており、今後、戦略に基づく指標及び目標の設定を進めてまいります。 人的資本への投資という観点では、適切な水準でサービスを提供する人財が最重要の経営資源であるとの認識のもと、採用力の向上、企業内研修の充実、人事評価制度の改善、働きやすい環境の整備等、上記の戦略に基づく各種取組みを推進し、社員のエンゲージメントを高め、企業価値の増大を目指します。 なお、女性管理職比率、男性育休取得率及び男女賃金差については、５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの事業は、コンサルティング及びシステム開発を基軸としており、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財が、最も重要な経営資源であると考えております。 そのため、以下の「人事理念」を根幹に据え、人財の採用及び育成を中心とした人的資本への投資を行っております。 （人事理念）～個人のあり方～ 「自律」「自立」：プロフェッショナルとして、主体性を発揮する～組織のあり方～ 「自由」「公正」：ダイナミズムと安心・共感を両立する～関係性のあり方～「信頼」「尊重」：組織メンバーとして、お互いの多様性を尊重する 具体的な施策については、競争優位性と存続正当性の交点を以下のマテリアリティ（重要課題）として設定し、重点的に取り組みを進めることにより、持続可能な人的資本経営を実現してまいります。 ■［性能資本×能力］→［人財育成］成長の主体は本人であり、成長しようとする個人を会社が支援する「ラーニングマインド・ファースト」を大切にしています。 多様な経験を積むことを可能とし、本人の決断をサポートする、メンバーシップ型とジョブ型を組み合わせた形式のキャリアパス、知識獲得・技術習得の側面と自己啓発・自己実現の側面を考慮した学びの支援（階層別研修、テーマ別研修、自己啓発支援/資格取得支援等）、個人に主眼を置き、能力及び目標達成までのプロセス評価を通じて本人の納得感を追求する評価制度等を整備し、運用しております。 ［性質資本×健康］→［健康経営］労働集約型のビジネスモデルであり、過重労働・ストレス過多に陥りやすい事業上の特性と、従業員の多くが20代でありキャリアにおける自己基盤が脆弱な社員が多いという組織上の特性を踏まえ、ワークスタイル変革や食事・睡眠・運動改善、病気予防・健康啓発等の取り組みを進め、健康経営優良法人の認定を受けております。 ［構造資本×能力］→［ナレッジ・マネジメント］事業上の競争力の源泉は組織としてのナレッジにあり、組織的規模とナレッジの創出力は比例すると考えております。 意味のある規模的成長のためには、組織内にナレッジを還流する仕組みが不可欠であり、情報基盤の整備（社内Wiki、アーカイブス、社内ポータル等）、ナレッジの形式知化（PJ事例共有、論文/研究成果の公開等）、トランザクティブメモリー構築（社内勉強会、交流会等）などの取り組みを進めております。 ［構造資本×公平］→［コンプライアンス］「経営－従業員－顧客・取引先・社会」が、人と人との直接的な信頼関係に支えられている事業・組織であるため、信頼関係の基盤であるコンプライアンスを重視しております。 コンプライアンスに関する方針として、コンプライアンスファースト（法令遵守と社会含めた全関係者の期待を裏切らないことを最優先にする姿勢）を掲げております。 社内外に各種通報窓口を設置するとともに情報提供があった場合の対応プロセスも明文化し、コンプライアンス意識の醸成を進めております。 ［関係資本×影響力］→［リーダーシップ］多様な課題に対する組織としての対応力向上のため、リーダーシップのあり方を個人と組織の視点で整理しております。 個人の視点では、テーマやメンバー等の多様性に対しリーダーシップを変えながらも、自己規律や情熱等、多様性に対しても変わらない自分らしさを持ち続けること、組織の視点では、市場や技術等の複雑性に対しリーダーを変えながらも、ミッションやビジョン、文化風土等、複雑性に対しても変わらない自社らしさを持ち続けることができるよう、意識の向上に努めております。 ［意味資本×公平］→［DE&I］複雑な時代・世界にあって、アジリティを持ったダイナミック・オーガニゼーションであるために、またあらゆる個人と組織の「可能性を解き放つ」というパーパスに照らしても、多様性を大切にしています。 全ての人財が活躍できる会社を目指す施策の一環として、障がいを持つ社員を雇用し、農園「よつば彩園」を運営しております。 障がいを持つ社員は、当社グループにとっての４枚目の葉（もう１枚加わることで、三つ葉に質的変化をもたらす存在）であり、当社グループにとっての彩・ひかり（社会と組織を照らし、豊かさと美しさをもたらす存在）であると考えています。 ［意味資本×意味・意義］→［理念経営］「Mission」、「Vision」、「Value」を経営の中心に据え、会社と社員の価値観を共有することで、組織としての一体感や行動の一貫性を確保するとともに、強いブランドを確立していくことを目指し、研修や日々の業務を通じて、社内に浸透を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループにおけるCO2排出量は、下記の通りとなっております。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期総CO2（Scope1+2）排出量 (t-CO₂）62333295 事業活動を通じた直接排出量であるScope1は、排出量実質ゼロとなっております。 事業活動を通じた間接排出量であるScope2は、人員増に伴うオフィス増床やコロナ禍を経た出社率の上昇等もあり、オフィスにおける電力消費量が増加しておりますが、赤坂オフィスでは再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、排出量削減に向けた取り組みを推進しております。 サプライチェーンでの事業活動における排出量であるScope3は、排出量ゼロとなっております。 当社グループでは、上記の他、サステナビリティに特化した指標及び目標は定めておりませんが、コンプライアンス及び倫理、ダイバーシティ、組織文化、健康・安全・幸福、採用・異動・離職、スキルと能力といった人財に関する各領域別に情報の可視化を進めており、今後、戦略に基づく指標及び目標の設定を進めてまいります。 人的資本への投資という観点では、適切な水準でサービスを提供する人財が最重要の経営資源であるとの認識のもと、採用力の向上、企業内研修の充実、人事評価制度の改善、働きやすい環境の整備等、上記の戦略に基づく各種取組みを推進し、社員のエンゲージメントを高め、企業価値の増大を目指します。 なお、女性管理職比率、男性育休取得率及び男女賃金差については、５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 具体的な施策については、競争優位性と存続正当性の交点を以下のマテリアリティ（重要課題）として設定し、重点的に取り組みを進めることにより、持続可能な人的資本経営を実現してまいります。 ■［性能資本×能力］→［人財育成］成長の主体は本人であり、成長しようとする個人を会社が支援する「ラーニングマインド・ファースト」を大切にしています。 多様な経験を積むことを可能とし、本人の決断をサポートする、メンバーシップ型とジョブ型を組み合わせた形式のキャリアパス、知識獲得・技術習得の側面と自己啓発・自己実現の側面を考慮した学びの支援（階層別研修、テーマ別研修、自己啓発支援/資格取得支援等）、個人に主眼を置き、能力及び目標達成までのプロセス評価を通じて本人の納得感を追求する評価制度等を整備し、運用しております。 ［性質資本×健康］→［健康経営］労働集約型のビジネスモデルであり、過重労働・ストレス過多に陥りやすい事業上の特性と、従業員の多くが20代でありキャリアにおける自己基盤が脆弱な社員が多いという組織上の特性を踏まえ、ワークスタイル変革や食事・睡眠・運動改善、病気予防・健康啓発等の取り組みを進め、健康経営優良法人の認定を受けております。 ［構造資本×能力］→［ナレッジ・マネジメント］事業上の競争力の源泉は組織としてのナレッジにあり、組織的規模とナレッジの創出力は比例すると考えております。 意味のある規模的成長のためには、組織内にナレッジを還流する仕組みが不可欠であり、情報基盤の整備（社内Wiki、アーカイブス、社内ポータル等）、ナレッジの形式知化（PJ事例共有、論文/研究成果の公開等）、トランザクティブメモリー構築（社内勉強会、交流会等）などの取り組みを進めております。 ［構造資本×公平］→［コンプライアンス］「経営－従業員－顧客・取引先・社会」が、人と人との直接的な信頼関係に支えられている事業・組織であるため、信頼関係の基盤であるコンプライアンスを重視しております。 コンプライアンスに関する方針として、コンプライアンスファースト（法令遵守と社会含めた全関係者の期待を裏切らないことを最優先にする姿勢）を掲げております。 社内外に各種通報窓口を設置するとともに情報提供があった場合の対応プロセスも明文化し、コンプライアンス意識の醸成を進めております。 ［関係資本×影響力］→［リーダーシップ］多様な課題に対する組織としての対応力向上のため、リーダーシップのあり方を個人と組織の視点で整理しております。 個人の視点では、テーマやメンバー等の多様性に対しリーダーシップを変えながらも、自己規律や情熱等、多様性に対しても変わらない自分らしさを持ち続けること、組織の視点では、市場や技術等の複雑性に対しリーダーを変えながらも、ミッションやビジョン、文化風土等、複雑性に対しても変わらない自社らしさを持ち続けることができるよう、意識の向上に努めております。 ［意味資本×公平］→［DE&I］複雑な時代・世界にあって、アジリティを持ったダイナミック・オーガニゼーションであるために、またあらゆる個人と組織の「可能性を解き放つ」というパーパスに照らしても、多様性を大切にしています。 全ての人財が活躍できる会社を目指す施策の一環として、障がいを持つ社員を雇用し、農園「よつば彩園」を運営しております。 障がいを持つ社員は、当社グループにとっての４枚目の葉（もう１枚加わることで、三つ葉に質的変化をもたらす存在）であり、当社グループにとっての彩・ひかり（社会と組織を照らし、豊かさと美しさをもたらす存在）であると考えています。 ［意味資本×意味・意義］→［理念経営］「Mission」、「Vision」、「Value」を経営の中心に据え、会社と社員の価値観を共有することで、組織としての一体感や行動の一貫性を確保するとともに、強いブランドを確立していくことを目指し、研修や日々の業務を通じて、社内に浸透を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本への投資という観点では、適切な水準でサービスを提供する人財が最重要の経営資源であるとの認識のもと、採用力の向上、企業内研修の充実、人事評価制度の改善、働きやすい環境の整備等、上記の戦略に基づく各種取組みを推進し、社員のエンゲージメントを高め、企業価値の増大を目指します。 なお、女性管理職比率、男性育休取得率及び男女賃金差については、５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を、以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合における当該リスクによる影響の最小化に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 市場環境の変化について当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、ビジネスプロセスマネジメントに関する知見及び実績を起点として、コンサルティング及びデジタル活用サービスを変革テーマに応じ、組み合わせて提供しています。 ビジネスプロセスマネジメントに係る取り組みを推進する上で、ビジネスモデルの変革と共に、進化を続けるテクノロジーの利用は不可欠となっており、今後も企業のIT投資マインドは高水準で推移することが見込まれますが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、予期せぬ要因による市場拡大の阻害といった状況が生じた場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループが手掛けるプロフェッショナルサービス事業は、一部コンサルティング領域について大手コンサルティング会社やSIer（システムベンダー）と競合する可能性はあるものの、基本的には各ベンダーに対して中立な立場でサービスを提供できる会社として独自のポジションを確立しているため、競合する要素は少ないものと考えております。 また、プラットフォーム事業についても、掲載される案件やエンジニア等の情報は他のクラウドソーシングサービス等が扱う領域と異なることから、競合の要素は少ないものと考えております。 しかしながら、今後、他社がノウハウを蓄積し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の取引先への依存について当社グループの売上について、販売比率(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高全体の10％に近い水準となっている取引先があり、売上高に占める特定の取引先への依存度が高くなっております。 当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。 しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営に関するリスク① 特定人物への依存について当社の代表取締役社長執行役員である樺島弘明は、当社設立メンバーの１人であり、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人財の獲得及び育成について当社グループにおいては、人財が最重要経営資源であり、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人財を継続的に採用し、育成していくことが重要であると考えております。 しかしながら、IT・コンサルティング業界における人財の争奪戦は激しさを増しており、優秀な人財の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人財の社外流出が生じた場合、人財採用に係るコストが高騰した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外注先の確保について当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、一部の業務を、専門性や経済性等を考慮して選定した適切な外部協力会社に委託しております。 プロジェクト成功のためには、信頼感のある外部協力会社から、タイムリーに支援を受けることのできる体制を構築しておくことが重要です。 現状では、外部協力会社とは安定的な取引関係を保っておりますが、外部協力会社による品質トラブルが発生した場合や必要なコンサルタント数を適切に確保できない場合、外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不採算案件(プロジェクト)について当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。 受注後は、想定工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、不採算案件が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社グループのプラットフォーム事業における「アサインナビ」サービスは、インターネットを介して顧客に提供されております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強やセキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、大規模なプログラム不良やアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加、不正アクセス、自然災害及び予期し得ない事故、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合には、サービス利用者との信頼関係に悪影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティリスクについて当社グループでは、サービス提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を受領することがあるため、役員及び従業員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理を徹底しております。 しかしながら、何らかの要因によってこれらの情報が外部に漏えいしたり、改ざん・不正使用等の問題が生じたりした場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償等の対応費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク① 一般的な法的規制について現在、プロフェッショナルサービス事業及びプラットフォーム事業のいずれにおいても、事業運営に関する特有の法的規制はありません。 しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、プロフェッショナルサービス事業において提供しているサービスには、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業に該当するものがあり、当社は、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より「労働者派遣事業の許可」を受け、これを実施しております（許可番号：派13－301883、有効期間：2024年８月１日から2029年７月31日まで）。 労働者派遣法では、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取り消し等ができる旨を定めております。 現時点で、当社が労働者派遣法に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社の役員が労働者派遣法に抵触した場合、当社の事業活動に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権についてプラットフォーム事業において提供している「アサインナビ」サービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等について、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。 今後も、権利侵害を回避するため監視・管理等を行っていく方針でありますが、プラットフォーム事業の事業分野において、当社グループとして認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに第三者による著作権等が成立する可能性もあります。 その場合、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定され、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。 新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、2024年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は158,400株であり、発行済株式総数4,657,375株の3.4％に相当しております。 ② 融資契約における財務制限条項について当社グループは、事業資金の一部を銀行等の金融機関から融資契約や当座貸越契約等により調達しておりますが、一部の融資契約には、財務制限条項が付されております。 今後、金融情勢の変化や事業環境の変化、不祥事等による社会的信用の失墜等により資金調達が困難となった場合、もしくは資金調達コストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 企業買収及び資本参加について当社グループは、デジタルシフトや生産性向上を実現するテクノロジー企業との事業連携強化や事業規模拡大による市場競争力強化を通じた企業価値の向上に向けて、必要に応じて企業買収及び資本参加を含む投資を実施することがあります。 実施に当たっては、市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術力や収益性及び投資の回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収後の市場環境や競争環境の急激な変化、想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保することができず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、投資有価証券評価損及びのれんの減損等多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 なお、2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の影響等、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しリスクとなっており、中東地域をめぐる情勢や世界的な物価上昇、金融資本市場の変動リスク等、先行きには不透明感が漂う状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みやAIの利活用を中心に、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。 このような経営環境のもと、当社グループは、顧客のビジネスアジリティの獲得・強化を支え、デジタル時代の経営・事業・組織運営を支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、個社の変革やDXを支援するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界全体の協働促進基盤の提供を通じて企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。 プロフェッショナルサービス事業では、グループ会社の組織再編により意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図り、グループ会社間のシナジー創出に向けた活動を展開するとともに、引き続き人材の採用及び育成活動にも注力し、サービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。 プラットフォーム事業では、「プロフェッショナルハブ」を中心とする既存サービスの拡大に加え、クラウドビジネスにおけるサブスクリプション型プラットフォームの導入・活用支援サービスの展開にも注力しました。 また、一部の不動産及び投資有価証券の売却を進め、グループ全体としての経営資源の有効活用及び財務体質の強化を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,592百万円（前期比35.5％増）、営業利益1,107百万円（前期比55.5％増）、経常利益1,069百万円（前期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益973百万円（前期比114.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 (プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境が変化する中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。 伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施、太陽石油株式会社におけるERP刷新プロジェクトの推進、シーアイ・ショッピング・サービス社（伊藤忠商事グループ）の顧客管理システム開発等、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、GX（Green Transformation）支援等を行う子会社として設立した株式会社ME-Lab Japanによる新たな気候リスク評価指標開発の共同研究など、提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。 また、生成AIを最大限に活用する「Copilot for Microsoft 365による変革支援」の提供開始、花王株式会社との協働による生成AI（LLM：大規模言語モデル）に関するハッカソン開催、データから因果関係の推定を素早く行うコーザルAIを開発する株式会社ヴェルトとのパートナーシップ契約締結など、先端領域における知見を活かしたサービスの開発・提供も推進しました。 この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は14,883百万円（前期比35.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,031百万円（前期比59.3％増）となりました。 (プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2024年12月31日現在で法人・個人を合わせ14,223会員（前期末比795会員の増加）となり、順調に成長を続けております。 会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、サブスクリプション型ビジネス支援ソフトウェア「AXLGEAR」を開発・提供するAXLBIT株式会社との協業による「サブスクリプションビジネス変革支援サービス」の展開、領域特化型IT事業者交流会の開催等により、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大しました。 また、営業・管理体制の見直しも行い、既存サービスの更なる収益拡大に向けた体制強化を推進しました。 この結果、プラットフォーム事業の売上高は2,237百万円（前期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前期比18.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,598百万円増加し、5,439百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却損益567百万円、売上債権の増減額195百万円、未払金の増減額171百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,459百万円、投資有価証券評価損益208百万円、減価償却費162百万円、のれん償却額137百万円等により、816百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入2,100百万円等により、2,137百万円の収入となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入れによる収入450百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,671百万円、短期借入金の返済による支出690百万円等により、1,355百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 b. 受注実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業14,875136.2プラットフォーム事業1,716130.1合計16,592135.5 （注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)販売高(百万円)割合(％)株式会社ファミリーマート1,31510.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は11,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円減少しました。 これは、主に土地が1,318百万円減少したことによるものであります。 (負債の部)負債は6,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少しました。 これは、主に長期借入金が1,071百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部)純資産は4,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加しました。 これは、主に利益剰余金が980百万円、資本金が25百万円、資本剰余金が26百万円増加し、自己株式が93百万円増加したことによるものであります。 自己資本比率は、39.1％となっております。 ③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は16,592百万円となり、前連結会計年度に比べ4,349百万円増加いたしました。 これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において主力のプロフェッショナルハブにおける取引規模が順調に拡大したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度の売上原価は10,689百万円となり、前連結会計年度に比べ2,719百万円増加いたしました。 これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,795百万円となり、前連結会計年度に比べ1,234百万円増加いたしました。 これは、主に、従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,107百万円となり、前連結会計年度に比べ395百万円増加いたしました。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は136百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円増加いたしました。 これは、主に、2023年10月に子会社した株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）による不動産賃貸料が通年計上されたことによるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は175百万円となり、前連結会計年度に比べ123百万円増加いたしました。 これは、主に、持分法による投資損失が増加したこと及び2023年10月に子会社化した株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）による不動産賃貸費用が通年計上されたことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,069百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円増加いたしました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は599百万円（前期は計上なし）となりました。 これは、固定資産売却益及び投資有価証券売却益によるものであります。 当連結会計年度の特別損失は208百万円（前期は計上なし）となりました。 これは、投資有価証券評価損によるものであります。 当連結会計年度の法人税等合計は488百万円となり、前連結会計年度に比べ185百万円増加いたしました。 これは、法人税、住民税及び事業税の増加に伴うものであります。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円となり、前連結会計年度に比べ518百万円増加いたしました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。 当社グループでは、事業の成長性を見る売上高成長率及び収益性を維持しながらの規模拡大となっているかを見る営業利益成長率を主要な指標として経営を行っております。 当連結会計年度における前年度からの売上高成長率は35.5％、営業利益成長率は55.5％となり、順調に事業成長しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についてa. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資金需要及び財政政策当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。 これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 第23期連結会計年度における設備投資の総額は281百万円であり、その主なものは、プロフェッショナルサービス事業における本社増床工事による新規固定資産の取得131百万円及び自社利用のノートパソコン44百万円、プラットフォーム事業における自社利用のソフトウェア52百万円であります。 なお、プロフェッショナルサービス事業において、次の主要な設備を売却しております。 その内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円） 売却時期㈱日比谷コンピュータシステム東陽町スクウェアビル(東京都江東区)プロフェッショナルサービス事業統括業務施設・賃貸不動産1,1852024年12月㈱日比谷コンピュータシステムH.C.S.西天満ビル(大阪市北区)プロフェッショナルサービス事業賃貸不動産3052024年9月㈱日比谷コンピュータシステムH.C.S.堺東ハイツ(堺市堺区)プロフェッショナルサービス事業賃貸不動産832024年9月 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物 工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計本社ほか１拠点(東京都港区他)プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業本社設備他208145――2356431 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。 ３．上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は188百万円であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)土地(面積㎡)その他合計㈱日比谷コンピュータシステム東陽町H.C.S.ビル (東京都江東区)プロフェッショナルサービス事業統括業務施設・グループ会社への賃貸不動産17523645(495.76)7851200 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．株式会社日比谷コンピュータシステムの東陽町H.C.S.ビルは、グループ会社に賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 281,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,836,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株価の値上がり又は株式に係る配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の、取引先との関係強化や情報収集等を目的として保有する株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、事業戦略上の重要性のある取引先との関係構築・維持・強化などを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上の視点から意義が認められる場合に限り保有する方針としております。 保有の適否に関しましては、毎年の取締役会において、上記の保有方針に基づき個別の株式ごとに保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して保有の合理性を検証しており、検証の結果に基づいて、継続保有、または売却の判断を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5177非上場株式以外の株式117 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式117保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。 非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アウトルックコンサルティング㈱16,60016,600保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。 無1719 （注）定量的な保有効果については、記載が困難なため記載しておりませんが、毎年取締役会において上記方針に基づき検証しており、保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 177,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アウトルックコンサルティング㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 樺島 弘明東京都新宿区647,00014.17 株式会社クレスコ東京都港区港南２－15－１361,0007.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１335,8007.35 金藤 正樹千葉県八千代市250,0005.47 塚原 厚茨城県桜川市242,0005.30 李 成一東京都杉並区220,0004.82 ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社東京都港区芝公園１－７－６220,0004.82 株式会社ＫＡＨ東京都新宿区北新宿２－６－29200,0004.38 横河デジタル株式会社東京都武蔵野市中町２－９－32143,0003.13 株式会社李成一事務所東京都杉並区高円寺北２－３－15130,0002.85 計―2,748,80060.19 （注) 上記のほか当社所有の自己株式90,621株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 1,890 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 1,986 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社李成一事務所 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1340当期間における取得自己株式200 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -93,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,563,47593,900―4,657,375 (変動事由の概要) 増加の内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションの権利行使による増加 93,900株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)55,48735,134―90,621 （変動事由の概要） 増加の内訳は、次のとおりであります。 取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 35,000株 単元未満株式の買取による増加 134株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日 株式会社エル・ティー・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 澤 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 映 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）の取得に伴う取得原価の配分により識別された無形固定資産（顧客関連資産）の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（以下、HCSHDとする）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了し、取得原価の配分を確定した。 この結果、企業結合日時点で、無形固定資産（顧客関連資産）280百万円、繰延税金負債96百万円、非支配株主持分6百万円に取得原価を配分し、前連結会計年度において暫定的に算定したのれんの金額937百万円は176百万円減少し、761百万円となった。 なお、HCSHDは2024年4月1日に同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更している。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１. 株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）に係る顧客関連資産及びのれんの評価」に記載されているとおり、取得原価の配分にあたって、経営者は外部専門家を利用した上で、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより顧客関連資産を測定しており、その測定においては、HCSHDの事業計画に含まれる将来の売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率が主要な仮定として使用されている。 顧客関連資産は観察可能な市場価格がなく、その測定に使用されている事業計画に含まれる将来の売上高成長率、将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率には経営者による判断や見積りが含まれている。 また、評価モデルとして用いられている超過収益法及びその測定に使用されている割引率の算定には複雑かつ専門的な判断が必要であり、顧客関連資産の測定額に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、HCSHDの取得に伴う取得原価の配分における識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、HCSHDとの企業結合に伴う取得原価の配分により識別された無形固定資産（顧客関連資産）の測定について検討するため、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・取得原価の配分の確定時における、識別可能な資産及び負債の特定及び時価の算定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、上席執行役員CFOに質問するとともに、当該決定過程を示す会社の資料を閲覧した。 （顧客関連資産の測定金額の合理性の検討）・企業結合の概要や目的を確認するため、代表取締役社長執行役員等への質問を実施するとともに、取締役会議事録、公開買付届出書を閲覧した。 ・取得原価のうち、無形固定資産（顧客関連資産）に配分された280百万円の測定結果の合理性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの無形資産評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 －経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 －経営者が利用した外部専門家による無形資産価値算定報告書を閲覧し、価値の測定に使用した手法、仮定を理解するとともに、割引率を含め、顧客関連資産の測定結果の妥当性を検討した。 －将来事業計画の合理性に関して、HCSHD代表取締役社長、同社取締役会長に質問するとともに、過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施した。 ・主要な仮定である売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率については、以下の手続を実施した。 －売上高成長率は監査人が外部から入手した情報（日本におけるインフレ予測データ）との比較を実施した。 －既存顧客減少率については過去の実績との比較を実施した。 －割引率については、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載されているとおり、会社グループはプロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業を行っており、プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は14,875百万円と連結売上高の89.7％を占めている。 プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は会社及び子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム（以下、HCSとする）の売上高が大半を占める。 プロフェッショナルサービス事業は、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や会社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップでコンサルティング等のサービスを提供しており、サービス提供を完了した時点で対価を得ている。 会社グループは顧客との契約に基づき、主にサービスを提供する履行義務を負っている。 顧客との契約の大半は履行義務の充足までの期間がごく短い契約であり、サービスの提供により履行義務が充足された一時点で収益を認識している。 プロフェッショナルサービス事業が提供するサービスはコンサルティング等の無形のサービスであり、履行義務の充足の実態を把握することが有形物の販売よりも困難である。 会社グループは売上計上根拠となる検収書等の入手し、サービス提供が完了した日と売上計上月が整合することを確認する内部統制を整備・運用しているが、履行義務の充足の実態は提供するサービスごとに異なることから、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属（検収が完了していないにも関わらず売上を計上するリスク）が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属について検討するため、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・検収書等のサービスごとの売上計上根拠証憑と売上計上月の整合を確認する会社及びHCSの内部統制の整備・運用状況を評価するために、経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。 （売上高の期間帰属に関する検討）・売上高の月次推移分析を行い、過去の趨勢との比較を実施した。 ・期末日前の一定期間に計上された売上高から、取引金額などの観点により検討対象とする取引を抽出し、抽出した取引に対して以下の手続を実施することで期間帰属の妥当性を実証的に検討した。 －顧客との契約書、注文書及び検収書等の一連の証憑から取引内容を把握し、それら証憑間の整合を確認するとともに、履行義務の充足時点としての売上計上日が適切であるか否かを検収書等により検討した。 －決算期間中に売上代金が入金される取引は入金実績証憑の閲覧、決算期間中に入金がない取引は顧客に対して直接的な残高確認を実施した。 ・翌期の売上明細を入手し、期末日後の売上高のマイナス処理の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エル・ティー・エスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エル・ティー・エスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）の取得に伴う取得原価の配分により識別された無形固定資産（顧客関連資産）の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（以下、HCSHDとする）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了し、取得原価の配分を確定した。 この結果、企業結合日時点で、無形固定資産（顧客関連資産）280百万円、繰延税金負債96百万円、非支配株主持分6百万円に取得原価を配分し、前連結会計年度において暫定的に算定したのれんの金額937百万円は176百万円減少し、761百万円となった。 なお、HCSHDは2024年4月1日に同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更している。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１. 株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）に係る顧客関連資産及びのれんの評価」に記載されているとおり、取得原価の配分にあたって、経営者は外部専門家を利用した上で、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより顧客関連資産を測定しており、その測定においては、HCSHDの事業計画に含まれる将来の売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率が主要な仮定として使用されている。 顧客関連資産は観察可能な市場価格がなく、その測定に使用されている事業計画に含まれる将来の売上高成長率、将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率には経営者による判断や見積りが含まれている。 また、評価モデルとして用いられている超過収益法及びその測定に使用されている割引率の算定には複雑かつ専門的な判断が必要であり、顧客関連資産の測定額に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、HCSHDの取得に伴う取得原価の配分における識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、HCSHDとの企業結合に伴う取得原価の配分により識別された無形固定資産（顧客関連資産）の測定について検討するため、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・取得原価の配分の確定時における、識別可能な資産及び負債の特定及び時価の算定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、上席執行役員CFOに質問するとともに、当該決定過程を示す会社の資料を閲覧した。 （顧客関連資産の測定金額の合理性の検討）・企業結合の概要や目的を確認するため、代表取締役社長執行役員等への質問を実施するとともに、取締役会議事録、公開買付届出書を閲覧した。 ・取得原価のうち、無形固定資産（顧客関連資産）に配分された280百万円の測定結果の合理性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの無形資産評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 －経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 －経営者が利用した外部専門家による無形資産価値算定報告書を閲覧し、価値の測定に使用した手法、仮定を理解するとともに、割引率を含め、顧客関連資産の測定結果の妥当性を検討した。 －将来事業計画の合理性に関して、HCSHD代表取締役社長、同社取締役会長に質問するとともに、過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施した。 ・主要な仮定である売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率については、以下の手続を実施した。 －売上高成長率は監査人が外部から入手した情報（日本におけるインフレ予測データ）との比較を実施した。 －既存顧客減少率については過去の実績との比較を実施した。 －割引率については、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載されているとおり、会社グループはプロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業を行っており、プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は14,875百万円と連結売上高の89.7％を占めている。 プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は会社及び子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム（以下、HCSとする）の売上高が大半を占める。 プロフェッショナルサービス事業は、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や会社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップでコンサルティング等のサービスを提供しており、サービス提供を完了した時点で対価を得ている。 会社グループは顧客との契約に基づき、主にサービスを提供する履行義務を負っている。 顧客との契約の大半は履行義務の充足までの期間がごく短い契約であり、サービスの提供により履行義務が充足された一時点で収益を認識している。 プロフェッショナルサービス事業が提供するサービスはコンサルティング等の無形のサービスであり、履行義務の充足の実態を把握することが有形物の販売よりも困難である。 会社グループは売上計上根拠となる検収書等の入手し、サービス提供が完了した日と売上計上月が整合することを確認する内部統制を整備・運用しているが、履行義務の充足の実態は提供するサービスごとに異なることから、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属（検収が完了していないにも関わらず売上を計上するリスク）が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属について検討するため、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・検収書等のサービスごとの売上計上根拠証憑と売上計上月の整合を確認する会社及びHCSの内部統制の整備・運用状況を評価するために、経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。 （売上高の期間帰属に関する検討）・売上高の月次推移分析を行い、過去の趨勢との比較を実施した。 ・期末日前の一定期間に計上された売上高から、取引金額などの観点により検討対象とする取引を抽出し、抽出した取引に対して以下の手続を実施することで期間帰属の妥当性を実証的に検討した。 －顧客との契約書、注文書及び検収書等の一連の証憑から取引内容を把握し、それら証憑間の整合を確認するとともに、履行義務の充足時点としての売上計上日が適切であるか否かを検収書等により検討した。 －決算期間中に売上代金が入金される取引は入金実績証憑の閲覧、決算期間中に入金がない取引は顧客に対して直接的な残高確認を実施した。 ・翌期の売上明細を入手し、期末日後の売上高のマイナス処理の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載されているとおり、会社グループはプロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業を行っており、プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は14,875百万円と連結売上高の89.7％を占めている。 プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は会社及び子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム（以下、HCSとする）の売上高が大半を占める。 プロフェッショナルサービス事業は、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や会社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップでコンサルティング等のサービスを提供しており、サービス提供を完了した時点で対価を得ている。 会社グループは顧客との契約に基づき、主にサービスを提供する履行義務を負っている。 顧客との契約の大半は履行義務の充足までの期間がごく短い契約であり、サービスの提供により履行義務が充足された一時点で収益を認識している。 プロフェッショナルサービス事業が提供するサービスはコンサルティング等の無形のサービスであり、履行義務の充足の実態を把握することが有形物の販売よりも困難である。 会社グループは売上計上根拠となる検収書等の入手し、サービス提供が完了した日と売上計上月が整合することを確認する内部統制を整備・運用しているが、履行義務の充足の実態は提供するサービスごとに異なることから、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属（検収が完了していないにも関わらず売上を計上するリスク）が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（セグメント情報等）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属について検討するため、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・検収書等のサービスごとの売上計上根拠証憑と売上計上月の整合を確認する会社及びHCSの内部統制の整備・運用状況を評価するために、経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。 （売上高の期間帰属に関する検討）・売上高の月次推移分析を行い、過去の趨勢との比較を実施した。 ・期末日前の一定期間に計上された売上高から、取引金額などの観点により検討対象とする取引を抽出し、抽出した取引に対して以下の手続を実施することで期間帰属の妥当性を実証的に検討した。 －顧客との契約書、注文書及び検収書等の一連の証憑から取引内容を把握し、それら証憑間の整合を確認するとともに、履行義務の充足時点としての売上計上日が適切であるか否かを検収書等により検討した。 －決算期間中に売上代金が入金される取引は入金実績証憑の閲覧、決算期間中に入金がない取引は顧客に対して直接的な残高確認を実施した。 ・翌期の売上明細を入手し、期末日後の売上高のマイナス処理の有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日株式会社エル・ティー・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 澤 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 映 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,462,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 129,000,000 |
| 仕掛品 | 30,000,000 |
| その他、流動資産 | 213,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 397,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 184,000,000 |
| 土地 | 645,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,237,000,000 |
| ソフトウエア | 78,000,000 |
| 無形固定資産 | 876,000,000 |
| 投資有価証券 | 560,000,000 |
| 繰延税金資産 | 85,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,006,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 40,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 860,000,000 |
| 未払金 | 502,000,000 |
| 未払法人税等 | 573,000,000 |
| 未払費用 | 73,000,000 |
| 賞与引当金 | 187,000,000 |
| 繰延税金負債 | 45,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 141,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,018,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,070,000,000 |
| 株主資本 | 3,562,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -8,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 11,402,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,689,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,795,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,107,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 136,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 53,000,000 |
| 営業外費用 | 175,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 567,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 32,000,000 |
| 特別利益 | 599,000,000 |
| 特別損失 | 208,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 755,000,000 |
| 法人税等調整額 | -266,000,000 |
| 法人税等 | 488,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 19,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 20,000,000 |
| 包括利益 | 991,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 993,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 54,000,000 |
| 当期変動額合計 | 947,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 973,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,439,000,000 |
| 契約負債 | 27,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 222,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,598,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 16,592,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 162,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 281,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,293,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -443,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,671,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -217,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,100,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催するセミナーへの参加や社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,8455,447 受取手形、売掛金及び契約資産※1 2,282※1 2,462 電子記録債権136129 仕掛品2130 その他202213 貸倒引当金△1△1 流動資産合計6,4878,281 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物637451 減価償却累計額△21△54 建物及び構築物（純額）※3 616※3 397 工具、器具及び備品286433 減価償却累計額△168△248 工具、器具及び備品（純額）117184 土地※3 1,963※3 645 その他1710 有形固定資産合計2,7141,237 無形固定資産 のれん804561 顧客関連資産271194 ソフトウエア9178 ソフトウエア仮勘定1739 その他32 無形固定資産合計1,188876 投資その他の資産 敷金及び保証金304291 繰延税金資産21285 投資有価証券※2 1,005※2 560 その他6370 投資その他の資産合計1,5861,006 固定資産合計5,4893,120 資産合計11,97611,402 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金926921 短期借入金※3,※4 280※3,※4 40 1年内返済予定の長期借入金※3 901860 未払金682502 未払法人税等255573 賞与引当金156187 役員賞与引当金124 契約負債4227 受注損失引当金163 その他418531 流動負債合計3,6923,653 固定負債 長期借入金4,0112,981 退職給付に係る負債123141 繰延税金負債48145 その他4913 固定負債合計4,6663,182 負債合計8,3586,835純資産の部 株主資本 資本金742767 資本剰余金9931,019 利益剰余金1,9642,944 自己株式△200△293 株主資本合計3,4994,438 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△712 為替換算調整勘定11 その他の包括利益累計額合計△514 新株予約権75112 非支配株主持分491 純資産合計3,6184,566負債純資産合計11,97611,402 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高12,24216,592売上原価※1 7,969※1 10,689売上総利益4,2725,903販売費及び一般管理費※2 3,560※2 4,795営業利益7121,107営業外収益 助成金収入1517 持分法による投資利益45― 不動産賃貸料20105 その他614 営業外収益合計88136営業外費用 支払利息1453 持分法による投資損失―55 不動産賃貸費用346 支払手数料32― その他119 営業外費用合計51175経常利益7481,069特別利益 固定資産売却益―※3 567 投資有価証券売却益―32 特別利益合計―599特別損失 投資有価証券評価損―208 特別損失合計―208税金等調整前当期純利益7481,459法人税、住民税及び事業税303755法人税等調整額0△266法人税等合計303488当期純利益444970非支配株主に帰属する当期純損失（△）△9△2親会社株主に帰属する当期純利益454973 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益444970その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△719 為替換算調整勘定00 その他の包括利益合計△620包括利益438991（内訳） 親会社株主に係る包括利益447993 非支配株主に係る包括利益△9△2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7289781,510―3,217当期変動額 新株の発行1414――28親会社株主に帰属する当期純利益――454―454自己株式の取得―――△200△200連結子会社の増加による非支配株主持分の増減―――――連結子会社の減少による非支配株主持分の増減―――――連結子会社株式の取得による持分の増減―――――連結子会社の増資による持分の増減―――――持分法の適用範囲の変動―――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計1414454△200282当期末残高7429931,964△2003,499 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―002643,249当期変動額 新株の発行―――――28親会社株主に帰属する当期純利益―――――454自己株式の取得―――――△200連結子会社の増加による非支配株主持分の増減――――5454連結子会社の減少による非支配株主持分の増減――――――連結子会社株式の取得による持分の増減――――――連結子会社の増資による持分の増減――――――持分法の適用範囲の変動――――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△70△648△932当期変動額合計△70△64844369当期末残高△71△575493,618 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7429931,964△2003,499当期変動額 新株の発行2525――50親会社株主に帰属する当期純利益――973―973自己株式の取得―――△93△93連結子会社の増加による非支配株主持分の増減―――――連結子会社の減少による非支配株主持分の増減―――――連結子会社株式の取得による持分の増減―0――0連結子会社の増資による持分の増減―0――0持分法の適用範囲の変動――6―6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計2526980△93938当期末残高7671,0192,944△2934,438 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△71△575493,618当期変動額 新株の発行―――――50親会社株主に帰属する当期純利益―――――973自己株式の取得―――――△93連結子会社の増加による非支配株主持分の増減――――――連結子会社の減少による非支配株主持分の増減――――△45△45連結子会社株式の取得による持分の増減――――△1△1連結子会社の増資による持分の増減――――12持分法の適用範囲の変動―――――6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1902037△254当期変動額合計1902037△48947当期末残高1211411214,566 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7481,459 減価償却費78162 のれん償却額56137 顧客関連資産償却828 賞与引当金の増減額（△は減少）△7227 受注損失引当金の増減額（△は減少）16△13 支払利息1453 固定資産売却損益（△は益）―△567 投資有価証券評価損益（△は益）―208 投資有価証券売却損益（△は益）―△32 売上債権の増減額（△は増加）△433△195 棚卸資産の増減額（△は増加）13△6 仕入債務の増減額（△は減少）550 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1618 未払消費税等の増減額（△は減少）6696 契約負債の増減額（△は減少）△2△15 未払金の増減額（△は減少）261△171 持分法による投資損益（△は益）△4555 その他2645 小計8081,293 利息及び配当金の受取額22 利息の支払額△20△59 法人税等の支払額△142△443 法人税等の還付額023 営業活動によるキャッシュ・フロー647816投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2△3 定期預金の払出による収入203― 有形固定資産の売却による収入―2,100 有形固定資産の取得による支出△42△217 無形固定資産の取得による支出△37△59 敷金及び保証金の差入による支出△160△4 敷金及び保証金の回収による収入531 有価証券の取得による支出△1,200― 有価証券の償還による収入1,200― 関係会社株式の売却による収入―124 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △3,580― 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出―※3 △9 投資有価証券の売却による収入―233 投資有価証券の取得による支出△79△17 保険積立金の積立による支出△10△11 保険積立金の解約による収入21 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,6562,137 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入40450 短期借入金の返済による支出△10△690 長期借入れによる収入4,600600 長期借入金の返済による支出△385△1,671 株式の発行による収入2850 自己株式の取得による支出△200△93 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出―△1 非支配株主からの払込みによる収入―2 リース債務の返済による支出△0△1 財務活動によるキャッシュ・フロー4,072△1,355現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,0631,598現金及び現金同等物の期首残高2,7763,840現金及び現金同等物の期末残高※1 3,840※1 5,439 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数8社連結子会社の名称株式会社エル・ティー・エス リンクLTS ASIA Co., Ltd.株式会社ワクト株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー株式会社日比谷コンピュータシステム株式会社アイシス株式会社日比谷リソースプランニング株式会社ME-Lab Japan (2) 連結の範囲の変更当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）を吸収合併存続会社、同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、これらの２社については連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数2社会社名FPTコンサルティングジャパン株式会社株式会社ビジー・ビー (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 (3) 持分法適用範囲の変更当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 また、当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ラバブルマーケティンググループは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが2024年３月７日に保有する株式の一部を売却したため、2024年３月31日をみなし売却日として、持分法適用の範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度において、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社アイシス及び株式会社日比谷リソースプランニングは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）その他有価証券（市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～33年工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 役員賞与引当金取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （プロフェッショナルサービス事業）プロフェッショナルサービス事業は、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。 当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 重要な金融要素は含まれておりません。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業は、「アサインナビ」、「プロフェッショナルハブ」、「グロースカンパニークラブ」の３つに区分されております。 「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供しております。 「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しております。 「グロースカンパニークラブ」では、IT企業選びの口コミサイトを運営しており、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長支援を行っております。 「アサインナビ」「グロースカンパニークラブ」の各サービスについては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 重要な金融要素は含まれておりません。 また、「プロフェッショナルハブ」によるマッチングに係る収益については、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 役務・サービスの提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：金利市場連動型借入金③ ヘッジ方針「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。 (7) のれんの償却及び償却期間に関する事項のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数8社連結子会社の名称株式会社エル・ティー・エス リンクLTS ASIA Co., Ltd.株式会社ワクト株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー株式会社日比谷コンピュータシステム株式会社アイシス株式会社日比谷リソースプランニング株式会社ME-Lab Japan (2) 連結の範囲の変更当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）を吸収合併存続会社、同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、これらの２社については連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数2社会社名FPTコンサルティングジャパン株式会社株式会社ビジー・ビー (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 (3) 持分法適用範囲の変更当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 また、当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ラバブルマーケティンググループは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが2024年３月７日に保有する株式の一部を売却したため、2024年３月31日をみなし売却日として、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度において、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社アイシス及び株式会社日比谷リソースプランニングは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）その他有価証券（市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～33年工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 役員賞与引当金取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （プロフェッショナルサービス事業）プロフェッショナルサービス事業は、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。 当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 重要な金融要素は含まれておりません。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業は、「アサインナビ」、「プロフェッショナルハブ」、「グロースカンパニークラブ」の３つに区分されております。 「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供しております。 「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しております。 「グロースカンパニークラブ」では、IT企業選びの口コミサイトを運営しており、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長支援を行っております。 「アサインナビ」「グロースカンパニークラブ」の各サービスについては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 重要な金融要素は含まれておりません。 また、「プロフェッショナルハブ」によるマッチングに係る収益については、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 役務・サービスの提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：金利市場連動型借入金③ ヘッジ方針「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。 (7) のれんの償却及び償却期間に関する事項のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）に係る顧客関連資産及びのれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客関連資産271194のれん745538 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この企業結合により計上した顧客関連資産及びのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。 顧客関連資産については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。 のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定識別可能な顧客関連資産の時価の測定は、下記の仮定に基づいております。 ・事業計画に含まれる将来の売上高成長率・顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率・将来キャッシュ・フローの割引率 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。 そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんまたは顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．投資有価証券の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券1,005560投資有価証券評価損―208 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの保有する投資有価証券のうち、持分法を適用した関連会社株式を除く市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。 当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。 実質価額が著しく低下していないかどうかについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。 当連結会計年度において、実質価額が著しく低下したと判断した投資有価証券については実質価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく低下した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度0.3％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99.7％、当事業年度99.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬205百万円222百万円給与手当1,020 〃1,233 〃賞与引当金繰入額37 〃52 〃減価償却費20 〃23 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び土地―百万円567百万円 当連結会計年度の売却は、建物及び土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△1045 組替調整額―△27 税効果調整前△1018 税効果額31 その他有価証券評価差額金△719為替換算調整勘定 当期発生額00 組替調整額―― 税効果調整前00 税効果額―― 為替換算調整勘定00その他の包括利益合計△620 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内容新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社2022年ストック・オプションとしての新株予約権―――――94提出会社2023年ストック・オプションとしての新株予約権―――――18合計―――――112 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金13730.002024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金3,845百万円5,447百万円預入期間が３か月を超える定期預金△5 〃△8 〃現金及び現金同等物3,840百万円5,439百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主として、プロフェッショナルサービス事業における印刷機（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内168百万円211百万円１年超70 〃196 〃合計239百万円408百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業運営上必要な資金（銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は、一部の連結子会社において借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。 長期借入金の返済日は、決算日後、最長で７年後であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、財経部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理マニュアルを参考に、取引相手先ごとの期日及び残高によって重要性を判断し、管理を行っております。 一部の連結子会社におけるデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 一部の連結子会社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき、財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。 また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*2)(*3)5415442資産計5415442 (2) 長期借入金(*4)4,9134,906△7負債計4,9134,906△7(3) デリバティブ取引(*5)――― （*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）投資有価証券は持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。 （*3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式464 （*4）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （*5）デリバティブ取引については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*2)209209―資産計209209― (2) 長期借入金(*3)3,8413,836△5負債計3,8413,836△5 （*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式350 （*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金3,845―――受取手形、売掛金及び契約資産2,282―――電子記録債権136―――合計6,265――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金5,447―――受取手形、売掛金及び契約資産2,462―――電子記録債権129―――合計8,039――― (注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金280―――――長期借入金9017406376195131,500合計1,1817406376195131,500 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金40―――――長期借入金860758740633349500合計900758740633349500 (注３) リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債務11221― （*1）連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債務1221―― （*1）連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。 ３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券19――19資産計19――19 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券209――209資産計209――209 （2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券524――524資産計524――524長期借入金（*1）―4,906―4,906負債計―4,906―4,906デリバティブ取引―――― （*1）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券――――資産計――――長期借入金（*1）―3,836―3,836負債計―3,836―3,836 （*1）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（*1）「投資有価証券」については、上場株式であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （*2）「デリバティブ取引」については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （*3）「長期借入金」については、変動金利によるものは、短期間で金利を見直しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式――― 債券―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式402442△40 債券――― その他―――小計402442△40合計402442△40 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式――― 債券―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式400415△14 債券――― その他―――小計400415△14合計400415△14 ２．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、投資有価証券（株式）について208百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回復の見込みがないと判断された場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分売却額 (百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額 (百万円) 株式23327― 債券――― その他―――合計23327― （注）連結損益計算書に計上されている投資有価証券売却益には、関係会社株式売却益が含まれております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引1年内返済予定の長期借入金 受取変動・支払固定5－（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用するとともに、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高107123 退職給付費用1925 退職給付の支払額△2△7退職給付に係る負債の期末残高123141 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務123141連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額123141 退職給付に係る負債123141連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額123141 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19百万円 当連結会計年度 25百万円 ３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度19百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の額255,330263,204年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額206,318214,192差引額49,01249,012 (2) 複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合前連結会計年度 0.31％ （2023年３月31日現在）当連結会計年度 0.29％ （2024年３月31日現在） (3) 補足説明上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金（前連結会計年度49,012百万円、当連結会計年度49,012百万円）であります。 なお、上記 (2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。 ４．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度36百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度 一般管理費の株式報酬費用57百万円40百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2016年12月19日に１株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 第12回新株予約権第13回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 外部協力会社 ２社 当社従業員 41名 株式の種類及び付与数 普通株式 293,000株 普通株式 142,000株 付与日 2014年12月25日 2014年12月25日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2016年12月25日 至 2024年12月24日 自 2016年12月25日 至 2024年12月24日 第14回新株予約権第15回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 86名 当社取締役 ６名 当社従業員 17名 株式の種類及び付与数 普通株式 57,000株 普通株式 97,500株 付与日 2016年12月20日 2022年５月19日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 自 2022年５月19日 至 2024年３月31日 権利行使期間 自 2018年12月20日 至 2026年12月19日 自 2024年４月１日 至 2032年５月31日 第16回新株予約権第17回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 67名 当社子会社従業員 ２名 当社取締役 ２名 当社従業員 １名 株式の種類及び付与数 普通株式 21,500株 普通株式 15,600株 付与日 2022年５月19日 2023年５月12日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 自 2023年５月12日 至 2025年３月27日 権利行使期間 自 2024年５月20日 至 2032年５月19日 自 2025年４月28日 至 2033年４月27日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権 権利確定前(株) 前連結会計年度末―――97,500 付与―――― 失効―――1,500 権利確定―――― 未確定残―――96,000 権利確定後(株) 前連結会計年度末37,00055,00028,600― 権利確定―――― 権利行使37,00055,0001,900― 失効―――― 未行使残――26,700― 第16回新株予約権第17回新株予約権 権利確定前(株) 前連結会計年度末20,90015,600 付与―― 失効500― 権利確定20,400― 未確定残―15,600 権利確定後(株) 前連結会計年度末―― 権利確定20,400― 権利行使―― 失効300― 未行使残20,100― ② 単価情報 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権 権利行使価格(円)5405406003,385 行使時平均株価(円)2,1732,1542,467―付与日における公正な評価単価(円)―――2,114 第16回新株予約権第17回新株予約権 権利行使価格(円)3,5652,490 行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)2,0831,397 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第14回以前のストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 △77百万円② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 154百万円 ７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容 2021年事前交付型 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名 株式の種類及び付与数 普通株式 3,000株 付与日 2021年５月６日 権利確定条件付与日（2021年５月６日）以降、権利確定日（2024年５月６日）まで継続して勤務していること 対象勤務期間2021年５月６日～2024年５月６日 (2) 事前交付型の規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 ①費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度 一般管理費の株式報酬費用8百万円1百万円 ②株式数 2021年事前交付型 前連結会計年度末（株）3,000 付与（株）― 没収（株）― 権利確定（株）3,000 未確定残（株）― ③単価情報 2021年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）4,220 (3) 公正な評価単価の見積方法取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。 (4) 権利確定株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金56百万円 66百万円 未払事業税21 〃 56 〃 未払費用23 〃 28 〃 敷金償却18 〃 11 〃 株式報酬費用5 〃 2 〃 繰越欠損金（注）144 〃 99 〃 投資有価証券評価損19 〃 85 〃子会社株式取得費用55 〃 55 〃役員退職慰労金9 〃 ― 〃退職給付に係る負債41 〃 48 〃減損損失33 〃 23 〃フリーレント賃借料0 〃 16 〃システム開発費用10 〃 10 〃その他有価証券評価差額金3 〃 3 〃 その他24 〃 17 〃繰延税金資産小計467百万円 525百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△144 〃 △99 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△87 〃 △157 〃評価性引当額小計△232百万円 △257百万円繰延税金資産合計235百万円 267百万円繰延税金負債との相殺△22 〃 △182 〃繰延税金資産の純額212百万円 85百万円 繰延税金負債 全面時価評価法による評価差額△409百万円 △134百万円 企業結合により識別された無形資産△93 〃 △67 〃 その他有価証券評価差額金― 〃 △26 〃未収事業税△0 〃 ― 〃繰延税金負債合計△503百万円 △228百万円繰延税金資産との相殺22 〃 182 〃繰延税金負債の純額△481百万円 △45百万円 （注）当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（a）―16363483144評価性引当額―△16△36△3△4△83△144繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（a）―2834―6399評価性引当額―△28△3△4―△63△99繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.41％ 1.54％受取配当金等永久に益金に参入されない項目― △2.88％住民税均等割0.69％ 0.52％法人税等の特別控除― △3.28％評価性引当額の増減3.26％ 1.74％のれん償却額2.31％ 2.89％持分法による投資損益△1.87％ 1.17％その他0.16％ 1.18％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.58％ 33.50％ （注）当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。 この結果、暫定的に算出されたのれんの金額937百万円は、取得原価の配分額の確定により176百万円減少し、761百万円となっております。 のれんの減少は、顧客関連資産が280百万円、繰延税金負債が96百万円、非支配株主持分が6百万円それぞれ増加したことによるものです。 また、前連結会計年度末の「のれん」は173百万円、「繰延税金資産」は9百万円、「利益剰余金」は1百万円それぞれ減少、「顧客関連資産」は271百万円、「繰延税金負債」は84百万円、「非支配株主持分」は6百万円それぞれ増加しております。 前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）、賃貸住宅（土地を含む）を所有しておりましたが、当連結会計年度において、売却いたしました。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸収益は20百万円、賃貸費用は3百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸収益は67百万円、賃貸費用は12百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額期首残高－1,568期中増減額1,568△1,568期末残高1,568－期末時価1,551－ (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度増減額のうち、期中増減額は、主に株式会社ＨＣＳホールディングス（現日比谷コンピュータシステム）及びその子会社を連結子会社化したことによる増加であります。 ３．当連結会計年度増減額のうち、期中増減額は主に賃貸不動産売却による減少であります。 ４．前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業Business Process & Technology10,032―10,032Strategy & Innovation766―766Social & Public123―123アサインナビ―5454プロフェッショナルハブ―1,2621,262グロースカンパニークラブ―22その他―――顧客との契約から生じる収益10,9221,31912,242外部顧客への売上高10,9221,31912,242 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業Business Process & Technology13,832―13,832Strategy & Innovation878―878Social & Public164―164アサインナビ―4949プロフェッショナルハブ―1,6461,646グロースカンパニークラブ―22その他―1818顧客との契約から生じる収益14,8751,71616,592外部顧客への売上高14,8751,71616,592 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,343百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,141百万円契約資産（期首残高）41百万円契約資産（期末残高）141百万円契約負債（期首残高）20百万円契約負債（期末残高）42百万円 契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウェアの開発等に係る役務提供契約について、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18百万円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,141百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,221百万円契約資産（期首残高）141百万円契約資産（期末残高）240百万円契約負債（期首残高）42百万円契約負債（期末残高）27百万円 契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウェアの開発等に係る役務提供契約について、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の各領域でサービスを提供しております。 「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「グロースカンパニークラブ」の各サービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めたことで、「プロフェッショナルサービス事業」に加えております。 また、「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が保有する株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社イオトイジャパンは、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴは、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定を行っております。 前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。 詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 (注)１プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高10,9221,31912,242―12,242 セグメント間の内部 売上高又は振替高56648704△704―計10,9791,96712,947△70412,242セグメント利益64764712―712セグメント資産11,68429211,976―11,976その他の項目 減価償却費77178―78 のれん償却額56―56―56 顧客関連資産償却費8―8―8 持分法投資利益又は損失(△)45―45―45 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額363370―70 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2023年10月に連結子会社化した株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）及び同社の連結子会社の増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 (注)プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高14,8751,71616,592―16,592 セグメント間の内部 売上高又は振替高8520528△528―計14,8832,23717,120△52816,592セグメント利益1,031761,107―1,107セグメント資産10,90649511,402―11,402その他の項目 減価償却費1538162―162 のれん償却額137―137―137 顧客関連資産償却費28―28―28 持分法投資利益又は損失(△)△55―△55―△55 特別利益 （有形固定資産売却益）567―567―567 （投資有価証券売却益）32―32―32 特別損失 （投資有価証券評価損）208―208―208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額22852281―281 (注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ファミリーマート1,315プロフェッショナルサービス事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業計当期償却額56―56―56当期末残高804―804―804 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業計当期償却額137―137―137当期末残高561―561―561 （注）当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の各領域でサービスを提供しております。 「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「グロースカンパニークラブ」の各サービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めたことで、「プロフェッショナルサービス事業」に加えております。 また、「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が保有する株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社イオトイジャパンは、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴは、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定を行っております。 前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。 詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員樺島 弘明――当社代表取締役社長(被所有)直接 13.9間接 4.4―ストック・オプションの権利行使 (注)11―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員樺島 弘明――当社代表取締役社長(被所有)直接 14.2間接 4.4―ストック・オプションの権利行使 (注)11―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額774.99円975.03円１株当たり当期純利益金額100.80円216.44円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額97.71円212.82円 (注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)454973 普通株主に帰属しない金額(百万円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)454973 普通株式の期中平均株式数(株)4,509,0324,497,688潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)―― 普通株式増加数(株)142,75776,458（うち新株予約権(株)）（142,757）（76,458）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要2022年５月19日取締役会決議の新株予約権普通株式 118,400株これらの詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 2022年５月19日取締役会決議の新株予約権普通株式 116,100株 2023年４月27日取締役会決議の新株予約権普通株式 15,600株 これらの詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)3,6184,566純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)124113普通株式に係る期末の純資産額(百万円)3,4934,452１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,507,9884,566,754 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金280401.18―１年以内に返済予定の長期借入金9018601.07―１年以内に返済予定のリース債務11――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,0112,9811.21 2026年１月１日～ 2031年７月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)75― 2026年１月１日～ 2028年９月20日その他有利子負債――――合計5,2033,889―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金758740633349リース債務221― ３．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)4,0668,02012,24616,592税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3714249341,459親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 (百万円)308354700973１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)68.5179.05156.06216.44 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)68.5110.4177.0460.32 (注) １．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 ２．第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,4701,183 売掛金及び契約資産※1 1,337※1 1,465 電子記録債権123129 仕掛品1321 前払費用6484 立替金※1 31※1 39 その他※1 18※1 28 流動資産合計3,0592,951 固定資産 有形固定資産 建物160208 工具、器具及び備品78145 建設仮勘定1― 有形固定資産合計240353 無形固定資産 ソフトウエア仮勘定―2 無形固定資産合計―2 投資その他の資産 関係会社株式5,5815,599 投資有価証券197194 敷金及び保証金301285 繰延税金資産123115 その他109 投資その他の資産合計6,2146,204 固定資産合計6,4546,561 資産合計9,5149,512 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 469※1 471 短期借入金―※1 1,000 1年内返済予定の長期借入金※2 860※2 812 賞与引当金5667 受注損失引当金163 未払金※1 474※1 312 未払費用6373 未払法人税等17665 未払消費税等122123 その他2222 流動負債合計2,2612,951 固定負債 長期借入金3,9652,894 固定負債合計3,9652,894 負債合計6,2275,846 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金742767 資本剰余金 資本準備金667692 その他資本剰余金325325 資本剰余金合計9931,018 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,6832,070 利益剰余金合計1,6832,070 自己株式△200△293 株主資本合計3,2183,562 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△7△8 評価・換算差額等合計△7△8 新株予約権75112 純資産合計3,2863,666負債純資産合計9,5149,512 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 7,639※1 8,496売上原価※1 4,775※1 5,141売上総利益2,8643,354販売費及び一般管理費※2 2,427※2 2,796営業利益436557営業外収益 受取配当金21 業務受託料※1 60※1 39 不動産賃貸料―37 その他75 営業外収益合計7084営業外費用 支払利息1252 不動産賃貸費用―34 支払手数料32― その他1※1 2 営業外費用合計4689経常利益460552特別利益 抱合せ株式消滅差益―6 特別利益合計―6特別損失 投資有価証券評価損―17 特別損失合計―17税引前当期純利益460541法人税、住民税及び事業税202146法人税等調整額08法人税等合計203155当期純利益257386 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高728653325978当期変動額 新株の発行1414―14当期純利益――――自己株式の取得――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――当期変動額合計1414―14当期末残高742667325993 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,4261,426―3,133――263,159当期変動額 新株の発行―――28―――28当期純利益257257―257―――257自己株式の取得――△200△200―――△200株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――△7△74841当期変動額合計257257△20085△7△748127当期末残高1,6831,683△2003,218△7△7753,286 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高742667325993当期変動額 新株の発行2525―25当期純利益――――自己株式の取得――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――当期変動額合計2525―25当期末残高7676923251,018 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,6831,683△2003,218△7△7753,286当期変動額 新株の発行―――50―――50当期純利益386386―386―――386自己株式の取得――△93△93―――△93株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――△1△13735当期変動額合計386386△93344△1△137379当期末残高2,0702,070△2933,562△8△81123,666 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・関係会社株式 移動平均法による原価法・その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・その他有価証券（市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法② 棚卸資産・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 プロフェッショナルサービス事業は、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。 当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 重要な金融要素は含まれておりません。 (5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,5815,599 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。 当該超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定実質価額が著しく低下したときとは、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力が減少したために、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合と定めております。 また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めております。 実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各発行会社の事業計画を基礎として判定しており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画や人員計画、業務効率化によるコスト削減効果等の推移には、一定の仮定をおいております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の事業計画や市場状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高176百万円263百万円 仕入高1,103 〃940 〃営業取引以外による取引高60 〃41 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分2023年12月31日子会社株式5,541関連会社株式40計5,581 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分2024年12月31日子会社株式5,559関連会社株式40計5,599 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金20百万円 23百万円 未払事業税13 〃 9 〃 未払費用19 〃 21 〃 敷金償却5 〃 10 〃 株式報酬費用5 〃 2 〃 関係会社株式評価損等139 〃 126 〃 子会社株式取得費用55 〃 55 〃 減損損失33 〃 23 〃 フリーレント賃借料10 〃 16 〃 システム開発費用10 〃 10 〃 その他有価証券評価差額金3 〃 3 〃 その他7 〃 ４ 〃繰延税金資産小計323百万円 308百万円評価性引当額△200 〃 △192 〃繰延税金資産合計123百万円 115百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.74％ 3.26％住民税均等割0.82％ 0.70％法人税等の特別控除―％ △4.57％評価性引当額の増減8.10％ △1.47％その他△0.18％ 0.10％税効果会計適用後の法人税等の負担率44.10％ 28.64％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社からの剰余金の配当）当社は、連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムから剰余金の配当を受領いたしました。 なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。 連結子会社の決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (百万円)基準日受領日2025年３月25日定時株主総会普通株式その他資本剰余金利益剰余金2,5212024年12月31日2025年３月26日 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物16063―1520831 工具、器具及び備品78124―58145194 建設仮勘定1153154――― 計24034215473353225無形固定資産ソフトウェア仮勘定―2――2― 計―2――2― (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 本社増床に伴う新規固定資産の取得63百万円工具、器具及び備品 自社利用のノートパソコン40百万円 本社増床に伴う新規固定資産の取得68百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金56675667受注損失引当金163163 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から毎年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注) 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://lt-s.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第22期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年４月１日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月１日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第23期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第23期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第21期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2024年４月１日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2024年11月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2025年２月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書 2025年２月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2025年３月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2025年３月26日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2024年３月１日 至 2024年３月31日） 2024年４月５日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)5,5557,3759,63712,24216,592経常利益(百万円)4475794897481,069親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)270388232454973包括利益(百万円)259386237438991純資産額(百万円)1,7322,0763,2493,6184,566総資産額(百万円)4,2905,0805,59511,97611,402１株当たり純資産額(円)420.91489.41715.88774.99975.03１株当たり当期純利益金額(円)66.4793.2455.35100.80216.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)61.0887.5653.0797.71212.82自己資本比率(％)40.340.957.529.239.1自己資本利益率(％)16.720.48.813.524.5株価収益率(倍)62.529.851.028.710.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)468421255647816投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△163△399△329△3,6562,137財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)988△2776264,072△1,355現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,4792,2242,7763,8405,439従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)3794404979651,022〔22〕〔22〕〔20〕〔100〕〔78〕 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ３．第22期における総資産額の大幅な増加は、株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）及びその子会社５社の連結子会社化によるものです。 ４．第22期における従業員数の大幅な増加は、株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）及びその子会社５社の連結子会社化によるものです。 ５．第23期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)3,9104,9106,3197,6398,496経常利益(百万円)448583366460552当期純利益(百万円)277320157257386資本金(百万円)529575728742767発行済株式総数(株)4,197,4004,371,0004,495,3754,563,4754,657,375純資産額(百万円)1,7892,0673,1593,2863,666総資産額(百万円)3,6333,8244,6619,5149,512１株当たり純資産額(円)435.31487.20697.02712.47778.27１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)――――30.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)68.3176.8837.5157.1485.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)62.7772.1935.9655.3984.50自己資本比率(％)49.254.167.233.837.4自己資本利益率(％)16.616.66.18.111.4株価収益率(倍)60.836.175.350.627.4配当性向(％)――――34.9従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)234282308375431〔21〕〔18〕〔16〕〔24〕〔25〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)296.8198.2201.7206.6168.4(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)6,1504,5853,9954,2753,010最低株価(円)8702,5011,8062,3211,450 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 また、2020年７月８日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年７月７日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ４．第22期における総資産額の大幅な増加は、関係会社株式取得に伴い関係会社株式が5,247百万円増加したことによるものであります。 |