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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Electric Glass Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 岸本 暁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大津077(537)1700 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。 1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。 当社はこの日を会社創立日としています。 1951年１月管ガラスの自動管引に成功1960年３月米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入1962年４月超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始1964年12月滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設1971年12月能登川工場（現 能登川事業場）を開設1973年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場1976年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始1983年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 1984年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立）1987年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始1988年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更））1991年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立1993年７月溶融炉に酸素燃焼方式を導入1994年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）1999年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2000年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始2002年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（2023年８月31日付で解散し、清算手続き中）2003年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立2005年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。 ）2006年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））2011年４月化学強化専用ガラスの生産開始2011年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立2012年５月 2012年12月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（2023年７月31日付で解散し、清算手続き中）テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。 2013年４月研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働2014年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立2016年10月 2017年２月 2017年９月PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（2023年９月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外）」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」）2019年10月株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始2020年７月フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発2021年11月オール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社24社並びに関連会社３社の計28社により構成されています。 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。 当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。 「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。 当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。 一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。 一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。 当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、電気硝子（上海）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。 一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。 一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。 生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。 当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。 当社は、同社から耐火物を購入しています。 前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。 （注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付、滋賀日万㈱は2024年12月26日付で解散し、清算手続き中です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.※２，３マレーシアセランゴール州1,303百万マレーシアリンギットガラス事業100ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。 役員の兼任等 無坡州電気硝子㈱※２大韓民国京畿道46,120百万ウォンガラス事業60ガラス製品等を同社へ販売しています。 役員の兼任等 有電気硝子（上海）有限公司※２，３中華人民共和国上海市31百万USドルガラス事業100ガラス製品等を同社へ販売しています。 役員の兼任等 有電気硝子（厦門）有限公司※２中華人民共和国福建省2,745百万人民元ガラス事業100ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。 役員の兼任等 有エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.※２英国ウィガン市30百万英ポンドガラス事業100ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資し、債務の一部を保証しています。 役員の兼任等 無エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC※３，４米国ノースカロライナ州100USドルガラス事業100ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資し、債務の一部を保証しています。 役員の兼任等 有その他 18社－－－－－(持分法適用関連会社) １社－－－－－（注） １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 ※２．特定子会社に該当します。 ※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子(上海)有限公司及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が10％を超えています。 ※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。 ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.電気硝子(上海)有限公司エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC主要な損益情報等(1) 売上高56,221百万円31,459百万円36,106百万円 (2) 経常利益又は経常損失（△）△6,7251,212△2,938 (3) 当期純利益又は当期純損失（△）△13,882898△4,056 (4) 純資産額78,2149,34616,527 (5) 総資産額106,42016,10834,116 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ガラス事業5,498合計5,498 （注）従業員数は、就業人員です。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,74643.921.27,038 セグメントの名称従業員数（名）ガラス事業1,746合計1,746 （注）１．従業員数は、就業人員です。 ２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。 (3) 労働組合の状況 提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。 また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 男女の賃金差異（％）（注）５.全従業員正社員パート・有期社員1.383.867.268.338.1（注）１.対象期間 2024年１月１日～12月31日２.対象者 正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員３.賃金 超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。 ５.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を％で示しています。 性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。 また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の98％が男性）や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。 （補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています） パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。 [補足]基準内賃金のみの正社員男女の差異（％）管理職総合職（管理職除く）左記以外の正社員87.891.688.2 ②連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）電気硝子ユニバ―サポート株式会社4.8（注）１.対象会社 常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しています。 ２.対象期間 2024年１月１日～12月31日 ３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、《日本電気硝子 企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。 同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしていきたいと考えています。 これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。 《日本電気硝子 企業理念体系》わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。 （企業理念）「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。 」 （スローガン）ＧＬＡＳＳ ＦＯＲ ＦＵＴＵＲＥ （目指すべき企業像）「世界一の特殊ガラスメーカー」 （大切にしている価値観）・お得意先第一お得意先のご要望を理解し、そのご要望にどこまでもお応えすること。 ・達成への執念執念をもって、課題を為し遂げること。 ・自由闊達前例にとらわれない自由な発想と、部門や世代にとらわれない自由な発言を尊重すること。 ・高い倫理観いかなる局面においても、常に高い倫理観を持って誠実に行動すること。 ・自然との共生自然と共存することを常に意識し、環境負荷の低減に努めること。 (2)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えています。 また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的な活用が重要になります。 このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。 (3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜経営環境＞○事業内容当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を行っています。 「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネスを、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。 （主要製品）区 分製 品 分 類主 要 製 品 名電子・情報 ディスプレイ 液晶ディスプレイ用ガラス有機ＥＬディスプレイ用ガラス化学強化専用ガラス Ｄｉｎｏｒｅｘ®電子デバイス 半導体プロセス用ガラスＬＴＣＣ製品機能性粉末ガラスイメージセンサ用板ガラス小型電子部品用管ガラス光エレクトロニクス用ガラス蛍光体ガラス ルミファス®機能材料 複合材 機能樹脂強化用チョップドストランド建築材料用ウェットチョップドストランド樹脂強化用ロービング自動車用チョップドストランドマットセメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ ＷｉｚＡＲＧ™医療 医薬用管ガラス放射線遮へい用ガラス ＬＸプレミアム耐熱 超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス ＳｔｅｌｌａＳｈｉｎｅ®建築 防火設備用ガラス ファイアライト®ガラスブロック結晶化ガラス建材 ネオパリエ®その他 照明用ガラスガラス製造機械 ○当連結会計年度の経営環境世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの高まりを背景に物価上昇が続きました。 また、中国をはじめとした諸外国の景気停滞、欧米における高い金利水準の継続や当初想定以上の円安を受けて、厳しい事業環境が続きました。 このような環境のもと、販売数量の増加や価格の引き上げ等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に実施した事業構造改革の効果等により、全て黒字に転換しました。 ＜展開する市場分野＞自動車：軽量化材料、照明、ディスプレイ、自動運転（カメラ・センサ等）、各種電子機器エネルギー：二次電池、再生可能エネルギーシステム医療：先進医薬容器、先端医療機器・設備半導体：次世代半導体材料（小型高精細・高機能）、半導体製造プロセスディスプレイ：高機能ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）情報通信：光通信デバイス（次世代高速通信対応）社会インフラ：高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）家電・住設：高機能家電・住設材料、多機能壁材 ＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８＞当社グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画ＥＧＰ２０２８を策定しています。 （スローガン）“ＳＴＲＯＮＧ ＧＲＯＷＴＨ” （基本方針）既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現する。 （期間）2024年１月１日～2028年12月31日（５か年） （経営目標）売上高 4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円）営業利益 500億円営業利益率 12.5％ＲＯＥ ８％目標達成年度 2028年度 （事業戦略）①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化）・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。 ・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。 ・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、ＤＸの推進、調達の見直し、業務／製造プロセス改革等）。 ・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。 ②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充）・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。 ・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。 ・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。 ・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、Ｍ＆Ａや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。 ③調達リスクマネジメント・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略的提携等）。 （財務戦略）①政策保有株式の縮減事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し一層の縮減を進める。 ②資産の圧縮ＥＧＰ２０２８や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図る。 ③バランスシートの管理と株主還元の充実財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図る。 - 自己株式の取得資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己株式の取得を計画 - 継続的な配当の拡大：目標ＤＯＥ３％安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充 （サステナビリティ戦略）①カーボンニュートラルの推進全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図る。 ・全プロセスの電化を進める・再生可能エネルギーへの投資と調達・ＣＯ₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発 ②人材戦略経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確保し、競争力の向上を図る。 ・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成・多様な人材の登用・多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備 ③サプライチェーンマネジメントサプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図る。 ＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８の進捗＞当連結会計年度では、ＥＧＰ２０２８において設定した課題に取り組み一定の成果を残すことができました。 主な取り組みは以下のとおりです。 （事業戦略）既存事業の強化と戦略事業の拡大を進めてきました。 ・既存事業ディスプレイ事業化学強化専用超薄板ガラスＤｉｎｏｒｅｘ ＵＴＧ®の新規事業が複数スタート ・フォルダブルスマートフォン用カバーガラス ・スピーカー振動板（ダイヤフラム）人工衛星ソーラーパネル用超薄板ガラス販売拡大今後の取り組み ・全電気溶融炉への切り替え ・第10.5世代ガラス基板のシェア拡大 ・高耐熱性低熱収縮ガラス基板の生産性改善 ・超薄板ガラスのさらなる用途拡大電子デバイス事業半導体関連製品の拡販、事業化、新製品開発が進展 ・半導体用サポートガラスの大幅な販売拡大 ・プローブカード用基板の量産出荷開始 ・無機コア基板（ＧＣコア™、ガラスコア基板）の開発今後の取り組み ・新製品の開発・早期の事業化 ・半導体関連製品の生産能力拡大 ・既存製品の品質向上と生産性改善 ・Ｍ＆Ａを含めた高付加価値事業の拡大複合材事業収益改善に向けて以下の取り組みを遂行 → 2025年度に赤字解消を狙う ・地域需要に対応したフレキシブルな生産体制構築と生産効率向上 ・カーボンニュートラルに貢献する製造プロセス技術の確立 ・フラットガラスファイバの品質向上とコストダウン ・電子材料用高機能ガラスファイバの開発医療・耐熱・建築事業収益改善に向けた取り組みとして、医薬用管ガラスで全電気溶融技術の量産技術を確立今後の取り組み ・医療：全電気溶融技術による生産性・品質・エネルギー効率の改善 ・耐熱：独自の印刷技術を活かした高付加価値製品の拡販 ・建築：防火ガラス ファイアライト®新製品の拡販 ・戦略事業半導体関連では、当連結会計年度においてプローブカード用基板の量産出荷が開始しました。 また、生成ＡＩ向けなど次世代半導体向けの無機コア基板（ＧＣコア™、ガラスコア基板）の開発に成功しました。 エネルギー関連では、全固体ナトリウムイオン二次電池については、2025年度中の量産・販売に向けてサンプルワークを行うとともに設備の立ち上げを進めています。 また、高出力レーザー対応光アイソレーターを開発し拡販を進めています。 このほか、長年培ってきたガラス製造に関する技術やノウハウを活かし、設備から制御システムまでオールインワンで提供可能なエンジニアリング事業を開始しました。 （財務戦略）政策保有株式の縮減を進めるとともにノンコア資産の圧縮を進めてきました。 政策保有株式の縮減４銘柄の株式を全数売却・１銘柄の株式を一部売却藤沢事業場跡地の売却事業再編のため2015年に閉鎖した事業場について、必要な環境対策を終えたため売却したものディスプレイ事業の構造改革に伴う固定資産の売却2023年５月公表の韓国拠点の清算に伴って発生したものの処分その他事業改革等の過程で生じたノンコア資産の処分 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 文中における将来に関する事項は、提出日現在（2025年３月31日）において当社グループが判断したものです。 ⑴サステナビリティ全般当社グループは、かねてより企業理念体系を基本に、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目的として、「環境」、「多様性」、「地域」の３つをＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題（マテリアリティ）に掲げ、「環境」は環境保全、「多様性」は人的資本、「地域」は地域貢献を主要テーマとしてサステナビリティの実現に向けて取り組んできました。 ①ガバナンスＣＳＲに関する当社のガバナンス体制は図のとおりです。 （ＣＳＲの推進体制） 取締役会は、当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。 ＣＳＲに係る経営課題においても、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策及び目標の設定、業務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言等を行います。 取締役会には、社外役員（社外取締役４名、社外監査役２名）が参加しています。 社長は、業務執行責任者としてその任にあたり、取締役会の決定及び助言に基づき施策を実行しています。 経営会議は、会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。 ＣＳＲ委員会は、ＣＳＲの方向性や活動内容等について包括的に議論し、機動的に活動を展開する目的で設置しています。 また、ＣＳＲの３つの重点課題（環境、多様性、地域）を軸として、ＥＳＧやＳＤＧｓ等広くサステナビリティに関連する課題についても取り組んでいます。 同委員会は、総務統括役付執行役員を委員長として、ＣＳＲに関係する部門長等で構成され、事務局を総務部に置いています。 また、各重点課題の取り組みの実効性を高めるため、３つのワーキングチームを設置し、「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「多様性チーム」は人的資本や人権、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。 ＣＳＲ委員会の主な活動は、ＣＳＲに関わる基本方針の策定、重点課題の設定及び重点課題に対応するための諸施策の立案・審議・推進、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議及び取締役会への提言・報告を行っています。 ②戦略当社グループは、中期経営計画ＥＧＰ２０２８において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げ、様々な取り組みを推進しています。 ＥＧＰ２０２８のサステナビリティ戦略の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８＞」に記載しています。 ③リスク管理当社グループでは、「内部統制の基本方針」に基づき定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。 また、当社が重要と認識している当社グループの事業に関するリスクについては、担当部門又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。 新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。 経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。 ＣＳＲ委員会の活動を通して特定・評価されたサステナビリティに関するリスクについては、当該リスク調査に統合されます。 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 ⑵気候変動2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ※）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応を検討してきました。 今後も継続的に分析を行い、情報開示の充実を図るとともに、カーボンニュートラル実行計画を着実に遂行しています。 気候変動に関する開示については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ※2023年10月に解散し、国際財務報告基準（IFRS）財団がその役割を引き継いでいます。 ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ ①ガバナンスＣＳＲ委員会「環境チーム」が、ＴＣＦＤの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い気候関連のリスクと機会を特定又は見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。 当該リスクと機会の責任部門が、戦略レジリエンスの要であるカーボンニュートラル実行計画等を推進し、環境チームが定期的に進捗を確認しＣＳＲ委員会に報告します。 ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関し各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行い、適宜、経営会議及び取締役会へ提言・報告を行います。 ②戦略ＣＳＲ委員会「環境チーム」は、シナリオ分析に1.5℃／２℃シナリオ及び４℃シナリオを使用し、2030年時点を想定した事業インパクトを評価しました。 当社グループでは、気候関連リスクの主たる対応として、カーボンニュートラル実行計画を推進しています。 気候関連のリスクと機会及び対応策の詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。 ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ ③リスク管理上記①及び②のプロセスを経て特定及び評価された気候関連のリスクと機会及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき、定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。 ④指標及び目標今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年度におけるＣＯ２排出量削減目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)と2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。 また、Ｓｃｏｐｅ３についても排出量算定のための仕組み構築し、排出量を開示しています。 当連結会計年度は、主にディスプレイ事業及び複合材事業で前連結会計年度に実施した事業構造改革により、ＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)は前連結会計年度と比べて減少しました。 ＣＯ２排出量原単位(Ｓｃｏｐｅ１＋２)は前連結会計年度から横ばいとなりました。 （ＣＯ２排出量の削減目標と実績）2030年度に ＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)36％削減、排出量原単位※(Ｓｃｏｐｅ１＋２)60％削減 (2018年度比)2050年度までに カーボンニュートラルの達成※生産重量比※2024年度の数値は暫定値です。 確定値は2025年５月発行予定の「統合レポート2024」で報告します。 （ＣＯ２排出量の実績（Ｓｃｏｐｅ３、2023年度））1,478千トンＣＯ２ｅ※カテゴリごとの排出量については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ ⑶人的資本①ガバナンスＣＳＲ委員会「多様性チーム」の主管部門である人事担当部門が、人事統括役付執行役員の下、人材採用、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策の取り組みを、また、同じく主管部門である資材担当部門が、資材統括役付執行役員の下、サプライチェーンにおける人権や環境等のリスクの特定・評価と対応を行い、各々当該取り組み状況を定期的にＣＳＲ委員会に報告します。 ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関し各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行い、適宜、経営会議及び取締役会へ提言・報告を行います。 ②戦略当社では、目指すべき企業像「世界一の特殊ガラスメーカー」を実現するため、「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」を“目指す人材像”として設定し、人材育成に努めています。 また、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、多様な人材の採用や、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。 当社の人材採用、人材育成、社内環境整備、サプライチェーン管理の各方針については次のとおりです。 （人材採用方針）当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。 さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。 また、当社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。 （人材育成方針）当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えています。 このような人材を育成するため、実戦経験を積めるＯＪＴを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期スパンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。 （社内環境整備方針）当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。 これを実現するため、多様な人材の採用を進めるとともに、「人材の定着・活躍推進」、「健康経営」を重要課題として位置づけ、職場環境や制度の整備を進めています。 ・人材の定着・活躍推進人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。 「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。 「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。 「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げとともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。 「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援を行っています。 ・健康経営当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動を展開しています。 健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組みを推進しています。 これらの効果を測定するため、ＫＰＩを設定し目標管理をしています。 （サプライチェーン管理）サステナビリティの実現には、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが必要です。 当社グループでは、グループ企業行動規範において、サプライチェーン全体で環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みに努めることを定めています。 また、サプライチェーンガイドラインを策定し、法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境等に関してサプライチェーンで問題が発生しないように取引先調査等を行うとともに、取引先説明会を開催し取引先とのコミュニケーション向上に努めています。 また、サプライチェーンにおける人権問題についての相談窓口を開設し、相談受付範囲をサプライチェーン全体へ拡大しました。 ③リスク管理上記①のプロセスを経て特定・評価された人的資本・多様性に関するリスク及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。 ④指標及び目標指標目標実績（2024年度）女性採用比率（新卒総合職）（注１）25％以上28.6％女性管理職比率（提出会社）2028年までに2.0％以上1.3％女性管理職比率（当社グループ）2028年までに10.0％以上11.9％障害者雇用率（注２）法定雇用率（2024年：2.5％）を超える4.6％以上3.9％プレゼンティーイズム損失割合（注１）（注３）2026年に23％未満26.7％メンタル休業割合（注１）（注４）2026年に１％未満1.3％（注）１．目標と実績は提出会社のものです。 ２．目標と実績は提出会社及び国内連結子会社の合計です。 ３．プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失している割合をいいます。 ４．メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。 ⑷地域貢献永続的な事業活動には地域との融和が不可欠であり、地元人材への教育支援や地域活動への積極的な参画、地域社会に対する支援を中心に地域貢献に取り組んでいます。 ＣＳＲ委員会「地域貢献チーム」が当該活動を統括し、関係部門とともに年間計画の策定、推進、課題への対応等を行っています。 教育支援では、滋賀県立大学や京都大学における寄附講座、滋賀県小学５年生対象の「びわ湖フローティングスクール事業」への支援、小中学生対象の出前授業等を行っています。 地域活動では近隣の清掃や植栽、納涼祭等のイベント開催を、また地域社会への支援では滋賀県内の子ども食堂に対する書籍寄附等を実施しています。 海外拠点においても、各国、各地域の文化や風習に即した地域貢献活動を展開しています。 今後も、地域のニーズを踏まえ活動していくことで、当社グループの企業価値向上につなげていきます。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、中期経営計画ＥＧＰ２０２８において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げ、様々な取り組みを推進しています。 ＥＧＰ２０２８のサステナビリティ戦略の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８＞」に記載しています。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年度におけるＣＯ２排出量削減目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)と2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。 また、Ｓｃｏｐｅ３についても排出量算定のための仕組み構築し、排出量を開示しています。 当連結会計年度は、主にディスプレイ事業及び複合材事業で前連結会計年度に実施した事業構造改革により、ＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)は前連結会計年度と比べて減少しました。 ＣＯ２排出量原単位(Ｓｃｏｐｅ１＋２)は前連結会計年度から横ばいとなりました。 （ＣＯ２排出量の削減目標と実績）2030年度に ＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)36％削減、排出量原単位※(Ｓｃｏｐｅ１＋２)60％削減 (2018年度比)2050年度までに カーボンニュートラルの達成※生産重量比※2024年度の数値は暫定値です。 確定値は2025年５月発行予定の「統合レポート2024」で報告します。 （ＣＯ２排出量の実績（Ｓｃｏｐｅ３、2023年度））1,478千トンＣＯ２ｅ※カテゴリごとの排出量については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材採用方針）当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。 さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。 また、当社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。 （人材育成方針）当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えています。 このような人材を育成するため、実戦経験を積めるＯＪＴを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期スパンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。 （社内環境整備方針）当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。 これを実現するため、多様な人材の採用を進めるとともに、「人材の定着・活躍推進」、「健康経営」を重要課題として位置づけ、職場環境や制度の整備を進めています。 ・人材の定着・活躍推進人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。 「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。 「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。 「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げとともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。 「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援を行っています。 ・健康経営当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動を展開しています。 健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組みを推進しています。 これらの効果を測定するため、ＫＰＩを設定し目標管理をしています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標指標目標実績（2024年度）女性採用比率（新卒総合職）（注１）25％以上28.6％女性管理職比率（提出会社）2028年までに2.0％以上1.3％女性管理職比率（当社グループ）2028年までに10.0％以上11.9％障害者雇用率（注２）法定雇用率（2024年：2.5％）を超える4.6％以上3.9％プレゼンティーイズム損失割合（注１）（注３）2026年に23％未満26.7％メンタル休業割合（注１）（注４）2026年に１％未満1.3％（注）１．目標と実績は提出会社のものです。 ２．目標と実績は提出会社及び国内連結子会社の合計です。 ３．プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失している割合をいいます。 ４．メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2025年３月31日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 発生の可能性（中）、影響度（大）① 資材等の調達に関するリスク当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 発生の可能性（中）、影響度（中）① 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。 ）に関する機密的な情報を入手することがあります。 これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。 また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。 情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。 また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要及び市場構造の急変に関するリスク当社グループの事業分野は、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。 当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 設備投資に関するリスク当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。 また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。 当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 環境に関するリスク当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。 そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。 また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出削減の取り組みを強化し、ＴＣＦＤ提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 発生の可能性（中）、影響度（小）① 法的規制等に関するリスク当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。 当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替及び金利等の変動リスク当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。 また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や金利変動リスク回避を目的として借入金の一部を固定金利で調達することがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 発生の可能性（低）、影響度（大）① 一部製品の販売に関するリスク当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 発生の可能性（低）、影響度（中）① 海外活動に伴うリスク当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。 これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。 当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。 ・予期しない法令又は規制の変更・移転価格税制等の国際税務リスク・特有の取引慣行・政治及び社会情勢の変化・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱 ② 人材の確保及び労務関連のリスク当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。 当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権に関するリスク当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末（2024年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2023年12月31日）と比較して87億53百万円減少し、6,951億63百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して61億82百万円減少し、2,076億4百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億70百万円減少し、4,875億59百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,992億37百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益61億20百万円（前連結会計年度：営業損失104億20百万円）、経常利益124億17百万円（同：経常損失94億80百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益120億91百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失261億88百万円）となりました。 部門別の経営成績は次のとおりです。 「電子・情報」の分野は、売上高1,575億80百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。 「機能材料」の分野は、売上高1,416億57百万円（同3.5％減）となりました。 なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べて484億99百万円増加し、1,235億82百万円となりました。 営業活動によって得られた資金は522億円（前連結会計年度比535億61百万円の収入増）となりました。 投資活動によって得られた資金は426億1百万円（同633億78百万円の収入増）となりました。 財務活動に使用した資金は488億32百万円（同372億60百万円の支出増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す と、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラス事業280,35896.6合計280,35896.6 （注）生産金額は、平均販売価額により算出したものです。 b.受注実績 基本的に見込み生産を行っています。 なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す と、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラス事業299,237106.9合計299,237106.9 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、 いずれの相手先も当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2025年３月31日）において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）総資産703,917695,163△8,753負債213,786207,604△6,182純資産490,130487,559△2,570 （総資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して87億53百万円減少し、6,951億63百万円となりました。 流動資産では、販売の拡大や固定資産の売却等により、現金及び預金が増加し、商品及び製品が減少しました。 固定資産では、ディスプレイ事業及び複合材事業で減損損失を計上したこと等から、有形固定資産が減少しました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して61億82百万円減少し、2,076億4百万円となりました。 借入金の返済を進めたことや、返済期限が１年以内の長期借入金を振り替えたことにより、長期借入金が減少し、短期借入金が増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億70百万円減少し、4,875億59百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、株主への配当金の支払い及び積極的な自己株式の取得を進めました。 また、主要な通貨において円安に振れたこと等から、為替換算調整勘定が増加しました。 b.経営成績（当連結会計年度の経営成績） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）売上高279,974299,2376.9営業利益又は営業損失（△）△10,4206,120-（営業利益率）（△3.7％）（2.0％）-経常利益又は経常損失（△）△9,48012,417-親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△26,18812,091- （部門別の経営成績）区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）比率（％）電子・情報133,20947.6157,58052.724,37118.3機能材料146,76552.4141,65747.3△5,108△3.5合計279,974100.0299,237100.019,2636.9 「電子・情報」分野では、ディスプレイ事業は、第３四半期連結会計期間（2024年７月１日～９月30日）に入り需要が軟化したものの、おしなべて堅調な需要が継続しました。 また、販売価格の引き上げも相まって、売上高は前連結会計年度を上回りました。 電子デバイス事業は、半導体向け製品の需要が好調に推移し、その他の製品の需要も緩やかな回復が続いたことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。 これらの結果、電子・情報分野の売上は前連結会計年度比で増加しました。 「機能材料」分野では、複合材事業は、需要が回復しない中で厳しい競争環境が続き、販売が低迷したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。 医療事業は、販売価格の引き上げを進めたこと等から、売上高は前連結会計年度を上回りました。 耐熱事業は、需要が軟調なことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。 建築事業は、需要が堅調なことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。 これらの結果、機能材料分野の売上は前連結会計年度比で減少しました。 これらにより、売上高は2,992億37百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。 損益面では、販売価格の引き上げや半導体向け製品の好調な販売が営業利益に寄与しました。 コスト面では、原材料及びエネルギーの価格や物流費用が高止まりしましたが、ディスプレイ事業での製造原価低減に加え、前連結会計年度に計上した一部原材料に係る評価損の影響がなくなったことなどから、61億20百万円の営業利益（前連結会計年度：営業損失104億20百万円）を計上しました。 この結果、売上高営業利益率は2.0％と前連結会計年度と比べ、5.7ポイント上がりました。 営業外収益においては、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等が経常利益を押し上げ、124億17百万円の経常利益（前連結会計年度：経常損失94億80百万円）を計上しました。 特別損益については、固定資産の減損損失を特別損失に計上した一方で、中期経営計画ＥＧＰ２０２８に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、113億47百万円の利益となりました。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は237億64百万円（前連結会計年度：税金等調整前当期純損失286億12百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億91百万円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純損失261億88百万円）となりました。 なお、１株当たり当期純利益は141円67銭（前連結会計年度：１株当たり当期純損失282円90銭）となりました。 （2025年２月５日公表の2025年度の業績予想） 第2四半期（累計）通期ＥＧＰ２０２８目標値売上高1,500億円3,100億円4,000億円営業利益100億円200億円500億円（営業利益率）（6.7％）（6.5％）（12.5％）経常利益100億円200億円-親会社株主に帰属する当期純利益100億円150億円- 2025年度については、世界経済は、地政学リスクの緩和見込みや各国の経済政策によって回復に向かうと期待されるものの、米国の政策転換や国際協調の低下等による影響から、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような中、当社グループでは、中期経営計画ＥＧＰ２０２８を着実に実行していくことで売上の拡大、収益の改善、ＲＯＥ８％の実現に努めてまいります。 ＥＧＰ２０２８については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８＞」をご覧ください。 「電子・情報」分野においては、ディスプレイ事業は、堅調な需要を見込んでいます。 電子デバイス事業は、半導体用サポートガラスを中心に半導体向け製品の販売がより拡大する見込みです。 「機能材料」分野においては、複合材事業及び医療、耐熱、建築事業は、当連結会計年度と同程度の製品需要が継続する見通しです。 損益面では、原燃料価格は高止まりすると見込んでいますが、ディスプレイ事業の収益性向上と電子デバイス事業の売上高増加が営業利益の拡大に貢献します。 また、販売価格の改定と生産性改善の取り組みを継続してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△1,36052,20053,561投資活動によるキャッシュ・フロー△20,77742,60163,378財務活動によるキャッシュ・フロー△11,572△48,832△37,260現金及び現金同等物の期末残高75,083123,58248,499 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したこと等により、営業活動によって得られた資金は522億円（前連結会計年度比535億61百万円の収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）主として電子デバイス事業の設備を取得した一方で、中期経営計画ＥＧＰ２０２８に沿って不要となった固定資産や投資有価証券を売却したことにより、投資活動によって得られた資金は426億1百万円（同633億78百万円の収入増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済、自己株式の取得及び株主への配当金の支払いがあったこと等から、財務活動に使用した資金は488億32百万円（同372億60百万円の支出増）となりました。 上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額25億31百万円を合わせ、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末と比べ484億99百万円増加し、1,235億82百万円となりました。 b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般のさらなる効率化を追求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）、財務の健全性を財務方針に掲げています。 設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。 研究開発に関しては、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を見据えた製品開発を進めてまいります。 当社グループの所要資金は、設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金等で賄っています。 また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。 なお、当社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結しています。 当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研究所の格付は「シングルＡプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。 今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいります。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画ＥＧＰ２０２８においては、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標と位置付けて経営目標に掲げています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。 ・固定資産の減損 当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しています。 減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな 未来を切り拓きます。 」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。 また、材料開 発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果 を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。 当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら行っています。 また、研究開発活動を 支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収 集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、 活用等を担っています。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は7,881百万円となりました。 なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。 研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。 基盤技術部は、ガラスの基礎研究 （ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。 研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプ ローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。 また、これらのコア技術をベース に、ガラスの特徴を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代 ガラスによる新製品を創出していきます。 これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域 で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発の強化を図っていま す。 研究開発部門では、以下のような取り組みを行っています。 ○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーションや溶融清澄機構の研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。 ○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラス、電子デバイス用ガラス、複合材用ガラス、医療用ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。 ○プロセス開発：２０５０年までのカーボンニュートラルの達成に資する、全電気溶融の全社的水平展開、水素-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融の実証等ＣＯ2フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギーの活用等の推進、並びに、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用した精密加工など、ガラスの可能性を広げる加工技術開発。 ○次世代ガラスによる新製品と将来事業の創出：世界最高性能の赤外線透過ガラスによる明るく鮮明な画像創出に貢献する赤外線用レンズ、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレーター、電池の主部材すべてに結晶化ガラスを用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池、ダイヤモンドに匹敵する輝きとダイヤモンドを超えるファイアを併せ持つ宝飾ガラス「ｉｎｆｉｏｒａ®」など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発、及びＥＧＰ２０２８に掲げるエネルギー、医療、環境、食料分野での将来事業の創出に繋げる研究開発。 これらの結果、研究開発部門における研究開発費は3,841百万円となりました。 製造部門では、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携 をとりながら行っています。 製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的 に、以下のような取り組みを行っています。 ○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。 ○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。 ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。 他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。 これらの結果、製造部門における研究開発費は4,039百万円となりました。 具体的な状況は次のとおりです。 （電子・情報） ディスプレイ事業においては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。 また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「Ｇ－Ｌｅａｆ®」やフォルダブルディスプレイのカバー等に用いられる化学強化専用ガラス「ＤｉｎｏｒｅｘＵＴＧ®」の改良を続けています。 これらの製造技術を多様なガラス材質に応用し、宇宙や太陽光発電用途等ディスプレイ以外の新製品開発も推進しています。 電子デバイス事業においては、照明や家電、情報通信、半導体分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。 例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ高い可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルター、イメージセンサやＬＥＤなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリット及びハンダ付きリッドガラス、高屈折率と高内部透過率を備えたスマートグラス用基板ガラス、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、高い光取り出し効率を持つ深紫外ＬＥＤ用リッドガラス、高速化・大容量化が求められる５Ｇ（次世代通信規格）無線通信エリアを拡大する透明アンテナや電波レンズを用いた電源不要のリピーター、業界最小の誘電正接を有するＬＴＣＣ用材料等様々な新製品の研究開発を進めています。 半導体分野においては、製造プロセスで使用される半導体用サポートガラスやプローブカード用基板、ガラスコア基板等の研究開発を行っています。 この他、高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発にも取り組んでいます。 （機能材料） 複合材事業においては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車用チョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバＷｉｚＡＲＧ™、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、電子材料用高機能ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。 医療事業においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。 耐熱事業においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目指し、世界初の無色ガラス材質や用途に適した熱膨張係数をもつガラス材質の開発に成功するなど、特性改善に関する開発に取り組んでいます。 建築事業においては、多様化する建築デザインのニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において拡販に向けた設備増設、生産性改善に資する設備の更新及びガラス溶解炉の定期修繕に36,951百万円の設備投資を実施しました。 「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業及び電子デバイス事業の拡販に向けた設備対応とカーボンニュートラル対応（全電気溶融技術の展開等）に係る投資などを、「機能材料」の分野においては、主に製造設備の更新等のための投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位 百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計本社・大津事業場（滋賀県大津市）ガラス事業ガラス製造設備2,80634,4191,547(79)[55]47939,254 654[122]滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）ガラス事業ガラス製造設備4,37842,6912,519(320)[99]8149,671 484[192]能登川事業場（滋賀県東近江市）ガラス事業ガラス製造設備8,62060,2221,704(222)[23]4870,596 513[183] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．土地の一部を賃借しています。 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしています。 ３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の［ ］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位 百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.（マレーシア セランゴール州）ガラス事業ガラス製造設備2,47748,273 2,090(235)2152,862524電気硝子（厦門）有限公司（中華人民共和国 福建省）ガラス事業ガラス製造設備32,71061,791※２－(－)[134]1,24695,748539 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ※２．土地の全部を賃借しています。 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしています。 ３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,881,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,951,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,038,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 2024年12月31日現在 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2182非上場株式以外の株式1937,295 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1182事業関係の強化を図るため、株式を新たに取得しました。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式510,712 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式2024年12月31日現在 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニプロ㈱13,64514,532（保有目的）医薬容器向けの取引など、事業関係の強化に効果があると判断したため保有しているが、提出日現在（2025年３月31日）までに一部売却済。 （定量的な保有効果）（注２）有20,42716,087エア・ウォーター㈱1,0001,000（保有目的）酸素ガスの供給など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,9161,926 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ノーリツ1,1191,119（保有目的）耐熱ガラスの取引など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,8641,691㈱しずおかフィナンシャルグループ1,3181,318（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,6921,575三菱倉庫㈱1,377275（保有目的）製品・プラントの輸送など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）（株式が増加した理由）株式分割による増加有1,5951,170㈱三井住友フィナンシャルグループ346115（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）（株式が増加した理由）株式分割による増加有1,305795住友不動産㈱261261（保有目的）建材製品に関する取引など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,2901,095シンフォニアテクノロジー㈱187187（保有目的）機械設備の取引など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,205391㈱京都フィナンシャルグループ494494（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,1471,085三井住友トラストグループ㈱（注４）286286（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,056774㈱滋賀銀行247247（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有973864大阪瓦斯㈱161161（保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有557474㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ262262（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有483317因幡電機産業㈱105105（保有目的）電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有412358関西電力㈱191191（保有目的）電力の供給などエネルギーの安定調達を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有335357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩谷産業㈱15739（保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）（株式が増加した理由）株式分割による増加有283253ＥＩＺＯ㈱12864（保有目的）ディスプレイ用ガラスの取引など事業関係の強化を図るため（定量的な保有効果）（注２）（株式が増加した理由）株式分割による増加有281316住友商事㈱7676（保有目的）原料の取引など原料の安定調達を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有261234㈱南都銀行6363（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有203154ダイキン工業㈱－226当事業年度に売却済。 無－5,208㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス－160当事業年度に売却済。 有－1,908ＤＩＣ㈱－238当事業年度に売却済。 無－659ニチコン㈱－302当事業年度に売却済。 無－392（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ２.定量的な保有効果については記載が困難です。 当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。 検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 なお、直近では、2025年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。 ３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ４.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 182,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,295,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 182,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,712,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,318,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,692,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係の強化を図るため、株式を新たに取得しました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ニチコン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に売却済。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号14,91118.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号6,8448.48 ニプロ株式会社大阪府摂津市千里丘新町３番26号4,6445.75 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号2,1862.71 野村 絢BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE1,9972.47 株式会社滋賀銀行滋賀県大津市浜町１番38号1,6172.00 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号1,3661.69 日本電気硝子取引先持株会滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号1,3551.68 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号1,3171.63 日本電気硝子従業員持株会滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号1,0131.26計－37,25646.16（注）１．当社は、自己株式を18,807,549株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。２．2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2024年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号9600.96三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,9171.93日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4,2364.26計－7,1137.15 ３．2024年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、野村證券株式会社他３社が2024年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号70.01ノムラインターナショナルピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom8420.85ノムラセキュリテーズインターナショナルWorldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-731600.00野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号8,0248.06計－8,8748.92 |
| 株主数－金融機関 | 73 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 98 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 248 |
| 株主数－個人その他 | 29,310 |
| 株主数－その他の法人 | 349 |
| 株主数－計 | 30,110 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本電気硝子従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式7032,472当期間における取得自己株式244855（注）「当期間における取得自己株式」には2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -28,105,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,105,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式99,523,246--99,523,246合計99,523,246--99,523,246自己株式 普通株式（注）１，２10,378,3868,439,1039,94018,807,549合計10,378,3868,439,1039,94018,807,549（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,439,103株は、2023年10月30日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,558,500株及び2024年7月29日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,879,900株及び単元未満株式の買取りによる増加703株です。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,940株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,900株及び単元未満株式の売渡しによる減少40株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日日本電気硝子株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士洪 性禎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝 静太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大西洋平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本電気硝子株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産353,854百万円及び無形固定資産4,357百万円が計上されている。 注記事項「（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、日本電気硝子株式会社のディスプレイ用ガラス製造の固定資産に関連する減損損失12,690百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 日本電気硝子株式会社のディスプレイ用ガラスは、原材料及びエネルギーの価格の高止まり等により、継続的に営業損益がマイナスとなったことから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を行った結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。 減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用している。 当該使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した日本電気硝子株式会社の事業計画を基礎としており、特に製品の販売数量や販売単価の見積り等、不確実性の高い仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、日本電気硝子株式会社の国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本電気硝子株式会社の国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、主要な製品の販売数量や販売単価の計画について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠についてディスプレイ用ガラスの事業責任者及び経理責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 主要な製品の販売数量の見積りについて、その前提となる得意先から入手した情報や外部機関が公表しているディスプレイパネル市場の市場予測レポートと比較し、事業責任者による回答の合理性を評価した。 ● 販売単価の見積りについて、主要な得意先に提示した見積書等を閲覧し、その適切性を評価した。 (3) 割引率の適切性の評価経営者が採用した割引率について、利用可能な外部データに考慮すべき事項を織り込んだ当監査法人のネットワークファームの評価の専門家による見積りと比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気硝子株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本電気硝子株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本電気硝子株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産353,854百万円及び無形固定資産4,357百万円が計上されている。 注記事項「（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、日本電気硝子株式会社のディスプレイ用ガラス製造の固定資産に関連する減損損失12,690百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 日本電気硝子株式会社のディスプレイ用ガラスは、原材料及びエネルギーの価格の高止まり等により、継続的に営業損益がマイナスとなったことから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を行った結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。 減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用している。 当該使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した日本電気硝子株式会社の事業計画を基礎としており、特に製品の販売数量や販売単価の見積り等、不確実性の高い仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、日本電気硝子株式会社の国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本電気硝子株式会社の国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、主要な製品の販売数量や販売単価の計画について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠についてディスプレイ用ガラスの事業責任者及び経理責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 主要な製品の販売数量の見積りについて、その前提となる得意先から入手した情報や外部機関が公表しているディスプレイパネル市場の市場予測レポートと比較し、事業責任者による回答の合理性を評価した。 ● 販売単価の見積りについて、主要な得意先に提示した見積書等を閲覧し、その適切性を評価した。 (3) 割引率の適切性の評価経営者が採用した割引率について、利用可能な外部データに考慮すべき事項を織り込んだ当監査法人のネットワークファームの評価の専門家による見積りと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本電気硝子株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産353,854百万円及び無形固定資産4,357百万円が計上されている。 注記事項「（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、日本電気硝子株式会社のディスプレイ用ガラス製造の固定資産に関連する減損損失12,690百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 日本電気硝子株式会社のディスプレイ用ガラスは、原材料及びエネルギーの価格の高止まり等により、継続的に営業損益がマイナスとなったことから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を行った結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。 減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用している。 当該使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した日本電気硝子株式会社の事業計画を基礎としており、特に製品の販売数量や販売単価の見積り等、不確実性の高い仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、日本電気硝子株式会社の国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結損益計算書関係）※５．減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本電気硝子株式会社の国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、主要な製品の販売数量や販売単価の計画について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠についてディスプレイ用ガラスの事業責任者及び経理責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 主要な製品の販売数量の見積りについて、その前提となる得意先から入手した情報や外部機関が公表しているディスプレイパネル市場の市場予測レポートと比較し、事業責任者による回答の合理性を評価した。 ● 販売単価の見積りについて、主要な得意先に提示した見積書等を閲覧し、その適切性を評価した。 (3) 割引率の適切性の評価経営者が採用した割引率について、利用可能な外部データに考慮すべき事項を織り込んだ当監査法人のネットワークファームの評価の専門家による見積りと比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日日本電気硝子株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士洪 性禎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝 静太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大西洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気硝子株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本電気硝子株式会社の2024年12月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産165,245百万円及び無形固定資産672百万円が計上されている。 また、当事業年度の損益計算書において、減損損失12,863百万円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 日本電気硝子株式会社の国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性に係る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本電気硝子株式会社の2024年12月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産165,245百万円及び無形固定資産672百万円が計上されている。 また、当事業年度の損益計算書において、減損損失12,863百万円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 日本電気硝子株式会社の国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性に係る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,732,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 722,000,000 |
| 商品及び製品 | 21,344,000,000 |
| 仕掛品 | 1,957,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,155,000,000 |
| その他、流動資産 | 16,454,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,002,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 263,243,000,000 |
| 土地 | 5,772,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,206,000,000 |
| 有形固定資産 | 165,245,000,000 |
| 無形固定資産 | 672,000,000 |
| 投資有価証券 | 37,477,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,387,000,000 |
| 投資その他の資産 | 238,255,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 39,444,000,000 |
| 短期借入金 | 28,800,000,000 |
| 未払金 | 8,061,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,353,000,000 |
| 未払費用 | 5,694,000,000 |
| 繰延税金負債 | 6,451,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,541,000,000 |
| 資本剰余金 | 34,279,000,000 |
| 利益剰余金 | 411,024,000,000 |
| 株主資本 | 417,452,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,299,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 49,336,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 66,568,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,539,000,000 |
| 負債純資産 | 695,163,000,000 |
PL
| 売上原価 | 244,914,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 48,202,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,120,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 916,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,344,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,563,000,000 |
| 営業外収益 | 10,087,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,103,000,000 |
| 営業外費用 | 3,790,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 27,767,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 9,177,000,000 |
| 特別利益 | 37,303,000,000 |
| 特別損失 | 25,956,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,063,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,155,000,000 |
| 法人税等 | 11,218,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 513,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 23,160,000,000 |
| その他の包括利益 | 23,929,000,000 |
| 包括利益 | 36,475,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 36,021,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 454,000,000 |
| 剰余金の配当 | -10,977,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 496,000,000 |
| 当期変動額合計 | -20,701,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,091,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 123,582,000,000 |
| 受取手形 | 327,000,000 |
| 売掛金 | 35,668,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 842,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,531,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 48,499,000,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 7,881,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,937,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,261,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,103,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,362,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,177,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,086,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,764,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,495,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,709,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,320,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,049,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,229,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,940,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,956,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,977,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金75,401123,964受取手形、売掛金及び契約資産※１ 58,165※１ 58,732電子記録債権※１ 1,437※１ 1,043商品及び製品62,84051,620仕掛品9061,025原材料及び貯蔵品43,75542,598その他10,8566,700貸倒引当金△259△189流動資産合計253,104285,495固定資産 有形固定資産 建物及び構築物175,062168,254減価償却累計額△110,473△105,142建物及び構築物（純額）64,58863,112機械装置及び運搬具750,748719,328減価償却累計額△463,567△456,085機械装置及び運搬具（純額）287,181263,243土地12,35612,524建設仮勘定25,24410,984その他21,24321,419減価償却累計額△17,647△17,429その他（純額）3,5963,990有形固定資産合計392,968353,854無形固定資産4,9964,357投資その他の資産 投資有価証券※２ 43,405※２ 43,132繰延税金資産1,7831,387その他15,91615,348貸倒引当金△8,257△8,412投資その他の資産合計52,84751,456固定資産合計450,812409,668資産合計703,917695,163 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金43,16939,444短期借入金32,50545,777未払法人税等1,0466,353その他の引当金7067その他※１ 32,250※１ 31,363流動負債合計109,042123,007固定負債 社債20,00020,000長期借入金65,83845,488繰延税金負債5,2836,451特別修繕引当金6,2236,242その他の引当金1292退職給付に係る負債1,3991,541その他5,8714,870固定負債合計104,74484,597負債合計213,786207,604純資産の部 株主資本 資本金32,15532,155資本剰余金34,27334,279利益剰余金409,910411,024自己株式△31,932△60,007株主資本合計444,407417,452その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金16,78517,299繰延ヘッジ損益38△68為替換算調整勘定25,81449,336その他の包括利益累計額合計42,63866,568非支配株主持分3,0843,539純資産合計490,130487,559負債純資産合計703,917695,163 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 279,974※１ 299,237売上原価※３ 246,764※３ 244,914売上総利益33,21054,322販売費及び一般管理費※２,※３ 43,631※２,※３ 48,202営業利益又は営業損失（△）△10,4206,120営業外収益 受取利息780916受取配当金1,3651,344為替差益1,1894,563補助金収入1,6711,311その他1,8191,950営業外収益合計6,82710,087営業外費用 支払利息1,2681,103固定資産除却損9201,216休止固定資産減価償却費1,374644その他2,324826営業外費用合計5,8873,790経常利益又は経常損失（△）△9,48012,417特別利益 固定資産売却益※４ 2,350※４ 27,767投資有価証券売却益2,8919,177その他6,681357特別利益合計11,92337,303特別損失 減損損失※５ 12,551※５ 23,826その他18,5032,129特別損失合計31,05425,956税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△28,61223,764法人税、住民税及び事業税3,20810,063法人税等調整額△5,5341,155法人税等合計△2,32611,218当期純利益又は当期純損失（△）△26,28512,546非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△97454親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△26,18812,091 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△26,28512,546その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,578513繰延ヘッジ損益△404△106為替換算調整勘定7,39423,160持分法適用会社に対する持分相当額153361その他の包括利益合計※１ 9,721※１ 23,929包括利益△16,56436,475（内訳） 親会社株主に係る包括利益△16,46636,021非支配株主に係る包括利益△97454 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高32,15534,278446,359△20,072492,721当期変動額 剰余金の配当 △11,165 △11,165親会社株主に帰属する当期純損失（△） △26,188 △26,188自己株式の取得 △11,899△11,899自己株式の処分 △4 3934連結範囲の変動 904 904株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4△36,449△11,860△48,313当期末残高32,15534,273409,910△31,932444,407 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高14,20744316,97331,6234,567528,912当期変動額 剰余金の配当 △11,165親会社株主に帰属する当期純損失（△） △26,188自己株式の取得 △11,899自己株式の処分 34連結範囲の変動 904株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,578△4048,84111,015△1,4839,531当期変動額合計2,578△4048,84111,015△1,483△38,782当期末残高16,7853825,81442,6383,084490,130 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高32,15534,273409,910△31,932444,407当期変動額 剰余金の配当 △10,977 △10,977親会社株主に帰属する当期純利益 12,091 12,091自己株式の取得 △28,105△28,105自己株式の処分 5 3036株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－51,114△28,074△26,954当期末残高32,15534,279411,024△60,007417,452 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高16,7853825,81442,6383,084490,130当期変動額 剰余金の配当 △10,977親会社株主に帰属する当期純利益 12,091自己株式の取得 △28,105自己株式の処分 36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）513△10623,52223,92945424,384当期変動額合計513△10623,52223,929454△2,570当期末残高17,299△6849,33666,5683,539487,559 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△28,61223,764減価償却費37,18528,937減損損失23,49523,826受取保険金△3,052△449投資有価証券売却損益（△は益）△2,891△9,177固定資産売却損益（△は益）△1,796△27,899特別修繕引当金の増減額（△は減少）△2,44219為替差損益（△は益）△3,510△5,362受取利息及び受取配当金△2,145△2,261支払利息1,2681,103売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△5,3534,390棚卸資産の増減額（△は増加）△4,20818,086仕入債務の増減額（△は減少）△9,265△7,764その他2457,495小計△1,08554,709利息及び配当金の受取額1,9502,320利息の支払額△1,380△1,049保険金の受取額3,052449法人税等の支払額△3,898△4,229営業活動によるキャッシュ・フロー△1,36052,200投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入4,54710,712固定資産の取得による支出△29,095△17,136固定資産の売却による収入6,88149,030その他△3,110△5投資活動によるキャッシュ・フロー△20,77742,601財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）2,742△3,940長期借入れによる収入32,1334,356長期借入金の返済による支出△21,045△8,956自己株式の取得による支出△11,899△28,105配当金の支払額△11,162△10,977非支配株主への払戻による支出△1,385－その他△955△1,210財務活動によるキャッシュ・フロー△11,572△48,832現金及び現金同等物に係る換算差額2,1082,531現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△31,60248,499現金及び現金同等物の期首残高106,86275,083連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△177－現金及び現金同等物の期末残高※１ 75,083※１ 123,582 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 24社主要な連結子会社の名称 ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 1社主要な会社等の名称 福州旭福光電科技有限公司 (2) 持分法を適用していない関連会社 サンゴバン・ティーエム株式会社他持分法を適用していない理由 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しています。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③棚卸資産 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。 また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 機械装置及び運搬具６年～９年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②特別修繕引当金 ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準を採用しています。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。 製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しています。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 24社主要な連結子会社の名称 ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 1社主要な会社等の名称 福州旭福光電科技有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない関連会社 サンゴバン・ティーエム株式会社他持分法を適用していない理由 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しています。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③棚卸資産 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。 また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 機械装置及び運搬具６年～９年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②特別修繕引当金 ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準を採用しています。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。 製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しています。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産397,964358,211減損損失23,49523,826（注）前連結会計年度の減損損失は、事業構造改善費用として計上した減損損失分が含まれています。 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分で資産のグルーピングを行っています。 当連結会計年度末日現在で、固定資産の減損兆候の有無を判定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしています。 減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しています。 回収可能価額は、主として使用価値と正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値を比較し、いずれか高い方を採用しています。 使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。 将来キャッシュ・フローは当社グループの経営者が作成した事業計画を基礎としており、将来の販売数量や価格動向等を考慮して作成しています。 また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しています。 正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は主に売却可能価額等に基づいた時価を基礎として算定しています。 市場環境等の変化により、使用価値の算定に利用した事業計画の前提条件や仮定に重要な変化が生じた場合や正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１．「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）技術研究費6,272百万円5,850百万円運賃2,6283,230給料手当及び賞与3,3213,182減価償却費762842 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 8,094百万円7,881百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額6,790百万円9,912百万円組替調整額△2,891△9,177税効果調整前3,899735税効果額△1,321△221その他有価証券評価差額金2,578513繰延ヘッジ損益： 当期発生額59△94組替調整額△601△59税効果調整前△541△153税効果額13746繰延ヘッジ損益△404△106為替換算調整勘定： 当期発生額7,39423,160持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額153361その他の包括利益合計9,72123,929 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式5,34860.002023年12月31日2024年３月29日2024年７月29日取締役会普通株式5,62865.002024年６月30日2024年８月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式5,246利益剰余金65.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金75,401百万円123,964百万円預入期間が３か月を超える定期預金△318 △381 現金及び現金同等物75,083 123,582 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。 当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。 借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。 なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。 デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。 また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。 なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券38,09538,095－資産計38,09538,095－(1) 社債20,00019,887△113 (2) 長期借入金74,46674,225△240負債計94,46694,112△353デリバティブ取引(2,424)(2,424)－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券37,29537,295－資産計37,29537,295－(1) 社債20,00019,749△251 (2) 長期借入金70,77670,197△578負債計90,77689,946△829デリバティブ取引(2,883)(2,883)－（注）１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 ２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式1,6841,867関連会社出資金3,6253,970合計5,3105,837 ３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超（百万円） 現金及び預金75,401－－ 受取手形及び売掛金58,146－－合計133,548－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超（百万円） 現金及び預金123,964－－ 受取手形及び売掛金58,716－－合計182,681－－ ４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円） 短期借入金23,876－－－－－ 社債－－10,000－10,000－ 長期借入金8,62824,53343810,43842830,000合計32,50524,53310,43810,43810,42830,000 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円） 短期借入金20,489－－－－－ 社債－10,000－10,000－－ 長期借入金25,2871,83211,8321,82310,00020,000合計45,77711,83211,83211,82310,00020,000 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式38,095－－38,095資産計38,095－－38,095デリバティブ取引 通貨関連－(2,424)－(2,424)（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式37,295－－37,295資産計37,295－－37,295デリバティブ取引 通貨関連－(2,883)－(2,883)（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－19,887－19,887長期借入金－74,225－74,225負債計－94,112－94,112 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－19,749－19,749長期借入金－70,197－70,197負債計－89,946－89,946 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は、活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル１に分類しています。 デリバティブ取引 為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しています。 社債 市場価格（売買参考統計値）を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しています。 長期借入金 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式38,09515,21522,879 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計38,09515,21522,879連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計38,09515,21522,879 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式37,29513,68023,614 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計37,29513,68023,614連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計37,29513,68023,614 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 182百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式4,5472,891－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式10,7129,177－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。 なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引19,00017,100△2,066△2,066合計19,00017,100△2,066△2,066 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引17,10013,300△2,924△2,924合計17,10013,300△2,924△2,924 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建外貨建売掛金の予定取引34,5494,146△358合計34,5494,146△358 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建外貨建売掛金の予定取引22,9923,65641合計22,9923,65641 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。 また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けています。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高1,292百万円1,442百万円 勤務費用9093 利息費用3132 数理計算上の差異の発生額34△28 退職給付の支払額△71△44 その他6597退職給付債務の期末残高1,4421,593 （注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高38百万円43百万円 期待運用収益00 数理計算上の差異の発生額03 事業主からの拠出金11 退職給付の支払額△0－ その他21年金資産の期末残高4351 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務1,036百万円1,133百万円年金資産△43△51 9921,081非積立型制度の退職給付債務406459連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3991,541 退職給付に係る負債1,3991,541連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3991,541 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用90百万円93百万円利息費用3132期待運用収益△0△0数理計算上の差異の費用処理額33△32その他△5－確定給付制度に係る退職給付費用15093 (5) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）株式47％47％債券1213その他4140合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率1.3～5.4％1.5～5.4％長期期待運用収益率1.6％1.3％予想昇給率2.5～5.1％2.5～5.1％ ３．確定拠出制度 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,970百万円、当連結会計年度1,388百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況１．事前交付型の内容 2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）取締役（社外取締役を除く）５名取締役（社外取締役を除く）５名株式の種類別の付与された株式数普通株式 12,600株普通株式 9,900株付与日2023年３月30日2024年３月28日権利確定条件割当日の直前の定時株主総会の開催日から翌年に開催される定時株主総会の日までの期間、継続して、取締役の地位にあったこと。 割当日の直前の定時株主総会の開催日から翌年に開催される定時株主総会の日までの期間、継続して、取締役の地位にあったこと。 対象勤務期間2023年３月30日～2024年３月27日2024年３月28日～2025年３月27日 ２.事前交付型の規模及びその変動状況（１）費用計上額及び科目名 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）一般管理費の報酬費用3435 （２）株式数 当連結会計年度（2024年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。 2023年事前交付型2024年事前交付型前連結会計年度末（株）12,600－付与（株）－9,900没収（株）－－権利確定（株）12,600－未確定残（株）－9,900 （３）単価情報 2023年事前交付型2024年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）2,5193,766 ３. 公正な評価単価の見積方法 付与日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。 ４. 権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しています。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） （繰延税金資産）税務上の繰越欠損金（注）２減価償却費損金算入限度超過額キャピタル・アローワンスのれん棚卸資産評価損固定資産に係る未実現利益その他繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計（注）１繰延税金資産合計 12,832百万円4,7373,6003,6863,5623,47711,42943,325△8,979△16,108△25,08818,237 13,034百万円 8,045 6,051 3,668 3,653 2,977 13,363 50,795 △13,021 △21,195 △34,217 16,578 （繰延税金負債）在外連結子会社の減価償却費その他有価証券評価差額金在外連結子会社の留保利益その他繰延税金負債合計繰延税金資産（負債）の純額 △9,859△6,094△4,740△1,044△21,737△3,500 △8,843 △6,315 △5,269 △1,213 △21,642 △5,063 （注）１. 評価性引当額の増加は、主に税務上の繰越欠損金によるものです。 （注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－11206231412,57612,832評価性引当額－△11△206△23△14△8,722△8,979繰延税金資産－－－－－3,8533,853（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※２）814234301912,72713,034評価性引当額△6△13△231△26△16△12,727△13,021繰延税金資産11233－12（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 提出会社の法定実効税率（調整）受取配当金等の益金不算入在外連結子会社の税率差異等在外連結子会社の留保利益に対する税効果受取配当金の消去に伴う影響額外国源泉税額未実現利益消去による影響評価性引当額試験研究費の税額控除その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ －－－－－－－－－－ 30.5％ △10.7△9.42.210.10.7△0.826.0△2.00.647.2 （注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等、連結子会社の清算に伴う解体及び処分等に係る費用につき資産除去債務を計上しています。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高252百万円2,665百万円資産除去債務の履行による減少額△986△925見積りの変更による増減額（△は減少）3,399△38その他増減額（△は減少）－0期末残高2,6651,702(4) 当該資産除去債務金額の見積りの変更 前連結会計年度において、連結子会社の清算の意思決定を行ったことに伴い、連結子会社清算に伴う建物の解体、撤去、機器の処分等にかかる費用につき現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。 この見積りの変更による増加額3,399百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。 なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3,399百万円増加しています。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(1) 地域別（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）日本41,48340,375アジア142,973169,443欧米その他95,51589,417顧客との契約から生じる収益279,973299,236その他の収益10外部顧客への売上高279,974299,237 (2) 事業分野別（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）電子・情報133,209157,580機能材料146,763141,656顧客との契約から生じる収益279,973299,236その他の収益10外部顧客への売上高279,974299,237 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2023年１月１日）当連結会計年度期末（2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権53,75659,584契約資産1218契約負債1,010372契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は主に、製品の引き渡し及び役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は1,011百万円です。 期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2024年１月１日）当連結会計年度期末（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権59,58459,760契約資産1816契約負債372662契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は主に、製品の引き渡し及び役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は313百万円です。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開し ています。 各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行って います。 したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると 考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が 概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。 上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ガラス事業合計電子・情報機能材料外部顧客への売上高133,209146,765279,974 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国韓国米国欧州その他の地域合計41,48479,50128,94954,30638,99436,738279,974（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．その他の地域に属する主な国又は地域 台湾 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国マレーシアその他の地域合計192,65699,35061,37439,587392,968（注）１．有形固定資産の所在地によっています。 ２．その他の地域に属する主な国又は地域 米国、韓国 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない ため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ガラス事業合計電子・情報機能材料外部顧客への売上高157,580141,657299,237 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国韓国米国欧州その他の地域合計40,37689,56137,46155,35432,59543,888299,237（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．その他の地域に属する主な国又は地域 台湾 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国マレーシアその他の地域合計168,263105,67253,47626,442353,854（注）１．有形固定資産の所在地によっています。 ２．その他の地域に属する主な国又は地域 米国 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない ため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） ガラス事業合計減損損失23,49523,495 （注）減損損失は、事業構造改善費用として計上した減損損失分が含まれています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ガラス事業合計減損損失23,82623,826 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ガラス事業合計電子・情報機能材料外部顧客への売上高157,580141,657299,237 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本中国韓国米国欧州その他の地域合計40,37689,56137,46155,35432,59543,888299,237（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．その他の地域に属する主な国又は地域 台湾 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国マレーシアその他の地域合計168,263105,67253,47626,442353,854（注）１．有形固定資産の所在地によっています。 ２．その他の地域に属する主な国又は地域 米国 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない ため、記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 開示すべき取引はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額5,463円53銭5,996円61銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△282円90銭141円67銭 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）490,130487,559純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）3,0843,539（うち非支配株主持分（百万円））(3,084)(3,539)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)487,045484,020１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）89,144,86080,715,697 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△26,18812,091普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△26,18812,091普通株式の期中平均株式数（株）92,569,97585,349,544 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の消却） 当社は2024年７月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施しました。 消却に係る事項の内容 ① 消却した株式の種類 当社普通株式 ② 消却した株式の総数 10,000,000株 ③ 消却実施日 2025年１月31日 ④ 消却後の発行済株式総数 89,523,246株 （自己株式の取得） 当社は2025年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由中期経営計画ＥＧＰ２０２８における財務戦略に基づき、資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図るため ２．取得に係る事項の内容 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 7,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.67％） ③ 株式の取得価額の総額 200億円（上限） ④ 取得期間 2025年２月６日から2025年12月23日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限日本電気硝子株式会社第11回無担保社債2019年５月29日10,000（－）10,000（－）0.3なし2026年５月29日日本電気硝子株式会社第12回無担保社債2021年２月26日10,000（－）10,000（－）0.3なし2028年２月25日合計－－20,000（－）20,000（－）－－－ （注）１．（ ）は１年以内償還予定の金額であり、内書きです。 ２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－10,000－10,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金23,87620,4892.4－１年以内に返済予定の長期借入金8,62825,2870.7－１年以内に返済予定のリース債務7546512.9－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）65,83845,4880.62026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1,6171,6701.32026年～2033年その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内）［流動負債・その他］2,0002,0000.0－預り保証金（１年以内）［流動負債・その他］18180.0－長期預り保証金［固定負債・その他］880.0－合計102,74195,614－－ （注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。 なお、その他有利子負債の長期預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,83211,8321,82310,000リース債務466331263202 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）76,656154,717227,530299,237税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）27,48341,18140,42223,764親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）19,61630,20230,78812,091１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）224.61347.08356.60141.67 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）224.61122.246.88△226.76（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しています。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金22,97932,587受取手形403327電子記録債権971722売掛金33,27735,668商品及び製品29,30021,344仕掛品4,1631,957原材料及び貯蔵品23,75325,155その他15,38716,454貸倒引当金△26△28流動資産合計130,208134,187固定資産 有形固定資産 建物及び構築物22,72016,002機械及び装置149,606138,579車両運搬具及び工具器具備品671685土地6,1155,772建設仮勘定8,0514,206有形固定資産合計187,165165,245無形固定資産702672投資その他の資産 投資有価証券38,09537,477関係会社株式110,867110,409関係会社出資金57,17557,175長期貸付金34,91227,191その他14,21714,412貸倒引当金△8,257△8,412投資その他の資産合計247,010238,255固定資産合計434,879404,173資産合計※２ 565,087※２ 538,361 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金36,98027,829短期借入金20,24128,800未払金5,6978,061未払費用6,0375,694未払法人税等1415,212その他の引当金6460その他5,3004,856流動負債合計74,46280,514固定負債 社債20,00020,000長期借入金55,00040,000繰延税金負債8333,899特別修繕引当金6,2236,242その他の引当金1323その他310276固定負債合計82,49970,422負債合計※２ 156,961※２ 150,936純資産の部 株主資本 資本金32,15532,155資本剰余金 資本準備金33,88533,885その他資本剰余金372377資本剰余金合計34,25834,263利益剰余金 利益準備金2,9882,988その他利益剰余金 別途積立金205,770205,770繰越利益剰余金148,136155,007利益剰余金合計356,894363,765自己株式△31,932△60,007株主資本合計391,375370,177評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16,78517,299繰延ヘッジ損益△35△52評価・換算差額等合計16,75017,247純資産合計408,126387,425負債純資産合計565,087538,361 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 120,332※１ 139,397売上原価※１ 112,044※１ 115,254売上総利益8,28724,143販売費及び一般管理費※２ 20,428※２ 21,269営業利益又は営業損失（△）△12,1402,874営業外収益 受取利息及び受取配当金7,8779,775為替差益1,5681,784その他2,5502,062営業外収益合計※１ 11,996※１ 13,623営業外費用 支払利息225333固定資産除却損333658休止固定資産減価償却費316265その他1,293578営業外費用合計※１ 2,169※１ 1,836経常利益又は経常損失（△）△2,31314,661特別利益 固定資産売却益※３ 460※３ 17,499投資有価証券売却益2,8919,177その他6,1162特別利益合計9,46826,679特別損失 減損損失4,17112,863その他3,9071,929特別損失合計8,07914,792税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△92426,547法人税、住民税及び事業税2545,854法人税等調整額△3,6592,844法人税等合計△3,4048,699当期純利益2,48017,848 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高32,15533,88537634,2622,988205,770156,821365,580当期変動額 剰余金の配当 △11,165△11,165当期純利益 2,4802,480自己株式の取得 自己株式の処分 △4△4 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4△4－－△8,685△8,685当期末残高32,15533,88537234,2582,988205,770148,136356,894 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△20,072411,92614,2076514,273426,199当期変動額 剰余金の配当 △11,165 △11,165当期純利益 2,480 2,480自己株式の取得△11,899△11,899 △11,899自己株式の処分3934 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,578△1002,4772,477当期変動額合計△11,860△20,5502,578△1002,477△18,072当期末残高△31,932391,37516,785△3516,750408,126 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高32,15533,88537234,2582,988205,770148,136356,894当期変動額 剰余金の配当 △10,977△10,977当期純利益 17,84817,848自己株式の取得 自己株式の処分 55 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－55－－6,8716,871当期末残高32,15533,88537734,2632,988205,770155,007363,765 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△31,932391,37516,785△3516,750408,126当期変動額 剰余金の配当 △10,977 △10,977当期純利益 17,848 17,848自己株式の取得△28,105△28,105 △28,105自己株式の処分3036 36株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 513△17496496当期変動額合計△28,074△21,197513△17496△20,701当期末残高△60,007370,17717,299△5217,247387,425 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券及び出資金 関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法を採用しています。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しています。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 (2) デリバティブ 時価法を採用しています。 (3) 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 機械及び装置 ９年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 特別修繕引当金 ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。 当社では、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。 製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しています。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産187,868165,918減損損失4,17112,863 ２． 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分で資産のグルーピングを行っています。 当事業年度末日現在で、固定資産の減損兆候の有無を判定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしています。 減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しています。 回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。 使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。 将来キャッシュ・フローは当社の経営者が作成した事業計画を基礎としており、将来の販売数量や価格動向等を考慮して作成しています。 また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しています。 正味売却価額は主に売却可能価額等に基づいた時価を基礎として算定しています。 市場環境等の変化により、使用価値の算定に利用した事業計画の前提条件や仮定に重要な変化が生じた場合や正味売却価額が下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権25,330百万円30,905百万円長期金銭債権34,91227,191短期金銭債務10,1728,521長期金銭債務50－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高60,532百万円69,060百万円 仕入高37,19634,648営業取引以外の取引高15,25811,656 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式109,183百万円、関連会社株式1,684百万円） は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式108,725百万円、関連会社株式1,684百万円） は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） （繰延税金資産）関係会社株式評価損繰越欠損金減価償却費損金算入限度超過額棚卸資産評価損貸倒引当金特別修繕引当金投資有価証券評価損その他繰延税金資産小計将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計繰延税金資産合計 13,705百万円3,4673,3053,2482,5651,8989401,09330,224△24,963△24,9635,260 13,845百万円－6,6763,4672,5741,9048971,47630,842△28,426△28,4262,416 （繰延税金負債）その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産（負債）の純額 △6,094△6,094△833 △6,315△6,315 △3,899 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 法定実効税率（調整）受取配当金等の益金不算入評価性引当額交際費等の永久差異試験研究費の税額控除外国源泉税額その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ －－－－－－－ 30.5% △9.5 13.0 0.1 △1.8 0.6 △0.2 32.8 （注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の消却) 「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。 （自己株式の取得) 「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物70,789496 6,434(5,244)1,38664,85150,173構築物15,33099 490(284)17914,93913,614機械及び装置374,933 ※１9,659 ※３31,427(6,221) 7,452353,164214,585車両運搬具3,99723 152(33)2563,8673,799工具器具備品10,286612 752(17)31110,1459,528土地6,11531375－5,772－建設仮勘定8,051 ※２14,303 ※４ 18,148(1,026) －4,206－計489,50325,226 57,782(12,828)9,586456,947291,701無形固定資産商標権21－031借地権82－5－76－施設利用権292－2740179 ソフトウェア 2,701 113 1,354(26)2531,4591,052無形固定資産仮勘定30272125(7)－178－計 3,109 387 1,759(34) 254 1,736 1,064 （注）※１．当期増加額の主なものは次のとおりです。 能登川事業場 8,343百万円 ※２．当期増加額の主なものは次のとおりです。 能登川事業場 9,312百万円 ※３．当期減少額の主なものは次のとおりです。 能登川事業場 13,665百万円 ※４．当期減少額の主なものは次のとおりです。 能登川事業場 12,965百万円 ５．当期減少額の（ ）は、当期の減損損失計上額であり内数です。 ６．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金8,2838,4408,2838,440特別修繕引当金6,2232,1972,1776,242その他引当金1966019463 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────手数料無料単元未満株式の売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────手数料無料受付停止期間当社事業年度末日（12月31日）又は中間事業年度末日（６月30日）の10営業日前から当社事業年度末日又は中間事業年度末日まで公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載ＵＲＬ（https://www.neg.co.jp/）株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第105期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第106期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第106期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総 会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年４月１日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 （提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与え る事象）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年２月５日関東財務局長に提出 (6) 訂正発行登録書 2025年２月５日関東財務局長に提出 (7) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2024年７月12日関東財務局長に提出 (8) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日） 2024年８月13日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月11日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年10月７日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日） 2024年11月13日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日） 2024年12月11日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日） 2025年１月10日関東財務局長に提出 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日） 2025年２月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）242,886292,033324,634279,974299,237経常利益又は経常損失（△）（百万円）19,10944,97934,058△9,48012,417親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）15,25227,90428,167△26,18812,091包括利益（百万円）10,08242,84740,733△16,56436,475純資産額（百万円）476,920499,742528,912490,130487,559総資産額（百万円）658,139698,129747,907703,917695,163１株当たり純資産額（円）4,886.105,321.775,635.525,463.535,996.61１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）157.84290.98302.76△282.90141.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）71.770.970.169.269.6自己資本利益率（％）3.25.85.5△5.22.5株価収益率（倍）14.310.17.7－23.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）47,86169,88131,563△1,36052,200投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,759△31,754△57,155△20,77742,601財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,739△29,178△5,874△11,572△48,832現金及び現金同等物の期末残高（百万円）121,215134,723106,86275,083123,582従業員数（名）6,1576,2516,3495,5785,498 （注）１．第102期、第103期、第104期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第105期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）115,001154,144146,180120,332139,397経常利益又は経常損失（△）（百万円）11,31936,04216,774△2,31314,661当期純利益（百万円）14,08820,44716,8172,48017,848資本金（百万円）32,15532,15532,15532,15532,155発行済株式総数（株）99,523,24699,523,24699,523,24699,523,24699,523,246純資産額（百万円）424,184423,252426,199408,126387,425総資産額（百万円）585,603577,704576,633565,087538,361１株当たり純資産額（円）4,389.274,549.774,580.684,578.244,799.87１株当たり配当額（円）100.00110.00120.00120.00130.00（うち１株当たり中間配当額）(50.00)(50.00)(60.00)(60.00)(65.00)１株当たり当期純利益（円）145.79213.22180.7626.79209.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）72.473.373.972.272.0自己資本利益率（％）3.34.84.00.64.5株価収益率（倍）15.513.813.0113.116.1配当性向（％）68.651.666.4447.962.2従業員数（名）1,6621,6821,6871,7131,746株主総利回り（％）96.5129.4109.5142.6161.9（比較指標：日経平均株価）（％）(116.0)(121.7)(110.3)(141.5)(168.6)最高株価（円）2,4513,1852,9933,1403,929最低株価（円）1,2312,1722,3242,2952,965 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、 第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |