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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ACSL Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 鷲谷 聡之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6456-0931 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。 年月概要2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立2016年７月事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功2017年５月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置2017年７月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化2018年２月開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場ISO9001認証を取得2019年１月一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得2019年４月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転2020年４月政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注１)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択2020年６月東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合2020年12月技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立2021年５月閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立2021年６月日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ＡＣＳＬに商号を変更レベル４(注２)に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結2021年９月インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立2021年12月セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始2022年５月地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現ＲＥＡＣＴ株式会社)と資本業務提携契約を締結2022年12月日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表2023年１月米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立2023年３月日本初のレベル４対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得2023年11月小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得2024年12月株式会社村田製作所と業務提携契約を締結 (注) １．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構２．有人地帯上空における目視外飛行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる/Become a partner for those that build safety and security around the world」というヴィジョンを掲げております。 当社グループは、自律制御(※１)技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。 労働人口の減少や高齢化による人手不足の深刻化が進む一方で、インフラ設備の老朽化による設備点検・維持業務の増加や、生活様式の変化に伴うEC化による宅配業務の増加など、労働力の供給不足及び需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。 当社グループは独自開発の制御技術をコアとし、それを利用した「産業向け」の飛行ロボット(以下、「ドローン(※２)」という。 )の社会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じてこれらの社会課題の解決を目指しております。 近年、ドローン市場を取り巻く環境は大きく変化しており、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入が、世界的に広がっております。 また、世界的な脱炭素化の流れのなかで、電気を動力源とするドローンは、脱炭素化・EV化の手段としても注目を集めております。 加えて、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。 特に海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。 当社グループは、セキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することが可能で、当社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。 当社グループは、米国市場での官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、販売子会社として2023年１月にACSL, Inc.を設立しております。 当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社グループの主要な製品及びサービスの内容を記載いたします。 (1) 当社グループの事業内容当社グループのビジネスモデルは、顧客においてドローンの有用性を検証する「概念検証」、顧客の実現場におけるドローンの導入・配備を実施する「機体量産」、その後、用途ごとのデータ解析システムや運行システムなどの拡張を伴う「運用・導入支援」に分かれます。 「概念検証」では、業務にドローンが使えるかをPoC(Proof of Concept(※３))を通じて検証し、顧客の要望に応じたカスタム開発を実施します。 加えて、当社のプラットフォーム（※４）機体をベースにした機体の生産・販売を行う「プラットフォーム機体販売」も行います。 「機体量産」では、ドローンの利活用が多く見込まれる用途において「用途特化型機体」として量産機体の開発・生産・販売を行います。 「概念検証」では、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービスを有償で提供しております。 この概念検証(PoC)では、最小限のシステム構成にすることで、顧客のドローン活用の導入検討のハードルを下げつつ、業務効率化・無人化の検証を並行して行っております。 なお、当社における概念検証(PoC)は単にアイデア提供等を行うサービスではなく、目的の業務においてドローン導入の有効性を判断するための飛行試験・実演を伴う概念検証サービスを指します。 更に当社では、顧客の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。 実証実験においては、PoCや特注システムの仕様提案・設計・開発・実証に係る人件費、カスタム開発料を主な収益源としております。 「プラットフォーム機体販売」においては、当社が保有するプラットフォーム機体の生産・販売を行っております。 この段階では、当社のプラットフォーム機体をベースに顧客の実業務への展開に向けたカスタマイズなどを行っております。 当社グループでは、各段階で収益を獲得する案件が一般的ですが、案件によっては、特注機体を開発、複数台製造をしつつ、運用システムを構築するなどPoCとプラットフォーム機体販売を組み合わせて包括的に契約を締結する場合もあります。 「用途特化型機体」の開発、生産、販売として、ドローンの幅広い利活用が見込まれる特定の用途においては、用途に特化したドローンの量産を進めております。 用途特化型機体販売においては機体及びオプションパーツの販売を収益源としております。 なお、機体販売後の「運用・導入支援」においては、販売後、定常的に発生する機体の保守手数料や消耗品の販売料などを主な収益源としております。 当社グループ製品・サービスが産業向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。 そこで、当社グループでは産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。 国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトで発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しております。 なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係る助成金又は補助金については、営業外収益として計上しております。 また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるプロジェクトについては、収受した金額を売上高として計上しております。 当社グループは、国内のドローン専業メーカーとして、ドローンの社会実装と国産ドローン採用への回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作やPoCといったソリューションの作り込みから、成熟期に求められる量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクト・スタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。 ■ ドローン市場のバリューチェーンと当社の立ち位置 ［事業系統図］ (2) 当社グループの特徴当社グループは自律制御の研究開発をゼロから国内で行うことで、「自ら考えて飛ぶ」最先端の制御技術を核とした技術力を有しており、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや、高性能な機体プラットフォームを提供することに加えて、用途別にカスタマイズした産業向け特注機体、特注システムの開発、更に最終的には顧客システムに統合されたレベルのシステム開発まで、事業として幅広く対応することが可能となっております。 ① 独自開発の自律制御システム 当社は千葉大学発のスタートアップ企業として創業して以来、自律制御技術を中核技術と位置づけ、継続的に開発投資を行ってまいりました。 当社の中核技術でもある自律制御技術は、人間でいう「頭脳」に相当します。 人間でいう運動機能をつかさどる「小脳」に該当する部分であるドローンの姿勢制御、飛行動作制御等の技術については、モデルベース(※５)の先端制御理論に加え、一部で非線形制御(※６)に係るアルゴリズム(※７)を使用しており、競合他社やオープンソースコードを推進する団体が採用する一般的なPID制御(※８)と比較しても、耐風性や高速飛行時の安定性、突発的な動作に対する安定性などの点で優位性があります。 人間でいう、目で見ることや自ら考えること等に係る機能をつかさどる「大脳」に相当する部分の技術は、画像処理による自己位置推定(Visual SLAM(※９))やLidar(光センサー技術)等のセンサー・フュージョン、AI(※10)による環境認識を開発し、ドローンの「小脳」部分に統合しており、従来のドローンに搭載されている衛星(GPS(※11)・GNSS(※12))を用いる制御では自律飛行(※13)することができなかった非GPS環境下での完全自律飛行を実現しております。 また、人間がロボットに対し状態の監視や指令を行い、対話を可能とするための技術として「UI/UX(※14)」の技術が必要となります。 ドローンはエッジ処理(ドローン端末側で計算処理を実行すること)による自律的な飛行を行いますが、一般的には地上局と通信を行いながら飛行しており、自律飛行を行うためのルート設計及びドローンの飛行中の情報を遠隔にて可視化・モニタリングするため、地上局のソフトウエア技術が必要不可欠となっております。 当社では地上局のソフトウエアについても独自開発を行っており、パソコンやタブレット、スマートフォンなどに搭載されたソフトウエアにリアルタイム情報を表示し、飛行速度や高度などの機体状態や飛行状況の管理を行うことや、飛行ルート変更の操作指示、緊急時には非常用介入操作指示を出したりすることが可能となっております。 また、当社は小型空撮機体における製品の量産体制を構築しており、量産機体販売において求められる生産能力を有しております。 さらに、日本において唯一のレベル４に対応する型式認証を取得しており、品質保証面においても高い技術力を有しております。 ② 顧客との取り組みを通じたノウハウ 産業用ドローンの社会実装においては、単に機体性能や制御技術の高いドローンを提供するだけでなく、特定用途で利用するための機体や制御の改良、アプリケーション(※15)や搭載オプションの開発・追加等が必要となります。 これらの改良や開発を行うためには、実際にドローンが導入される実環境下での飛行実績を積み重ねることが重要となっており、多様な環境下での実証実験とデータの蓄積、クライアントからのフィードバック及びそれらに基づく機体開発や技術開発が不可欠となっております。 当社グループは主に大企業を中心に多くの幅広い顧客ベースを有し、これまでの多くの顧客とのプロジェクトを通じて、様々な現場視察、クライアントとの対話、そして豊富な実証実験の実績があります。 実証から得られた情報やフィードバックを基に、プラットフォーム機体の改良や搭載オプションの開発・追加、UI/UXの改善を行っております。 ③ グローバルな展開力 当社はセキュアな機体開発を行っており、特に海外で顕著となっている経済安全保障への対応に適合した機体開発を行っております。 当社は国籍に関係なくトップクラスのエンジニアを採用し、高度な技術力を持つチームを構築しており、最先端の技術を駆使して、常に高品質な製品を提供することを目指しています。 また、アメリカ市場の展開においては米国のドローン業界において長年の経験を持つチームが、現地市場のニーズに即した対応を行っております。 これにより、アメリカ市場での競争力を高め、顧客満足度の向上を図っています。 用語解説本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 No.用語用語の定義※１自律制御機体の自律行動を実現する制御方式または技術※２ドローン遠隔操縦または自律式の無人航空機一般※３概念検証(PoC：Proof of Concept)新たな概念やアイデアの実現可能性を示すために、可能な範囲で限られた手段を組み合わせて試験的な実験を行うこと。 デモンストレーションによって特定の概念や理論の実用化が可能であることを示すこと※４プラットフォーム必要最低限の技術要素をパッケージ化した技術の塊のことを意味し、カスタム製品や搭載物を変えて用途別製品を開発する際に使用できる基盤となる一連の技術要素の組み合わせのこと※５モデルベース制御対象の運動を数学モデルによって表現することに基づいた制御設計技術※６非線形制御制御理論、制御技術の一つであり、一般的にPID制御よりも高度な数学が用いられ、制御対象をより正確に制御することが可能な制御技術※７アルゴリズムコンピューター上における問題を解くための手順・解き方※８PID制御比例(P)制御、積分(I)制御、微分(D)制御の組み合わせによって、設定された目標値にフィードバック(検出値)を一致させる制御機能を指す。 速度、圧力、流量、温度などの制御に使用される技術※９SLAMSimultaneous Localization and Mappingの略称で、各種センサーから取得した情報から、自己位置推定と地図作成を同時に行うこと※10AIArtificial Intelligenceの略称。 学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピュータシステム※11GPSGlobal Positioning Systemの略称で、全地球無線測位システムを指す。 カーナビゲーションシステムなどに利用されているシステム※12GNSSGlobal Navigation Satellite Systemの略称で、全地球測位システムを指す。 人工衛星を使用して地上の現在位置を計測する「衛星測位システム」のうち、全地球を測位対象とすることができるシステム※13自律飛行事前のプログラミングなどにより人の操縦がなくても飛行可能な飛行方法※14UI/UXUser Interface及びUser Experienceの略称で、機械が利用者のために有する特性・機能とそれらを利用することで得られる印象・体験のこと※15アプリケーション特定の適用または応用する用途のこと全般、もしくは特定の用途のためのソフトウエアのこと(アプリケーションソフトウエア) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合 (注)２東京都江戸川区527,780千円ドローン関連事業99.0―ACSL, Inc. (注)２米国カリフォルニア州 1,800千USドルドローン関連事業100.0役員の兼任、当社製品の販売(持分法適用関連会社) ACSL India Private Limitedインド共和国ニューデリー75,000千インドルピードローン関連事業49.0役員の兼任、資金援助あり (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)56(1) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．従業員数が、前期末と比べ34名減少しております。 これは主に、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることを企図し、事業改革の一環として希望退職者の募集を行ったことによります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52(1)41.34.07,618 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ４．従業員数が、前期末と比べ35名減少しております。 これは主に、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることを企図し、事業改革の一環として希望退職者の募集を行ったことによります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる」というヴィジョンを掲げております。 当社グループは自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。 それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を展開しております。 (2) 経営環境ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や、脱炭素化・EV化の手段として、ドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。 加えて、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。 当社グループは2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。 一方で、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ等による外部環境の変化に伴い、事業環境は当時の想定より厳しい状況となっております。 成長をけん引する想定であった国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は、2022年に量産開始をするも、2023年には販売台数が伸び悩み、売上が減少しました。 このような状況を踏まえ、2024年２月に売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることを発表しました。 国内における直近の進捗としては、小型空撮分野にて、「選択と集中」での注力する領域である、防衛省を含めた政府調達への取り組みを進めております。 2024年３月には、防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札で当社の小型空撮ドローン「SOTEN」が採用されました。 「SOTEN」については、今後も顧客からのフィードバックなどをもとに機能改善を進め、需要創出を図ってまいります。 また、物流分野においても、日本郵便株式会社と共同で開発を進めてきた物流専用の新型ドローンにて、同社による「レベル3.5(補助者なし目視外飛行)での配送試行」が2024年３月及び同年10月から12月にかけて実施されました。 日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、レベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。 海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。 特に当社グループが展開を進めている米国ではNational Defense Authorization Actにより、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。 当社グループはセキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することができる可能性が高く、当社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。 米国市場では官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、カリフォルニア州の当社子会社ACSL, Inc.を2023年１月に設立し、米国大手ドローンソフトウェア開発企業であるAuterion社や中国ドローンメーカーDJI社にて北米の企業向けドローン市場において大きな成果を発揮してきた、シンシア・ホァン(Cynthia Huang)がCEOを担っております。 また、グローバルCTO兼ACSL, Inc.の取締役であるクリス・ラービ(Chris Raabe)が米国に駐在し、米国市場の立ち上げ、技術開発をリードしております。 米国市場において、当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビュータとして、Almo Corporation社(DBA Exertis Almo)社をはじめとした合計９社と販売代理店契約を締結しており、これらディストリビュータを通じて、全米で販売を展開しております。 当社は2023年11月に米国市場向けのSOTENの販売輸出許可を取得し、同年12月より販売を開始しており、2024年10月には、Almo Corporation社より500台の受注を獲得しております。 この受注のうち一部は同年12月に納品を完了し、残数は2025年６月にかけて順次出荷を予定しております。 当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、海外展開も含め、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。 なお、当社は、経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」（SBIR事業）に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業として新たな小型空撮ドローンの開発を進めております。 (3) 経営戦略等2024年２月に発表した構造改革として、具体的には、幅広く展開してきた市場、用途及び製品について、収益性の改善を目的とした「選択と集中」を行い、大幅な売上増加を前提としない黒字化を実現できるコスト構造へ転換すべく「リソースの最適化」を実施しました。 「選択と集中」としては小型空撮機体の強みを活かせる経済安全保障、脱中国製品が明確である日本の政府調達及び米国の点検・災害対応分野に注力いたします。 加えて、物流分野としては日本郵便株式会社との機体開発及び社会実装に向けた体制構築に注力いたします。 リソースの最適化としては、注力事業領域に合わせて研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び連動する間接費用の削減を実現し、成長市場となる米国への再投資を進めております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は下記のように考えております。 ① 開発戦略 用途特化型機体の開発として事業の「選択と集中」を行い、当社グループの強みを活かせる小型空撮機体及び日本郵便株式会社との物流機体の開発に注力しております。 小型空撮機体については、開発投資が先行するフェーズを抜け、量産販売・市場対応をするフェーズに移行しており、今後も積極的な機能改善や顧客からのフィードバックへの対応を進め、製品力の強化に努めてまいります。 また、海外販売の拡大に向けた、現地法規、現地ニーズに対応可能となるための開発についても、積極的な投資を進めてまいります。 加えて、「中小企業イノベーション創出推進事業」における「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業(SBIR事業)にて、新たな高性能の安全安心な小型空撮ドローンの開発を目指します。 物流機体については、資本業務提携を行っております日本郵便株式会社でのドローン物流の社会実装に向け、国内で唯一である「レベル４」(有人地帯上空における目視外飛行)に対応した第一種型式認証を取得している技術力を活かし、物流専用機体の開発を進めてまいります。 ② 生産体制 当社グループは、安全品質を最優先事項と位置づけ、品質向上を目指して、社内体制の強化を進めてまいりました。 機体の量産については、国内における高品質な組み立て供給が可能なパートナー企業との連携により、用途特化型機体の量産体制を構築してまいりました。 今後も製品の安全品質は当社グループの最優先事項であり、パートナー企業との連携を深め、高品質かつ安定的な量産体制の構築を維持してまいります。 また、販売を開始した製品について顧客からのフィードバックを受け、継続的な品質向上を目指してまいります。 調達戦略としては、新規サプライヤーの発掘、キーサプライヤーに対する調達強化や協力体制の構築による原価低減にも取り組んでまいります。 ③ 営業戦略 国内市場においては、小型空撮分野において、当社グループの小型空撮機体の強みである、国産かつ高セキュリティ対応である点を活かせる、官公庁等の政府調達に注力してまいります。 また、物流分野においては、資本業務提携を行っております日本郵便株式会社とのドローン物流の社会実装に向けた体制構築を進めてまいります。 海外市場については、経済安全保障による需要の増加を受けて、本格的な海外進出を展開いたします。 特に脱中国製品が明確である、米国の点検・災害対応分野に注力し、2023年１月に設立した当社子会社と現地ディストリビューターとの連携により、販売体制の構築を進めてまいります。 ④ 規制への対応 ドローン関連業界を取り巻く規制の変化に対応し、拡大が見込まれる需要に対応すべく、規制整備に関連する国土交通省、経済産業省などの行政機関と引き続き、密な連携を図ってまいります。 加えて、海外市場への進出においても、現地法規制への対応を進めるとともに、現地規制当局との連携も図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社は、従来、一層の事業拡大を進めるにあたり、適切な内部統制システムの構築、コンプライアンス遵守体制の整備に継続して取り組んでまいりました。 また、監査等委員会、内部監査室及び監査法人とより密接な連携を図ることで、内部統制システムの適切な運用を進めております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、粗利、営業利益を特に重視しております。 また、当社グループの事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、小型空撮の金額・機体数、ソリューションの構築の金額があげられます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる」というヴィジョンを掲げ、事業活動を行っております。 独自開発の制御技術をコアにロボティクス技術を追求し、それら技術を社会実装することにより、業務の効率化と生産性の向上を図り、付加価値の低い業務や危険な業務を代替することで、人々の社会インフラを支え、次世代に向けた社会の進化を推し進めることを目指しており、当社グループの事業が成長することそのものが、持続可能な社会の実現への大きな貢献になるものと考えております。 このような考えのもと、ミッション・ヴィジョンの実現を通じて、社会課題の解決を図り、より良い社会を実現していくことが、ひいては当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。 (1) ガバナンス当社グループは、当社グループを支えている株主をはじめとした全てのステークホルダー(株主、従業員、顧客、取引先、行政、地域社会等)との信頼関係を構築・維持し、皆様の利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えており、そのためには、当社グループの事業が安定的かつ永続的な発展をすることが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。 当社では、サステナビリティに関する重要な事項については、取締役会が審議及び意思決定並びに職務執行の監査・監督を行っており、サステナビリティの実現に向けた責任と権限を有しております。 また、当社は、取締役会の監督機関として、取締役及び取締役会の監査・監督機能の充実により経営の健全性・透明性を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に繋げるとともに、経営環境の変化に対し的確かつ迅速に対応できる体制が、企業価値の最大化と持続的な成長において重要であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 詳細については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略 当社グループは、ミッション・ヴィジョンの実現と、それを通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上には、人材育成は欠かせない重要なテーマであると考えております。 人材戦略のコンセプトとして、全ての従業員が「オーナーシップ」と「挑戦」というマインドセットを持ち、指示を待つのではなく、自律的に考えて行動し結果に責任を持つ姿勢を持ってもらえるよう、人材育成に取り組んでおります。 また、当社グループは、多様な人材が属性や肩書によらず、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しており、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営上の重要なアジェンダとしております。 人材の採用にあたっては、個人のスキルセットとミッション・バリューへの共感のみを判断軸としており、これまでも多様なバックグラウンドを持つ人材を採用してまいりました。 また、様々なライフイベントや日々の生活と自身のキャリアを両立し、一人ひとりが主体的に自身の生き方をデザインしていくことが重要であると考えており、会社として柔軟な働き方を提示できるよう、以下の施策などを通じ環境整備を進めております。 ・男性従業員の育児休暇取得の推奨・リモートワークの導入・時短、フレックス、裁量労働制など様々な働き方 (3) リスク管理当社では、リスク管理規程を定め、経営管理ユニットを主管部署として、リスクの発生防止に関わる各部が行う諸活動の管理・検証、リスクの発生防止体制や対策の企画立案・推進及びリスク発生防止のための社内周知・啓蒙等を実施しております。 また、リスク管理規程に基づき、代表取締役を委員長とする危機管理委員会を設置し、経営に対して重大な影響を及ぼすリスクについて、発生する可能性のある部署・事項等を予め想定し、発生防止に係る体制・企画を策定のうえ、定期的な検証を行っております。 加えて、危機管理委員会は、全社横断的かつ緊急対応を必要とする突発的な事案が発生した際にも開催することとしており、適時適切な対応策の検討・実施を行い得る体制を構築しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を進めてきた結果、様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っており、2024年12月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約25％となっております。 今後も多様な働き方やキャリア形成を尊重し、多様性を活用し、競争力の強化を図っていきたいと考えております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、ミッション・ヴィジョンの実現と、それを通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上には、人材育成は欠かせない重要なテーマであると考えております。 人材戦略のコンセプトとして、全ての従業員が「オーナーシップ」と「挑戦」というマインドセットを持ち、指示を待つのではなく、自律的に考えて行動し結果に責任を持つ姿勢を持ってもらえるよう、人材育成に取り組んでおります。 また、当社グループは、多様な人材が属性や肩書によらず、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しており、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営上の重要なアジェンダとしております。 人材の採用にあたっては、個人のスキルセットとミッション・バリューへの共感のみを判断軸としており、これまでも多様なバックグラウンドを持つ人材を採用してまいりました。 また、様々なライフイベントや日々の生活と自身のキャリアを両立し、一人ひとりが主体的に自身の生き方をデザインしていくことが重要であると考えており、会社として柔軟な働き方を提示できるよう、以下の施策などを通じ環境整備を進めております。 ・男性従業員の育児休暇取得の推奨・リモートワークの導入・時短、フレックス、裁量労働制など様々な働き方 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を進めてきた結果、様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っており、2024年12月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約25％となっております。 今後も多様な働き方やキャリア形成を尊重し、多様性を活用し、競争力の強化を図っていきたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、ミッション・ヴィジョンの実現と、それを通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上には、人材育成は欠かせない重要なテーマであると考えております。 人材戦略のコンセプトとして、全ての従業員が「オーナーシップ」と「挑戦」というマインドセットを持ち、指示を待つのではなく、自律的に考えて行動し結果に責任を持つ姿勢を持ってもらえるよう、人材育成に取り組んでおります。 また、当社グループは、多様な人材が属性や肩書によらず、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しており、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営上の重要なアジェンダとしております。 人材の採用にあたっては、個人のスキルセットとミッション・バリューへの共感のみを判断軸としており、これまでも多様なバックグラウンドを持つ人材を採用してまいりました。 また、様々なライフイベントや日々の生活と自身のキャリアを両立し、一人ひとりが主体的に自身の生き方をデザインしていくことが重要であると考えており、会社として柔軟な働き方を提示できるよう、以下の施策などを通じ環境整備を進めております。 ・男性従業員の育児休暇取得の推奨・リモートワークの導入・時短、フレックス、裁量労働制など様々な働き方 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を進めてきた結果、様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っており、2024年12月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約25％となっております。 今後も多様な働き方やキャリア形成を尊重し、多様性を活用し、競争力の強化を図っていきたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は代表取締役を委員長とする危機管理委員会にて、主要なリスク発生の可能性及び対応などを検討しております。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) ドローンの安全性について① ドローンの社会利用が進むにつれ、飛行への信頼性も強く求められます。 当社グループに限らず、他社においてもドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 当社グループは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めております。 リスク分析などに基づく本質的な安全設計を進めるとともに、当社グループが有する技術を活用することで、GPSが届かない環境下や悪天候の中でも、安全に飛行できるような機体を開発しております。 しかし、万が一、当社グループ製造の機体が墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合には、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は2023年12月より開始された無人航空機の型式認証制度において、第一種型式認証書を日本で初めて取得しました。 型式認証制度は無人航空機の強度、構造及び性能について、設計、製造過程及び現状が安全基準に適合するか検査し、安全性を確保するための認証制度であります。 その上で万が一に備え、保険会社との連携を深め、重大な事故の際の賠償責任、費用発生をカバーするためのドローン機体及び運用について専用の保険の開発を行っております。 ③ 昨今、ドローンに対して、5Gと同様に、データセキュリティ・乗っ取り防止といった利用面における安全性の意識が高まっております。 当社グループでは、データセキュリティに関連する部品選定において安全性を重視し、また、通信暗号化等による乗っ取り防止等、ドローン側のセキュリティ技術の高度化に取り組んでおります。 なお、顧客の選定により当社グループからの直接的な販売先は全て特定可能な状態です。 しかし、悪意のあるハッカー等によりセキュリティが崩された場合においては、機体が操縦不能となることにより人や財産等に損害を与えたり、データ漏洩により利用者へ被害等が発生したりする可能性があり、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) ドローン事業を取り巻く法規制について当社グループの事業に適用される主な法規制は、以下のとおりであります。 ① 航空法航空法については、当社グループがドローンを飛行の禁止空域で飛行させること及び所定の飛行の方法によらず飛行させることに関して、同法に基づく許可・承認を得ております。 なお、2022年12月５日より無人航空機の新制度が開始され、有人地帯(第三者上空)での補助者無し目視外飛行であるレベル４飛行が可能となりました。 ② 電波法電波法については、ドローンに搭載及び操縦時に利用する通信機器に関する規制に則り必要な許可や免許を取得しております。 具体的には無線周波数の仕様に関する規制や技術基準適合証明などの要件を満たすため、各種の法令を遵守しております。 ③ 製造物責任法製造物責任法については、当社グループはドローン等の製品を製造しているため、当社製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、損害賠償請求が認められる可能性があります。 リスク軽減に向け外部のテクニカルライターによる取扱説明書のレビューや、保険会社との連携を進め、専用の保険の開発を行いました。 また、品質マネジメントのISO9001の認証取得や一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)による機体認証を取得しております。 加えて、2023年３月13日に無人航空機の型式認証制度において、第一種型式認証書を日本で初めて取得しております。 ④ 外国為替及び外国貿易法外国為替及び外国貿易法については、当社グループが販売する製品及び部品の一部は、規制の対象となる可能性がございます。 そのため、当社グループが海外にむけてドローンの輸出又は関連する技術の提供を行う場合は、同法を遵守して適切な輸出管理に努めております。 また、法令遵守において社内のみならず、顧問弁護士等の社外の専門家も含めたチェック体制を構築しております。 当社グループは、当該規則の確認体制を構築して、法規制等の遵守に努めておりますが、今後、予期せぬ規制の制定・改廃が行われることや予定されている規制緩和が計画どおりに進まないことも想定されます。 そのような場合に、当社グループが、当該法規制に柔軟に対応できない場合には、許認可・免許の取り消し等により、当社グループの活動が制限されることがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループの事業に関連する特許権等の知的財産権について、これまで第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、また、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行っていく方針でありますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。 また、当社グループが保有する特許に関しては、当社グループの提供するドローン技術の内、必要な部分をカバーするものであり、それぞれ個別の特許が事業に与える影響はない又は軽微と考えておりますが、今後も、当社グループの事業拡大にあわせ、特許整備への投資を行ってまいります。 今後、当社グループが第三者との間の法的紛争等に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該紛争に対応するために多くの人的又は資金的負担が発生するとともに、場合によっては損害賠償等の支払請求や製品等の製造及び販売の差止の請求等を受けることがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 部品・部材等の調達及び価格、在庫について当社グループは、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には諸活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 特に、直近の世界的なインフレや為替の変動等による部材の供給の遅れや価格の高騰が発生し、当社グループの計画通りの調達ができない場合には、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、調達にあたっては、品質確認等の受入検品を慎重に実施しております。 しかしながら、品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じるなど、当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、主要な取引先企業に対しては、生産・開発等の活動状況の確認のための監査を定期的に実施しております。 在庫については、製品計画、売上規模に合わせ、定期的に需要予測を見直し、最適量を維持してまいりますが、当初グループの想定よりも需要が異なることで発生する、在庫不足による機会損失や逸失利益又は在庫過多による在庫管理費用や減損等の追加費用が発生する可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループは、品質保証管理規程及び生産管理規程に基づき、各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払いや費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、保証期間内の製品の不具合の発生率が想定を上回った場合や不測の不具合の発生により、アフターサービス費用や無償修理費用、リコール費用等が発生する可能性があります。 当社グループは、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推進、信頼性試験の導入を含め、開発時及び出荷前の試験強化、製品へ非常時対策の機能開発の継続、飛行・機体管理等の運用のルール化、顧客クレーム・故障・墜落等に対する処理プロセス等について強化してまいります。 なお、当社製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体への被害、又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、製造物責任法に基づき損害賠償請求が認められる可能性があります。 これらのリスクへの対応が長期化し、当社グループが加入する保険でカバーできる範囲などを超えた場合などは、当社グループの事業活動に支障が生じ、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 業績の不確実性について① 過年度の業績推移について当社グループの主要な経営指標等の推移は「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移」のとおりであります。 今後、顧客のニーズとのミスマッチや流行の変化、競合の出現、景気の変動、感染症拡大による経済活動の制限等により販売量が期待を下回る可能性、また、顧客企業側での予算稟議、入札の実施、実行タイミングによっても、業績推移に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、産業用ドローン市場の将来的な市場拡大のための技術開発に係る先行投資に注力してきたことなどから、損益について第１期から第７期及び第９期から第13期において損失を計上しております。 また、様々な国家プロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおりますが、研究開発活動に係る補助金等の受領は管轄機関による監査を終えて金額が確定した後の入金となるため、研究開発活動を行うための資金支出は国家プロジェクトの実施中に必要となり、先行して研究開発費用が発生しております。 当社グループでは、上記のような先行する開発投資費用を上回る収益を確保すべく取り組んでおりますが、開発、販売活動に必要な人材の採用や育成が進まない場合や、当社製品が市場で受け入れられない場合等、事業展開が当社グループの計画どおりに推移しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの過年度の経営成績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 ② 継続的な開発投資について当社グループは、継続的な成長のために、自律制御型ロボットシステムとしてドローンのハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。 新製品又は新技術の開発のために不可欠な研究開発活動を継続していく必要があるという考えの下、これまで積極的に研究開発費に係るコストを投下してきており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。 当社グループは、売上高の伸長によって、持続的な利益やキャッシュ・フローを創出できる体制を構築する方針ですが、テクノロジーの進化が早く、当社グループがそれらのテクノロジーの進化に追随できない場合や当社グループが顧客や市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術が投入できず、研究開発活動の効果が十分に得られない場合に、想定以上の投資に係る費用が発生する場合があります。 その場合には、当社グループが目指す計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業に関する投資について当社グループは、ドローン及びロボティクスに関連する新規事業の構想を進めており、現在、具体的な計画を策定中です。 これらの新規事業は、事業規模の拡大及び収益源の多様化を目的としております。 新規事業が市場に受け入れられるかどうかは不確定であり、市場の需要変動や競合他社の動向により、当初の予測通りに事業が進まない可能性があります。 これにより、期待していた収益が得られず、投資回収が困難になるリスクがあります。 また、新規事業の展開には機動的の投資が必要となりますが、投資効果が期待通りに得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクを最小限に抑えるため、事前に十分な検証と計画を行い、適切なリスク管理体制を構築しております。 しかしながら、新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 検収時期の変動について実証実験、プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売のいずれにおいても、検収基準を採用しております。 実証実験について、主に大型案件に関する成果物の個別性が高い傾向があります。 原則として、顧客の要求する仕様を満たしていることを顧客が検収をした時点で売上計上しておりますが、案件の個別性により当初の予定よりも検収が遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 加えて、当社グループが参画する国家プロジェクトによる収入については、案件の内容に基づき、売上計上または営業外収益として計上しておりますが、案件の個別性により当社グループが想定している区分での計上が認められない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、検収時期が期末日付近に予定されている案件において、天候不順や顧客側の事情によりその実施時期が翌連結会計年度に延期されるような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 運転資金の確保について当社グループの主な事業は、部品仕入、開発、製造、販売、検収、資金回収という事業フローのため、事業拡大に連動して運転資金が増加する傾向にあり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる場合があります。 また、当社グループでは、最先端の技術開発に取り組むため産学官連携で様々なプロジェクトに参画しており、国からの補助金や助成金を受領しております。 当該補助金等の受領は、管轄機関による監査を終えて金額が確定した後の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金支出はプロジェクト実施期間中に必要となり、先行して研究開発費用が発生します。 当社グループは、運転資金を目的として金融機関からの借入を行っております。 市場金利の上昇や金融機関の融資情勢の変動により、調達金利が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。 また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、財務制限条項に係る各種数値の定期的なチェックを行い、安定的な利益及び資金の確保に努めております。 また、金融機関との緊密な関係の構築や、銀行借入以外の資金調達手段の多様化を進めることで、事業の成長に伴い拡大する運転資金の確保に努めております。 これにより、当社グループの業績及び財政状態が安定するよう努めております。 (8) 海外進出について当社グループは、海外市場における事業拡大のため、アメリカを中心に海外展開をすすめるべく、現地企業との業務連携を行っております。 アメリカにおいては子会社を設立しており、インドにおいては現地企業と合弁会社を設立しております。 しかし、現地における予期しない社会的および政治的変動、当社グループ事業に関連する法規制等の変更、税制又は税率の変更などその他経済的状況の変動があった場合、それらの事象は当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、合弁企業におけるパートナー企業の経営方針が当初の計画から大きく変更された場合や、管理・運営体制に変更が生じた場合には、合弁企業の運営に支障をきたす可能性があります。 また、海外展開に伴い、外国企業からの部品調達及び外国企業への当社製品又は技術の販売等に関し、輸出入規制、環境保護規制をはじめとした各国又は各経済圏における政策及び法規制の変更があった場合にも、当社グループの事業展開に悪影響を与える可能性があります。 各国の事業推進にあたっては、現地弁護士との連携をすることで専門家を含めたチェック体制を整備しております。 (9) 投資活動について当社グループは、成長戦略の一環として、海外企業も含めた企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に検討を進める方針としております。 また、当社グループはコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)としてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立しております。 当社及びCVCからの投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、投資等に伴い計上される資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。 (10) 小規模組織における管理体制について当社グループは、2024年12月31日現在の従業員数が56名(連結ベース)と小規模組織で運営しており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。 当社グループの人員の中心となる開発に関わる人材については、グローバルで最先端な知見を有する人材を獲得するために、幅広い人材プールを採用の対象として積極的な採用活動を実施しており、今後の事業の拡大及び多様化に対応して、国内だけでなく海外も含め、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、計画どおりに人員の強化が出来ない場合や、事業の中核をなす人材に不測の事態が生じ業務遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) 訴訟について当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、販売した機体の不具合等、予期せぬトラブルが発生した場合又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。 その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 事業中断に関するリスクについて当社グループは、予測不可能な地震、津波、暴風雨その他の自然災害、火災や停電等の事故、疫病の流行、コンピュータウィルスに起因する情報システムの停止、テロ行為等の違法行為などにより事業活動の停止等に備え、BCP(事業継続計画)を策定しております。 しかし、事業活動の長期間に渡る停止や施設の改修に多額の費用が発生した場合、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) その他のリスク① 配当政策について当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。 今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 現時点において当社グループは、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。 しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、本書提出日現在において未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関する事項当社は取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストックオプションを発行しております。 また、2023年２月６日にCVI Investments, Inc.を割当先とする新株式、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権、2025年1月10日に株式会社村田製作所及びCVI Investments, Inc.を割当先とする転換社債型新株予約権付社債を発行しております。 2024年12月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は2,092,502株であり、2024年12月末日現在における発行済株式数14,930,675株の14.0％に相当しております。 これらの新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、4,563,259千円となり、前連結会計年度末に比べ531,592千円減少いたしました。 これは主に売掛金が352,215千円増加した一方で、現金及び預金が255,975千円、仕掛品が345,421千円それぞれ減少したことにより流動資産が前連結会計年度末に比べ325,520千円減少し、これに加えて、主に工具、器具及び備品が55,531千円、ソフトウエアが89,705千円それぞれ減少したことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ206,073千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、4,368,654千円となり、前連結会計年度末に比べ1,538,317千円増加いたしました。 これは主に短期借入金が425,097千円、未払金が387,038千円それぞれ増加したことにより流動負債が前連結会計年度末に比べ526,469千円増加し、これに加えて、海外事業拡大のための運転資金への充当を目的として長期借入金が1,440,000千円増加したこと等により固定負債が前連結会計年度末に比べ1,011,848千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は194,605千円となり、前連結会計年度末に比べ2,069,909千円減少いたしました。 これは主に減資及び欠損填補、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、資本金821,498千円、資本剰余金が3,913,151千円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が2,673,100千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は2.0％(前連結会計年度末は42.2％)となりました。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、2,655,602千円となりました。 これは主に既存顧客を中心にした実証実験、機体販売及びインド市場における地上走行ロボット販売によるものであります。 (売上原価・売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、2,504,706千円となりました。 これは主に実証実験と機体販売に関わる材料費、外注加工費やインド市場における地上走行ロボット販売に係る売上原価によるものであります。 その結果、売上総利益は、150,895千円となりました。 (販売費及び一般管理費・営業損失)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,444,117千円となりました。 これは主な費目として研究開発費1,498,425千円、人件費等によるものであります。 その結果、営業損失は2,293,221千円となりました。 (営業外損益・経常損失)当連結会計年度の営業外収益は、238,077千円となりました。 これは主に国家プロジェクトに係る助成金収入の計上によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は、133,175千円となりました。 これは主に為替差損によります。 その結果、経常損失は2,188,320千円となりました。 (特別損益・法人税等・当期純損失)当連結会計年度において、投資有価証券売却益37,920千円及び新株予約権戻入益13,316千円を特別利益として計上し、また主に投資有価証券評価損99,311千円、希望退職関連費用62,573千円等による特別損失合計244,085千円を計上しました。 次いで、法人税等合計△8,878千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,371,396千円となりました。 なお、当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ255,975千円減少し、1,243,580千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、1,902,755千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失2,381,168千円を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、46,895千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出21,964千円、無形固定資産の取得による支出60,088千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、1,691,498千円となりました。 これは主に、短期借入金の純増額425,097千円、長期借入れによる収入1,440,000千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産品はその大部分が生産後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。 従いまして、生産実績の記載を省略しております。 下記ｃ．販売実績をご参照ください。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、売上高の主な内訳別に記載しております。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)実証実験304,158157.3167,580124.2プラットフォーム機体販売217,139466.611,113775.7用途特化型機体販売1,201,221369.5817,7602,020.5その他 (注)２286,80114.1291,89015.4合計2,009,32077.41,288,34462.2 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、売上高の主な内訳別に記載しております。 区分前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)実証実験(千円)335,003271,48181.0プラットフォーム機体販売(千円)67,706207,459306.4用途特化型機体販売(千円)338,739423,933125.2その他 (注)２(千円)154,9131,752,7291,131.4合計(千円)896,3622,655,602296.3 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ARCV Holdings Private Limited――1,700,51864.0 ２．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。 当連結会計年度においては、インド市場におけるArcV Holdings Private Ltd.への地上走行ロボット販売に係る売上高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。 当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。 当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、世界的な半導体不足などによる、部材の供給の遅れや価格の高騰が発生した場合には、当社の機体生産に影響を与える可能性があり、半導体を始めとする部材の供給不足や価格高等が継続する場合、用途特化型機体の量産等及び当社の研究開発活動に影響を与え、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 その他、経営成績に重要な影響を与える要因については「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金等により充当することとしております。 なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、自律制御技術を始めとした最先端のロボティクス技術を追求し、それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を展開しており、各分野のコアクライアントとなるパートナー企業とのプロジェクトを通じ、各種用途の産業向けドローン・ソリューションを構築し、実際の経済効果を生み出すドローン用途を創出していくことを経営の基本方針としております。 この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。 経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。 なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、自律制御型各種ロボットシステム(ドローン等)のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度は、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。 2024年12月31日現在、当社グループの研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、グローバル最高技術責任者(ＣＴＯ)以下29名の体制で実施しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,498,425千円です。 主な研究開発の内容は、用途特化型機体に関する研究開発として、小型空撮領域における動画撮影・飛行性能の改善、価格競争力向上に向けた設計変更、海外への事業展開に向けた現地規制対応、物流領域における新たな物流機体の開発などを行ってまいりました。 その他、地上局アプリケーションのアップデート、飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応、無線通信モジュールの開発などを進めております。 なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は34,784千円であります。 その主な内訳は、試験機器及び営業活動用・研究開発用のドローン機体等の取得5,527千円、事業用ソフトウェアの開発24,438千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 また、当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都江戸川区)本社設備、開発設備等――111,643111,64352 (注) １．本社については他社から賃借しており、年間の賃借料は66,033千円であります。 ２．当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,498,425,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 34,784,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,618,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を所有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式681,213非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81,213,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本郵政キャピタル㈱東京都千代田区大手町２丁目３番１号1,2598.44 野波 健蔵東京都町田市1,2008.04 IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.(常任代理人 みずほ証券㈱)11 BIOPOLIS WAY HELIOS #09-03 SINGAPORE 138667(東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア)8715.84 ㈱菊池製作所東京都八王子市美山町2161番217004.69 日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号2911.95 早川 研介東京都中央区2631.77 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2341.57 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９番７号2031.36 ㈱ランドキャリー愛知県名古屋市東区矢田２丁目20－５1080.72 BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店）NO 8 ANTHONY ROAD #01-01 SINGAPORE 22995（東京都中央区日本橋３丁目11－１）950.64 計―5,22735.01 (注)１． 2020年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)スパークス・アセット・マネジメント㈱東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス６階433,3404.03 ２．2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズが2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ東京都文京区本郷七丁目３番１号512,1004.70 ３．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券㈱及びその共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号30,0000.28アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号305,4002.80アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK102,9000.94 計―438,3004.02 ４．2024年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(Heights Capital Management, Inc.)が2024年８月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(Heights Capital Management, Inc.)アメリカ合衆国、１９８０１、デラウェア州、ウィルミントン、スイート７１５、１２０１Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター1,886,59711.23 ５．2024年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱村田製作所が2024年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)㈱村田製作所京都府長岡京市東神足１丁目10番１号951,4745.99 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 101 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 15,955 |
| 株主数－その他の法人 | 136 |
| 株主数－計 | 16,260 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2732当期間における取得自己株式2732 （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -32,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１．14,514,261416,414―14,930,675合計14,514,261416,414―14,930,675自己株式 普通株式13027―157合計13027―157 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加416,414株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加122,385株、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行による増加294,029株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ＡＣＳＬ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 基之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉原 伸太朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＳＬの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＳＬ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、産業用ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化システムの受注開発、生産及び販売・サービス提供等のドローン関連事業を営んでおり、当連結会計年度のプラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売（以下、機体販売という）に係る売上高は631,392千円である。 このうち、第４四半期連結会計期間の機体販売に係る売上高は461,489千円と年間の売上高の73.1％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、機体販売に関しては、製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点で履行義務が充足されるため、会社は当該時点で収益を認識している。 第４四半期連結会計期間の機体販売に係る売上高には、期末日付近に計上され、かつ、１件当たりの金額が相対的に大きな案件が含まれていることから、製品の引き渡し時点及び検収時点の認識を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2) 売上取引の個別検証・経営者に対する質問及びマネジメント会議議事録の閲覧により、取引発生経緯及び取引内容の合理性を検討した。 ・契約書、注文書及びその他の関連資料の閲覧により取引内容及びその進捗の経緯を検討した。 ・出荷関連書類、船荷証券及び検収書等の閲覧により、製品の引き渡し及び顧客による検収の事実の有無を確かめ、適切な期間に機体販売に係る売上高が計上されているかどうかを検討した。 ・顧客に対して期末日基準での債権債務の残高確認を実施のうえ、必要に応じて取引確認を実施し、その回答結果を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＣＳＬの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＡＣＳＬが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、産業用ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化システムの受注開発、生産及び販売・サービス提供等のドローン関連事業を営んでおり、当連結会計年度のプラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売（以下、機体販売という）に係る売上高は631,392千円である。 このうち、第４四半期連結会計期間の機体販売に係る売上高は461,489千円と年間の売上高の73.1％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、機体販売に関しては、製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点で履行義務が充足されるため、会社は当該時点で収益を認識している。 第４四半期連結会計期間の機体販売に係る売上高には、期末日付近に計上され、かつ、１件当たりの金額が相対的に大きな案件が含まれていることから、製品の引き渡し時点及び検収時点の認識を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2) 売上取引の個別検証・経営者に対する質問及びマネジメント会議議事録の閲覧により、取引発生経緯及び取引内容の合理性を検討した。 ・契約書、注文書及びその他の関連資料の閲覧により取引内容及びその進捗の経緯を検討した。 ・出荷関連書類、船荷証券及び検収書等の閲覧により、製品の引き渡し及び顧客による検収の事実の有無を確かめ、適切な期間に機体販売に係る売上高が計上されているかどうかを検討した。 ・顧客に対して期末日基準での債権債務の残高確認を実施のうえ、必要に応じて取引確認を実施し、その回答結果を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、産業用ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化システムの受注開発、生産及び販売・サービス提供等のドローン関連事業を営んでおり、当連結会計年度のプラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売（以下、機体販売という）に係る売上高は631,392千円である。 このうち、第４四半期連結会計期間の機体販売に係る売上高は461,489千円と年間の売上高の73.1％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、機体販売に関しては、製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点で履行義務が充足されるため、会社は当該時点で収益を認識している。 第４四半期連結会計期間の機体販売に係る売上高には、期末日付近に計上され、かつ、１件当たりの金額が相対的に大きな案件が含まれていることから、製品の引き渡し時点及び検収時点の認識を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2) 売上取引の個別検証・経営者に対する質問及びマネジメント会議議事録の閲覧により、取引発生経緯及び取引内容の合理性を検討した。 ・契約書、注文書及びその他の関連資料の閲覧により取引内容及びその進捗の経緯を検討した。 ・出荷関連書類、船荷証券及び検収書等の閲覧により、製品の引き渡し及び顧客による検収の事実の有無を確かめ、適切な期間に機体販売に係る売上高が計上されているかどうかを検討した。 ・顧客に対して期末日基準での債権債務の残高確認を実施のうえ、必要に応じて取引確認を実施し、その回答結果を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ＡＣＳＬ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 基之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉原 伸太朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＳＬの2024年1月1日から2024年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＳＬの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機体販売に係る売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 370,000,000 |
| 仕掛品 | 227,278,000 |
| その他、流動資産 | 213,347,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,724,000 |
| 有形固定資産 | 3,724,000 |
| ソフトウエア | 111,643,000 |
| 無形固定資産 | 111,643,000 |
| 投資有価証券 | 81,223,000 |
| 投資その他の資産 | 835,652,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,320,097,000 |
| 未払金 | 547,233,000 |
| 未払法人税等 | 186,000 |
| 未払費用 | 13,567,000 |
| 資本剰余金 | 2,391,778,000 |
| 利益剰余金 | -2,464,236,000 |
| 株主資本 | 77,108,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,519,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,519,000 |
| 非支配株主持分 | 382,000 |
| 負債純資産 | 4,563,259,000 |
PL
| 売上原価 | 2,504,706,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,444,117,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,293,221,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 493,000 |
| 営業外収益 | 238,077,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,422,000 |
| 営業外費用 | 133,175,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 37,920,000 |
| 特別利益 | 51,237,000 |
| 特別損失 | 244,085,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,423,000 |
| 法人税等調整額 | -11,302,000 |
| 法人税等 | -8,878,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 310,000 |
| その他の包括利益 | 5,309,000 |
| 包括利益 | -2,366,980,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,366,087,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -893,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -12,991,000 |
| 当期変動額合計 | -1,962,800,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,371,396,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,243,580,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -91,409,000 |
| 売掛金 | 504,534,000 |
| 契約負債 | 11,092,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 92,425,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,830,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,176,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -255,975,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 153,116,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,498,425,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,916,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,422,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,920,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,293,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,944,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,858,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,872,677,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 575,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,494,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,158,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 425,097,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,964,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,764,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,499,5551,243,580 売掛金139,282491,497 商品及び製品491,762397,627 仕掛品572,699227,278 原材料1,175,4191,164,564 前渡金96,904110,947 その他227,678242,287 流動資産合計4,203,3023,877,782 固定資産 有形固定資産 建物（純額）8,926― 工具、器具及び備品（純額）59,2553,724 有形固定資産合計※１ 68,181※１ 3,724 無形固定資産 ソフトウエア201,348111,643 その他7,640― 無形固定資産合計208,989111,643 投資その他の資産 投資有価証券※２ 241,987※２ 197,577 長期貸付金321,661347,843 その他50,72924,687 投資その他の資産合計614,379570,107 固定資産合計891,549685,476 資産合計5,094,8514,563,259負債の部 流動負債 買掛金317,574191,630 短期借入金※３ 895,000※３ 1,320,097 未払金161,614548,652 未払法人税等43,087186 契約負債100,91010,784 その他85,03558,340 流動負債合計1,603,2222,129,691 固定負債 転換社債型新株予約権付社債1,215,812798,962 長期借入金―1,440,000 繰延税金負債11,302― 固定負債合計1,227,1142,238,962 負債合計2,830,3374,368,654純資産の部 株主資本 資本金971,479149,981 資本剰余金6,304,9292,391,778 利益剰余金△5,137,336△2,464,236 自己株式△382△414 株主資本合計2,138,68977,108 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定9,21014,519 その他の包括利益累計額合計9,21014,519 新株予約権115,585102,594 非支配株主持分1,028382 純資産合計2,264,514194,605負債純資産合計5,094,8514,563,259 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 896,362※１ 2,655,602売上原価※２ 1,131,519※２ 2,504,706売上総利益又は売上総損失（△）△235,157150,895販売費及び一般管理費※３ 1,836,038※３ 2,444,117営業損失（△）△2,071,195△2,293,221営業外収益 受取利息337493 持分法による投資利益―49,891 助成金収入131,973183,596 為替差益31,065― その他6,3204,095 営業外収益合計169,696238,077営業外費用 支払利息9,11225,422 持分法による投資損失10,249― 株式交付費60,8452,037 社債発行費119,087― 為替差損―105,520 その他2,141194 営業外費用合計201,437133,175経常損失（△）△2,102,936△2,188,320特別利益 投資有価証券売却益―37,920 新株予約権戻入益1,85513,316 特別利益合計1,85551,237特別損失 減損損失―※４ 48,327 投資有価証券評価損※５ 431,712※５ 99,311 関係会社整理損―2,754 転換社債償還損―19,298 事業所閉鎖損失―11,820 希望退職関連費用―62,573 特別損失合計431,712244,085税金等調整前当期純損失（△）△2,532,793△2,381,168法人税、住民税及び事業税5,3512,423法人税等調整額6,298△11,302法人税等合計11,650△8,878当期純損失（△）△2,544,444△2,372,290非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,253△893親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,543,190△2,371,396 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△2,544,444△2,372,290その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△66,514― 為替換算調整勘定2,284310 持分法適用会社に対する持分相当額3,9344,998 その他の包括利益合計※ △60,294※ 5,309包括利益△2,604,739△2,366,980（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,603,357△2,366,087 非支配株主に係る包括利益△1,381△893 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,4975,350,947△2,594,146△3822,773,917当期変動額 新株の発行915,101915,101 1,830,202新株の発行（新株予約権の行使）38,88038,880 77,760親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,543,190 △2,543,190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計953,981953,981△2,543,190―△635,228当期末残高971,4796,304,929△5,137,336△3822,138,689 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高66,3862,99069,37791,9773,5102,938,782当期変動額 新株の発行 1,830,202新株の発行（新株予約権の行使） 77,760親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,543,190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66,3866,219△60,16723,608△2,481△39,040当期変動額合計△66,3866,219△60,16723,608△2,481△674,268当期末残高―9,2109,210115,5851,0282,264,514 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高971,4796,304,929△5,137,336△3822,138,689当期変動額 新株の発行121,581121,581 243,162新株の発行（新株予約権の行使）33,34233,342 66,685減資△976,421976,421 ―欠損填補 △5,044,4975,044,497 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,371,396 △2,371,396自己株式の取得 △32△32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△821,498△3,913,1512,673,100△32△2,061,581当期末残高149,9812,391,778△2,464,236△41477,108 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,2109,210115,5851,0282,264,514当期変動額 新株の発行 243,162新株の発行（新株予約権の行使） 66,685減資 ―欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,371,396自己株式の取得 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,3095,309△12,991△646△8,327当期変動額合計5,3095,309△12,991△646△2,069,909当期末残高14,51914,519102,594382194,605 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△2,532,793△2,381,168 減価償却費118,433140,916 減損損失―48,327 社債発行費119,087― 投資有価証券評価損益（△は益）431,71299,311 投資有価証券売却損益（△は益）―△37,920 棚卸資産評価損168,792153,116 受取利息△337△493 支払利息9,11225,422 売上債権の増減額（△は増加）251,262△352,214 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,209,577297,293 前渡金の増減額（△は増加）266,889△14,043 仕入債務の増減額（△は減少）△273,793△125,944 未払金の増減額（△は減少）△215,623429,951 未払又は未収消費税等の増減額16,70458,628 その他292,043△213,858 小計△2,558,088△1,872,677 利息及び配当金の受取額321575 利息の支払額△9,439△25,494 法人税等の支払額△5,090△5,158 営業活動によるキャッシュ・フロー△2,572,295△1,902,755投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△40,378△21,964 無形固定資産の取得による支出△54,126△60,088 投資有価証券の売却による収入―37,920 その他60△2,764 投資活動によるキャッシュ・フロー△94,444△46,895財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△105,000425,097 長期借入れによる収入―1,440,000 株式の発行による収入1,595,990― 新株予約権の行使による株式の発行による収入41,37619,294 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,270,412― 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出―△193,108 新株予約権の発行による収入8,045― 非支配株主からの払込みによる収入―247 非支配株主への分配金の支払額△1,100― その他―△32 財務活動によるキャッシュ・フロー2,809,7241,691,498現金及び現金同等物に係る換算差額3182,176現金及び現金同等物の増減額（△は減少）143,303△255,975現金及び現金同等物の期首残高1,356,2521,499,555現金及び現金同等物の期末残高※ 1,499,555※ 1,243,580 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社名 ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合、ACSL, Inc. ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社持分法適用の関連会社名 ACSL India Private Limited (2) 持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 (3) 持分法を適用していない関連会社(ＲＥＡＣＴ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、評価差額については全部純資産直入法により処理しております。 ② 棚卸資産・商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては貸倒実績率が零であることから、貸倒引当金を計上しておりません。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 実証実験に係る収益においては、当社グループは技術検証を行う履行義務を負っております。 サービス提供に係る収益は、顧客がこれを検収した一時点において収益を認識しております。 プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売に係る収益においては、当社グループは製品を引き渡す履行義務を負っております。 これら商品又は製品販売に係る収益は、商品又は製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点において収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社名 ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合、ACSL, Inc. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社持分法適用の関連会社名 ACSL India Private Limited |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない関連会社(ＲＥＡＣＴ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、評価差額については全部純資産直入法により処理しております。 ② 棚卸資産・商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては貸倒実績率が零であることから、貸倒引当金を計上しておりません。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 実証実験に係る収益においては、当社グループは技術検証を行う履行義務を負っております。 サービス提供に係る収益は、顧客がこれを検収した一時点において収益を認識しております。 プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売に係る収益においては、当社グループは製品を引き渡す履行義務を負っております。 これら商品又は製品販売に係る収益は、商品又は製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点において収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．投資有価証券の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)投資有価証券241,987千円197,577千円投資有価証券評価損431,712 99,311 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券は主に技術シナジーの獲得を目的に取得した株式であり、投資先の超過収益力を反映した結果、投資先の１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式に該当しております。 よってその超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。 当社グループは、当該超過収益力の減少の有無について、取得時の将来事業計画と投資先より入手した直近の財務諸表によりその実績を比較し、また投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、事業環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来事業計画の達成可能性を検討するほか、資金調達等の状況も踏まえて総合的に判断をしております。 将来において、これら評価に関する前提条件の変化や投資先の事業計画と実績が大きく乖離するなど、見積りにおける仮定の変化がその評価に不利に影響する場合には、帳簿価額を限度として評価損が計上される可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)減価償却累計額82,093千円91,409千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度99％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬87,160千円92,425千円給料及び手当273,457 181,188 減価償却費13,936 8,830 研究開発費759,253 1,498,425 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 168,792千円153,116千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額34,914千円―千円組替調整額△130,783―税効果調整前△95,869―税効果額29,355―その他有価証券評価差額金△66,514―為替換算調整勘定： 当期発生額6,2195,309その他の包括利益合計△60,2945,309 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――102,594合計―――――102,594 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定1,499,555千円1,243,580千円現金及び現金同等物1,499,555 1,243,580 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要に応じて運転資金等を銀行借入や株式発行等により調達しております。 また、一時的な余裕資金は、短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は１ヶ月を基本としており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。 長期貸付金は関連会社への貸付であり、定期的に貸付先の財務状況等を把握し回収懸念の早期把握や軽減を図っていることから、信用リスクは僅少であると認識しております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は海外事業拡大のための運転資金への充当を目的としており、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期貸付金321,661322,085424資産計321,661322,085424転換社債型新株予約権付社債1,215,8121,213,205△2,607負債計1,215,8121,213,205△2,607 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期貸付金347,843344,402△3,440資産計347,843344,402△3,440転換社債型新株予約権付社債798,962788,916△10,045 長期借入金1,440,0001,385,234△54,765負債計2,238,9622,174,151△64,811 (注) １.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式241,987197,577 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,499,555―――売掛金139,282―――長期貸付金―321,661――合計1,638,837321,661―― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,243,580―――売掛金491,497―――長期貸付金―347,843――合計1,735,077347,843―― ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金895,000―――――転換社債型新株予約権付社債 ―――1,215,812――合計895,000――1,215,812―― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,320,097―――――転換社債型新株予約権付社債――798,962―――長期借入金――――264,0001,176,000合計1,320,097―798,962―264,0001,176,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)及び当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－322,085－322,085資産計－322,085－322,085転換社債型新株予約権付社債－1,213,205－1,213,205負債計－1,213,205－1,213,205 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―344,402―344,402資産計―344,402―344,402転換社債型新株予約権付社債―788,916―788,916長期借入金―1,385,234―1,385,234負債計―2,174,151―2,174,151 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金これらの時価は、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債これらの時価は、全額が無利息のため元金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券241,987千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券197,577千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式37,92037,920―合計37,92037,920― ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)その他有価証券(非上場株式)について431,712千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)その他有価証券(非上場株式)について99,311千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費53,480千円45,800千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)新株予約権戻入益1,855千円13,316千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2017年第２回新株予約権2018年第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ５名当社従業員 ６名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 165,000株 (注)１、２普通株式 60,000株 (注)１、２付与日2017年７月16日2018年１月18日権利確定条件 (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年７月17日至 2027年６月30日自 2020年１月19日至 2028年１月10日 2018年第２回新株予約権2020年第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社取締役 ４名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 600,000株 (注)１、２普通株式 21,300株 (注)１付与日2018年１月18日2020年７月16日権利確定条件 (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年１月19日至 2028年１月10日自 2022年７月16日至 2030年７月15日 2021年第１回新株予約権2021年第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 8,500株 (注)１普通株式 12,600株 (注)１付与日2021年７月14日2021年7月14日権利確定条件 (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2023年７月15日至 2031年７月13日自 2023年７月15日至 2031年６月27日 2022年第１回新株予約権2022年第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 12名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 13,500株 (注)１普通株式 34,200株 (注)１付与日2022年６月28日2022年６月28日権利確定条件 (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2024年６月29日至 2032年６月27日自 2024年６月29日至 2032年６月９日 2023年第２回新株予約権2023年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 14名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 22,800株 (注)１普通株式 48,900株 (注)１付与日2023年６月30日2023年６月30日権利確定条件 (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年７月２日至 2033年６月29日自 2025年７月１日至 2033年６月13日 2024年第１回新株予約権2024年第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 12名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 46,400株 (注)１普通株式 56,600株 (注)１付与日2024年７月１日2024年７月１日権利確定条件 (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2026年７月２日至 2034年６月30日自 2026年６月29日至 2034年６月13日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．2017年７月15日付の株式分割(１株につき100株の割合)及び2018年９月１日付の株式分割(１株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］ (2)［新株予約権等の状況］①［ストックオプション制度の内容］に記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2017年第２回新株予約権 (注)2018年第１回新株予約権 (注)2018年第２回新株予約権 (注)2020年第１回新株予約権2021年第１回新株予約権2021年第２回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末――――――付与――――――失効――――――権利確定 ――――――未確定残――――――権利確定後(株) 前連結会計年度末15,00010,00593,8856,8005,20010,800権利確定――――――権利行使―7,50093,8856,8005,200―失効―――――5,400未行使残15,0002,505―――5,400 2022年第１回新株予約権2022年第２回新株予約権2023年第２回新株予約権2023年第３回新株予約権2024年第１回新株予約権2024年第２回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末13,50033,30022,80048,900――付与――――46,40056,600失効―9,900―10,000―4,200権利確定 13,50023,400――――未確定残――22,80038,90046,40052,400権利確定後(株) 前連結会計年度末――――――権利確定13,50023,400――――権利行使9,000―――――失効―5,400――――未行使残4,50018,000―――― (注) 2017年７月15日付の株式分割(１株につき100株の割合)及び2018年９月１日付の株式分割(１株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2017年第２回新株予約権 (注)１2018年第１回新株予約権 (注)１、２2018年第２回新株予約権 (注)１、２2020年第１回新株予約権2021年第１回新株予約権2021年第２回新株予約権 (注)２権利行使価格(円)164209209112,608行使時平均株価(円)―1,0251,0411,1041,104―付与日における公正な評価単価(円)―――2,1452,6501,443 2022年第１回新株予約権2022年第２回新株予約権 (注)２2023年第２回新株予約権2023年第３回新株予約権 (注)２2024年 第１回新株予約権2024年 第２回新株予約権権利行使価格(円)11,92711,3241892行使時平均株価(円)831 ―――――付与日における公正な評価単価(円)1,9011,0231,357701869462 (注) １．2017年７月15日付の株式分割(１株につき100株の割合)及び2018年９月１日付の株式分割(１株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．2021年６月15日開催の取締役会決議による第三者割当増資による新株式発行、2023年１月20日開催の取締役会決議による第三者割当増資による新株式発行及び2023年11月13日開催の取締役会により決議された海外募集による新株式発行に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及び見積方法 2024年第１回新株予約権2024年第２回新株予約権株価変動性54.34％（注）１58.75％（注）２予想残存期間２年（注）３5.98年（注）４予想配当0円/株（注）５0円/株（注）５無リスク利子率0.354％（注）６ 0.642％（注）７ （注）１．２年間（2022年７月１日から2024年７月１日）の株価実績に基づき算定しております。 ２．2018年12月21日（上場日）から2024年７月１日の株価実績に基づき算定しております。 ３．割当日から権利行使期間の開始日までとしております。 ４．算定時点から権利行使期間の中間点までとしております。 ５．直近の配当実績によっております。 ６．評価基準日における償還年月日2026年７月１日の中期国債462 (2)の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しております。 ７．評価基準日における償還年月日2030年６月20日の超長期国債118の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 69,359千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 99,114千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減価償却費10,716千円 20,003千円株式報酬費用17,275 12,811 投資有価証券評価損315,020 371,214 棚卸資産評価損125,899 133,003 一括償却資産1,528 567 未払事業税11,557 ― 税務上の繰越欠損金 (注)2,168,457 2,871,542 その他2,426 3,308 繰延税金資産小計2,652,881 3,412,450 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△2,168,457 △2,871,542 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△484,423 △540,908 評価性引当額小計△2,652,881 △3,412,450 繰延税金資産合計― ― 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金― ― 長期貸付金△11,302 ― 繰延税金負債合計△11,302 ― 繰延税金資産の純額(△は負債)△11,302 ― (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)―116,633149,028―31,2081,871,5872,168,457評価性引当額―△116,633△149,028―△31,208△1,871,587△2,168,457繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)116,633149,028―31,208―2,574,6722,871,542評価性引当額△116,633△149,028―△31,208―△2,574,672△2,871,542繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年12月31日)及び当連結会計年度(2024年12月31日)税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 金額(千円)実証実験335,003プラットフォーム機体販売67,706用途特化型機体販売338,739その他 (注)154,913顧客との契約から生じる収益896,362その他の収益－外部顧客への売上高896,362 (注) その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 金額(千円)実証実験271,481プラットフォーム機体販売207,459用途特化型機体販売423,933その他 (注)1,752,729顧客との契約から生じる収益2,655,602その他の収益―外部顧客への売上高2,655,602 (注) その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。 当連結会計年度においては、インド市場におけるArcV Holdings Private Ltd.への地上走行ロボット販売に係る売上高を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報・実証実験実証実験に係る収益は、主に顧客のドローン導入ニーズを踏まえて、その課題解決のために当社グループの保有する機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービス提供であり、顧客との契約に基づいて、この技術検証を行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、当社グループが技術検証結果を顧客に提供した一時点において、顧客が当該サービスに係る技術検証結果に対する支配を獲得することから、顧客がこれを検収した時点で収益を認識しております。 ・プラットフォーム機体販売・用途特化型機体販売プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売に係る収益は、当社グループが製造するドローンの販売であって、顧客との契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品を引き渡しかつ顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)390,544千円139,282千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)139,282491,497契約負債(期首残高)―100,910契約負債(期末残高)100,91010,784 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「売掛金」であります。 契約負債は、主として契約における履行義務の充足に先立ち、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、契約資産について、該当事項はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、100,910千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が90,126千円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 実証実験プラットフォーム機体販売用途特化型機体販売その他合計外部顧客への売上高335,00367,706338,739154,913896,362 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 実証実験プラットフォーム機体販売用途特化型機体販売その他合計外部顧客への売上高271,481207,459423,9331,752,7292,655,602 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本インドその他合計829,6781,700,518 125,4052,655,602 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計―3,7243,724 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ARCV Holdings Private Limited1,700,518 (注) 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 実証実験プラットフォーム機体販売用途特化型機体販売その他合計外部顧客への売上高271,481207,459423,9331,752,7292,655,602 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本インドその他合計829,6781,700,518 125,4052,655,602 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計―3,7243,724 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ARCV Holdings Private Limited1,700,518 (注) 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千インドルピー)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社ACSL India Private Limitedインドニューデリー75,000産業用ドローンの製造、販売(所有)直接49.0役員の兼任資金の貸付―長期貸付金321,661利息の受取322流動資産「その他」(未収利息)242 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。 なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千インドルピー)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社ACSL India Private Limitedインドニューデリー75,000産業用ドローンの製造、販売(所有)直接49.0役員の兼任資金の貸付―長期貸付金347,843利息の受取260流動資産「その他」(未収利息)160 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。 なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員鷲谷 聡之――当社代表取締役(被所有)直接 0.5―新株予約権の権利行使11,997―― 役員早川 研介――当社取締役(被所有)直接 1.8―新株予約権の権利行使11,997 ―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員鷲谷 聡之――当社代表取締役(被所有)直接 0.4―新株予約権の権利行使15,707―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額147.99円6.14円１株当たり当期純損失(△)△197.05円△159.94円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,543,190△2,371,396普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,543,190△2,371,396普通株式の期中平均株式数(株)12,906,34814,826,876 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)2,264,514194,605純資産の部の合計額から控除する金額(千円)116,614102,977(うち新株予約権(千円))(115,585)(102,594)(うち非支配株主持分(千円))(1,028)(382)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,147,89991,627１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,514,13114,930,518 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び株式会社村田製作所との業務提携)当社は、2024年12月18日（以下「発行決議日」という。 ）付の取締役会において、株式会社村田製作所（以下「村田製作所」という。 ）及び CVI Investments, Inc.（以下「CVI」という。 ）に対する第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。 ）の発行を行うことを決議し、2025年１月10日に払込が完了しております。 また、当社は、発行決議日付の取締役会において、村田製作所との間で業務提携に関する契約（以下「本業務提携契約」という。 ）を締結することについて決議し、同日付で本業務提携契約を締結いたしました。 １．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要 (1) 発行価額 各社債の額面金額 31,250,000円 （各社債の金額100 円につき金100 円） (2) 発行価額の総額 1,500,000,000円 (3) 払込期日 2025年１月10日 (4) 償還期限 2030年２月８日に社債額面金額の100%で償還 (5) 利率 年率２％ (6) 償還期日 2030年２月８日(7) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数当社普通株式 1,427,212株上記株式数は、当初転換価額で転換された場合における最大交付株式数であります。 (8) 本新株予約権の総数 48個 (9) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額①新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない②転換価額 1,051円③転換価額の修正 2025年８月６日、2026年２月６日、2026年８月６日、2027年２月６日、2027年８月６日、2028年２月６日、2028年８月６日、2029年２月６日及び2029年８月６日（以下、個別に又は総称して「修正日」といいます。 ）において、当該修正日以降、当該修正日に先立つ10連続取引日において株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。 ）における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い金額（１円未満の端数切り上げ）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。 但し、修正日にかかる修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とし、修正日にかかる修正後の転換価額が上限転換価額を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とします。 (10) 募集又は割当方法（割当先） 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権付社債を以下のとおり割り当てました。 村田製作所 32個 CVＩ 16個(11) 新株予約権の行使期間 2025年１月14日から2030年２月４日まで(12) 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできないものとする。 (13) 資金の使途機体の開発及び評価等の研究開発費及び量産に関わる事業投資、海外事業拡大のための研究開発費を含む運転資金に充当する予定であります。 （資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、2025年３月27日に開催予定の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、行うものであります。 ２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容 (1) 減少する資本金及び資本準備金の額2025年２月13日現在の資本金の額149,981千円のうち、139,981千円を減少し、10,000千円といたします。 また、2025年２月13日現在の資本準備金の額1,564,086千円のうち、1,564,086千円を減少し、0円といたします。 なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。 (2) 資本金及び資本準備金の減少方法発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ３．剰余金の処分の内容 (1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 1,704,067千円 (2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 1,704,067千円 ４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程 (1) 取締役会決議日 2025年２月13日 (2) 債権者異議申述公告日 2025年２月21日 (3) 債権者異議申述最終期日 2025年３月21日 (4) 株主総会決議日 2025年３月27日 (5) 効力発生日 2025年３月27日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱ＡＣＳＬ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債2023年２月６日1,215,812798,962 ―無担保社債2027年２月12日合計――1,215,812798,962 ――― (注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額株式の発行価格(円)発行価額の総額(千円)新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)新株予約権の付与割合(％)新株予約権の行使期間代用払込みに関する事項㈱ＡＣＳＬ普通株式無償827.001,389,500416,850100自 2023年 ２月７日至 2027年 ２月８日 (注) (注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)――798,962 ―― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金895,0001,320,097 1.7―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）―1,440,0000.72034年１月20日合計895,0002,760,097 ―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金―――264,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。 このため該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)288,7672,050,1442,128,3932,655,602税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△647,350△1,020,658△1,666,095△2,381,168親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△656,916△1,010,358△1,656,383△2,371,396１株当たり中間 (四半期)(当期)純損失(△)(円)△45.06△68.62△111.98△159.94 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純損失(△)(円)△45.06△23.77△43.29△47.89 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,465,5171,193,496 売掛金※２ 147,349※２ 504,534 商品及び製品491,762370,000 仕掛品572,699227,278 原材料1,175,4191,151,449 前渡金96,904106,994 前払費用52,68337,259 その他※２ 182,655※２ 213,347 流動資産合計4,184,9913,804,360 固定資産 有形固定資産 建物8,926― 工具、器具及び備品59,255― 有形固定資産合計68,181― 無形固定資産 特許権34― 意匠権7,605― ソフトウエア201,348111,643 無形固定資産合計208,989111,643 投資その他の資産 投資有価証券81,21381,223 関係会社株式159,061344,021 関係会社出資金101,84537,877 関係会社長期貸付金321,661347,843 その他50,72924,687 投資その他の資産合計714,510835,652 固定資産合計991,680947,296 資産合計5,176,6714,751,656 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金317,574191,630 短期借入金※１ 895,000※１ 1,320,097 未払金161,089547,233 未払費用23,44313,567 未払法人税等42,831― 契約負債100,91011,092 預り金16,5487,530 その他45,04337,227 流動負債合計1,602,4422,128,379 固定負債 転換社債型新株予約権付社債1,215,812798,962 長期借入金―1,440,000 繰延税金負債11,302― 固定負債合計1,227,1142,238,962 負債合計2,829,5564,367,341純資産の部 株主資本 資本金971,479149,981 資本剰余金 資本準備金5,477,2371,564,086 その他資本剰余金827,691827,691 資本剰余金合計6,304,9292,391,778 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△5,044,497△2,259,624 利益剰余金合計△5,044,497△2,259,624 自己株式△382△414 株主資本合計2,231,529281,719 新株予約権115,585102,594 純資産合計2,347,115384,314負債純資産合計5,176,6714,751,656 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※３ 884,860※３ 2,666,765売上原価※１ 1,129,742※１ 2,538,615売上総利益又は売上総損失（△）△244,881128,150販売費及び一般管理費※２ 1,730,162※２ 2,226,076営業損失（△）△1,975,043△2,097,926営業外収益 受取利息※３ 833※３ 493 助成金収入131,973183,596 為替差益32,347－ その他6,3204,095 営業外収益合計171,474188,185営業外費用 支払利息9,10325,411 出資金運用損121,64385,957 株式交付費60,8452,037 社債発行費119,087－ 為替差損－113,752 その他2,141194 営業外費用合計312,822227,354経常損失（△）△2,116,391△2,137,094特別利益 新株予約権戻入益1,85513,316 特別利益合計1,85513,316特別損失 減損損失－48,327 投資有価証券評価損334,042－ 関係会社整理損－2,754 転換社債償還損－19,298 事業所閉鎖損失－11,820 希望退職関連費用－62,573 特別損失合計334,042144,774税引前当期純損失（△）△2,448,578△2,268,553法人税、住民税及び事業税5,0902,373法人税等調整額6,298△11,302法人税等合計11,388△8,928当期純損失（△）△2,459,967△2,259,624 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高17,4974,523,256827,6915,350,947△2,584,529△2,584,529△3822,783,534当期変動額 新株の発行915,101915,101 915,101 1,830,202新株の発行（新株予約権の行使）38,88038,880 38,880 77,760当期純損失（△） △2,459,967△2,459,967 △2,459,967株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計953,981953,981―953,981△2,459,967△2,459,967―△552,005当期末残高971,4795,477,237827,6916,304,929△5,044,497△5,044,497△3822,231,529 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高53,73553,73591,9772,929,248当期変動額 新株の発行 1,830,202新株の発行（新株予約権の行使） 77,760当期純損失（△） △2,459,967株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△53,735△53,73523,608△30,127当期変動額合計△53,735△53,73523,608△582,133当期末残高――115,5852,347,115 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高971,4795,477,237827,6916,304,929△5,044,497△5,044,497△3822,231,529当期変動額 新株の発行121,581121,581 121,581 243,162新株の発行（新株予約権の行使）33,34233,342 33,342 66,685減資△976,421△4,068,075 △4,068,075 △5,044,497欠損填補 5,044,4975,044,497 5,044,497当期純損失（△） △2,259,624△2,259,624 △2,259,624自己株式の取得 △32△32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△821,498△3,913,151―△3,913,1512,784,8722,784,872△32△1,949,809当期末残高149,9811,564,086827,6912,391,778△2,259,624△2,259,624△414281,719 新株予約権純資産合計当期首残高115,5852,347,115当期変動額 新株の発行 243,162新株の発行（新株予約権の行使） 66,685減資 △5,044,497欠損填補 5,044,497当期純損失（△） △2,259,624自己株式の取得 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,991△12,991当期変動額合計△12,991△1,962,800当期末残高102,594384,314 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 関係会社出資金有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ③ 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ③ 原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては貸倒実績率が零であることから、貸倒引当金を計上しておりません。 ４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 実証実験に係る収益においては、当社は技術検証を行う履行義務を負っており、顧客がこれを検収した一時点において収益を認識しております。 プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売に係る収益においては、当社は製品を引き渡す履行義務を負っており、当社が製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．投資有価証券の評価(1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)投資有価証券81,213千円81,223千円関係会社株式159,061344,021 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権58,056千円136,795千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高50,137千円126,638千円営業取引以外の取引による取引高818 260 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金(前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式159,061千円、関係会社出資金101,845千円、当事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式344,021千円、関係会社出資金37,877千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減価償却費10,716千円 20,477千円株式報酬費用17,275 12,811 棚卸資産評価損125,899 133,003 出資金運用損62,027 83,038 投資有価証券評価損288,175 288,175 一括償却資産1,528 567 税務上の繰越欠損金2,147,955 2,805,423 その他13,983 1,252 繰延税金資産小計2,667,563 3,344,749 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,147,955 △2,805,423 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△519,607 △539,326 評価性引当額小計△2,667,563 △3,344,749 繰延税金資産合計― ― 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金― ― 長期貸付金△11,302 ― 繰延税金負債合計△11,302 ― 繰延税金資産の純額(△は負債)△11,302 ― ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日)及び当事業年度(2024年12月31日)税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物8,926－8,236(1,606)689－1,533工具、器具及び備品59,25510,34644,848(40,402)24,753－89,218計68,18110,34653,084(42,008)25,442－90,751無形固定資産特許権34－－34－－意匠権7,605－6,318(6,318)1,287－－ソフトウエア201,34824,438－114,142111,643－計208,98924,4386,318(6,318)115,464111,643－ （注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 減少額本社設備の除却 6,630千円工具、器具及び備品 増加額試験機器 4,298千円工具、器具及び備品 増加額営業用・研究開発機体 1,229千円工具、器具及び備品 減少額営業用・研究開発機体の除却 4,445千円ソフトウエア 増加額事業用ソフトウエア 24,438千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりです。 http://www.acsl.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類新株予約権付社債(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)発行 2024年12月18日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第12期事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月27日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書及び確認書第13期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出 (5) 半期報告書及び確認書第13期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月13日関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第８期第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年３月2021年３月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)―620,705501,0131,635,192896,3622,655,602経常損失(△)(千円)―△1,081,647△1,213,748△2,174,230△2,102,936△2,188,320親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)―△1,511,710△1,225,869△2,591,834△2,543,190△2,371,396包括利益(千円)―△1,508,567△1,213,246△2,544,096△2,604,739△2,366,980純資産額(千円)―3,572,6425,419,4192,938,7822,264,514194,605総資産額(千円)―4,008,9305,715,1854,976,6755,094,8514,563,259１株当たり純資産額(円)―325.92436.03229.66147.996.14１株当たり当期純損失(△)(円)―△139.54△103.94△209.77△197.05△159.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――――自己資本比率(％)―88.694.057.142.22.0自己資本利益率(％)――――――株価収益率(倍)――――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△1,163,945△1,345,852△2,148,199△2,572,295△1,902,755投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△749,238△751,875△271,208△94,444△46,895財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―29,4072,965,5171,013,9102,809,7241,691,498現金及び現金同等物の期末残高(千円)―1,891,7312,759,9571,356,2521,499,5551,243,580従業員数(人)―6570719056(外、平均臨時雇用者数)(―)(7)(12)(17)(10)(1) (注) １．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第10期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第８期第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年３月2021年３月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,278,723620,705501,0131,635,192884,8602,666,765経常利益又は経常損失(△)(千円)231,427△1,081,559△1,211,231△2,272,519△2,116,391△2,137,094当期純利益又は当期純損失(△)(千円)239,801△1,511,710△1,223,557△2,584,529△2,459,967△2,259,624持分法を適用した場合の投資利益(千円)――――――資本金(千円)3,008,1683,021,8234,537,75817,497971,479149,981発行済株式総数(株)10,742,79010,899,67512,318,60012,380,83514,514,26114,930,675純資産額(千円)5,034,2173,569,6995,414,3512,929,2482,347,115384,314総資産額(千円)5,268,1354,005,3275,708,8104,961,1715,176,6714,751,656１株当たり純資産額(円)468.56325.92435.92229.17153.7518.87１株当たり配当額(円)――――――(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)23.00△139.54△103.75△209.18△190.60△152.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)21.06―――――自己資本比率(％)95.588.794.157.243.15.9自己資本利益率(％)4.9―――――株価収益率(倍)85.19―――――配当性向(％)――――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△407,985―――――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△369,860―――――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)87,872―――――現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,775,617―――――従業員数(人)456570718752(外、平均臨時雇用者数)(6)(7)(12)(17)(10)(1)株主総利回り(％)51.0134.6107.191.146.140.5(比較指標：日経平均株価)(％)(89.0)(154.2)(152.2)(137.9)(176.9)(210.9)最高株価(円)5,2303,4302,8952,3291,7421,368最低株価(円)1,6421,8281,6781,327802589 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第８期及び第９期は関連会社を有していないため記載しておりません。 また第10期から第13期は関連会社を有しておりますが、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ２．第９期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第９期から第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。 ５．第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期から第13期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ７．第10期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。 |