【EDINET:S100VITV】有価証券報告書－第19期(2024/01/01－2024/12/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙PeptiDream Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO 　　リード・パトリック
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044-270-1300
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2006年７月に国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパス内にある東京大学先端科学技術研究センター（国際・産学共同研究センター）にて設立されました。
当社は国立大学法人東京大学よりペプチドの創薬プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を構成するコア特許ポートフォリオの包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得し、さらに当社内で技術改良及びノウハウの蓄積を進め、ペプチド創薬のスタンダード技術であるPDPSを確立してまいりました。
当社ではこの当社独自のPDPSを活用し、自社あるいはパートナーとの共同研究等を通じて革新的医薬品の研究開発を進めています。
また、2022年３月には放射性医薬品事業を実施するＰＤＲファーマ株式会社を子会社化し、創薬開発事業及び放射性医薬品事業の二つのセグメントで事業を実施しています。
当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をグループ全体のミッションとして掲げています。
当社設立以後の主な変遷は、以下の通りです。
年月概要2006年７月菅裕明（フレキシザイム技術の開発者であり、国立大学法人東京大学教授）、窪田規一（元当社取締役会長）を創業者として、東京都千代田区にて当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）2006年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得2007年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得2009年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転2010年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転2010年10月当社独自の基盤技術である創薬開発プラットフォームシステム（PDPS: Peptide Discovery Platform System）を確立2013年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月本社及び研究所を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）から神奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点「キングスカイフロント」内の新社屋に移転2017年９月創業メンバーの一人としてPDPSの基盤技術の確立、及び製薬企業との各種研究開発プログラムをCSO（チーフ・サイエンス・オフィサー）として統括してきたリード・パトリックが代表取締役社長に就任2017年９月塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）、ペプチスター株式会社を設立2020年４月三菱商事株式会社と細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発、製造及び販売を行う合弁会社、ペプチグロース株式会社を設立2020年11月富士通株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社竹中工務店及びキシダ化学株式会社と新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立2022年３月放射性医薬品事業を実施するＰＤＲファーマ株式会社（現 連結子会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) 事業概要当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した創薬開発事業、及び当社の100%子会社であるＰＤＲファーマ株式会社による放射性医薬品事業を実施しており、医薬品等の研究・開発・製造・販売等に従事しています。
なお、当社グループの報告セグメント及び事業内容は、以下の通りです。
＜報告セグメントの内容＞会社名報告セグメント事業内容ペプチドリーム株式会社創薬開発事業創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を行っています。
ＰＤＲファーマ株式会社放射性医薬品事業放射性医薬品事業として、がんや脳の異常蓄積等の病変を画像で検査する診断用放射性医薬品（SPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診断薬）及びがん領域を中心としたアンメットメディカルニーズに対応する治療用放射性医薬品の研究開発、及び製造販売を行っています。
事業の系統図は、以下の通りです。
＜事業系統図＞　※当社見解に基づく/当社作成 ＰＤＲファーマを通じて当社グループが日本国内で販売している製品は以下の通りです。
（2024年12月末時点）· ヨウ化ナトリウムカプセル：甲状腺機能亢進症の治療、甲状腺がん及び転移巣の治療、シンチグラムによる甲状腺がん転移巣の発見。
37MBqから1.85GBqまで５種類の製品規格を展開。
ヨウ化ナトリウム（131I）カプセル。
· ライアットMIBG-I131静注：MIBG集積陽性の治癒切除不能な褐色細胞腫・パラガングリオーマ。
3-ヨードベンジルグアニジン（131I）。
· ゼヴァリン®インジウム（111In）静注用セット：イブリツモマブ チウキセタン（遺伝子組換え）の集積部位の確認。
111In標識抗CD20抗体。
製造販売元はムンディファーマ株式会社。
· ゼヴァリン®イットリウム（90Y）静注用セット：CD20陽性の再発又は難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫、マントル細胞リンパ腫の治療。
90Y標識抗CD20抗体。
製造販売元はムンディファーマ株式会社。
· オクトレオスキャン®静注用セット：神経内分泌腫瘍の診断におけるソマトスタチン受容体シンチグラフィ。
ソマトスタチン受容体を標的とするペンテトレオチドの111In標識注射液。
Curium Pharma社からの導入品。
· テクネ®DMSAキット：腎シンチグラムによる腎疾患の診断。
ジメルカプトコハク酸99mTc注射液 調整用。
· テクネ®DTPAキット：腎シンチグラフィによる腎疾患の診断。
ジエチレントリアミン五酢酸99mTc注射液 調整用。
· テクネ®MAA®キット：肺シンチグラムによる肺血流分布異常部位の診断。
テクネチウム大凝集人血清アルブミン99mTc注射液 調整用。
· テクネ®MAG3注射液／テクネ®MAG3キット：シンチグラフィ及びレノグラフィによる腎及び尿路疾患の診断。
メルカプトアセチルグリシルグリシルグリシン99mTc注射液。
· テクネ®MDP注射液／テクネ®MDPキット：骨シンチグラフィによる骨疾患の診断、脳シンチグラフィによる脳腫瘍及び脳血管障害の診断。
メチレンジホスホン酸99mTc注射液。
· テクネ®ピロリン酸キット：心シンチグラムによる心疾患の診断、骨シンチグラムによる骨疾患の診断。
ピロリン酸99mTc注射液 調整用。
2024年８月に剤型追加の承認取得。
· テクネ®フチン酸キット：肝脾シンチグラムによる肝脾疾患の診断、乳がん、悪性黒色腫、子宮頸がん、子宮体がん、外陰がん、頭頚部がん（甲状腺がんを除く）におけるセンチネルリンパ節の同定及びリンパシンチグラフィ。
フィチン酸99mTc注射液 調整用。
子宮頸癌、子宮体癌、外陰癌及び頭頸部癌（甲状腺癌を除く）におけるセンチネルリンパ節の同定及びリンパシンチグラフィについては2023年３月に適応拡大の承認取得。
· ニューロライト®注射液第一／ニューロライト®第一：局所脳血流シンチグラフィ。
[N,N’-エチレンジ-L-システイネート(3-)]オキソ99mTc、ジエチルエステル注射液。
Lantheus Holdings社からの導入品。
· カーディオライト®注射液第一／カーディオライト®第一：心筋血流シンチグラフィによる心臓疾患の診断、初回循環時法による心機能の診断、副甲状腺シンチグラフィによる副甲状腺機能亢進症における局在診断。
ヘキサキス(2-メトキシイソブチルイソニトリル) 99mTc注射液。
Lantheus Holdings社からの導入品。
· ミオMIBG®-I123注射液：心シンチグラフィによる心臓疾患の診断、パーキンソン病及びレビー小体型認知症の診断における心シンチグラフィ、腫瘍シンチグラフィによる神経芽腫、褐色細胞腫の診断。
3-ヨードベンジルグアニジン123I注射液。
パーキンソン病及びレビー小体型認知症の診断における心シンチグラフィについては2023年12月に適応拡大の承認取得。
· 塩化タリウム-Tl201注射液：心筋シンチグラフィによる心臓疾患の診断、腫瘍シンチグラフィによる脳腫瘍、甲状腺腫瘍、肺腫瘍、骨・軟部腫瘍及び縦隔腫瘍の診断、副甲状腺シンチグラフィによる副甲状腺疾患の診断。
塩化タリウム（201Tl）注射液。
· ウルトラテクネカウ®：脳腫瘍及び脳血管障害の診断、甲状腺疾患の診断、唾液腺疾患の診断、異所性胃粘膜疾患の診断、医療機器「テクネガス発生装置」との組合せ使用による局所肺換気機能の検査。
過テクネチウム酸ナトリウム（99mTc）注射液ジェネレータ。
· フルデオキシグルコース（18F）静注「FRI」：悪性腫瘍の診断、虚血性心疾患(左室機能が低下している虚血性心疾患による心不全患者で、心筋組織のバイアビリティ診断が必要とされ、かつ、通常の心筋血流シンチグラフィで判定困難な場合)の診断、難治性部分てんかんで外科切除が必要とされる場合の脳グルコース代謝異常領域の診断、大型血管炎の診断における炎症部位の可視化。
フルデオキシグルコース（18F）注射液。
· アドステロール®-I131注射液：副腎シンチグラムによる副腎疾患部位の局在診断。
ヨウ化メチルノルコレステノール（131I）注射液。
· イオフェタミン(123I)注射液「第一」：局所脳血流シンチグラフィ。
塩酸N-イソプロピル-4-ヨードアンフェタミン（123I）注射液。
· アミヴィッド®静注：アルツハイマー病による軽度認知障害（MCI）又は認知症が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化。
抗アミロイドベータ抗体薬投与後の脳内アミロイドベータプラークの可視化。
フロルベタピル（18F）注射液。
2024年５月、薬価基準に収載。
抗アミロイドベータ抗体薬投与後の脳内アミロイドベータプラークの可視化については、2024年９月に効能又は効果の一部変更承認を取得。
2024年11月に保険適用の範囲を拡大。
Eli Lilly社からの導入品。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金 (千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ＰＤＲファーマ株式会社東京都中央区100,000放射性医薬品の研究開発及び製造販売直接100.0役員の兼任営業上の取引(関連会社及び共同支配企業) ペプチグロース株式会社東京都千代田区495,500細胞培養向け成長因子代替ペプチドの開発、製造及び販売直接39.5役員の兼任営業上の取引資金の貸付ペプチエイド株式会社神奈川県川崎市川崎区100,000医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入直接39.4役員の兼任営業上の取引
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が100分の10を超える会社はＰＤＲファーマ株式会社のみであり、その主要な損益情報等は、以下の通りです。
（単位：千円）売上収益16,103,821営業利益289,976当期利益262,776資本合計19,721,664資産合計23,271,450
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)創薬開発事業157放射性医薬品事業464合計621
(注)　従業員数は、契約社員を含む就業人員です。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15739.75.311,692 セグメントの名称従業員数(名)創薬開発事業157合計157
(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 多様性に関する指標①提出会社管理職に占める女性の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業の取得（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）１23.366.789.389.3－
(注)１．パート・有期労働者には男性社員がいないため「－」としています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社 管理職に占める女性の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業の取得（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＰＤＲファーマ株式会社10.736.383.079.9102.5
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をグループ全体のミッションとして掲げています。
当社の独自技術である世界最先端の創薬プラットフォームシステムPDPSを基盤に、革新的医薬品の研究開発を先導するとともに、放射性医薬品領域におけるＰＤＲファーマの有する専門性を融合することで人々の健康と医療の発展に貢献することを目指しています。

(2) 経営戦略等当社グループは、２つの戦略領域である放射性医薬品（RI）領域とNon-RI領域で医薬品等の研究・開発・製造・販売等に従事しています。
RI領域では日本国内で放射性医薬品事業を推進する上で必要となる創薬研究・開発から製造、販売に至るまですべての機能を一気通貫で有し、自社プログラムまたは提携プログラムとして革新的な放射性治療薬・診断薬の創製・開発を実施しています。
腫瘍の縮小効果をもつ放射性核種をがん細胞に選択的に送達するためのキャリアとして環状ペプチドの有用性が次々と示される中、ペプチドリームとＰＤＲファーマのシナジーを最大限発揮することにより、革新的で高付加価値の放射性医薬品を開発・販売するとともに、海外の製薬企業から有望な放射性医薬品を導入することにより放射性医薬品領域での成長を目指しています。
Non-RI領域においてはPDPSを中核とし(1) ペプチド医薬品、
(2) 環状ペプチドをキャリアとして他の有効成分と結合させたペプチド-薬物複合体（PDC）、(3) 異なる機能を有する環状ペプチドを結合させて複数の機能を有する多機能ペプチド複合体（MPC）の創薬におけるリーディング・カンパニーとしてグローバルの大手製薬企業や戦略的提携先との提携・ライセンス契約に加え、自社プログラムも拡大しており、ペプチドを用いた次世代の革新的医薬品の創製・開発を目指しています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、収益性の向上を目指しており、経営指標として売上収益、Core営業利益及びCore営業利益率を重視しています。
2025年12月期は売上収益49,000百万円、Core営業利益21,700百万円、売上収益Core営業利益率44.3%を目標としています。
(4) 会社の対処すべき課題(A) 放射性医薬品（RI）領域当社グループの放射性医薬品事業においては、①既存製品の価値最大化、②今後成長が期待される中枢神経領域での事業拡大、③がん領域を中心に中長期的な成長を牽引する新たな放射性治療薬の開発、の３つを戦略フォーカスとしています。
当社グループは、短期的には放射性診断薬を中心とする既存薬の適応拡大および剤形追加ならびにこれらの製品に対するデジタル・ソリューションの拡充を通じて売上収益の向上を目指してまいります。
また、アルツハイマー病領域のPET診断薬であるアミヴィッド®静注およびタウヴィッド®静注の成長にも注力しています。
アミヴィッド®静注は脳内アミロイドβプラークを可視化し、18F-フロルタウシピルは脳内の異常蓄積タウタンパク質による神経原線維変化（NFTs）を可視化するPET診断薬です。
アミヴィッド®静注は効能又は効果の一部変更承認を取得し、保険適用の範囲も拡大されています。
タウヴィッド®静注は2024年12月に製造販売承認を取得し、2025年前半に販売開始を予定しています。
当社グループは、アルツハイマー病領域において主要なバイオマーカーとされるPET診断薬の両製品を提供できる立場にあります。
この強みを活かし、アルツハイマー型認知症が疑われる患者さんの治療方針決定に資する有益な情報を医療従事者に提供することが期待されています。
中長期的には、癌領域を中心とした新規放射性治療薬の開発が成長の原動力になると考えられます。
当社グループは、日本国内において放射性医薬品の開発・製造・販売を行うためのインフラや専門知識を有しており、新規放射性治療薬の創製・開発技術を駆使し、強固なグローバルネットワークを活用した継続的な開発パイプラインおよび製品ポートフォリオの拡大を目指しています。
これまで放射性医薬品市場では診断薬が主流でしたが、新たな標的型放射性治療薬の時代に移行する中、革新的な放射性治療薬および診断薬の創製・開発を通じて、当社グループは将来的な成長を一層加速させ、この分野における医療の進歩に寄与できると確信しています。
この目標のもと、2024年には大幅に臨床開発パイプラインを拡充しました。
リンクメッド社との提携によるATSMプログラムは第3相臨床試験に進み、Curium社とは前立腺がん治療薬177Lu-PSMA-I&Tおよび診断薬64Cu-PSMA-I&Tの日本市場における新規提携を発表しました。
また、Novartis社と提携したNNS-309プログラムおよびRayzeBio社と提携したGPC3プログラムは共に第1相臨床試験に入りました。
さらに、Novartis社との提携により2つ目の開発候補化合物が選定されました。
自社プログラムであるCA9プログラムは腎細胞がんを対象とした第0相臨床試験を完了し、良好な結果を得たため2025年に第1相臨床試験へ進むことを計画しています。
また、自社プログラムの一環として胃がんを対象にCLDN18.2を標的としたプログラムは現在IND準備試験を実施しており、第0相臨床試験の計画を進めています。
2025年も2024年同様にRI領域のパイプラインのさらなる拡充を計画しています。
(B) Non-RI領域当社のNon-RI領域は、PDPS®(Peptide Discovery Platform System)を基盤技術として用い、(1) ペプチド医薬品、
(2) ペプチド-薬物複合体（PDC）、(3) 多機能ペプチド複合体（MPC）の創薬開発において提携先との提携・ライセンス契約に加え、自社プログラムとしての開発も進めており、これらのプログラムを前臨床～臨床～上市へと順次ステージアップさせていくことを目指しています。
当社グループは、Non-RI領域においても多くの提携プログラムを実施しており、早期の研究・前臨床段階から臨床段階、さらには商業化に至るまでのプログラム推進に注力しています。
これらのプログラムは、当社グループの将来の収益拡大に向けた重要な成長ドライバーと考えられます。
2024年にAstraZeneca社によって買収されたAmolyt社は、GhRアンタゴニストプログラムにおいて良好な第1相臨床試験の結果を発表しました。
MSD社は2つ目のプログラムにおける臨床試験を開始し、ペプチエイドはPA-001の第1相臨床試験を開始しました。
当社はさらに、経口マイオスタチンプログラムでの前臨床試験の結果を発表し、肥満マウスモデル試験においてsemaglutideとの併用により体重減少が確認される一方で除脂肪体重は維持するという結果を得ました。
他にも前臨床段階にある複数の自社プログラムにおいて2025年に進展が期待されています。
2024年には、当社は複数の提携先とのプログラムでマイルストーンを達成し、2025年にはさらなるマイルストーンの達成を見込んでいます。
今後も継続的に、ペプチドリームが取り組むプログラムの価値最大化を図り、創薬・早期開発段階から臨床段階へとプログラムを推進してまいります。
上図の通り、ＰＤＲファーマ社がグループに加わったことにより、当社グループは、早期創薬活動に注力する成長ステージ（「プラットフォーム」）から、上市製品や臨床段階のパイプラインを保有する成長ステージ（「プラットフォーム＋ポートフォリオ」）へと成長モデルを転換いたしました。
放射性医薬品事業の日本国内における独自のポジション及び多数の創薬パイプラインを活用し、臨床段階のプログラムの拡充を計画しています。
このようなハイブリッド戦略の推進により、収益の安定性を向上させつつ、成長機会の最大化を図り、持続可能で強固な成長を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティの考え方 当社グループは「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」というミッションのもと、世界中の人々の健康及び医療・社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。
革新的な治療を患者さんに届ける事業そのものが、より良い医療・社会を創っていくことに直結していると考えています。
自社と社会の双方にとっての重要度の観点から取り組むべき課題として11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会での議論・承認を経て、当社のサステナビリティの取り組みの指針としています。
創薬研究の最前線で革新の波を連続的に創出するためには、健全なガバナンスのもとで、イノベーションを創出し、イノベーション実現のための人材・組織の向上を図ることが当社の価値の源泉です。
これらに社会からの要請の高い環境（気候変動対策）の取り組みを加えた、以下の３つのアプローチを通じて、自社の持続的な成長と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
ペプチドリームグループ　11のマテリアリティ（重要課題） ① 革新的医薬品の創出によるアンメットメディカルニーズへの挑戦当社は、アンメットメディカルニーズに対し、独自の創薬開発プラットフォームを活用し、画期的なペプチド医薬品の研究開発を進めています。
また、ＰＤＲファーマを通じて放射性医薬品を創出し、患者さんに広く届き渡るよう努めています。
創薬基盤技術の拡張・強化、共同研究開発プログラムの進展、自社パイプラインの構築を通じて革新的な医薬品を創出することは、当社の存在意義であるとともに、適切な対応を実施しない場合、新たなモダリティの台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化やビジネスチャンスの逸失、優秀な人材の流出を招くリスクがあります。
② イノベーション実現のための組織風土・中核人材の多様性当社の成長を支えるイノベーションを継続的に生み出すためには、多様な人材の確保・育成、イノベーションを加速させる社内環境の整備が不可欠です。
人的資本経営・多様性への取組を怠れば当社の事業の継続性に対して脅威となり得るとともに、人的資本への投資は新たなビジネスチャンスへの対応力の強化など更なる成長の機会に繋がると捉えています。
③ 環境（気候変動対策）パリ協定採択を機に、世界的に脱炭素社会に向けた動きが広がっています。
既に近年では地球温暖化の影響と考えられる自然災害が頻発・激甚化しており、当社は、気候変動に関連する政策・法規制のリスクや洪水などの自然災害の影響を受ける可能性があります。
また気候変動は最も緊急性の高い環境問題の一つであるとともに、人類が直面している最大の健康上の脅威となっています。
気候変動に取り組むことは患者さんのためになることであり、重要な社会課題だと認識しています。
気候変動による事業環境の変化への適応に努めるとともに、2030年までのCO2をはじめとする温室効果ガス（GHG）排出量削減目標と具体的な対応を実行することで企業価値向上に繋げてまいります。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標① ガバナンス当社では、取締役の諮問委員会としてサステナビリティ関連のリスクと機会を審議・モニタリングする「サステナビリティ・ガバナンス委員会」（四半期に一度開催）、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対応を推進する専任組織である「サステナビリティ・ガバナンス推進室」、及び環境関連課題に対する現場レベルでの取り組みを推進する「ESGタスクチーム」を設置しています。
サステナビリティ・ガバナンス推進室にて検討された結果は、サステナビリティ推進室担当者を通して四半期に一度、取締役会に報告しています。
詳細は当社「サステナビリティインパクトレポート 2024」をご参照ください。
② リスク管理当社のリスク管理を強化するために、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」（四半期に一度開催）を中心としたリスク管理体制を構築し、 PDCAサイクルによる効果的かつ総合的なリスク管理を実施し、その進捗を適宜取締役会に報告しています。
詳細は「３　事業等のリスク」をご参照ください。
気候関連問題の評価にあたっては、IEA等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する部門及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。
詳細は当社「サステナビリティインパクトレポート 2024」及びウェブサイトをご参照ください。
③ 戦略、指標及び目標自社と社会の双方にとっての重要度の観点から取り組むべき課題として11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会での議論・承認を経て、当社のサステナビリティの取り組みの指針としています。
また、マテリアリティ毎のリスクと機会をそれぞれ分類し、サステナビリティ・ガバナンス委員会で審議するとともに、定期的な見直しを実施してまいります。
詳細は「サステナビリティインパクトレポート2024」をご参照ください。
(3) 人的資本経営・多様性に関する戦略及び指標と目標① 人・組織の目指す姿ペプチドリームでは、「高い専門性・情熱・誠実」の３つのバリューを柱とする10の行動指針を全役職員で共有し大切にしていくことで、コーポレートカルチャーとしてバリューや行動指針が根付いた人・組織の実現を目指しています。
研究開発型のイノベーションカンパニーを目指す当社にとって、一人ひとりがもつ「高い専門性」が重要な人的資本となるのはもちろんのこと、創薬開発という長い道のりを最後までやり遂げ、また道中にある多くのチャレンジを克服していくためには、自分たちの仕事の先に世界のどこかで患者さんが待っていることを忘れないこと、たとえ困難な課題であっても、粘り強く考え努力すること、同時に失敗を恐れずにクリエイティブなリスクを積極的に歓迎していくマインドセットが重要になるものと考えています。
各領域で高い専門性を有する研究者が、次世代医薬品創出に向けた「情熱」を持ち、社内外・国内外を問わず互いの専門性を引き出し合い協働していく先にイノベーションの創出があり、またそうした協働の場を作っていく前提として、互いの専門性や仕事を尊重し合い、直面する課題に対して一人ひとりがオーナーシップをもって取り組む「誠実さ」が重要な基盤になるものと考えています。
当社においてパイプラインの価値は企業価値の中核といえます。
パイプラインの価値を高めていくためには、当社が有するプラットフォームの強みを軸に、新規プログラムを継続的に創出し（裾野の広さ）、また各プログラムの付加価値を継続的に向上させていくこと（山頂の高さ）が重要な要素となります。
この２つの要素を持続的に回していくためには、ペプチド創薬のグローバルハブとしてのポジションを確立し強化し続けていくことが鍵となり、これを実現していくためには、上記のバリューが根付いた協働の場を環境として整え、また組織全体のコーポレートカルチャー醸成につながる形で人的資本の向上に資する取り組みを進めていくことが重要と考えています。
② 人財育成・社内環境整備の方針及び指標a. 専門性の獲得と向上ペプチド創薬のグローバルハブとしてのポジションを確立・強化し、上記のバリューが根付いた協働の場を環境として整えることで高い専門性を獲得し、向上していけるものと考えています。
具体的には、・高度専門家・海外勤務経験者の採用強化：数多くのプログラムに関わり、また国内外の最先端研究チームと協働しグローバル水準の創薬開発に従事する機会を通じて、研究者として質の高い経験を多く積むことができるのは当社の特徴の一つです。
創薬開発ではグローバルに競争が行われることが多く、国内はもちろん、海外の有用な情報についてもタイムリーに取得し、最先端のアイデアや技術を取り入れながらイノベーション創出に取り組むことが重要になります。
このような環境で能力を発揮する高度専門家（各領域でのPh.D.取得者など）や海外で創薬開発の経験を積んだ人財（博士研究員や海外製薬企業での勤務経験者など）の採用を積極的に進めています。
・エキスパート・キャリアトラックの整備：各領域での専門性の追求を志向する研究者の育成・登用を積極的に進めています。
キャリア開発の考え方や志向が多様化しつつある中、従来型のキャリアトラックの考え方に縛られることなく、一人ひとりのニーズや価値観にフィットした自己実現の機会を整備していくことを目的に、従来のマネジメント・キャリアトラックに加え、チームマネジメントの業務負荷を軽減し、高度な専門性を追求していくことを後押しするとともに、高い専門性を発揮する社員を登用するエキスパート・キャリアトラックの運用を進めています。
・学び合いと能力開発サポート制度の整備：専門家の集まる組織ではそれぞれの専門領域に閉じてしまいがちな側面もあることから、領域横断的に研究者同士が新しいトピックや研究成果を定期的に発表し、多様な研究者同士が学び合う機会を積極的に設けています。
全社的な研究発表会である Research Presentation Day では、各領域の研究者が研究成果を発表し、当社の最先端の研究内容やプロジェクトの進捗に触れる事ができる刺激的な学び合いの機会となっています。
また、バックグラウンドの異なる研究者が互いの目標やチャレンジ、研究アプローチを知り、新たなコラボレーションや協力関係が生まれるきっかけにもなっており、高い専門性、情熱、誠実という当社のバリュー発揮の機会となるイベントです。
また、自ら能力開発に取り組む社員を支援し、一人ひとりの専門性の確立と向上を支援するための能力開発サポート制度（Self-Development support制度）の運用を進めています。
b. 人財多様性からのイノベーション創薬開発はチームワークが基本であり、多面的な着想やアイデアの融合がイノベーションの源泉になるものと考えています。
国籍・人種・性別・年齢などの属性面のみならず、研究者一人ひとりの専門性やサイエンティフィックな感性の多様性を重視し、その多様性をイノベーションに繋げていくことを重要な価値観とするコーポレートカルチャーの醸成に取り組んでいきます。
具体的には、・人財の多様性の確保：国籍・人種・性別・年齢などの属性に捉われず、求める専門性や業務内容に基づくジョブ型の採用や登用を行っています。
また、既存の枠組みに捉われない新しいアイデアやアプローチを大切にし、重要な意思決定に多様な視点を取り込むために、中核人財における若手や女性、外国籍社員又は海外勤務経験者の占める比率を目標指標として策定しています。
・チームワークやロールモデルを重視した人事制度：多様な人財が協働するコーポレートカルチャーを醸成していくためには、チームワークを大切にし、リーダー自らがロールモデルとして率先垂範を実践していくことが重要と考えています。
こうした価値観を組織全体で共有し、それを体現するリーダーの登用を進めていくため、Values & Behaviorsの考え方を中核においた人事評価や報酬制度を策定し、役員から従業員まで一貫した形での運用を進めています。
・組織エンゲージメントの見える化：定期的なサーベイを実施することで、組織のエンゲージメント状態を可視化し、経営・マネージャー・チームメンバー間のコミュニケーションを促進するツールとして活用しています。
チームマネジメントのあり方に唯一解は存在せず、各チームのメンバー構成や特性などの複合的な要素を勘案しながら継続的にエンゲージメント向上に向けた取り組みを積み重ねていくことが重要と考えています。
エンゲージメントを単に測定するだけでなく、チームごとのベストプラクティスの抽出や横展開にもつながる形での運用を進めています。
c. サステナブルな働き方多様な人財が能力を発揮し活躍するためには、一人ひとりのキャリアにおける長期的な成長や成果の最大化が鍵であり、その前提としてサステナブルな仕事環境を整備することが重要と考えています。
当社では、メリハリある働き方、ライフイベントのサポートを重視した職場環境作りに取り組んでいます。
具体的には・メリハリある働き方の促進：当社では、フレックスタイム制を採用することで、コアタイムを中心にパフォーマンスを発揮しやすい時間帯での勤務を推奨しています。
一日の中でも、オン・オフを明確にした働き方を重視し、パソコンの持ち帰りやスマートフォンによる帰宅後の業務対応は原則なし。
ラボワークが中心のため、在宅ワーク制度はあえて運用せず、会社ではしっかりと業務に集中し終業後はプライベートな時間を大事にする働き方を推奨しています。
また、一年の中でも、年２回の長期休暇を組み入れたカレンダーを運用し、半期毎に一生懸命業務に取り組んだ後はリフレッシュし、またしっかり働くというメリハリあるワークスタイルを目指しています。
・ライフイベントのサポート：平均年齢が若く、子育て世代の社員が多いこともあり、育休取得を積極的に支援しています。
女性はもちろん男性の育休取得率も高く、一般社員から管理職まで様々なポジションでの育休取得実績があります。
多様な働き方を支援する短時間正社員制度や、時短勤務による給与減を支援する育児介護短時間サポート手当を独自に設けています。
育児や介護など様々なライフイベントの中でも就業を継続し、キャリアを構築できる働き方をサポートしています。
③ 上記方針に関する指標と目標上述の「目指す人と組織の姿」実現に向けて、指標と目標を以下の通り設定し、進捗をモニタリングしています。
2024年12月期2030年目標◆中核人材（リーダーポジション及び管理職）において下記の占める比率博士号取得者45.0％50％以上外国籍又は海外勤務経験者31.7％30％以上20-30代（若手）20.0％30％以上女性18.3％30％以上◆エンゲージメントサーベイで着目するキードライバーのスコアの維持・向上やりがい－上昇トレンドの維持職場環境への満足ミッション・ビジョンへの共感
(注)エンゲージメントサーベイスコアは測定方法の変更を予定しているため、指標の開示は2025年12月以降を予定しています。
(4) 環境(気候変動)に関するガバナンス、戦略及び指標と目標① ガバナンス当社の気候変動に係るリスクと機会への対応方針やCO2をはじめとするGHG排出量の削減目標・取り組みについては、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述サステナビリティ全般のガバナンスにおいて統合的に管理・監督しています。
② リスク管理当社の事業に対する財務又は戦略面での重大な影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ・ガバナンス委員会において、財務的な観点を含めて総合的に審議し、定期的に取締役会で見直し、決定しています。
③ 戦略当社は、気候変動関連のリスクと機会をそれぞれ分類し、サステナビリティ・ガバナンス委員会で審議するとともに、随時見直しを実施しています。
a.気候変動に関する移行リスク（1.5℃から2℃シナリオを使用）移行リスク説明政策及び法規制のリスク・気候変動問題への対策として、日本では「地球温暖化対策税」が導入されています。
当社は事業活動に伴う電力消費が避けられないため、今後税率が引き上げられた場合には財務インパクトが生じうるリスクがあります。
またカーボンプライシング制度や排出量取引等が日本に導入された場合、当社は事業活動に伴う電力消費によるCO2をはじめとするGHG排出が避けられないため、設備投資コストが拡大するリスクがあります。
・近年、世界的に環境配慮の意識が高まっています。
そのため、法令を遵守している場合においても環境配慮の取り組みが遅れることにより訴訟が提起されるリスクがあります。
技術のリスク近年、世界的に環境配慮の意識が高まっており、クリーンエネルギー技術の普及により、グループ全体における再生可能エネルギー、自社発電、蓄電池などの導入に係る設備投資コストが拡大するリスクがあります。
評判上のリスク近年、世界的に環境配慮の意識が高まっており、ESG投資では、投資の基準に企業の環境への取り組みが組み込まれています。
そのため、環境関連情報の開示が遅れることにより投資適格性を失うと、当社への投資が減少するリスクが存在します。
b.気候変動に関する物理的リスク（4℃シナリオを使用）物理的リスク説明急性リスク当社は、神奈川県川崎市川崎区殿町に本社・研究所を設置しており、事業活動や研究開発活動に関する設備及び人員が現所在地に集中しています。
周辺には多摩川が流れており、気候変動に伴う洪水や津波などの水害等の自然災害が発生し、当社設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
慢性リスク気候変動により、近年、世界的に感染症の発生リスクが高まっています。
当社は、事業活動や研究開発活動に必要な設備及び機能が本社・研究所に集中しており、在宅勤務等へのシフトによって本社研究所以外の場所で継続できる業務が一部のオフィス業務に限定されます。
指定感染症等が発生し、本社・研究所の一時閉鎖等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c.気候変動に関する機会切り口説明製品及びサービス気候変動による気象パターンの変化により、感染症のみならず呼吸器疾患、心臓疾患、メンタルヘルスに影響を及ぼす病気が拡大し、健康に被害を及ぼしています。
当社の創薬開発プラットフォームを用いた新薬共同研究開発ニーズの拡大（製薬企業等との契約機会の拡大）になり、収益に好影響を及ぼす可能性があります。
評判気候変動対策への貢献を通じて、ステークホルダーからの信頼が高まり、外部からの評価が向上した場合、より多くの投資が得られるようになる可能性があります。
このようなESG投資額の増加を機会として想定しています。
④ 指標と目標当社では、CO2をはじめとするGHG排出量の削減・気候変動対策を重要な経営課題の一つとして認識しています。
パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、国際的なイニシアチブ「SBTi（Science Based Targets Initiative）」のスコープ1・2におけるCO2年平均削減率4.2％、スコープ3におけるCO2年平均削減率2.5％を目標設定数値の参考としながら、2030年12月31日(会計年度上：2030年12月期）までに、2023年比でスコープ1・2を100％削減する目標を設定し、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けた取り組みを促進しています。
当社では、2022年から2026年までに５年間の中期目標として「カーボンニュートラル」を達成することを2021年に掲げ、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
結果として、４年前倒しでペプチドリームにおける事業活動のScope1及び2におけるカーボンニュートラルを実現させており、進捗を確実なものにしています。
また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、2030年までに2023年対比で20％削減する目標を設定し、サプライヤーをはじめとするステークホルダーとともに取り組みを推進しています。
2023年12月期における当社Scope1、2、3の数値及び第三者保証の詳細につきましては、「サステナビリティインパクトレポート 2024」と第三者検証意見書をご参照ください。
＜ペプチドリームグループCO2排出量削減目標＞目標年2030年削減目標① Scope1+2　　△100％（2023年比）② Scope3　　　△ 20％（2023年比）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本経営・多様性に関する戦略及び指標と目標① 人・組織の目指す姿ペプチドリームでは、「高い専門性・情熱・誠実」の３つのバリューを柱とする10の行動指針を全役職員で共有し大切にしていくことで、コーポレートカルチャーとしてバリューや行動指針が根付いた人・組織の実現を目指しています。
研究開発型のイノベーションカンパニーを目指す当社にとって、一人ひとりがもつ「高い専門性」が重要な人的資本となるのはもちろんのこと、創薬開発という長い道のりを最後までやり遂げ、また道中にある多くのチャレンジを克服していくためには、自分たちの仕事の先に世界のどこかで患者さんが待っていることを忘れないこと、たとえ困難な課題であっても、粘り強く考え努力すること、同時に失敗を恐れずにクリエイティブなリスクを積極的に歓迎していくマインドセットが重要になるものと考えています。
各領域で高い専門性を有する研究者が、次世代医薬品創出に向けた「情熱」を持ち、社内外・国内外を問わず互いの専門性を引き出し合い協働していく先にイノベーションの創出があり、またそうした協働の場を作っていく前提として、互いの専門性や仕事を尊重し合い、直面する課題に対して一人ひとりがオーナーシップをもって取り組む「誠実さ」が重要な基盤になるものと考えています。
当社においてパイプラインの価値は企業価値の中核といえます。
パイプラインの価値を高めていくためには、当社が有するプラットフォームの強みを軸に、新規プログラムを継続的に創出し（裾野の広さ）、また各プログラムの付加価値を継続的に向上させていくこと（山頂の高さ）が重要な要素となります。
この２つの要素を持続的に回していくためには、ペプチド創薬のグローバルハブとしてのポジションを確立し強化し続けていくことが鍵となり、これを実現していくためには、上記のバリューが根付いた協働の場を環境として整え、また組織全体のコーポレートカルチャー醸成につながる形で人的資本の向上に資する取り組みを進めていくことが重要と考えています。
② 人財育成・社内環境整備の方針及び指標a. 専門性の獲得と向上ペプチド創薬のグローバルハブとしてのポジションを確立・強化し、上記のバリューが根付いた協働の場を環境として整えることで高い専門性を獲得し、向上していけるものと考えています。
具体的には、・高度専門家・海外勤務経験者の採用強化：数多くのプログラムに関わり、また国内外の最先端研究チームと協働しグローバル水準の創薬開発に従事する機会を通じて、研究者として質の高い経験を多く積むことができるのは当社の特徴の一つです。
創薬開発ではグローバルに競争が行われることが多く、国内はもちろん、海外の有用な情報についてもタイムリーに取得し、最先端のアイデアや技術を取り入れながらイノベーション創出に取り組むことが重要になります。
このような環境で能力を発揮する高度専門家（各領域でのPh.D.取得者など）や海外で創薬開発の経験を積んだ人財（博士研究員や海外製薬企業での勤務経験者など）の採用を積極的に進めています。
・エキスパート・キャリアトラックの整備：各領域での専門性の追求を志向する研究者の育成・登用を積極的に進めています。
キャリア開発の考え方や志向が多様化しつつある中、従来型のキャリアトラックの考え方に縛られることなく、一人ひとりのニーズや価値観にフィットした自己実現の機会を整備していくことを目的に、従来のマネジメント・キャリアトラックに加え、チームマネジメントの業務負荷を軽減し、高度な専門性を追求していくことを後押しするとともに、高い専門性を発揮する社員を登用するエキスパート・キャリアトラックの運用を進めています。
・学び合いと能力開発サポート制度の整備：専門家の集まる組織ではそれぞれの専門領域に閉じてしまいがちな側面もあることから、領域横断的に研究者同士が新しいトピックや研究成果を定期的に発表し、多様な研究者同士が学び合う機会を積極的に設けています。
全社的な研究発表会である Research Presentation Day では、各領域の研究者が研究成果を発表し、当社の最先端の研究内容やプロジェクトの進捗に触れる事ができる刺激的な学び合いの機会となっています。
また、バックグラウンドの異なる研究者が互いの目標やチャレンジ、研究アプローチを知り、新たなコラボレーションや協力関係が生まれるきっかけにもなっており、高い専門性、情熱、誠実という当社のバリュー発揮の機会となるイベントです。
また、自ら能力開発に取り組む社員を支援し、一人ひとりの専門性の確立と向上を支援するための能力開発サポート制度（Self-Development support制度）の運用を進めています。
b. 人財多様性からのイノベーション創薬開発はチームワークが基本であり、多面的な着想やアイデアの融合がイノベーションの源泉になるものと考えています。
国籍・人種・性別・年齢などの属性面のみならず、研究者一人ひとりの専門性やサイエンティフィックな感性の多様性を重視し、その多様性をイノベーションに繋げていくことを重要な価値観とするコーポレートカルチャーの醸成に取り組んでいきます。
具体的には、・人財の多様性の確保：国籍・人種・性別・年齢などの属性に捉われず、求める専門性や業務内容に基づくジョブ型の採用や登用を行っています。
また、既存の枠組みに捉われない新しいアイデアやアプローチを大切にし、重要な意思決定に多様な視点を取り込むために、中核人財における若手や女性、外国籍社員又は海外勤務経験者の占める比率を目標指標として策定しています。
・チームワークやロールモデルを重視した人事制度：多様な人財が協働するコーポレートカルチャーを醸成していくためには、チームワークを大切にし、リーダー自らがロールモデルとして率先垂範を実践していくことが重要と考えています。
こうした価値観を組織全体で共有し、それを体現するリーダーの登用を進めていくため、Values & Behaviorsの考え方を中核においた人事評価や報酬制度を策定し、役員から従業員まで一貫した形での運用を進めています。
・組織エンゲージメントの見える化：定期的なサーベイを実施することで、組織のエンゲージメント状態を可視化し、経営・マネージャー・チームメンバー間のコミュニケーションを促進するツールとして活用しています。
チームマネジメントのあり方に唯一解は存在せず、各チームのメンバー構成や特性などの複合的な要素を勘案しながら継続的にエンゲージメント向上に向けた取り組みを積み重ねていくことが重要と考えています。
エンゲージメントを単に測定するだけでなく、チームごとのベストプラクティスの抽出や横展開にもつながる形での運用を進めています。
c. サステナブルな働き方多様な人財が能力を発揮し活躍するためには、一人ひとりのキャリアにおける長期的な成長や成果の最大化が鍵であり、その前提としてサステナブルな仕事環境を整備することが重要と考えています。
当社では、メリハリある働き方、ライフイベントのサポートを重視した職場環境作りに取り組んでいます。
具体的には・メリハリある働き方の促進：当社では、フレックスタイム制を採用することで、コアタイムを中心にパフォーマンスを発揮しやすい時間帯での勤務を推奨しています。
一日の中でも、オン・オフを明確にした働き方を重視し、パソコンの持ち帰りやスマートフォンによる帰宅後の業務対応は原則なし。
ラボワークが中心のため、在宅ワーク制度はあえて運用せず、会社ではしっかりと業務に集中し終業後はプライベートな時間を大事にする働き方を推奨しています。
また、一年の中でも、年２回の長期休暇を組み入れたカレンダーを運用し、半期毎に一生懸命業務に取り組んだ後はリフレッシュし、またしっかり働くというメリハリあるワークスタイルを目指しています。
・ライフイベントのサポート：平均年齢が若く、子育て世代の社員が多いこともあり、育休取得を積極的に支援しています。
女性はもちろん男性の育休取得率も高く、一般社員から管理職まで様々なポジションでの育休取得実績があります。
多様な働き方を支援する短時間正社員制度や、時短勤務による給与減を支援する育児介護短時間サポート手当を独自に設けています。
育児や介護など様々なライフイベントの中でも就業を継続し、キャリアを構築できる働き方をサポートしています。
③ 上記方針に関する指標と目標上述の「目指す人と組織の姿」実現に向けて、指標と目標を以下の通り設定し、進捗をモニタリングしています。
2024年12月期2030年目標◆中核人材（リーダーポジション及び管理職）において下記の占める比率博士号取得者45.0％50％以上外国籍又は海外勤務経験者31.7％30％以上20-30代（若手）20.0％30％以上女性18.3％30％以上◆エンゲージメントサーベイで着目するキードライバーのスコアの維持・向上やりがい－上昇トレンドの維持職場環境への満足ミッション・ビジョンへの共感
(注)エンゲージメントサーベイスコアは測定方法の変更を予定しているため、指標の開示は2025年12月以降を予定しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③ 上記方針に関する指標と目標上述の「目指す人と組織の姿」実現に向けて、指標と目標を以下の通り設定し、進捗をモニタリングしています。
2024年12月期2030年目標◆中核人材（リーダーポジション及び管理職）において下記の占める比率博士号取得者45.0％50％以上外国籍又は海外勤務経験者31.7％30％以上20-30代（若手）20.0％30％以上女性18.3％30％以上◆エンゲージメントサーベイで着目するキードライバーのスコアの維持・向上やりがい－上昇トレンドの維持職場環境への満足ミッション・ビジョンへの共感
(注)エンゲージメントサーベイスコアは測定方法の変更を予定しているため、指標の開示は2025年12月以降を予定しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
また、当社グループとして必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、リスクの発生をすべて回避できる保証はございません。
また、以下の記載内容は当社グループのリスクすべてを網羅するものではございませんのでご留意ください。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性もあります。
(1)リスク管理体制と全社重要リスク決定までのプロセス 当社は、下図の通り、スリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しています。
＜ペプチドリーム　リスクマネジメント体制＞ ＜リスクマネジメント体制における社内の関連組織・内部統制の関係図＞ （用語の説明）第1ライン当社の研究開発に係る各部門や、グループ会社が該当します。
これらの各部門では、自らの業務に係る潜在的なリスク項目の抽出、評価、コントロールを実施しています。
第2ライン第2ラインは、法務・コンプライアンス、知的財産、経理・財務、人事、情報管理システム等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第1ラインが行うリスク評価を踏まえ、各リスクについてのモニタリングとリスクコントロールのサポートを行っています。
第3ライン第3ラインである内部監査担当は、定期的な社内監査の実施により、第1ラインのリスク評価や第2ラインのモニタリング・サポートが有効に機能しているかを検証しています。
この内部監査の状況は随時、取締役会・監査等委員会・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告されています。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、主にコンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築、管理及び維持、並びに、当社において想定されるリスクの洗い出し、評価、及び予防策の策定等を行い、取締役会に報告しています。

(2) 主要な事業等のリスク経営者が経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している主要な事業等のリスクは以下の通りです。
各リスクについて発生可能性、影響度の観点から評価した結果を一元的に管理するために、同一のリスクマップに掲載しています。
＜主要な事業等のリスク一覧＞　※当社グループ見解に基づく/当社グループ作成リスクNo内容（ⅰ）医薬品の研究開発・製造販売事業一般に関するリスク１医薬品開発・薬事承認の不確実性に関するリスク２副作用・製造物責任に関するリスク３安定供給・製造仕入れに関するリスク４薬価引き下げに関するリスク(ⅱ)事業内容に関するリスク５PDPS技術の競争優位性に関するリスク６知的財産権に関するリスク７共同研究開発先の研究開発進捗・方針に関するリスク８収益認識に関するリスク(ⅲ)その他のリスク９保有投資有価証券に関するリスク10のれん・無形資産に関するリスク11債務保証に関するリスク12資金の借入コストに関するリスク13外国為替相場の変動に関するリスク14新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク15人的資本に関するリスク16ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク17環境(気候変動)に関するリスク18コンプライアンスに関するリスク19重要な契約の解除・終了に関するリスク20法的な紛争に関するリスク ＜主要な事業等のリスクマップ＞　※当社グループ見解に基づく/当社グループ作成 （ⅰ）医薬品の研究開発・製造販売事業一般に関するリスク(１) 医薬品開発・薬事承認の不確実性に関するリスク当社グループでは、独自のPDPSを活用し、生体内でのタンパク合成に利用される20種類のアミノ酸と、非天然型のアミノ酸から構成される環状ペプチド医薬品の探索・開発を行っています。
PDPSでは、短期間に標的タンパク質に対する高い結合性・選択性等、多くの特長を有する環状ペプチドを創製することができ、有望な医薬品候補化合物が取得できることから、多くのパートナーとの契約に至っています。
また近年では環状ペプチドを起点にした低分子医薬品や、PDC、MPCといった様々なモダリティの探索・開発にも取り組んでいます。
上記に加えて、当社グループは医薬品の臨床開発、製造、販売を行っています。
ＰＤＲファーマはRI領域における製造販売業者として半世紀近い歴史・経験を有し、臨床開発、薬事機能など医薬品上市に必要な機能を有しています。
一方で、一般に医薬品の開発には多額の研究開発投資と10年以上の年月を要します。
また、研究開発の初期段階において有望とされた化合物であっても、前臨床試験や臨床試験の結果によっては研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止の判断を余儀なくされる可能性があります。
さらには、臨床試験を完了しても、当局の定めた有効性と安全性に関する審査によっては、医薬品の上市が承認されない可能性もあります。
これらのことから当社グループの研究開発活動は一定の不確実性を伴っており、この不確実性が当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 副作用・製造物責任に関するリスク当社グループは、医薬品の臨床開発、製造、販売を行っていますが、医薬品には予期せぬ副作用が発現するリスクがあります。
当社グループでは、発売後の医薬品について製造販売業としての医薬品安全性監視を行うことで患者様の健康被害リスクを最小化する活動を実施する等、医薬品使用に関連するリスクの回避と軽減に努めています。
また、医薬品の開発、製造販売を行う製品が、必要な品質及び安全性の基準を満たさない場合、これを原因とした製造物責任を負うリスクがあります。
当社グループでは、製品の安全、品質への取り組みをマテリアリティの一つに掲げており、従業員への教育、製造・品質保証体制の整備に努めています。
これらの取り組みにも関わらず、副作用等が発現し、製造販売の中止、製品の回収、薬害訴訟の提起等が惹起される場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 安定供給・製造仕入れに関するリスク当社グループは、放射性医薬品の製造販売を行っており、その社会的責任から安定供給をマテリアリティの一つに掲げています。
一方で、放射性医薬品の文字通り核となる放射性核種は、原子炉や加速器といった特殊な設備で、希少な放射性原料から製造されることが多く、海外サプライヤーを中心とする特定の供給元に依存しています。
また放射性医薬品の製造・輸送も、多くの規制を受けるため、許認可を受けた工場・業者以外では実施することができません。
そのため地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ等の発生により、当社グループの取引先や、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞等の損害が発生した場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 薬価引き下げに関するリスク当社グループは、医薬品の製造販売を行っています。
国内における医療用医薬品の販売価格は、厚生労働大臣が定める薬価基準によって定められますが、医療費高騰等による薬剤費引き下げ政策がすすめられており、２年に一度行われる薬価改定に加え、直近では2021年度に導入された中間年改定が2023年度も実施されています。
薬価引き下げ政策が拡大し、当社グループの放射性医薬品の薬価が大きく引き下げられる場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）事業内容に関するリスク(５) PDPS技術の競争優位性に関するリスク当社グループのPDPSは、非常に高い多様性をもつペプチドライブラリーを構築し、その中から高い結合性と選択性を有するペプチドを取得できる技術が組み込まれており、重要な要素技術全てにおいて、他のペプチド創薬技術に対する優位性を持っていると認識しています。
また、当社グループではPDPS技術の改善・向上のための研究開発に積極的に取り組んでいます。
一方で、AIや計算化学といったin silico技術も含め、当社グループの特許技術に抵触しない優れた創薬技術が開発される可能性は否定できません。
その場合、当社グループの競争優位性が低下することにつながり、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 知的財産権に関するリスク当社グループのPDPSを始めとする様々な技術や、医薬品候補化合物・製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって一定期間保護されています。
当社グループでは特許権を含む知的財産権を管理し、当社グループが事業を展開する市場における第三者の知的財産権や、第三者からの侵害状況を継続的にモニタリングし、知的財産権に関するリスクの回避・軽減に努めています。
しかしながら、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や、無効審判を受ける等して取得した特許を適切に保護できない場合、あるいは当社グループの製品・技術が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 共同研究開発先の研究開発進捗・方針に関するリスク当社グループの創薬開発事業においては、パートナーとの共同研究開発契約から計上される収益が主であり、事業収益の相当程度が共同研究開発先（パートナー）の研究開発の進展に伴って計上されます。
当該収益は原則的には、(A）契約一時金、（B）研究開発支援金、（C）研究マイルストーンフィー、（D）開発マイルストーンフィー、（E）売上ロイヤルティー、（F）販売マイルストーンフィーで構成されています。
上記の中で（A）（B）（C）は当社グループの事業活動に依拠する部分が大きいものの、（D）（E）（F）はパートナーの研究開発・事業活動に依拠する部分が大きく、当社グループでその進捗を管理・制御することは困難です。
加えて、研究開発方針を両社で協議しながらプロジェクトを推進するため、必ずしも当社の意向通りに個々のプロジェクトへのリソース配分や、研究開発方針を決定できない可能性があります。
また、自社パイプラインについては導出または共同開発契約等を実施し、パートナーが臨床開発・商業化を行うことを想定しています。
その際も、パートナーの研究開発・事業活動の進捗と結果に当社グループの収益は大きく依拠致します。
そのため、パートナーにおける研究開発の進捗が遅れた場合やパートナーの研究開発方針に変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 収益認識に関するリスク当社グループの事業収益の相当程度は、数多くのパートナーとの共同研究、共同開発に関する契約から計上されます。
それらは国際会計基準（IFRS）における収益認識基準に従い、必要に応じて個別に監査法人とも確認を取りながら計上しています。
当社グループではIFRSの収益認識基準の原則や背景にある考え方の理解に努め、適切な収益認識を行ってきていますが、監査法人との協議の結果等から、当社の想定と異なる収益認識が必要となった場合、例えば一時金として想定していた収益を長期間にわたって分割計上する必要が生じる等して、年間に計上する売上額が大きく変動する可能性があります。
そのため、一定以上の事業収益に対する収益認識の変更や修正を余儀なくされる場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）その他のリスク（９） 保有投資有価証券に関するリスク当社グループでは、共同研究開発を加速させる目的での戦略的提携先への出資等を通じ、投資有価証券を保有しています。
投資有価証券の評価は、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、実質価額の低下により減損損失を余儀なくされる場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10） のれん・無形資産に関するリスク当社グループは、企業買収等を通じて獲得したのれん及び無形資産を計上しています。
これらの資産については計画と実績の乖離等により価値が下落した場合には減損損失の計上等、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 債務保証に関するリスク当社グループは、一部の投資先に対して、債務保証を行っています。
当社グループは投資先の経営状況をモニタリングするとともに、必要な施策を実施し、リスク低減に努めていますが、将来的にこれら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12） 資金の借入コストに関するリスク当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。
今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの借入金には財務制限条項が付されています。
業績の悪化等により当該借入金の期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
（13） 外国為替相場の変動に関するリスク当社グループのパートナーには海外の製薬企業が含まれていることから、事業収益の一部が外国通貨建て（主に米ドル建て）となっており、為替変動の影響を受けます。
当社グループでは短期的な為替変動に対応するため、適宜為替予約を用いて影響の最小化に努めていますが、為替相場が一定以上変動した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14） 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しています。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（15） 人的資本に関するリスク当社グループは、多くの国内外パートナーとの共同研究開発を行っています。
そのため、事業を展開し発展させていくために、様々な分野で高い専門性や能力を有しグローバルで活躍できる人材の、採用・育成・確保が必要です。
一方で、そのような優秀人材の数は有限であり、社会全般に優秀人材の流動性は高まっている傾向にあります。
また、当社グループは海外拠点を保有していないためにグローバル人材の採用に一定の制限があることから、人的資本が充分に確保できないリスクがあります。
当社グループでは、優秀人材の獲得のため、賃金水準の上昇や働き方の多様化といった社会変化への対応に常に先行して取り組み、また従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを開始する等、採用競争力の強化や人材確保に努めています。
さらに「高い専門性、情熱、誠実」という３つのバリューと、その体現の為の10の行動指針を「Values & behaviors」として定め、コーポレートカルチャーとして定着させることを目指し、人材育成と社内環境整備を進めています。
こうした取り組みが機能せず、人材活用が充分に実施できない場合や、人材流出、採用の不調、役員や中核ポジションにおける後継者育成・獲得の停滞を招く場合、当社グループの人的リソース・機能が棄損し、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社グループは、被検者・患者さん等の社外ステークホルダーの個人情報や、パートナーの技術・知的財産情報を含む、多様かつ重要な秘密情報を取り扱っています。
近年、サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、それにより秘密情報が漏洩した場合、ステークホルダーが重大な損害を被るリスクや、当社グループの社会的信用が大きく損なわれるリスクや、競争力が低下するリスク等があります。
当社グループでは、サイバーセキュリティに関するポリシーを制定し、技術・社会環境の変化に合わせた適切な技術・サービスの導入、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種サイバー攻撃対策の実施や、社員を対象としたトレーニング等継続的な対策強化を行っています。
これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等によるシステム障害や事故等の原因により情報の改ざん、漏えい等が発生した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 環境(気候変動)に関するリスク「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 環境(気候変動)に関するガバナンス、戦略及び指標と目標」に記載の通りです。
(18) コンプライアンスに関するリスク当社グループの事業の推進にあたっては、薬事規制や製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、放射性同位元素等の規制に関する法令等の様々な法的規制や、GMP、GQP、GCP、GLP等のガイドラインの遵守が必要です。
また、当社グループの事業活動は、協力関係にある多数のサプライヤー等の第三者による業務遂行によって、大きく影響を受けます。
当社グループは、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置してコンプライアンス推進体制を整備し、当社グループおよび関係する第三者の事業活動が法令および社内規定を遵守して実施されるよう努めています。
しかしながら、当社グループの従業員や、関係する第三者がこれらの法令等に違反した場合や、社会的要請に反した行動をとった場合、法令による処罰や制裁、規制当局による処分、訴訟の敵を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害を負う可能性があり、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19） 重要な契約の解除・終了に関するリスク当社グループの事業展開上重要な契約が、相手方の経営方針の変更等何らかの理由で、解除・終了する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、原則として、パートナーとの共同研究開発契約に係る受領済みの収益は、当社グループが契約を中途終了する場合でも、当社グループは返還義務を負っていません。
（20） 法的な紛争に関するリスク当社グループが事業を展開する上で、第三者の権利若しくは利益を侵害した場合又は侵害が疑われる場合には、損害賠償の請求訴訟を提起される等の法的な紛争が生じる可能性があります。
本書提出日現在、法的な紛争は生じていませんが、今後、当社グループと第三者との間に法的な紛争が生じた場合、紛争の解決に多大なリソースと時間を要するほか、法的紛争に伴うレピュテーションリスクにさらされる可能性があり、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りです。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日）における、２つの戦略領域ごとの主要トピックス、および事業セグメントごとの売上実績は以下の通りです。
(A)放射性医薬品（RI）領域の主要トピックス① 臨床後期フェーズのパイプライン拡充・リンクメッド社と共同開発・商業化を進める64Cu-ATSM の国内での第3相比較試験が開始（2024年6月） ・Curium社との間で、177Lu-PSMA-I&T および 64Cu-PSMA-I&T（いずれも海外第3相）の国内での 臨床開発・商業化に関する戦略的提携（2024年10月）② 新たな臨床入り（準備）プログラムでも進捗・Novartis社との提携プログラムから新たな臨床候補化合物の選定（2024年7月） ・Novartis社との提携プログラム（177Lu-NNS309および68Ga-NNS309）の第1相試験が開始（2024年12月）・腎細胞がんに対する64Cu-PD-32766の第0相ファースト・イン・ヒューマン試験が完了（2024年12月） ・Claudin 18.2を標的とする、胃がんに対する新たな臨床候補化合物（PD-29875）の選定（2024年12月）③ さらに新たなRI-PDCプログラムが複数開始・Novartis社との間で複数のRI-PDCプログラムを含む提携拡大契約を締結（2024年4月） ・さらなる拡大に向けて、複数の製薬企業との間で新規RI-PDCプログラムに関する協議 ・また、自社開発品として複数ターゲットに対するRI-PDCプログラムを次々と推進④ PET診断薬の承認取得と既存診断薬の剤形追加・SPECT診断薬であるテクネピロリン酸静注の剤形追加に関する承認取得（2024年8月） ・アミロイドPET診断薬Amyvid®の効能追加の承認取得（2024年9月）・アルツハイマー病に関するPET診断薬タウヴィッド®の国内での製造販売承認を取得（2024年12月）⑤ 今後の事業展開に資する戦略的投資および提携・NorthStar社との間でAc-225 の供給、研究開発支援に関する提携契約の締結（2024年12月） ・千葉かずさアカデミアパーク内に、Lu-177, Ac-225, Cu-64 等の次世代核種を用いた放射性医薬品の製造拠点の新設を発表（2024年12月） (B)Non-RI領域の主要トピックス① GhRアンタゴニストフェーズ2開始への準備・Amolyt社/AstraZeneca社が先端巨大症に対するAZP-3813（GHRAペプチド）の第1相臨床試験を完了 ・良好な安全性プロファイルが確認され、それらの結果を欧州内分泌学会（2024年5月）、米国内分泌学会（2024年6月）において発表。
現在、第2相臨床試験開始に向けた準備が進捗② PDPS技術ライセンス下でMSD社から２つ目の臨床入りプログラム・PDPS技術ライセンスに基づき、 MSD社が、2023年7月に第1相臨床試験を開始した1つ目の臨床入りプログラムに加えて、新たなペプチド開発候補化合物の第1相臨床試験を開始（2024年6月） ・炎症性疾患向け治療薬としての開発を推進③ S2タンパク質阻害薬米国でのフェーズ1進捗 ・ペプチエイド社が開発を進める新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補品PA-001について、健常者および高齢者を対象に安全性、忍容性、薬物動態を検証するための第1相臨床試験を米国にて開始（2024年10月） ④ 経口マイオスタチン阻害薬で前臨床データ構築が進捗・自社プログラムとして開発を進める経口マイオスタチン阻害薬が、肥満症マウスモデルにおけるsemaglutideとの併用投与で有望な結果（除脂肪体重の維持など）を示したことを発表（2024年12月）・臨床開発に向けたライセンスに関心の高い複数パートナー候補と協議中⑤ 複数の提携プログラムでマイルストーンを達成・ポーラ化成工業との提携プログラムで二つ目のリードクライテリアを達成（2024年8月） ・ジョンソン・エンド・ジョンソングループとの提携プログラムで二つ目のリードクライテリアを達成（2024年12月）・その他、複数のパートナープログラムで非臨床マイルストーンを達成（非開示） 創薬開発事業セグメントの売上実績 放射性医薬品事業セグメントの売上実績 以上の結果、当連結会計年度における創薬開発事業の経営成績については、売上収益31,313,392千円（前年同期比18,610,427千円増加）、セグメント利益20,957,312千円（前年同期比14,569,410千円増加）、放射性医薬品事業の経営成績については、売上収益15,363,130千円（前年同期比646,097千円減少）、セグメント利益246,528千円（前年同期比228,616千円減少）となり、当社グループ全体としては売上収益は46,676,523千円(前年同期比17,964,329千円増加)、Core営業利益21,225,338千円(前年同期比14,059,784千円増加)、営業利益21,113,841千円(前年同期比14,340,793千円増加)、税引前利益20,888,805千円(前年同期比16,535,336千円増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益15,014,922千円(前年同期比11,979,089千円増加)となりました。
当社グループは、IFRS業績に加えて、会社の経常的な収益性を示す指標として非経常的な項目をNon-Core調整として除外したCoreベースの業績を開示しています。
当該Coreベースの業績は、IFRS業績から当社グループが定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。
Core営業利益は営業利益から企業買収に係る会計処理の影響及び買収関連費用、有形固定資産、無形資産及びのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益、非経常的かつ多額の損益、個別製品または開発品導入による無形資産の償却費を控除して算出しています。
なお、Core営業利益から営業利益への調整は以下の通りです。
(単位：千円) 2023年12月期2024年12月期前年同期比％Core営業利益7,165,55421,225,33814,059,784196.2企業買収に係る会計処理の影響及び買収関連費用346,381111,497△234,884△67.8有形固定資産、無形資産及びのれんに係る減損損失－－－－損害賠償や和解等に伴う損益－－－－非経常的かつ多額の損益－－－－個別製品または開発品導入による無形資産の償却費46,125－△46,125△100.0営業利益6,773,04721,113,84114,340,793211.7 生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。
① 生産実績当連結会計年度の生産実績は以下の通りです。
報告セグメント金額（千円）前連結会計年度比（％）創薬開発事業185,587120.8放射性医薬品事業13,636,58399.2 （注）金額は販売価格によっています。
② 受注実績当社グループの創薬開発事業及び放射性医薬品事業は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しています。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下の通りです。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)創薬開発事業31,313,392246.5放射性医薬品事業15,363,13096.0合計46,676,523162.6 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)公益社団法人日本アイソトープ協会11,158,13738.9Genentech, Inc.5,809,20020.2アステラス製薬株式会社2,949,99910.3 相手先当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)割合(％)Novartis Pharma AG29,365,35662.9公益社団法人日本アイソトープ協会10,865,96623.3
(2) 財政状態当連結会計年度の総資産は92,769,826千円となり、前連結会計年度末と比べて23,305,812千円増加しました。
その主な要因は、その他の金融資産が9,242,214千円減少したものの、現金及び現金同等物が28,610,071千円増加、繰延税金資産が2,395,333千円増加したこと等によるものです。
負債は36,007,527千円となり、前連結会計年度末と比べて6,893,224千円増加しました。
その主な要因は、借入金が2,586,259千円減少したものの、未払法人所得税等が7,035,492千円増加、営業債務及びその他の債務が2,128,476千円増加したこと等によるものです。
資本は56,762,298千円となり、前連結会計年度末と比べて16,412,588千円増加しました。
その主な要因は、その他の包括利益によりその他の資本の構成要素が1,201,444千円増加、当期利益により利益剰余金が15,014,922千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28,610,071千円増加し、48,117,933千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払による支出2,178,823千円等があったものの、税引前利益20,888,805千円の計上、減価償却費の2,248,471千円計上、営業債務及びその他の債務の増加額1,747,189千円等により、23,844,988千円の収入(前年同期比11,424,019千円の収入増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出377,000千円、有形固定資産の取得による支出2,076,502千円等があったものの、投資有価証券の売却による収入10,935,460千円等により、8,370,789千円の収入(前年同期比7,068,249千円の収入増加)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,640,000千円、リース負債の返済による支出373,220千円等により、2,994,633千円の支出(前年同期は264,191千円の収入)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、手許資金を中心としながら必要に応じて借入による資金調達を行っています。
主な資金需要につきましては、運転資金として製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。
また、設備資金として、研究開発のための設備投資等があります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２ 作成の基礎　、　３ 重要な会計方針　及び　４　重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通りです。
当連結会計年度においては、売上収益35,000,000千円、Core営業利益10,900,000千円、売上収益Core営業利益率31.1％を目標としていましたが、売上収益は46,676,523千円、Core営業利益21,225,338千円、売上収益Core営業利益率45.5％となり、売上収益、Core営業利益及び売上収益Core営業利益率のいずれの指標についても目標を上回る結果となりました。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 基盤技術に関する独占ライセンス契約相手先の名称国立大学法人東京大学契約名称独占ライセンス契約主な契約内容①許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権②対象となる特許・発明下表参照③契約期間下表参照 対象発明の名称出願者出願日登録日登録/公開番号契約期間多目的アシル化触媒とその用途国立大学法人東京大学2005年12月６日2006年12月５日2006年12月５日2012年11月２日2012年５月29日2012年８月１日特許第5119444号US 8,188,260 B2EP 1964916 B12006年12月１日から特許権の存続期間終了の日までＮ末端に非天然骨格をもつポリペプチドの翻訳合成とその応用国立大学法人東京大学2006年11月17日2007年11月13日2007年11月13日2013年２月22日2013年10月15日2013年８月21日特許第5200241号US 8,557,542 B2EP 2088202 B12006年12月１日から特許権の存続期間終了の日まで環状ペプチド化合物の合成方法国立大学法人東京大学2007年３月26日2008年３月26日2008年３月26日2014年10月15日2015年７月28日2016年７月27日2017年５月３日2017年６月28日特許第5605602号US 9,090,668 B2EP 2141175 B1EP 2990411 B1EP 3012265 B12008年２月１日から特許権の存続期間終了の日まで新規人工翻訳合成系国立大学法人東京大学2010年８月27日2011年８月26日2011年８月26日2011年８月26日2015年５月27日2017年７月11日―2015年９月８日特許第5725467号US 9,701,993 B2EP 2610348 A4CN 103189522 B 2011年３月１日から特許権の存続期間終了の日までN-メチルアミノ酸及びその他の特殊アミノ酸を含む特殊ペプチド化合物ライブラリーの翻訳構築と活性種探索法国立大学法人東京大学2010年９月９日2011年９月８日2011年９月８日2015年11月18日2016年８月９日2017年11月１日特許第5818237号US 9,410,148 B2EP 2615455 B1 2011年３月10日から特許権の存続期間終了の日まで安定化された二次構造を有するペプチド、及びペプチドライブラリー、それらの製造方法国立大学法人東京大学2010年12月３日2011年12月５日2011年12月５日2015年９月８日2016年10月５日2017年５月23日2019年10月８日2019年２月27日2015年11月25日特許第6004399号US 9,657,289 B2US 10,435,439 B2EP 2647721 B1CN 103328648 B 2011年３月１日から特許権の存続期間終了の日までペプチドライブラリーの製造方法、ペプチドライブラリー、及びスクリーニング方法国立大学法人東京大学2010年３月12日2011年12月５日2011年12月５日2017年10月４日2019年２月５日2019年６月19日特許第6206943号US 10,195,578 B2EP 2647720 B12011年３月10日から特許権の存続期間終了の日までアゾリン化合物及びアゾール化合物のライブラリー、並びにその製造方法国立大学法人東京大学2012年３月９日2012年３月９日2012年３月９日2018年５月11日2019年４月26日2019年２月５日2018年12月５日特許第6332965号特許第6516382号US 10,197,567 B2EP 2684952 B12011年３月10日から特許権の存続期間終了の日までpH依存的に標的分子に結合するペプチドのスクリーニング方法国立大学法人東京大学2012年６月６日2013年６月６日2013年６月６日2022年３月30日 2017年２月21日2018年10月24日特許第7049569号US 9,574,190 B2EP 2868744 B12012年８月１日から特許権の存続期間終了の日まで 対象発明の名称出願者出願日登録日登録/公開番号契約期間MATE活性阻害ペプチド国立大学法人東京大学2012年７月31日2017年11月15日特許第6229966号2013年３月８日から特許権の存続期間終了の日までヘテロ環を含む化合物の製造方法国立大学法人東京大学2014年３月７日2014年３月７日2014年３月７日2017年12月15日2019年６月25日2018年２月21日特許第6257054号US 10,329,558 B2EP 2966174 B12013年３月８日から特許権の存続期間終了の日まで大環状ペプチド、その製造方法、及び大環状ペプチドライブラリを用いるスクリーニング方法国立大学法人東京大学2013年８月26日2014年８月26日2014年８月26日2020年８月27日2019年３月19日2023年12月13日特許第6754997号US 10,234,460 B2EP 3040417 B12013年８月１日から特許権の存続期間終了の日までｃ－Metタンパク質アゴニスト国立大学法人東京大学2014年10月15日2014年10月15日2014年10月15日2018年11月２日2018年６月12日2020年８月26日特許第6426103号US 9,994,616 B2EP 3059244 B12014年３月１日から特許権の存続期間終了の日までアゾール誘導体骨格を有するペプチドの製造方法国立大学法人東京大学2015年２月３日2015年２月３日2015年２月３日2020年１月９日2017年10月10日―特許第6643763号US 9,783,800 B2EP 3103881 A4 2014年３月１日から特許権の存続期間終了の日までＤ－アミノ酸及びβ－アミノ酸の取り込みを増強するｔＲＮＡのＤ及びＴアームの改変国立大学法人東京大学2018年８月28日2022年５月24日2024年４月２日――特許第7079018号US 11946042 B2EP 3699276 A4SG 10202203885P2018年３月１日から特許権の存続期間終了の日までＮ－メチルアミノ酸の取り込みを増強するｔＲＮＡのＴステムの改変国立大学法人東京大学2019年11月19日2024年10月４日―――特許第7566294号US 17/777770EP 4063377 A1SG 11202205202R2021年５月26日から特許権の存続期間終了の日までライブラリーの製造方法、環状ペプチド、ＦＸＩＩａ結合剤、及びＩＦＮＧＲ１結合剤国立大学法人東京大学2020年８月６日2020年12月25日2020年12月25日―――特開2021-106565US 2023117920 A1EP 4101929 A12023年4月27日から特許権の存続期間満了の日まで
(注)１．上記契約の対価として一定料率のロイヤルティーを支払っています。

(2)合弁契約相手先の名称合弁会社名事業内容設立年月日塩野義製薬株式会社積水化学工業株式会社ペプチスター株式会社特殊ペプチド原薬の研究開発、製造及び販売2017年９月１日三菱商事株式会社 ペプチグロース株式会社細胞培養向け成長因子代替ペプチドの開発、製造及び販売2020年４月１日富士通株式会社みずほキャピタル株式会社株式会社竹中工務店キシダ化学株式会社ペプチエイド株式会社医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入2020年10月14日 (3)子会社における経営上の重要な契約会社名相手先の名称契約名称契約締結日主な契約内容ＰＤＲファーマ株式会社公益社団法人日本アイソトープ協会製品供給基本契約書2014年２月18日放射性医薬品の売買に関する基本事項ＰＤＲファーマ株式会社Lantheus Medical Imaging, Inc.LICENSE AND DISTRIBUTION AGREEMENT2013年１月１日Cardiolite及びNeuroliteに関するライセンス契約
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、放射性医薬品（RI）領域においてはPDPSを活用することによる自社プログラムまたは提携プログラムとして革新的な放射性治療薬・診断薬の創製・開発を実施しています。
また、ペプチドリームの100%子会社であるＰＤＲファーマを通じてこれらのプログラムや海外製品の導入により、国内における放射性医薬品の臨床開発を実施しています。
Non-RI領域については、PDPSを活用することによる自社創薬及び世界中の特別な技術を有する創薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等と戦略的な提携を組むことで、ペプチド医薬品、PDC、MPC等に関する創薬研究開発を実施し、パイプライン拡充を図っています。
(A)放射性医薬品（RI）領域当社グループは、日本国内で放射性医薬品事業を推進する上で必要となる創薬研究・開発から製造、販売に至るまですべての機能を一気通貫で有しています。
ペプチドリームの100%子会社であるＰＤＲファーマでは、放射性治療薬・診断薬および関連製品の製造や販売等を行っています。
また、ペプチドリームではＰＤＲファーマとの連携により、自社プログラムまたは提携プログラムとして革新的な放射性治療薬・診断薬の創製・開発を実施しています。
腫瘍の縮小効果をもつ放射性核種をがん細胞に選択的に送達するためのキャリアーとして環状ペプチドの有用性が次々と示される中、両社のシナジーを最大限発揮することにより、革新的で高付加価値の放射性医薬品を開発・販売するとともに、海外の製薬企業から有望な放射性医薬品を導入することにより放射性医薬品領域での成長を目指しています。
(A)-1　放射性医薬品（RI）領域の開発パイプライン当社グループにおける放射性医薬品（RI）領域の開発パイプラインは以下の通りです。
（2025年1月末時点） · 64Cu-ATSMプログラム：適応症：再発・難治性悪性神経膠腫モダリティ：64Cuで標識したジアセチルビスN4-メチルチオセミカルバゾン（リンクメッド社創製）提携先：リンクメッド株式会社（リンクメッド）開発ステータス：64Cu-ATSMは現在、悪性脳腫瘍の中でも治療の選択肢が限定的と言われる再発・難治性悪性神経膠腫の患者さんを対象に、これまでの標準治療と比較して、生存期間を延長する効果がどの程度得られるかを検証するためのランダム化比較第3相医師主導治験（STEP-64試験、試験番号NCCH2301、jRCT2031240090）を、国立がん研究センター、神奈川県立がんセンターが主体となる形で実施されています。
リンクメッドは、悪性神経膠腫・中枢神経系悪性リンパ腫などの悪性脳腫瘍や転移性脳腫瘍の患者さんを対象とした64Cu-ATSMの第1相医師主導臨床試験（STAR-64試験、試験番号NCCH1711）を完了したことを2024年６月に発表し、その結果を米国臨床腫瘍学会(American Society of Clinical Oncology: ASCO2024)で報告しています。
本試験の結果、64Cu-ATSMの安全性・寛容性に関して良好な結果を確認し、悪性脳腫瘍の患者さんに対する64Cu-ATSMの投与量として、99MBq/kgの７日ごとに４回の投与が推奨されるとの結論が得られました。
有効性に関しては、全生存期間はあくまで副次的な評価項目ですが、64Cu-ATSMを投与した患者さん18人のうち14人（77.8%）が６か月以上、12人（66.7%）が１年以上生存されました。
特に、膠芽腫の患者さんにおいては、９人のうち５人（55.6%）が１年以上生存されました。
一般的に再発した膠芽腫の患者さんにおいて１年以上の生存率は30～40%であり、第1相臨床試験の結果は初期的ながら有望なものとして、第3相臨床試験に進めるための根拠となりました。
本試験は、国立がん研究センター中央病院 臨床研究支援部門が支援し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の研究費をもとに、第1相から第3相に進んだ初めての医師主導治験です。
プログラム詳細：多くの腫瘍においては、がん細胞の急速な増殖と、新生血管からの不十分な酸素供給により腫瘍内部が酸素の乏しい低酸素状態になっていることが知られています。
64Cu-ATSMは低酸素状態の組織に集積する性質を有することから、がん細胞のDNAにダメージを与え細胞死へ導く64Cuを腫瘍に送達することを可能とし、各種腫瘍への治療効果が期待されています。
悪性脳腫瘍は、日本国内だけでも、毎年約4,000～5,000例が罹患すると報告されています。
５年生存率は約15.5%、生存期間の中央値は約18カ月、再発率が約51%と非常に予後の悪いがんの一つとして知られています。
現状、外科手術、放射線治療、化学療法等の既存の治療法で十分な効果が得られず再発した場合には、有効な治療法が確立されていません。
2023年12月、当社グループはリンクメッドと戦略的パートナーシップに合意しました。
今後の開発・商業化において必要となるコストおよび製品上市後に得られる収益を両社間で分配します。
リンクメッドが主体となって64Cu-ATSMの開発を進め、ＰＤＲファーマが主体となって国内での承認申請および商業化にむけた準備を進めてまいります。
· 177Lu/64Cu-PSMA I&Tプログラム：適応症：前立腺がんモダリティ：前立腺がん細胞上に発現されるPSMA（prostate specific membrane antigen、前立腺特異的膜抗原）を標的とし、177Lu（治療用、177Lu-PSMA-I&T）または64Cu（診断用、64Cu-PSMA-I&T）で標識した低分子化合物(PSMA I&T)（Curium社創製）提携先：Curium社（Curium社は海外の開発販売権を保有し、Curium社とＰＤＲファーマは共同で日本国内での開発・商業化を実施いたします。
）開発ステータス：2024年11月、Curium社は、グローバル第3相ピボタル試験（ECLIPSE試験、 ClinicalTrials.gov identifier; NCT05204927）において、177Lu-PSMA-I&T治療薬の患者登録を完了し、主要評価項目を達成したことを発表しました。
ECLIPSE試験は、多施設オープンラベルランダム化試験法を用い、転移性去勢抵抗性前立腺がん患者における177Lu-PSMA-I&Tの安全性および有効性をホルモン療法と比較検討しています。
本試験には欧米51施設から400名以上の患者が登録されています。
64Cu-PSMA-I&T PET診断薬では、現在２つの第３相臨床試験（多施設）が実施されています。
SOLAR RECUR試験は、生化学的再発を呈する前立腺がん患者の診断を目的とした臨床試験であり（ClinicalTrials.gov識別子 NCT06235099）、現時点で200名以上の被験者が登録されています。
SOLAR STAGE試験は、予後不良、中間リスクから高リスクの前立腺がん患者および新規に診断された男性を対象とした臨床試験です（ClinicalTrials.gov識別子 NCT06235151）。
第1/2相臨床試験（SOLAR試験）では、ファースト・イン・ヒューマン試験として、組織学的に確認された転移性前立腺がん患者に対して領域レベルの病変検出率および患者レベルの病変検出率という二つのプライマリーエンドポイントを達成しました。
2024年10月、ＰＤＲファーマはCurium社と、177Lu-PSMA-I&Tおよび64Cu-PSMA-I&Tの日本国内における臨床開発、承認申請、商業化に関する戦略的提携の締結を発表しました。
本提携においてＰＤＲファーマとCurium社は177Lu-PSMA-I&Tおよび64Cu-PSMA-I&Tの日本国内における臨床開発を共同で実施し、ＰＤＲファーマが承認申請、製造、販売を主導します。
Curium社は、両剤の海外における開発を主導し、またCurium社が独自に保有する64Cuのハイスループット製造技術の技術移転等を通じてＰＤＲファーマによる国内製造体制の立ち上げを支援します。
ＰＤＲファーマとCurium社は、両剤の国内での開発コストや商業化以降の利益をシェアいたします。
プログラム詳細：前立腺がんは日本において患者数が拡大しており、年間の新規患者数は約９万人～10万人と報告されています。
転移性去勢抵抗性前立腺がんの臨床試験での全生存期間は約３年で、実際にはさらに短いとも言われており、治療に対する大きなアンメットニーズが存在しています。
64Cuを用いた診断薬（64Cu-PSMA-I&T）は、68Ga（半減期：68分）や18F（半減期：110分）等のPET診断薬の核種と比較して半減期が長い（12.7時間）という特徴があり、国内の医療機関における取り扱いや患者さんの診断ワークフローにおいてより高い柔軟性をもたらすことが期待されます。
· 177Lu/68Ga-Integrin（FF58）プログラム：適応症：進行固形がん(膵管腺癌、胃食道腺癌、多形性膠芽腫)モダリティ：インテグリンαvβ3/5を標的とし、177Lu（治療用）または68Ga（診断用）で標識した低分子化合物（富士フイルム/ＰＤＲファーマ創製）提携先：富士フイルム/ＰＤＲファーマ開発ステータス：進行固形がん患者を対象とした安全性、忍容性および適正線量の評価、ならびに初期的有効性の確認を目的とする第1相臨床試験（ClinicalTrials.gov identifier: NCT05977322）に関する最終報告書を作成中 プログラム詳細：ファースト・イン・ヒューマン試験である第1相臨床試験は、インテグリンαvβ3およびインテグリンαvβ5を発現する進行性または転移性がん患者さんを対象に、放射性リガンド療法である177Lu-Integrinの安全性および投与量を評価することを目的としています。
同時に、イメージング剤である68Ga-Integrinを用いたがん病巣の同定効果および安全性も検証します。
本試験は、用量漸増試験および拡大試験の二部構成となっています。
両パートにおいてまず、68Ga-Integrinを用いたPET/CTまたはPET/MRIスキャンを実施し、177Lu-Integrin治療の適格性を判断します。
用量漸増試験では、177Lu-Integrinの投与量を段階的に増加させ、適切な推奨用量を決定します。
拡大試験では、用量漸増試験で確定した推奨用量の177Lu-Integrinを投与し、その安全性および初期的有効性を検討します。
FF58は、富士フイルムと富士フイルムRIファーマ（2018年より富士フイルム富山化学（FFTC）に統合、現在のＰＤＲファーマの前身）により創製された低分子化合物を用いた放射性医薬品です。
2018年にFFTCは、Novartis社の子会社であるAdvanced Accelerator Applications International（ADACAP）社とオプション権付きライセンス契約（OLA）を締結しました。
両社の契約に基づき、68Ga-FF58は第1/2相臨床試験、177Lu-FF58は第1相臨床試験がNovartis社によって実施されています。
一部の試験等は現在も進行中ですが、Novartis社がFF58プログラムに関する今後の開発を進めるためのオプション権を行使しないことを既に決定したことから、最終報告書の作成が完了し受領でき次第、その内容を踏まえて今後の開発方針等について検討を進めてまいります。
· 225Ac/68Ga-GPC3（RYZ-801/811）プログラム：適応症：肝細胞がん(HCC)モダリティ: 225Ac (治療用)または68Ga (診断用)で標識したグリピカン-3(GPC3)を標的とする環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：Bristol-Myers Squibb社（BMS社）傘下のRayzeBio社（2024年にBMS社により買収。
RayzeBio社/BMS社は225Ac/68Ga-GPC3の全世界での開発販売権を有しており、ペプチドリームは日本の開発販売権に関するオプション権を保有しています。
）開発ステータス：2025年１月28日、肝細胞がんの患者さんを対象としたRYZ-801の安全性・忍容性・線量、初期的有効性、およびRYZ-811の安全性・忍容性・体内分布を確認するための第1/1b相臨床試験の開始を発表いたしました(ClinicalTrials.gov identifier; NCT06726161)。
プログラム詳細：本試験は用量漸増試験と拡大試験の２つのパートから成ります。
両パートにおいて、患者さんに対してまず68Ga-RYZ811を用いたPET/CTまたはPET/ MRIスキャンを行い、225Ac-RYZ801による治療の適格性を判断します。
用量漸増パートでは、225Ac-RYZ801の投与量を漸増させ、推奨量を決定します。
拡大試験では、用量漸増試験で決定した推奨量の225Ac-RYZ801を投与し、安全性と初期的有効性を検討します。
肝臓がんは米国におけるがんによる死因の中で６番目に多く、年間死亡者数は29,380人と推定されています。
肝臓がんの患者さんにおける５年生存率は約20%であり、特に肝臓がんが進行した患者さんでは生存率が低いことが知られています。
GPC3は、75%の肝細胞がんで過剰な発現が認められるがん胎児性タンパク質であり、正常組織では全くまたは僅かしか発現が見られません。
225Ac-GPC3は治療薬として開発を進めており、HCCに225Acを送達するためにGPC3を標的とする、新規・独自のペプチドです。
68Ga-GPC3は、225Ac-GPC3と同一のペプチドで68Gaを送達するPET診断薬であり、臨床試験や治療の際に、225Ac-GPC3による治療効果が得られる可能性が高いGPC3を発現するHCCの患者さんをスクリーニングし、特定することを目的に開発されています。
· 177Lu/68Ga-NNS309プログラム（標的は非開示）：適応症：固形がん（局所進行性または転移性浸潤性膵管がん（PDAC）、非小細胞性肺がん（NSCLC）、HR陽性/HER2陰性の小葉がんおよび乳管がん、トリプルネガティブ乳がん（TNBC）、大腸がん（CRC））モダリティ：177Lu (治療用)または68Ga(診断用)で標識した環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：Novartis社（Novartis社は同プログラムの全世界商業化権を保有。
）開発ステータス：2024年12月17日に発表の通り、固形がんの患者さんに対して177Lu-NNS309の安全性、忍容性、線量、初期的有効性、および68Ga-NNS309の安全性とイメージング剤としての特性を検証するための第1相臨床試験（オープンラベル、多施設）を開始しました(ClinicalTrials.gov identifier; NCT06562192)。
プログラム詳細：本試験は用量漸増試験と拡大試験の２つのパートから成ります。
両パートにおいて、患者さんに対してまず68Ga-NNS309を用いたPET/コンピュータ断層撮影(CT)またはPET/磁気共鳴画像(MRI)スキャンを行い、177Lu-NNS309による治療の適格性を判断します。
用量漸増パートでは、177Lu-NNS309の投与量を漸増させ、推奨量を決定します。
拡大試験では、用量漸増試験で決定した推奨量の177Lu-NNS309を投与し、安全性と初期的有効性を検討します。
· 225Ac/64Cu-CA9（PD-32766T/PD-32766D）プログラム：適応症：淡明腎細胞がん（ccRCC)等のがんモダリティ：Carbonic Anhydrase IX (「CAIX(CA9)」)を225Ac(治療用PD-32766T)または64Cu(診断用PD-32766D)で標識した環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：自社品開発ステータス：225Ac/64Cu-CA9は2025年に安全性、忍容性、線量を確認するための第1相臨床試験を開始することを目指し、IND申請に向けた試験を実施中です。
また2024年、淡明細胞型腎細胞がん（ccRCC）患者さんを対象としたヒューマン・イメージング試験（特定臨床研究（第0相試験）、以下「本特定臨床研究」）が国立研究開発法人国立がん研究センターで実施されました。
本特定臨床研究においては、合計で５名の ccRCC患者さんが登録され、64Cu-PD-32766の投与の後、PET/CTによるイメージング検査が実施されました。
64Cu-PD-32766の投与は十分な安全性・忍容性を示し、有害事象は認められず、５名すべての患者さんにおいてがん組織への蓄積が観察されました。
本特定臨床研究の結果は2025年２月に米国臨床腫瘍学会泌尿器腫瘍シンポジウム（ASCO-GU 2025）で発表する予定です。
プログラム詳細：CA9は炭酸脱水酵素ファミリーの一員であり、RCC、膠芽腫、トリプルネガティブ乳がん、卵巣がん、大腸がん等の様々な固形がんで発現していることが知られています。
RCCは米国内のがん患者数において９番目に多いことが知られており、全世界でがんと診断されて亡くなられる患者さんの約２%を占めています。
また、５年生存率は12%と、予後の悪いがんとしても知られています。
2020年には全世界で431,288人の患者さんが腎臓がんと診断され、そのうち約９割が腎細胞がんと推定されています。
RCCには主に淡明細胞型(ccRCC)、乳頭状(pRCC-type1およびtype2)、嫌色素性(chRCC)等があり、RCC症例の約70%をccRCCが占めています。
CA9は淡明腎細胞がんに高発現（95％以上）する細胞表面のがん抗原で、正常細胞ではほとんど発現しないことから、淡明腎細胞がんの診断・治療における重要な標的として注目されています。
RCC異種移植腫瘍モデルの前臨床研究において、CA9結合ペプチドは特異的な腫瘍取り込み、および単回投与による退縮を含む有意な腫瘍増殖阻害を示しました。
治療薬と同じペプチドを用いたPET診断薬は、臨床試験や治療において、225Ac-CA9治療に良好な反応を示す可能性が最も高いCA9発現がんを有する患者さんを選別、特定することを可能にすると考えています。
従来のがん治療薬に対して標的型の放射性医薬品を開発する重要な利点は、治療薬と同じペプチドを用いた診断薬で対象となる患者さんのイメージングデータを早期に取得する (第0相試験)ことで、薬剤の生体内分布・薬物動態・がん組織への集積等に関する情報を得ることができ、診断薬の有用性や治療薬の有益性の可能性について初期的な知見が得られるという点です。
さらに、その際に得られる情報を活用しその後の第1相臨床試験および第2相臨床試験をデザインすることで臨床開発を加速することができるという利点もあります。
· Novartis社プログラム（放射性核種・標的は非開示）：適応症：がんモダリティ：環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：Novartis社（Novartis社は同プログラムの全世界商業化権を保有）開発ステータス：GLP安全性試験を実施中（2024年７月発表） · 225Ac/64Cu-CLDN18.2 (PD-29875T/PD-29875D)プログラム：適応症：固形がん（胃がん、すい臓がん、胆管がん、泌尿生殖器がん、大腸がん等）モダリティ：Claudin 18.2（CLDN18.2）を225Ac(治療用PD-29875T)または64Cu(診断用PD-29875D)で標識した環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：自社品開発ステータス：PD-29875TおよびPD-29875Dは安全性 、忍容性、線量を確認するための第1相臨床試験を開始することを目指し、IND申請に向けた各種試験を実施中です。
また、第1相臨床試験の開始に先立ち、64Cu-PD-29875の第0相臨床試験を2025年に開始する予定です。
プログラム詳細：CLDN18.2はクラウディンファミリーに属するタンパク質であり、上皮組織における細胞間のタイトジャンクション形成因子として機能します。
このタンパク質は、胃がん、すい臓がん、胆管がん、泌尿生殖器がん、大腸がんなどの多くの固形がんにおいて発現しています。
当社独自の創薬開発プラットフォームPDPS®によって見出されたPD-29875は、ＰＤＲファーマにおいて実施されたin vivoイメージングおよび薬効試験をもとに最適化されました。
現在、PD-29875のIND申請に向けた試験を開始し、胃がんに対する治療薬（225Ac-PD-29875）と同一ペプチドを用いた診断薬（64Cu-PD-29875）の開発を計画しています。
診断薬は治療薬と同一のペプチドとキレーターを使用しているため、CLDN18.2を発現し、PD-29875の治療が奏功することが期待できる患者を臨床試験や治療の際に選別・同定することが可能となります。
胃がんは、2020年の全世界のがん患者数において５番目に多く、がんによる死因において４番目に多いことが知られており、全世界でがんと診断される患者さんの約７%を占めています。
また、5年生存率は32%と予後の悪いがんとしても知られています。
2020年には全世界で約110万人の患者さんが胃がんと診断され、77万人の方が亡くなられました。
また、患者数は2040年までに180万人に増加すると予想されています。
· RayzeBio社/BMS社プログラム（標的は非開示）：適応症：固形がんモダリティ： 225Ac (治療用)または68Ga(診断用)で標識した環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：BMS社傘下のRayzeBio社（RayzeBio社/BMS社は全世界の開発販売権を保持しており、ペプチドリームは日本の開発販売権に関するオプション権を保有しています）開発ステータス： IND申請に向けて準備中 · 225Ac-Cadherin3（PPMX-T002）プログラム：適応症：固形がんモダリティ：カドヘリン3（P-カドヘリン/CDH3)を標的とするモノクローナル抗体。
放射性治療薬として開発中であり、90Yで標識しておりましたが225Acに変更する計画です。
提携先：株式会社ペルセウスプロテオミクス(PPMX)開発ステータス：90Y-Cadherin3は、がん患者さんを対象とした第1相臨床試験の拡大パートにおいて、がん組織への特異的な蓄積を示し、標的への送達能力が確認できたことから継続的な取り組みを進めています。
2024年に発表の通り、PPMXはEANM（欧州核医学会）の24年年次総会において、PPMX-T002の高い抗腫瘍効果や、ヒトへの臨床応用の可能性についてポスター発表を行いました。
プログラム詳細：PPMX-T002は、PPMXと富士フイルム富山化学(FFTC)との提携により開発が開始されました。
当社が放射性医薬品事業をFFTCより取得したことに伴い、ペプチドリーム／PDRファーマに承継されたプログラムです。
抗CDH3抗体はPPMXによって創製され、本プログラムの開発および導出活動はPPMXが主導しています。
CDH3は卵巣癌、胆道癌、頭頸部有棘細胞癌など多くの癌で過剰発現し、正常組織ではほとんど発現が低いことが知られています。
· 18F-フロルタウシピル（タウヴィッド®）プログラム：適応症：アルツハイマー型認知症の患者さんの脳内における異常蓄積タウタンパク質による神経原線維変化（NFTs）を可視化モダリティ：18Fで標識されたフロルタウシピル（PET診断薬）提携先：Eli Lilly社開発ステータス：2024年12月、「アルツハイマー病による軽度認知障害又は軽度の認知症患者におけるドナネマブ（遺伝子組換え）の適切な投与の補助」を効能又は効果として、国内における製造販売承認を取得したことを発表いたしました。
プログラム詳細：18F-フロルタウシピルは、2020年に米国でアルツハイマー型認知症と診断された成人の患者さんの脳内のタウタンパク質によるNFTの密度と分布を確認するためのPETイメージング剤として承認されました。
当社グループは、国内で既に製造販売承認を取得しているアミヴィッド®と共に、18F-フロルタウシピルが新たに承認されたことにより、今後、アルツハイマー病の診断および経過観察においてPET診断薬の選択肢が拡大していくものと期待しています。
· 18F-PD-L1（18F-BMS-986229）プログラム：適応症：がんのイメージングモダリティ：18Fで標識されたPD-L1（programmed death ligand-1）を標的とする環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：BMS社開発ステータス：18F-PD-L1を用いたPET診断による胃食道癌の評価に関する第1相臨床試験（ClinicalTrials.gov Identifier: NCT04161781; 米国Memorial Sloan Kettering Cancer Centerにて実施）が完了しました。
本試験では、安全性および有用性という主要評価項目を達成し、その結果はJournal of Nuclear Medicineに掲載されました (2024年5月号: Volume 65, Issue 5: Cytryn et al., 18F-BMS-986229 PET to Assess Programmed-Death Ligand 1 Status in Gastroesophageal Cancer)。
18F-PD-L1はPD-L1発現を非侵襲的に可視化し、単一部位の生検では得られない全身の不均一な分布を把握し、PD-L1の発現に関するより包括的な情報を提供する可能性を示しました。
PET診断により18F-PD-L1集積が確認された患者は、第一選択治療としてPD-1阻害薬を使用した場合に無増悪生存期間(PFS)が有意に延長することが示されました（集積あり：PFS中央値28.4か月、集積なし：PFS中央値9.9か月）。
このデータは、18F-PD-L1を用いた診断が、抗PD-1治療対象患者の適切な選定および予後予測の改善につながる潜在性を示唆しており、最適な治療法の選択と治療成績の向上に寄与する可能性があります。
(A)-2　放射性医薬品（RI）領域の前臨床・創薬プログラム:上記の臨床ステージプログラムに加えて、ペプチドリームは標的型ペプチド-放射性核種複合体（RI-PDC）の創薬パイプラインを広範囲に有しており、Novartis社（2019年、2024年）、RayzeBio社（2020年、現BMS社傘下）、Genentech社（2023年）と複数の標的を対象とするRI-PDCに関する創薬分野の提携を行っているほか、自社開発プログラムも拡大しています。
これらの取り組みから生まれたプログラムのうち、臨床候補化合物の選定／IND申請のための試験開始等の段階まで進んだものについてパイプライン表／リストに掲載しています。
また、ペプチドリームはRayzeBio社/BMS社およびGenentech社とのすべての提携プログラムについて、日本国内での商業化に関するオプション権を保有しています。
(A)-3　放射性医薬品（RI）領域の臨床段階の導入プログラム:当社グループは、放射性治療薬および国内での開発・商業化を目的とした放射性医薬品の導入／提携の機会を積極的に模索しています。
ペプチドリームが2022年にＰＤＲファーマとの経営統合を完了して以来、両社による３件の提携／導入を実施しました。
具体的には、2022年にはEli Lilly社とPET診断薬である18F-フロルタウシピルの日本国内での開発および商業化に関する共同開発契約を締結し、2023年にはリンクメッドと放射性治療薬64Cu-ATSMの日本市場での開発および商業化に向けた戦略的パートナーシップに合意しました。
また、2024年にはCurium社と177Lu-PSMA-I&Tおよび64Cu-PSMA-I&Tの日本市場における開発および商業化に関する戦略的提携を締結しました。
標的型放射性医薬品の開発企業は世界中で急速に増加しており、その大多数が米国市場に注力している状況において、当社グループはそれらの企業が日本市場への参入を希望する際の「パートナー・オブ・チョイス」となることを目指し、独自の地位を構築しています。
さらに、高付加価値プログラムの提携／戦略的導入は、当社グループの自社および共同研究による創薬活動を補完する重要な戦略となっています。
(A)-4　放射性医薬品（RI）領域：その他ＰＤＲファーマは日本国内において、多岐にわたる放射性医薬品関連の製品および支援サービスを展開しています。
2023年、同社は医療被ばく線量管理の完全自動化・デジタル化を可能にし、医療機関の業務効率化と医療事故リスクの低減に貢献する４つの製品（「Bridgea GATEWAY」、「Bridgea TIMER」、「onti」、「ankan」）に関連する資産を株式会社RYUKYU ISGから取得しました。
2024年には、医療現場の課題解決に取り組み、データおよびデジタル技術を駆使した医療DXを推進することを目的に、「Bridgea TIMER Guide」と「onti-d」の２つのシステムの販売開始を発表しました。
「Bridgea TIMER Guide」はPET検査時間管理システムであり、リアルタイムで患者検査状況を確認・管理できる既存の「Bridgea TIMER」のオプション品です。
本システムでは、患者の検査準備から投与、待機、撮影、検査終了までの各過程を音声と画面で案内し、遠隔指示が可能となることで医療従事者の業務効率化及び被ばく低減に大きく寄与します。
一方、「onti-d」は放射性医薬品業務支援システムであり、既存の「onti」には医療被ばくの電子記録・管理・最適化機能に加え、患者情報の取得、誤投与防止、実投与量自動計算、放射性医薬品使用記録簿作成などの業務支援機能が搭載されていますが、「onti-d」はこの業務支援機能に特化した製品で、他社の医療被ばく管理システムにも組み合わせて使用できます。
このように、ＰＤＲファーマはより安全かつ効率的な医療の提供に貢献しています。
(B)Non-RI領域当社グループは、放射性医薬品事業に加え、PDPS®（Peptide Discovery Platform System）を中核とする創薬活動において、(1) ペプチド医薬品、
(2) ペプチド-薬物複合体（PDC）、(3) 多機能ペプチド複合体（MPC）の分野でリーディング・カンパニーとして各種事業を推進しています。
世界的な大手製薬企業や戦略的提携先との提携・ライセンス契約に加え、自社プログラムも着実に拡充しており、ペプチドを用いた次世代の革新的医薬品の創製と開発を目指しています。
(B)-1　Non-RI領域の開発パイプライン当社グループにおけるNon-RI領域の開発パイプラインは以下の通りです。
（2025年1月末時点） · GhRアンタゴニスト（AZP-3813）プログラム：適応症：先端巨大症モダリティ：成長ホルモン受容体アンタゴニスト(GHRA)である環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：Alexion/AstraZeneca社 (Amolyt社は2024年７月にAstraZeneca社により買収)開発ステータス：AZP-3813は健常人における安全性、忍容性、薬物動態の評価を目的とした第1相臨床試験を完了しました。
本試験では、プラセボ対照ランダム化二重盲検比較試験として、単回漸増（SAD）および反復漸増（MAD）試験を実施いたしました。
SAD試験では、AZP-3813（３名）およびプラセボ（２名）の計５名の被検者について3mg用量の皮下投与が実施され、また、AZP-3813（６名）およびプラセボ（２名）の計８名の被験者について 10, 20, 40, 60, 90, 120mg各用量の皮下投与が実施されました。
MAD試験では、AZP-3813（６名）およびプラセボ（２名）の計８名の被験者について 10, 20, 40, 60, 90, 120mg各用量の皮下投与が１日１回、14日間連続で実施されました。
すべての被験者について治療の忍容性が確認され、安全性上の懸念は見られませんでした。
また、Cmax（※1）およびAUC（※2）の用量依存的な増加が確認されています。
AZP-3813の薬物動態半減期は20～22時間と算出されました。
SAD試験では、AZP-3813は10mg用量以上の投与群において用量依存的に血中IGF-1濃度を減少させ、高濃度の投与群では72時間にわたり抑制効果を示しました。
MAD試験では、用量依存的な血中IGF-1濃度の減少がゆるやかに起こり、その後維持されました。
SAD試験の同濃度の群と比較して血中IGF-1濃度を減少させる効果が大きく、投与後２週間にわたり減少効果を維持することが示されました。
これは、反復投与による蓄積効果によるものと考えられます。
Amolyt社は、新規GhRアンタゴニストであるAZP-3813が健常人において血中IGF-1濃度を有意に減少させていることから、今後、先端巨大症の患者さんを対象とする臨床試験へと進めていくことを支持する結果であったと報告しています。
プログラム詳細：ペプチドリームとAmolyt社（現在はAstraZeneca社）は2020年12月に戦略的共同研究開発およびライセンスオプション契約を締結し、本契約に基づきGHRA環状ペプチドポートフォリオの全世界の権利のライセンスを受けるオプションを2021年9月に行使しました。
第1相臨床試験の結果については、第26回欧州内分泌学会（ECE、2024年5月、スウェーデンストックホルム開催）および2024年米国内分泌学会（ENDO、2024年6月、米国ボストン開催）にて発表されました。
先端巨大症は、成長ホルモン（GH）を分泌する脳下垂体腺腫（良性腫瘍）が原因で生じる慢性の希少内分泌疾患であり、GHの過剰分泌によってインスリン様成長因子（IGF-1）が肝臓で異常に産生されるという特徴があります。
先端巨大症の治療目標は、IGF-1濃度の正常化を通じて症状を軽減し、将来の合併症を防止することです。
多くの患者においてソマトスタチンアナログ（SSA）単剤治療では血中IGF-1濃度のコントロールが不十分であることが報告されています。
AZP-3813は16アミノ酸からなる二環性ペプチドであり、GH受容体（GhR）に結合してGH刺激によるIGF-1産生を抑制します。
これまでの研究により、AZP-3813は血中IGF-1濃度を低下させ、SSAであるオクトレオチドとの併用によりその抑制効果を高める結果が得られています。
AZP-3813は、SSA単剤治療でコントロールが不十分な先端巨大症患者に対して、SSAとの併用療法を目指して開発されています。
※1 Cmax：最高血中濃度。
薬物投与後の血中濃度が最大になった値のこと。
※2 AUC：血中濃度曲線の積分値。
薬物が投与後から代謝・排出されるまでにわたり、血中を循環した全体量を示す指標。
· PD-L1阻害薬プログラム：適応症：がんモダリティ： PD-L1を阻害する環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：自社品開発ステータス：当社は経口PD-L1阻害薬に関する、健常人を対象に安全性・忍容性・薬物動態を検討した臨床第1相試験（ISRCTN17572332）の概要報告書をBMS社から受領し、内容を精査するとともに今後の方向性を検討中です。
プログラム詳細：2023年10月に発表の通り、BMS社は健常人を対象に実施した第1相臨床試験の完了をもって、第2相試験以降の開発を自社で継続しないことを決定いたしました。
BMS社は、この決定は純粋にビジネス上の判断によるものであり、本薬剤の安全性に関する懸念が理由ではないと述べています。
· CD38-ARM™（BHV-1100）プログラム：適応症：多発性骨髄腫モダリティ：CD38とIgGを標的とする環状ペプチドを結合させたヘテロ二量体のペプチド複合体（PDPS®を用いて創製）提携先：Biohaven, LTD. (「Biohaven社」)開発ステータス：BHV-1100は、BHV-1100およびCIML-NK細胞を投与する第1a/1b相臨床試験（オープンラベル; 単一施設(Dana-Farber Cancer Institute); ClinicalTrials.gov Identifier:NCT04634435）を完了しました。
本試験の目的は、サイトカイン誘導性メモリー細胞様（CIML）ナチュラルキラー（NK）細胞とBHV-1100および免疫グロブリン(IVIG)によるex-vivo併用製剤ならびに低用量IL-2を初回または2回目の寛解期にある微小残存病変陽性(MRD+)の多発性骨髄腫(MM)患者に投与し、安全性および有効性を評価することにあります。
この治療は、細胞表面にCD38を発現する骨髄腫細胞を標的としています。
本試験には合計7名の患者が組み入れられました。
· MSD社プログラム（標的は非開示）：適応症:非開示モダリティ：環状ペプチド治療薬（PDPS®を用いて創製）提携先： Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA (MSD社) 開発ステータス： MSD社が2018年に実施したPDPS®技術ライセンス契約に基づきMSD社がペプチドリームのPDPS®を用いて見出した環状ペプチドについては、現在、健常人を対象に安全性・忍容性・薬物動態を検討する第1相臨床試験を実施しています（2023年7月開始）。
· MSD社プログラム（標的は非開示）：適応症：炎症性疾患モダリティ：環状ペプチド治療薬（PDPS®を用いて創製）提携先： Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA (MSD社)開発ステータス：MSD社が2018年に実施したPDPS®技術ライセンス契約に基づきMSD社がペプチドリームのPDPS®を用いて見出した環状ペプチドについては、現在、健常人を対象に安全性・忍容性・薬物動態を検討する第1相臨床試験を実施しています（2024年６月開始）。
· S2-タンパク質阻害薬（PA-001）プログラム：適応症：新型コロナウイルス感染症モダリティ：新型コロナウイルス感染症ウイルスの表面に発現するS2タンパク質を阻害する環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：ペプチエイド開発ステータス：2024年10月、ペプチエイドはPA-001の安全性、忍容性、および薬物動態を評価するための第1相臨床試験が開始され、健常者および高齢者を対象に最初の被験者への投与が実施されたことを発表しました（健常者を対象とした試験のため、臨床試験識別コードは付与されていません）。
第1相臨床試験の結果は、2025年後半に得られる見込みです。
プログラム詳細：ペプチエイドは2022年8月に発表した通り、PA-001の日本人健康成人男性30名を対象とした臨床研究法に基づく特定臨床研究を実施し、良好な安全性プロファイルおよび用量依存的な血中濃度プロファイルの相関を確認しました。
PA-001プログラムは、2023年に日本医療研究開発機構（AMED）の研究事業に採択され、補助金の支援を受けて臨床試験を実施しています。
· マイオスタチン阻害薬プログラム：適応症：肥満、DMD（Duchene muscular dystrophy、デュシェンヌ型筋ジストロフィー）、SMA（Spinal muscular atrophy、脊髄性筋萎縮症）および他の筋疾患モダリティ:マイオスタチンを阻害する環状ペプチド（PDPS®を用いて創製）提携先：自社品開発ステータス：現在、前臨床試験を進めており、臨床開発の方向性について本プログラムの導入／提携に興味のある提携候補先との交渉も含め、検討を進めています。
前臨床試験内容のハイライトを2024年12月12日に実施したR&D説明会で発表しました（説明会資料は当社ウェブサイトから入手可能です）。
プログラム詳細：ペプチドリームは、マイオスタチンを強力に阻害する環状および架橋環状ペプチド阻害薬の候補群を創出しました。
マイオスタチン(成長分化因子8、またはGDF8としても知られる)は、GDF11およびアクチビンとンとともに、トランスフォーミング増殖因子β(TGFβ)スーパーファミリーに属し、筋肉の成長や機能を調節する複雑なプロセスで筋肉の成長や機能を調節する役割をもちます。
多くの前臨床および臨床試験により、マイオスタチン阻害薬によって除脂肪筋肉量の増強、身体強度の改善、内臓脂肪量の減少、インスリンによる血糖値低下等の代謝機能障害の改善につながることが示唆されており、マイオスタチンが様々なSMA・FSHD（Facioscapulohumeral muscular dystrophy、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー）・DMD等の筋ジストロフィー、他の筋肉消耗を伴う疾患、肥満、メタボリックシンドローム、2型糖尿病等の創薬ターゲットとして重要であることを示すエビデンスが蓄積されてきています。
当社は以前、DMD疾患マウスモデルを用いた前臨床試験において、ペプチドのマイオスタチン阻害薬を週1回皮下または経口で投与することによりマイオスタチン経路が強く抑制され、筋肉へのマイオスタチン曝露が起こらないことにより、四肢の握力が有意に改善することを示しました。
当社はこれらの非常に有望な結果を受け、DMDを対象とした本化合物の開発を進めてまいりましたが、マイオスタチン阻害薬がsemaglutide等のGLP-1受容体アゴニストを服用する肥満症患者の除脂肪体重を維持するというエビデンスが次々と得られている中、経口マイオスタチン阻害薬の肥満症に対する効果を調べる試験を開始しました。
本化合物群の評価は、食事誘発肥満（DIO）マウスモデルを用いて実施されました。
DIOモデルでは、マウスには高脂肪食（60%）およびsemaglutide（0.12mg/kgを1日1回注射で投与）、または高脂肪食（60%）およびsemaglutide（0.12mg/kgを1日1回注射で投与）と、本化合物群のペプチド（0.5, 1.5, 4.5mg/kgを1日1回経口投与 または 3, 10, 30mg/kgを週1回経口投与）が与えられました。
体重は2日毎に測定され、投与開始後14日目および28日目の脂肪体重・除脂肪体重の変化はエコーMRIを用いて分析しました。
本試験で得られた主な知見は以下の通りです。
有意な体重減少：semaglutideと経口ペプチドマイオスタチン阻害薬を併用投与したマウス群では、コントロール群と比較して有意に体重が減少し、試験期間体重の減少は維持されました。
除脂肪体重の維持：多くの既存の肥満症治療が脂肪と除脂肪筋肉量の両方を減少させるのに対し、当社の経口ペプチドマイオスタチン阻害薬はsemaglutideとの併用投与において、1日1回投与群・週1回投与群のいずれも除脂肪体重を維持しました。
これは本化合物が体組成を改善する機能を有する可能性を示しています。
治療効果の増強：本試験の結果、マイオスタチン阻害薬とsemaglutideの相乗的な効果が肥満症患者さんにとって有効であり、多くの既存の肥満症治療の問題点である筋肉量の減少が起こらず、体重コントロールが可能となる新たな治療法になると示唆されます。
· KIT阻害薬（MOD-B）プログラム：適応症：マスト細胞により引き起こされる免疫炎症性疾患・アレルギー疾患モダリティ：KITを阻害する低分子化合物（PDPS®を用いて創製）提携先：アリヴェクシス株式会社（アリヴェクシス、旧モジュラス）開発ステータス：2023年８月に臨床候補化合物の同定を発表しました。
本開発候補化合物は、マスト細胞により引き起こされる炎症経路において重要な役割を果たすキナーゼであるKITに対して選択的阻害活性を示す新規の低分子化合物（MOD-B）であり、マスト細胞により引き起こされるアレルギー疾患を含む様々な免疫炎症性疾患などの治療への活用が期待されます。
今後、アリヴェクシスが主導し本化合物の臨床入りに向けたIND申請の準備を進める予定となっています。
プログラム詳細：アリヴェクシスはMOD-Bプログラムの提携・導出活動に積極的に取り組んでいます。
(B)-2　Non-RI領域の前臨床・創薬プログラム:上記のプログラムに加えて、ペプチドリームは、(1)ペプチド医薬品、
(2)ペプチド-薬物複合体(「PDC」)および(3)多機能ペプチド複合体(「MPC」)の３つのモダリティにわたって、提携プログラム・自社プログラムの両方で広範囲にわたる前臨床プログラムのパイプラインを有しています。
これらの非常に多様なパイプラインについて臨床候補化合物の同定、臨床試験を進めていくことがペプチドリームの成長および価値創出に貢献するものと考えています。
これらの取り組みから生まれたプログラムのうち、臨床候補化合物の選定／IND申請のための試験開始等の段階まで進んだものについてパイプライン表／リストに掲載しています。
ペプチド医薬品領域：ペプチドリームは、ペプチド創薬分野におけるグローバルリーダー企業の一社として、多様な疾患領域、治療メカニズム、投与経路に対する数多くの提携を通じて、多岐にわたる有望なプログラムを展開しています。
2024年には、ペプチド医薬品領域において大きな進展が見られ、特に経口剤の分野における進捗が注目されています。
PDC領域：細胞傷害性を有する放射性核種（(A)RIセクション参照）や抗がん剤、組織特異的な核酸医薬など、多様な治療薬ペイロードを標的部位に送達する手段として環状ペプチドの有用性が顕著となっており、ペプチドリーム社はこのPDC領域において先導的役割を担っています。
塩野義製薬株式会社（2019年、組織を標的としたPDC）、武田薬品工業株式会社（2020年/2021年、ペプチドリーム株式会社がＪＣＲファーマ株式会社と共同で見出したトランスフェリン受容体結合ペプチドを用いた筋組織・中枢神経を標的としたPDC）、Alnylam Pharmaceuticals, Inc.（2021年、組織を標的としたPDC）、Eli Lilly社（2022年、組織を標的としたPDC）、MSD社（2022年、がんを標的としたPDC）、Novartis社（2024年、組織を標的としたPDC）などとの提携により、多岐にわたる前臨床段階のプログラムを進めています。
MPC領域：過去10年間において二重特異的抗体が承認され、最近では複数の抗原に同時に結合可能な三重・多重特異的抗体が登場している中、MPC（多価ペプチド薬）の潜在性が新たな治療薬として拡大しています。
環状ペプチドの複数結合により、多重特異的抗体と同様な多機能分子の創製が可能です。
現在、ペプチドリームは前臨床段階にある自社のMPCプログラムの強化に取り組んでいます。
同社は、MPCが二重特異的抗体や他の多機能分子と比較して優れたモダリティであると考えています。
特に、T細胞およびNK細胞を標的とする新規ペプチドの同定に注力し、これらペプチドを上述のがん選択的標的ペプチドと結合させることで、新規のT細胞・NK細胞エンゲージャー分子の生成が可能となり、有望な治療薬の領域であると期待されています。
また、ペプチドリームは環状ペプチドの用途をさらに拡大し、標的タンパク質分解誘導剤の分野において、2023年7月にアステラス製薬との提携を発表しました。
こうした活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は4,002,674千円、売上高研究開発費比率は8.6％となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発の充実・強化などを目的として総額2,618,737千円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下の通りです。
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社(神奈川県川崎市川崎区)創薬開発事業研究設備3,282,178－1,408,4424,131,495(16,345.17)－7,4608,829,576157
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社①ＰＤＲファーマ株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産その他合計千場事業所(千葉県山武市)放射性医薬品事業医薬品生産設備1,576,470670,340348,269124,084(65,227)104,994995,4383,819,598147川崎PETラボ（神奈川県川崎市川崎区）放射性医薬品事業医薬品生産設備1,053,121209,87062,076996,385(3,459)－78,6502,400,10328茨木PETラボ（大阪府茨木市）放射性医薬品事業医薬品生産設備982,645202,72461,945608,854(5,500)－92,2681,948,43933
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,002,674,000
設備投資額、設備投資等の概要2,618,737,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,692,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策的に必要であると判断する株式について保有していく方針です。
世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物の拡充を図ることが狙いです。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との共同研究開発状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施すると共に、計画と実績の乖離状況や、当社との共同研究開発等の進捗からリスクを踏まえて保有の合理性及び必要性を検討し、政策保有の継続の適否について定期的に検討を行っています。
　b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,318,374非上場株式以外の株式－－ 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1377,000ペプチド医薬品に関する共同研究開発促進のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式110,935,460 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が減少した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）RayzeBio, Inc.－1,163,579(保有目的)放射性医薬品に係る戦略的共同研究開発関係の強化のため(株式数が減少した理由)当事業年度にBristol Myers Squibb Companyによる公開買付が実施され、この公開買付に応じたことにより株式を売却しています。
無－10,259,217 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,318,374,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社377,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,935,460,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社ペプチド医薬品に関する共同研究開発促進のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社RayzeBio, Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)放射性医薬品に係る戦略的共同研究開発関係の強化のため(株式数が減少した理由)当事業年度にBristol Myers Squibb Companyによる公開買付が実施され、この公開買付に応じたことにより株式を売却しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目8番1号17,24213.26
窪田　規一東京都目黒区12,3509.50
菅　裕明東京都文京区11,8429.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8番12号10,8358.33
村上　裕愛知県名古屋市千種区4,3773.37
リード・パトリック千葉県木更津市4,1903.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1）4,0653.13
TAIYO HANEI FUND, L.P.（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA（東京都千代田区丸の内1丁目4-5）2,6292.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 USA （東京都港区港南2丁目15-1）2,4221.86
TAIYO FUND, L.P.（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内1丁目4-5）2,2611.74計－72,21655.55
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17,242千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）10,835千株 ２．持株比率は自己株式（335株）を控除して計算しています。なお、自己株式の数には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式398,300株は含まれていません。
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者40
株主数－外国法人等－個人93
株主数－外国法人等－個人以外284
株主数－個人その他23,199
株主数－その他の法人221
株主数－計23,854
氏名又は名称、大株主の状況リード・パトリック
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式88163当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式には、従業員持株ESOP信託が所有した株式数は含まれてい　　　ません。
（注）２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満　　　株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得-163,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日ペプチドリーム株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪 俣　雅 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 島　悠 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているペプチドリーム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ペプチドリーム株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
放射性医薬品事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ペプチドリーム株式会社（以下、「会社」という。
）の連結財政状態計算書において、放射線医薬品事業に配分されたのれん8,370,677千円が計上されており、総資産の9.0％を占めている。
こののれんは、PDRファーマ株式会社（以下、「PDR」という。
）の支配を獲得した際に生じたものである。
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」及び「13．のれん及び無形資産」 に記載のとおり、のれんについて、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストが実施される。
減損損失は、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識される。
会社は、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。
使用価値は、経営者が作成した放射性医薬品事業の事業計画を基礎として見積もられる。
会社は、放射性医薬品事業における製品開発の特性等から、10年間の事業計画を基礎として使用価値を算定している。
事業計画における特定の製品に係る売上高予測に使用される市場規模・販売開始時期・成功確率・薬価等の主要な仮定の見積りには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が放射性医薬品事業の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、放射性医薬品事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、放射性医薬品事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、使用価値の見積りに不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。
（2）使用価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 特定の製品に係る売上高予測に使用される市場規模・販売開始時期・成功確率の仮定について、利用可能な外部データと比較し、当該仮定の適切性を評価した。
● 特定の製品に係る売上高予測に使用される薬価について、過去の類似製品の薬価と比較し、当該仮定の適切性を評価した。
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
● 割引率の算定方法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。
● 割引率のインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの適切性を評価した。
Novartis Pharma AG に対する契約一時金に係る収益認識の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上収益46,676,523千円には、連結財務諸表注記「５．セグメント情報（５）主要な顧客に関する情報」 に記載のとおり、Novartis Pharma AG に対する創薬開発事業における売上収益29,365,356千円が含まれており、その重要な割合を共同研究開発契約（以下、「本契約」という。
）に基づく契約一時金収入27,445,600千円が占めている。
ペプチドリーム株式会社は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（14）収益」 に記載のとおり、ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断している。
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、その時点で収益を認識している。
創薬開発事業の収益認識については、契約ごとの個別性が高く、契約に含まれる履行義務の識別、複数の履行義務に対する取引価格の配分及び一時金収入に係る履行義務の充足時点に関して経営者による複雑な判断を伴う。
また、本契約に基づく契約一時金収入は金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、本契約に基づく契約一時金収入に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、本契約に基づく契約一時金収入に係る収益認識の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、収益認識の適切性に関して、契約書及び売上管理シートとの整合性を確かめ上長が承認する統制に焦点を当てた。
（2）収益認識の適切性の評価本契約に係る履行義務の識別、複数の履行義務に対する取引価格の配分及び一時金収入に係る履行義務の充足時点の適切性について、経営者に対して質問して契約内容を理解した上で契約書及び取締役会資料を閲覧し、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要求事項に照らして検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ペプチドリーム株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ペプチドリーム株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
放射性医薬品事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ペプチドリーム株式会社（以下、「会社」という。
）の連結財政状態計算書において、放射線医薬品事業に配分されたのれん8,370,677千円が計上されており、総資産の9.0％を占めている。
こののれんは、PDRファーマ株式会社（以下、「PDR」という。
）の支配を獲得した際に生じたものである。
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」及び「13．のれん及び無形資産」 に記載のとおり、のれんについて、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストが実施される。
減損損失は、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識される。
会社は、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。
使用価値は、経営者が作成した放射性医薬品事業の事業計画を基礎として見積もられる。
会社は、放射性医薬品事業における製品開発の特性等から、10年間の事業計画を基礎として使用価値を算定している。
事業計画における特定の製品に係る売上高予測に使用される市場規模・販売開始時期・成功確率・薬価等の主要な仮定の見積りには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が放射性医薬品事業の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、放射性医薬品事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、放射性医薬品事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、使用価値の見積りに不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。
（2）使用価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 特定の製品に係る売上高予測に使用される市場規模・販売開始時期・成功確率の仮定について、利用可能な外部データと比較し、当該仮定の適切性を評価した。
● 特定の製品に係る売上高予測に使用される薬価について、過去の類似製品の薬価と比較し、当該仮定の適切性を評価した。
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
● 割引率の算定方法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。
● 割引率のインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの適切性を評価した。
Novartis Pharma AG に対する契約一時金に係る収益認識の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上収益46,676,523千円には、連結財務諸表注記「５．セグメント情報（５）主要な顧客に関する情報」 に記載のとおり、Novartis Pharma AG に対する創薬開発事業における売上収益29,365,356千円が含まれており、その重要な割合を共同研究開発契約（以下、「本契約」という。
）に基づく契約一時金収入27,445,600千円が占めている。
ペプチドリーム株式会社は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（14）収益」 に記載のとおり、ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断している。
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、その時点で収益を認識している。
創薬開発事業の収益認識については、契約ごとの個別性が高く、契約に含まれる履行義務の識別、複数の履行義務に対する取引価格の配分及び一時金収入に係る履行義務の充足時点に関して経営者による複雑な判断を伴う。
また、本契約に基づく契約一時金収入は金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、本契約に基づく契約一時金収入に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、本契約に基づく契約一時金収入に係る収益認識の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、収益認識の適切性に関して、契約書及び売上管理シートとの整合性を確かめ上長が承認する統制に焦点を当てた。
（2）収益認識の適切性の評価本契約に係る履行義務の識別、複数の履行義務に対する取引価格の配分及び一時金収入に係る履行義務の充足時点の適切性について、経営者に対して質問して契約内容を理解した上で契約書及び取締役会資料を閲覧し、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要求事項に照らして検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Novartis Pharma AG に対する契約一時金に係る収益認識の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上収益46,676,523千円には、連結財務諸表注記「５．セグメント情報（５）主要な顧客に関する情報」 に記載のとおり、Novartis Pharma AG に対する創薬開発事業における売上収益29,365,356千円が含まれており、その重要な割合を共同研究開発契約（以下、「本契約」という。
）に基づく契約一時金収入27,445,600千円が占めている。
ペプチドリーム株式会社は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（14）収益」 に記載のとおり、ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断している。
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、その時点で収益を認識している。
創薬開発事業の収益認識については、契約ごとの個別性が高く、契約に含まれる履行義務の識別、複数の履行義務に対する取引価格の配分及び一時金収入に係る履行義務の充足時点に関して経営者による複雑な判断を伴う。
また、本契約に基づく契約一時金収入は金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、本契約に基づく契約一時金収入に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「５．セグメント情報（５）主要な顧客に関する情報」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（14）収益」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、本契約に基づく契約一時金収入に係る収益認識の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、収益認識の適切性に関して、契約書及び売上管理シートとの整合性を確かめ上長が承認する統制に焦点を当てた。
（2）収益認識の適切性の評価本契約に係る履行義務の識別、複数の履行義務に対する取引価格の配分及び一時金収入に係る履行義務の充足時点の適切性について、経営者に対して質問して契約内容を理解した上で契約書及び取締役会資料を閲覧し、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要求事項に照らして検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日ペプチドリーム株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪 俣　雅 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 島　悠 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているペプチドリーム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペプチドリーム株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Novartis Pharma AG に対する契約一時金に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高31,313,392千円には、Novartis Pharma AG に対する売上高29,365,356千円が含まれており、その重要な割合を共同研究開発契約（以下、「本契約」という。
）に基づく契約一時金収入27,445,600千円が占めている。
ペプチドリーム株式会社は注記事項「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断している。
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、その時点で収益を認識している。
ペプチドリーム株式会社の収益認識については、契約ごとの個別性が高く、契約に含まれる履行義務の識別、複数の履行義務に対する取引価格の配分及び一時金収入に係る履行義務の充足時点に関して経営者による複雑な判断を伴う。
また、本契約に基づく契約一時金収入は金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、本契約に基づく契約一時金収入に係る収益認識の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「Novartis Pharma AG に対する契約一時金に係る収益認識の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Novartis Pharma AG に対する契約一時金に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高31,313,392千円には、Novartis Pharma AG に対する売上高29,365,356千円が含まれており、その重要な割合を共同研究開発契約（以下、「本契約」という。
）に基づく契約一時金収入27,445,600千円が占めている。
ペプチドリーム株式会社は注記事項「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断している。
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、その時点で収益を認識している。
ペプチドリーム株式会社の収益認識については、契約ごとの個別性が高く、契約に含まれる履行義務の識別、複数の履行義務に対する取引価格の配分及び一時金収入に係る履行義務の充足時点に関して経営者による複雑な判断を伴う。
また、本契約に基づく契約一時金収入は金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、本契約に基づく契約一時金収入に係る収益認識の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「Novartis Pharma AG に対する契約一時金に係る収益認識の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Novartis Pharma AG に対する契約一時金に係る収益認識の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産707,107,000
工具、器具及び備品（純額）1,408,442,000
土地4,104,628,000
建設仮勘定7,460,000
有形固定資産8,802,709,000
ソフトウエア72,408,000
無形固定資産91,387,000
投資有価証券1,345,662,000
長期前払費用32,895,000
繰延税金資産2,408,626,000
投資その他の資産32,984,783,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金2,640,000,000
未払金1,386,477,000
未払法人税等8,426,167,000
未払費用1,480,334,000
賞与引当金949,057,000
資本剰余金3,953,020,000
利益剰余金48,733,197,000
株主資本55,567,807,000
負債純資産89,669,727,000

PL

売上原価3,457,865,000
販売費及び一般管理費6,815,391,000
営業利益又は営業損失21,040,136,000
受取利息、営業外収益15,089,000
受取配当金、営業外収益247,825,000
為替差益、営業外収益48,619,000
営業外収益312,462,000
支払利息、営業外費用227,399,000
営業外費用833,311,000
特別利益9,419,840,000
特別損失185,302,000
法人税、住民税及び事業税9,644,748,000
法人税等調整額-965,181,000
法人税等8,679,567,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-6,051,055,000
当期変動額合計15,033,602,000

FS_ALL

売掛金915,337,000
役員報酬、販売費及び一般管理費631,131,000
減価償却費、販売費及び一般管理費86,490,000
研究開発費、販売費及び一般管理費3,262,827,000

概要や注記

有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
　　　　　　(単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)圧縮記帳額671,180671,180（うち、建物）448,166448,166（うち、構築物）20,86520,865（うち、工具、器具及び備品）102,230102,230（うち、土地）99,91799,917
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬469,578千円631,131千円役員株式給付引当金繰入額44,241千円94,423千円株式給付引当金繰入額5,742千円72,223千円減価償却費72,648千円86,490千円研究開発費1,997,013千円3,262,827千円おおよその割合 販売費0％0％一般管理費100％100％
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２　研究開発費の総額前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)一般管理費に含まれる研究開発費は、1,997,013千円であります。
なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。
　当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)一般管理費に含まれる研究開発費は、3,262,827千円であります。
なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(千円)4,225,16636,133,62541,604,33446,676,523税引前四半期(当期)利益又は損失(△)(千円)△1,104,05424,742,22824,300,97620,888,805親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)(千円)△842,54317,925,30217,620,55915,014,922基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)(円)△6.50138.30135.95115.85 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)△6.50144.80△2.35△20.10
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,163,61944,633,739 売掛金538,582915,337 貯蔵品1,392,3621,415,513 前払費用126,772119,147 その他23,116707,107 流動資産合計18,244,45447,790,846 固定資産 有形固定資産 建物※１ 4,164,807※１ 4,350,675 減価償却累計額△1,003,564△1,167,036 建物（純額）3,161,2423,183,639 構築物※１ 192,138※１ 192,138 減価償却累計額△81,058△93,599 構築物（純額）111,08098,538 工具、器具及び備品※１ 4,141,761※１ 4,827,112 減価償却累計額△2,933,778△3,418,669 工具、器具及び備品（純額）1,207,9821,408,442 土地4,104,6284,104,628 建設仮勘定261,2677,460 有形固定資産合計8,846,2008,802,709 無形固定資産 ソフトウエア69,80572,408 その他6,00018,978 無形固定資産合計75,80691,387 投資その他の資産 投資有価証券11,402,2161,345,662 関係会社株式29,124,95429,113,989 長期貸付金70,86664,619 関係会社長期貸付金414,097- 破産更生債権等-414,097 長期前払費用6,10032,895 繰延税金資産-2,408,626 その他16,41418,990 貸倒引当金△43,263△414,097 投資その他の資産合計40,991,38632,984,783 固定資産合計49,913,39241,878,880 資産合計68,157,84789,669,727 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金5,72166,586 未払金333,5641,386,477 未払費用445,2451,480,334 未払法人税等1,080,0578,426,167 前受金823,0111,101,358 賞与引当金582,068949,057 預り金57,35575,765 1年内返済予定の長期借入金2,640,0002,640,000 その他126,231- 流動負債合計6,093,25716,125,748 固定負債 長期借入金19,740,00017,100,000 繰延税金負債1,230,347- 株式給付引当金86,307308,017 役員株式給付引当金433,490527,913 固定負債合計21,490,14417,935,931 負債合計27,583,40134,061,679純資産の部 株主資本 資本金3,956,7383,956,738 資本剰余金 資本準備金3,953,0203,953,020 資本剰余金合計3,953,0203,953,020 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金27,658,93948,733,197 利益剰余金合計27,658,93948,733,197 自己株式△1,085,546△1,075,148 株主資本合計34,483,15055,567,807 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,069,805- 評価・換算差額等合計6,069,805- 新株予約権21,49040,240 純資産合計40,574,44555,608,047負債純資産合計68,157,84789,669,727
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高12,702,96531,313,392売上原価2,586,2843,457,865売上総利益10,116,68127,855,527販売費及び一般管理費※１,※２ 3,710,213※１,※２ 6,815,391営業利益6,406,46721,040,136営業外収益 受取利息12,29015,089 受取配当金-247,825 為替差益45,46248,619 貸倒引当金戻入額100,441- その他1,007928 営業外収益合計159,201312,462営業外費用 支払利息175,638227,399 貸倒引当金繰入額-370,833 アレンジメントフィー38,000- 固定資産除却損-234,556 その他386522 営業外費用合計214,024833,311経常利益6,351,64420,519,287特別利益 投資有価証券売却益1,349,7409,419,840 特別利益合計1,349,7409,419,840特別損失 投資有価証券評価損-174,336 関係会社株式評価損724,93710,965 特別損失合計724,937185,302税引前当期純利益6,976,44629,753,826法人税、住民税及び事業税2,357,9269,644,748法人税等調整額△1,199,102△965,181法人税等合計1,158,8248,679,567当期純利益5,817,62221,074,258
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,956,7383,953,0203,953,02021,841,31721,841,317△607,33429,143,740当期変動額 当期純利益 5,817,6225,817,622 5,817,622自己株式の取得 △513,842△513,842自己株式の処分 35,63035,630株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---5,817,6225,817,622△478,2125,339,409当期末残高3,956,7383,953,0203,953,02027,658,93927,658,939△1,085,54634,483,150 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高260,035260,03521,49029,425,266当期変動額 当期純利益 5,817,622自己株式の取得 △513,842自己株式の処分 35,630株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,809,7695,809,769-5,809,769当期変動額合計5,809,7695,809,769-11,149,179当期末残高6,069,8056,069,80521,49040,574,445 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,956,7383,953,0203,953,02027,658,93927,658,939△1,085,54634,483,150当期変動額 当期純利益 21,074,25821,074,258 21,074,258自己株式の取得 △163△163自己株式の処分 10,56210,562株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---21,074,25821,074,25810,39821,084,657当期末残高3,956,7383,953,0203,953,02048,733,19748,733,197△1,075,14855,567,807 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,069,8056,069,80521,49040,574,445当期変動額 当期純利益 21,074,258自己株式の取得 △163自己株式の処分 10,562株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,069,805△6,069,80518,750△6,051,055当期変動額合計△6,069,805△6,069,80518,75015,033,602当期末残高--40,24055,608,047
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　 ２　固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　６年－50年構築物　　　　　　　10年－30年工具、器具及び備品　２年－15年
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
　ソフトウェア(自社利用)　　５年 (社内における見込利用可能期間) ３　引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金従業員及び役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４　収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、創薬開発事業として、第三者との間で締結した創薬共同研究開発契約やライセンス契約に基づき収益を得ております。
顧客に移転を約束した製品又はサービスの内容及び収益認識方法は次のとおりです。
① 契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益当社は、当社の独自技術であるPDPSライセンスを活用した事業を行っており、当該ライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及び売上高ベースのロイヤルティーによる収益を認識しております。
当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断しております。
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、収益を認識しております。
マイルストーンフィーによる収益は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。
また、売上高ベースのロイヤルティーによる収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティーが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
② 研究開発支援金研究開発支援においては、顧客からの依頼に基づき、契約期間にわたって研究開発業務を提供することを履行義務としております。
当社が当該研究開発に係る業務を履行するにつれて研究成果を創出し、契約期間にわたって支配が移転することから、その期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、一定の期間にわたって定額で収益を認識しております。
また、収益の金額は、契約時に事前に顧客との間で取り決めることから、顧客との契約において約束された対価に基づいて算定しております。
研究開発支援における対価は、顧客との契約に基づき、研究開発業務の提供前に一括で対価を受領するか、又は研究開発業務の提供時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金を回収しております。
③ 技術アップデートフィー顧客に対して実施許諾したPDPS技術ライセンスの技術に関するアップデートサービスについては、契約に基づくサービス提供期間にわたってアップデートサービスを提供することを履行義務としております。
当該技術アップデートサービスについては、当社がサービス提供期間にわたって支配が移転することから、その期間にわたって義務を履行されると判断していることから、一定の期間にわたって定額で収益を認識しております。
技術アップデートサービスにおける対価は、顧客との契約に基づき、サービス提供前に一括で対価を受領するか、又は技術アップデートサービスの提供時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金を回収しております。
なお、一括で受領した対価について、上記のPDPSライセンスを活用した事業と研究開発支援の事業に係る対価が含まれる場合があります。
その場合、PDPSライセンスを活用した事業に係る履行義務と、研究開発支援に係る履行義務に区分し、独立販売価格の比率で各履行義務に配分した上で、それぞれ収益を認識しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)市場価格のない株式等の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券1,142,9991,345,662関係会社株式29,124,95429,113,989 前事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式29,124,954千円には、非上場の関連会社であるペプチエイド株式会社に対する投資81,062千円が含まれております。
この投資について、前事業年度末に実質価額まで減損処理を行っており、同社株式に係る関係会社株式評価損724,937千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％以上低下している場合に、減損処理を行っております。
評価にあたっては、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基礎とし、これには経済環境の仮定等の不確実性が含まれております。
経済環境の悪化等が生じた場合、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)　前事業年度（2023年12月31日）関連会社株式(貸借対照表計上額は29,124,954千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
　当事業年度（2024年12月31日）関連会社株式(貸借対照表計上額は29,113,989千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税63,625千円441,945千円前受金251,676千円336,795千円役員株式給付引当金95,127千円58,523千円株式給付引当金26,392千円94,191千円棚卸資産評価損37,050千円69,455千円賞与引当金127,457千円199,722千円投資有価証券評価損353,810千円407,122千円関係会社株式評価損471,752千円475,105千円未払費用－千円195,712千円貸倒引当金繰入13,229千円126,630千円その他3,321千円3,420千円繰延税金資産　小計1,443,444千円2,408,626千円評価性引当額－千円－千円繰延税金資産　合計1,443,444千円2,408,626千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,673,792千円－千円繰延税金負債　合計△2,673,792千円－千円繰延税金資産純額△1,230,347千円2,408,626千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に算入されない項目0.9％0.4％評価性引当金の増減△10.8％－％試験研究費等の特別控除△3.9％△1.9％その他△0.2％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率16.6％29.2％
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (14) 収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 　建物4,164,807185,868－4,350,6751,167,036163,4713,183,639 構築物192,138－－192,13893,59912,54198,538 工具、器具及び備品4,141,761711,66426,3134,827,1123,418,669511,2041,408,442　土地4,104,628－－4,104,628－－4,104,628　建設仮勘定261,267－253,8077,460－－7,460有形固定資産計12,864,602897,532280,12113,482,0144,679,305687,2168,802,709無形固定資産 ソフトウェア251,68230,225－281,908209,49927,62272,408　その他6,85029,31716,20819,95998013018,978無形固定資産計258,53259,54316,208301,867210,47927,75391,387長期前払費用6,10046,51219,71732,895－－32,895 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品ZenoTOF 7600 LC-MS/MS システム93,499千円工具、器具及び備品Octet RH16 タンパク質解析システム58,000千円工具、器具及び備品Biacore 1K+ システム46,900千円 ２．長期前払費用は非償却資産であるため、当期償却額の算出には含めておりません。
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金43,263370,833－－414,097賞与引当金582,068949,057582,068－949,057株式給付引当金86,307240,00010,5617,728308,017役員株式給付引当金433,49094,423－－527,913
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.peptidream.com/ 株主に対する特典該当事項はありません。

(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度　第18期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第19期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出　(4) 半期報告書及び確認書第19期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出　(5) 臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第18期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年９月25日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準移行日第16期第17期第18期第19期決算年月2021年１月１日2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(千円)－9,422,21426,852,43028,712,19446,676,523税引前利益(千円)－3,803,7646,653,3254,353,46920,888,805親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)－2,573,2327,554,3583,035,83215,014,922親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)－3,546,1776,606,3488,760,51916,216,367親会社の所有者に帰属する持分(千円)21,278,80825,350,25032,041,46540,349,70956,762,298総資産額(千円)26,140,97627,034,59663,865,20069,464,01392,769,826１株当たり親会社所有者帰属持分(円)168.10195.10246.63311.16437.63基本的１株当たり当期利益(円)－19.9658.1923.41115.85希薄化後１株当たり当期利益(円)－19.8158.1423.38115.68親会社所有者帰属持分比率(％)81.493.850.258.161.2親会社所有者帰属持分利益率(％)－11.026.38.430.9株価収益率(倍)－127.5135.6963.5022.83営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－6,654,708△82,92912,420,96923,844,988投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△2,283,450△27,377,2171,302,5398,370,789財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－66,06720,789,451264,191△2,994,633現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,149,35811,746,5295,247,66519,507,86148,117,933従業員数(名)128141569603621
(注) １．第17期より国際会計基準(以下「IFRS」という。
)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
回次日本基準第17期決算年月2022年12月売上高(千円)26,852,430経常利益(千円)8,087,436親会社株主に帰属する当期純利益(千円)6,637,884包括利益(千円)6,613,242純資産額(千円)30,506,085総資産額(千円)60,069,755１株当たり純資産額(円)234.80１株当たり当期純利益(円)51.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－自己資本比率(％)50.5自己資本利益率(％)24.4株価収益率(倍)40.62営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△349,698投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△27,328,029財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)21,007,032現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,247,665従業員数(名)569
(注) １．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第17期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)11,677,2539,365,96415,406,10912,702,96531,313,392経常利益(千円)6,976,2774,774,4778,828,0416,351,64420,519,287当期純利益(千円)4,448,3573,606,4074,298,0505,817,62221,074,258持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)△729,057△470,053－－－資本金(千円)3,933,8853,956,7383,956,7383,956,7383,956,738発行済株式総数(株)125,910,400130,010,400130,010,400130,010,400130,010,400純資産額(千円)21,217,00424,998,59529,425,26640,574,44555,608,047総資産額(千円)26,266,72926,619,16855,234,95668,157,84789,669,727１株当たり純資産額(円)168.10192.39226.48312.89428.73１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)35.4027.9833.1144.85162.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)34.2627.78－－－自己資本比率(％)80.593.853.259.562.0自己資本利益率(％)23.415.615.816.643.8株価収益率(倍)148.0290.9662.7333.1416.26配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,732,7336,654,708－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,200,025△2,283,450－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△237,24466,067－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,149,35811,746,529－－－従業員数(名)128141155153157株主総利回り(％)93.645.437.126.547.2(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(151.5)最高株価(円)5,7606,5402,6132,5493,060最低株価(円)3,1652,4451,2041,0391,224
(注) １．第17期から第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、１株当たり純資産額の算定においては、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて算出しております。
３．従業員数は、就業人数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。