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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Nishimoto Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎 良朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。 その後、1947年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。 創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下PBという。 )の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。 その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。 当社グループの社名の「Wismettac」(読み方 ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。 1947年９月 第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。 同時に東京都千代田区に東京支店(2002年８月に本社に改称)を開設。 1960年７月米国カリフォルニア州においてNishimoto Trading Co., Ltd.を設立。 1968年５月サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。 1998年10月東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。 2000年10月 国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。 2008年５月上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司(現慧知旺食品商貿（上海）有限公司)を設立。 2009年３月中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。 2010年10月 西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。 同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。 2011年１月シンガポールにおいてNTC Wismettac Singapore Pte.Ltd.を設立。 2012年10月オーストラリアにおいてNTC Wismettac Australia Pty Ltdを設立。 2014年４月オランダにおいてNTC Wismettac Europe B.V.を設立。 2015年１月 Nishimoto Trading Co., Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「Wismettac Asian Foods」を使用開始。 同時に、Nishimoto Trading Co., Ltd.のカナダの２支店を法人化してWismettac Asian Foods, Inc.(Canada)を設立。 アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。 同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。 西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。 2015年10月Nishimoto Trading Co., Ltd.の商号をWismettac Asian Foods, Inc.に変更。 2015年12月西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTC Wismettac Europe B.V.を西本貿易株式会社100％子会社化。 2016年１月NTC Wismettac Europe B.V.によりHarro Foods Limited(英国)(現Wismettac Harro Foods Limited)を買収して100％子会社化。 2016年３月西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。 2016年10月西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)(現慧思味達日本食品有限公司)を買収して100％子会社化。 2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2019年１月西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 同時に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。 2020年１月SIM BA TRADING COMPANY LIMITED(ベトナム)(現SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY)の発行済株式の30％を取得して関連会社化。 2020年２月NTC Wismettac Europe B.V.により2017年１月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(ドイツ)の株式80％を追加取得して100％子会社化。 2020年７月NTC Wismettac Europe B.V.により2017年２月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたCOMPTOIRS DES 3 CAPS(フランス)の株式70％を追加取得して子会社化。 2021年２月Wismettac Harro Foods LimitedによりInterlock Investments Limited(英国・スコットランド)を買収して100%子会社化。 2022年１月NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.によりBan Choon Marketing Pte. Ltd.(シンガポール)を買収して100%子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年１月英国において持株会社としてWismettac EMEA Holdings Limitedを設立。 2023年５月NTC Wismettac Europe B.V.によりCOMPTOIRS DES 3 CAPS(フランス)の株式10％を追加取得して100％子会社化。 2023年10月Wismettac Harro Foods LimitedによりUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.(いずれもイタリア)を買収して100%子会社化。 2024年11月ワイエス商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付に賛同表明。 2024年12月ワイエス商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付が成立し、同社が当社の主要株主となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。 米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「アグリ事業」を主たる事業としております。 これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。 この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。 日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。 この様な事業環境のもと、当社グループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も７拠点まで増加し、業容を拡大しております。 また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,700名となっており(2024年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、一気通貫のサプライチェーンをクロスボーダーで展開しております。 自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行うことにより、常にベストな状態の商品を届けられる体制を構築しております。 販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としておりますが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。 取扱商品も多岐にわたり、2024年12月期現在、最大の営業拠点である北米地域では約7,000アイテムを販売しておりますが、中でも、1921年に商標登録をしたPB「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知され、広く親しまれております。 (2) アグリ事業アグリ事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易 (注)等を行っております。 輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。 冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態向けの商品開発まで、様々な業態に対して多様な商材を安定的に供給しております。 また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。 （注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。 (3) その他事業前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。 具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。 これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。 また、当事業年度においては、各種ショコラブランドを通年で取扱うショコラセレクトショップ「Chocolat Trouver」（ショコラ・トルべ）を都内に新たにオープンいたしました。 セグメントの名称主要取扱商品主要関係会社アジア食グローバル事業米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等Wismettacフーズ株式会社 Wismettac Asian Foods,Inc.Wismettac Asian Foods,Inc. (Canada)NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.NTC Wismettac Australia Pty LtdNTC Wismettac Europe B.V.Wismettac Harro Foods Limited 慧思味達日本食品有限公司SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHCOMPTOIRS DES 3 CAPSCOMPTOIRS OCEANIQUESSco-Fro Group LimitedWismettac EMEA Holdings LimitedUniontrade S.p.A.SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANYアグリ事業レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、バナナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(コーン、マッシュルーム、ブロッコリー)、缶詰(みかん、白桃)、ギフト向け生鮮食品Wismettacフーズ株式会社 愛品盟果業貿易（上海）有限公司Ban Choon Marketing Pte. Ltd.その他事業バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、サプリメント等Wismettacフーズ株式会社 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) Wismettacフーズ株式会社 (注)２、５兵庫県神戸市中央区80百万円アジア食グローバル事業アグリ事業その他事業100.0経営指導役員の兼任出向者の受入資金の貸付Wismettac Asian Foods, Inc. (注)２、６米国 カリフォルニア州535千米ドルアジア食グローバル事業100.0経営指導役員の兼任Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada) (注)２カナダ ブリティッシュコロンビア州10千カナダドルアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.シンガポール1,000千シンガポールドルアジア食グローバル事業100.0経営指導役員の兼任債務保証NTC Wismettac Australia Pty Ltd (注)２オーストラリア ニューサウスウェールズ州11,000千オーストラリアドルアジア食グローバル事業100.0経営指導役員の兼任NTC Wismettac Europe B.V. (注)２オランダ アムステルフェーン400千ユーロアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任 資金の貸付債務保証Wismettac Harro Foods Limited英国 サリー州600千ポンドアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任債務保証慧思味達日本食品有限公司中国 香港500千香港ドルアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHドイツ ディーツエンバッハ市70千ユーロアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任資金の貸付債務保証COMPTOIRS DES 3 CAPSフランス ヴァル・ド・マルヌ県211千ユーロアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任COMPTOIRS OCEANIQUES (注)２フランス ヴァル・ド・マルヌ県300千ユーロアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導Interlock Investments Limited英国 グラスゴー0千ポンドアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導Sco-Fro Group Limited英国 グラスゴー1,000千ポンドアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導Wismettac EMEA Holdings Limited (注)２英国 ロンドン0千ポンドアジア食グローバル事業100.0(100.0)役員の兼任Uniontrade S.p.A.イタリア ミラノ市800千ユーロアジア食グローバル事業100.0(100.0)役員の兼任愛品盟果業貿易（上海）有限公司中国 上海市3,000千人民元アグリ事業100.0(100.0)経営指導Ban Choon Marketing Pte. Ltd.シンガポール500千シンガポールドルアグリ事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任債務保証その他７社―――――(持分法適用関連会社) SIM BA TRADING JOINTSTOCK COMPANYベトナム ホーチミン市14,285百万ベトナムドンアジア食グローバル事業30.0―その他１社――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．Wismettacフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高100,045 百万円 ② 経常損失（△）△367百万円 ③ 当期純損失（△）△7,587百万円 ④ 純資産額△2,214百万円 ⑤ 総資産額17,049百万円 ６．Wismettac Asian Foods, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高161,526百万円 ② 経常利益8,967百万円 ③ 当期純利益6,591百万円 ④ 純資産額79,974百万円 ⑤ 総資産額115,539百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アジア食グローバル事業1,700アグリ事業244その他事業48全社(共通)166合計2,158 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5943.75.112,293 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)59合計59 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．平均年間給与には、受入出向社員は含まれておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３) 全労働者(注４)正規雇用労働者 パート・有期雇用労働者(注５)西本Wismettacホールディングス株式会社26.20.064.166.357.6Wismettacフーズ株式会社19.114.362.571.921.2合計(注６)21.814.362.069.726.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）に基づき、正規雇用の従業員のみを対象として算出しております。 なお、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、出向者は出向元の従業員として集計しております。 当該割合は年度ごとの母数（男性労働者の子女の出生件数）の変動により受ける影響が大きく、前事業年度は西本Wismettacホールディングス株式会社で0.0％、Wismettacフーズ株式会社で75.0％、平均60.0％の取得率となっております。 ３．女性活躍推進法に基づき算出したものであります。 女性の管理職比率と育児休業により賃金減少となる期間が女性の方が比較的長いことが賃金差異に影響しているものの、賃金制度に男女差はないため、女性管理職比率が上昇していることから、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。 ４．正規雇用の従業員及びパート・有期雇用労働者の合計を表示しております。 ５．パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ６．西本Wismettacホールディングス株式会社及びWismettacフーズ株式会社２社の従業員の合計を表示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まりや気候変動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほか、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。 他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。 また、環境への配慮や健康に対する意識の高まり、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。 このような環境下において、当社グループは、既存事業の量的・質的成長の加速、青果事業のグローバル展開推進、新規事業創出による成長等を目的とした中長期戦略のもと、更なる飛躍と進化に向けて各種施策に取り組んでおります。 中長期戦略１. 既存事業の量的・質的成長加速・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&A等による事業規模拡大２. 青果事業のグローバル展開推進・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産、及び海外販売事業を新たな収益の柱として育成３. 新規事業創出による成長・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出４. メディカルフード事業領域の基盤生成・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供 これらの戦略や取組を通じて、当社グループは、自社の成長だけでなく、世界の食産業や国際社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。 アジア食や日本の青果物等の世界的な普及等を通じて、世界の人々に「食べること」による新鮮な経験と楽しい日常生活を届けること、そして、食の世界における様々な課題やニーズに対して変革をもたらすソリューションを提供し、そこに携わる人々が幸せと豊かさを享受できる世界の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 《サステナビリティ全般》当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業以来培ってきた世界に拡がるネットワークと、国境を越えて商品をスムーズに行き来させる高度な機能があり、グローバルに商品の企画・開発から販売・物流に至るまで一貫して対応できる強みがあります。 この事業基盤を最大限に活用し、既存事業の規模拡大と収益性向上に向けた改革、食の商流・物流におけるDX取組とプラットフォーム提供、食の領域と他の領域が融合する新たな事業分野での新規事業の創出、食品安全性及び食品コンプライアンス対応の徹底による持続可能な食のグローバル流通、海外地域マネジメント及びガバナンスの強化等を推進し、Wismettacらしい形で国際社会の課題解決と持続的発展に貢献する、唯一無二のグローバル食品企業を目指すことをサステナビリティ基本方針として取り組んでまいります。 さらに当社グループは、この基本方針に基づいたサステナブル経営の重要課題(マテリアリティ)と取組課題を、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）毎に設定し、当社ホームページにて開示しております。 https://www.wismettac.com/ja/sustainability/Basic_Sustainability_Policy.html《気候変動への対応》当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を定め、この基本方針に基づいたサステナブル経営の重要課題(マテリアリティ)と取組課題を設定しており、この重要課題の１つに「気候変動の緩和と適応」を挙げております。 課題を解決するにあたり、当社の事業に影響を及ぼす気候変動に関するリスク及び機会について、TCFD提言に基づいた分析及び情報開示を行っております。 （ガバナンス）気候変動に関する重要な検討事項については、代表取締役会長ＣＥＯを議長とする取締役会にて最終決定しております。 気候変動によるリスク及び機会の検討等、気候変動に関する具体的な諸課題については、代表取締役会長ＣＥＯの直轄部署であるグループガバナンス・ビジネスエシックス部にて協議・モニタリングを行っております。 その内容は、月１回の頻度で監査等委員会に報告、四半期に１回の頻度で取締役会に報告され、それぞれ議論されております。 取締役会での決定事項は、各業務執行部門やグループ会社の取組に反映されております。 このように気候変動に関する対応については、全社的な経営戦略への統合を行っております。 （戦略）気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、カーボンニュートラルの目標年である2050年時点を想定したシナリオ分析を行いました。 分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表するシナリオを用いて、2100年までの気温上昇が、産業革命期頃の世界平均気温と比べて４℃程度上昇する４℃シナリオと、1.5～２℃程度に抑えられる1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)の２つのシナリオで定性的な分析を行いました。 ４℃シナリオでは、風水害をはじめとする物理的な影響が拡大・激甚化することが想定されております。 また、成り行き的な化石燃料の需要拡大による原油価格の上昇も想定されております。 当社グループは、船会社との契約により食材をグローバルで輸送し、陸上輸送については、トラックをはじめとする自社物流機能を展開し、事業を行っております。 そのため、物流や化石燃料に関する影響は大きいと分析しております。 ４℃シナリオで特定及び評価したリスクに関する現在の対応として、BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)の強化や省エネルギーへの取組を行っております。 BCPの強化については、社員の迅速な安否確認といった初動対応から、経営資源の下での迅速な営業再開に向け、代替仕入先の選定や代替倉庫の選定・在庫移送、システム復旧までの資産の保護・利用等を行う体制を整えております。 また、当社グループの主な取扱商品の１つである水産物については、サステナブル認証商品の導入、陸上養殖を行った商品の導入等、商品の調達方法の検討をはじめとする持続的な供給体制を目指しております。 省エネルギーの取組については、オフィスや倉庫のLED化を進めております。 一方、1.5℃シナリオでは、2050年のカーボンニュートラルへ向かう流れの中で、気温上昇を抑制する規制強化や技術革新が進むことが想定されております。 例えば、温室効果ガス排出量の抑制に向けたカーボンプライシング制度が強化された場合、当社グループの事業運営全体に対して財務的な影響を与えることが考えられます。 特に商品の輸送には、自社で保有する配送用トラックを使用しているため、影響は大きいと分析しております。 また、消費者の環境配慮への関心が高まることにより、当社グループの商品の需要にも変化が生じると分析しております。 1.5℃シナリオで特定、評価したリスク及び機会に関する現在の対応として、当社グループにおけるスコープ１、２、３の把握やエネルギー使用の効率化、環境配慮型の製品の提供等に取り組んでおります。 スコープ１、２、３の把握を進める中で、エネルギー使用の見直しや再生可能エネルギーの導入をはじめとする、より効果的な排出量削減方法の立案につなげてまいります。 なお、当社グループが行っているフードバンク等への食品の寄付は、食品ロスの削減と同時にスコープ３の削減にも寄与していることから、排出量削減方法の１つとなります。 また、環境配慮型製品の提供の例として、サステナブル認証水産物商品の導入提案、環境影響に配慮した需要への対応を目的としたプラントベースフードの提供、プラスチック使用量削減を目的とした包装資材の導入等を行っております。 今後は、定性的に影響が大きいと分析したリスクを中心に定量的な分析を行ってまいります。 分析の際に想定をした２つのシナリオのどちらの世界になったとしても、当社グループの事業が継続できるように対応策を実施し、食を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 主なリスクと機会要因と事象 移行リスク炭素税導入による操業コストの増加 物理的リスク異常気象の激甚化による自社拠点・サプライチェーンの被災による商品提供の停止又は商品の品質低下 機会環境配慮型製品及び水産物のサステナブル認証商品等への需要向上 （リスク管理）グループ全体のリスク管理については、リスク管理統括部がリスク管理事務局として関連部署と協働でリスク管理全般に関する事項の検討・立案を行い、重要事案等については、月１回の頻度で開催される取締役会に付議又は報告しております。 その中で、気候変動によるリスク及び機会については、代表取締役会長ＣＥＯの直轄部署であるグループガバナンス・ビジネスエシックス部にてマネジメント活動を行っております。 ＜グループガバナンス・ビジネスエシックス部の役割(TCFD関連)＞グループガバナンス・ビジネスエシックス部はグループ全体における気候変動によるリスクや機会の識別及び評価を行い、月１回の頻度で監査等委員会に、四半期に１回の頻度で取締役会に報告/議論しております。 当社グループのサステナビリティ基本方針とマテリアリティは、取締役会で決定したものであります。 また、各業務執行部門やグループ会社の取組についてはグループガバナンス・ビジネスエシックス部がモニタリングし、取締役会及び監査等委員会に報告しております。 また、当社グループは食に関する事業を展開しており、食品安全性に関するリスク管理は特に重要と捉えていることから、フードセーフティ&トレーサビリティ統括部を設置しております。 フードセーフティ&トレーサビリティ統括部は、当社グループ全体の食品安全性に関するインシデント等のモニタリング、解決、改善を行っており、取締役会(原則毎月開催)で報告しております。 食品安全性に関するインシデントについては、気候変動を起因とするものも含まれるため、フードセーフティ&トレーサビリティ統括部とグループガバナンス・ビジネスエシックス部の情報共有態勢を構築することで、全社的な気候変動リスク管理につなげております。 （指標及び目標）当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルの実現や国際的な脱炭素化に向かう目標の達成に向けて、グループ全体での脱炭素化に取り組んでまいります。 現在は、国内及び海外拠点から排出されるCO2排出量(スコープ１、２、３)の把握と算定体制の整備、継続的なモニタリングを実施しております。 今後は、削減目標の設定をはじめとする排出量削減に向けた取組を実施してまいります。 排出量内訳 2023年度 (t-CO2e)(*)スコープ１12,677スコープ２（マーケット基準）6,218スコープ２（ロケーション基準）6,287スコープ３1,769 (*)本データについて、当社グループは一般社団法人日本能率協会に温室効果ガス排出量の限定的保証を目的とした検証を依頼し、その結果は、「温室効果ガス排出量 検証報告書」として、以下に掲載されております。 https://www.wismettac.com/ja/sustainability/TCFD/main/018/teaserItems1/02/link/jmacc-tcfd2023.pdf 《人的資本》（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは食×世界×ソリューションのフィールドにおいて、全てのステークホルダーから信頼される組織として進化し続けていくために、各事業の強化・拡張、新規事業の創出・確立、組織間連携による価値創造をリードしていく人的ケイパビリティを高め続けることを人材戦略の基本方針としております。 また、人材戦略を支える３つの柱として、「個」の成長の支援×多様な「個」の特性や能力を生かす組織風土の醸成、リーダー人材の早期選抜・育成(グローバルレベル＋地域レベル)、「個」及び「組織」の専門性強化、をテーマとして様々な取組を推進しております。 ＊＊年齢や勤続年数によらず優秀な人材を重要なポジションに任命しており、また、日本、北米、アジア、欧州等各地域のグループ会社を跨ぐ赴任を含む人材交流を積極的に行う等、グローバルに活躍できる人材育成に注力しております。 さらに個人及び組織の能力向上を目的として、各種研修プログラムを実施しております。 a.人材育成方針当社グループでは「70:20:10 MODEL(*)」の考え方を基本に、人の成長には、学習・薫陶・経験の３つの「学び」が相互に寄与するという考えのもと、研修だけではなく、薫陶・経験の仕組み化(前述のグローバルレベルでの人材交流プログラムを含む)を含めて育成プログラムを設計し、人事と現場が一体となって人材育成に注力しております。 (*)ロミンガー社(米国にある人事コンサルタント会社。 創業者は、マイケル・M・ロンバルドとロバート・W・アイチンガー)による調査結果をもとにした知見で、様々な経営者を対象に、「何がリーダーとしての成長に役に立ったのか」を調査した結果、「70％が経験、20％が薫陶、10％が学習」であったというもの。 (出典：Career Architect Development Planner, 5th Edition Paperback – 2010 by Michael M . Lombardo、Robert W. Eichinger) b.社内環境整備方針当社グループでは、持続的に成長できる強い企業になるための戦略として、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「ワークライフバランスを工夫していきいきと働ける職場環境の提供」、「サステナブルな事業展開を支えるグローバル人材の採用、育成と登用」をキーワードとして推進しております。 新卒入社者だけでなく、様々なバックグラウンドを持つキャリア入社者も多く、多様な人材が活躍しており、国籍・民族・人種・信条・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、多様な「個」の特性や能力を生かす組織風土の醸成を推進しております。 また、コアタイムなしのフレックスタイム制度、オフィスカジュアル制度の導入等、家庭と仕事の両立を支援し、誰もが働きやすい職場環境を目指しております。 加えて、従業員の健康及び社員満足度の向上のため、健康経営も積極的に推進しております。 多様性を尊重し、働きやすい職場環境を推進する制度の例・コアタイムなしのフレックスタイム制度・オフィスカジュアル制度・ワンフロア・フリーアドレス・社内カフェテリアゾーン・育児・介護・治療等のための時短/短日勤務制度・結婚特別休暇、自治体によるパートナーシップ認定（結婚同様の扱い）・就業場所における受動喫煙防止の取組・GLTD制度（団体長期障害所得補償保険）・理学療法士によるフィットケア、ボディケア、健康相談サービス・兼業（副業）申請制度 （健康経営）当社グループでは、食×世界×ソリューションを通じて、世界の人々のWell-Beingに貢献していく企業グループとして、さらなる成長を目指しております。 人々のWell-Beingに貢献していく組織であり続けるためには、当社の社員ひとりひとりが健康的な生活に関する意識を高く持つことが必要であり、また社員が能力を十分に発揮し事業が持続的に成長するためには、ここで働く社員自身が心身ともに健康であることが不可欠であると考えており、社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、社員の健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりを推進しております。 このような取組の結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人」(大規模法人部門)に４年連続で認定されております。 健康経営に関する数値データ2021年2022年2023年定期健康診断健康診断受診率99.7%100.0%100.0%健診後の治療継続・再検査受診率17.6%30.0%28.3%特定保健指導実施率22.9%9.7%8.9%BMI適正数値の人数比率 (*1)66.0%67.9%67.0%喫煙率15.3%14.2%14.5%ストレスチェック受検率88.1%94.1%92.9%受検者に対する高ストレス者率16.7%16.5%15.2%その他傷病による休職者比率0.0%0.2%1.2%ウォーキングイベント参加率20.4%8.9%10.0%プレゼンティーイズム損失割合-20.1%19.5%ワークエンゲージメント (*2)62点63点66点 （*1）BMI18.5以上25.0未満（*2）「wevox」による定量分析を採用（100点満点中の点数） （指標及び目標）人的資本の各方針に関する具体的な指標及び目標については、当社グループの人的資本への取組状況を踏まえたうえで、策定する方針であります。 |
| 戦略 | （戦略）気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、カーボンニュートラルの目標年である2050年時点を想定したシナリオ分析を行いました。 分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表するシナリオを用いて、2100年までの気温上昇が、産業革命期頃の世界平均気温と比べて４℃程度上昇する４℃シナリオと、1.5～２℃程度に抑えられる1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)の２つのシナリオで定性的な分析を行いました。 ４℃シナリオでは、風水害をはじめとする物理的な影響が拡大・激甚化することが想定されております。 また、成り行き的な化石燃料の需要拡大による原油価格の上昇も想定されております。 当社グループは、船会社との契約により食材をグローバルで輸送し、陸上輸送については、トラックをはじめとする自社物流機能を展開し、事業を行っております。 そのため、物流や化石燃料に関する影響は大きいと分析しております。 ４℃シナリオで特定及び評価したリスクに関する現在の対応として、BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)の強化や省エネルギーへの取組を行っております。 BCPの強化については、社員の迅速な安否確認といった初動対応から、経営資源の下での迅速な営業再開に向け、代替仕入先の選定や代替倉庫の選定・在庫移送、システム復旧までの資産の保護・利用等を行う体制を整えております。 また、当社グループの主な取扱商品の１つである水産物については、サステナブル認証商品の導入、陸上養殖を行った商品の導入等、商品の調達方法の検討をはじめとする持続的な供給体制を目指しております。 省エネルギーの取組については、オフィスや倉庫のLED化を進めております。 一方、1.5℃シナリオでは、2050年のカーボンニュートラルへ向かう流れの中で、気温上昇を抑制する規制強化や技術革新が進むことが想定されております。 例えば、温室効果ガス排出量の抑制に向けたカーボンプライシング制度が強化された場合、当社グループの事業運営全体に対して財務的な影響を与えることが考えられます。 特に商品の輸送には、自社で保有する配送用トラックを使用しているため、影響は大きいと分析しております。 また、消費者の環境配慮への関心が高まることにより、当社グループの商品の需要にも変化が生じると分析しております。 1.5℃シナリオで特定、評価したリスク及び機会に関する現在の対応として、当社グループにおけるスコープ１、２、３の把握やエネルギー使用の効率化、環境配慮型の製品の提供等に取り組んでおります。 スコープ１、２、３の把握を進める中で、エネルギー使用の見直しや再生可能エネルギーの導入をはじめとする、より効果的な排出量削減方法の立案につなげてまいります。 なお、当社グループが行っているフードバンク等への食品の寄付は、食品ロスの削減と同時にスコープ３の削減にも寄与していることから、排出量削減方法の１つとなります。 また、環境配慮型製品の提供の例として、サステナブル認証水産物商品の導入提案、環境影響に配慮した需要への対応を目的としたプラントベースフードの提供、プラスチック使用量削減を目的とした包装資材の導入等を行っております。 今後は、定性的に影響が大きいと分析したリスクを中心に定量的な分析を行ってまいります。 分析の際に想定をした２つのシナリオのどちらの世界になったとしても、当社グループの事業が継続できるように対応策を実施し、食を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 主なリスクと機会要因と事象 移行リスク炭素税導入による操業コストの増加 物理的リスク異常気象の激甚化による自社拠点・サプライチェーンの被災による商品提供の停止又は商品の品質低下 機会環境配慮型製品及び水産物のサステナブル認証商品等への需要向上 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルの実現や国際的な脱炭素化に向かう目標の達成に向けて、グループ全体での脱炭素化に取り組んでまいります。 現在は、国内及び海外拠点から排出されるCO2排出量(スコープ１、２、３)の把握と算定体制の整備、継続的なモニタリングを実施しております。 今後は、削減目標の設定をはじめとする排出量削減に向けた取組を実施してまいります。 排出量内訳 2023年度 (t-CO2e)(*)スコープ１12,677スコープ２（マーケット基準）6,218スコープ２（ロケーション基準）6,287スコープ３1,769 (*)本データについて、当社グループは一般社団法人日本能率協会に温室効果ガス排出量の限定的保証を目的とした検証を依頼し、その結果は、「温室効果ガス排出量 検証報告書」として、以下に掲載されております。 https://www.wismettac.com/ja/sustainability/TCFD/main/018/teaserItems1/02/link/jmacc-tcfd2023.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 《人的資本》（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは食×世界×ソリューションのフィールドにおいて、全てのステークホルダーから信頼される組織として進化し続けていくために、各事業の強化・拡張、新規事業の創出・確立、組織間連携による価値創造をリードしていく人的ケイパビリティを高め続けることを人材戦略の基本方針としております。 また、人材戦略を支える３つの柱として、「個」の成長の支援×多様な「個」の特性や能力を生かす組織風土の醸成、リーダー人材の早期選抜・育成(グローバルレベル＋地域レベル)、「個」及び「組織」の専門性強化、をテーマとして様々な取組を推進しております。 ＊＊年齢や勤続年数によらず優秀な人材を重要なポジションに任命しており、また、日本、北米、アジア、欧州等各地域のグループ会社を跨ぐ赴任を含む人材交流を積極的に行う等、グローバルに活躍できる人材育成に注力しております。 さらに個人及び組織の能力向上を目的として、各種研修プログラムを実施しております。 a.人材育成方針当社グループでは「70:20:10 MODEL(*)」の考え方を基本に、人の成長には、学習・薫陶・経験の３つの「学び」が相互に寄与するという考えのもと、研修だけではなく、薫陶・経験の仕組み化(前述のグローバルレベルでの人材交流プログラムを含む)を含めて育成プログラムを設計し、人事と現場が一体となって人材育成に注力しております。 (*)ロミンガー社(米国にある人事コンサルタント会社。 創業者は、マイケル・M・ロンバルドとロバート・W・アイチンガー)による調査結果をもとにした知見で、様々な経営者を対象に、「何がリーダーとしての成長に役に立ったのか」を調査した結果、「70％が経験、20％が薫陶、10％が学習」であったというもの。 (出典：Career Architect Development Planner, 5th Edition Paperback – 2010 by Michael M . Lombardo、Robert W. Eichinger) b.社内環境整備方針当社グループでは、持続的に成長できる強い企業になるための戦略として、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「ワークライフバランスを工夫していきいきと働ける職場環境の提供」、「サステナブルな事業展開を支えるグローバル人材の採用、育成と登用」をキーワードとして推進しております。 新卒入社者だけでなく、様々なバックグラウンドを持つキャリア入社者も多く、多様な人材が活躍しており、国籍・民族・人種・信条・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、多様な「個」の特性や能力を生かす組織風土の醸成を推進しております。 また、コアタイムなしのフレックスタイム制度、オフィスカジュアル制度の導入等、家庭と仕事の両立を支援し、誰もが働きやすい職場環境を目指しております。 加えて、従業員の健康及び社員満足度の向上のため、健康経営も積極的に推進しております。 多様性を尊重し、働きやすい職場環境を推進する制度の例・コアタイムなしのフレックスタイム制度・オフィスカジュアル制度・ワンフロア・フリーアドレス・社内カフェテリアゾーン・育児・介護・治療等のための時短/短日勤務制度・結婚特別休暇、自治体によるパートナーシップ認定（結婚同様の扱い）・就業場所における受動喫煙防止の取組・GLTD制度（団体長期障害所得補償保険）・理学療法士によるフィットケア、ボディケア、健康相談サービス・兼業（副業）申請制度 （健康経営）当社グループでは、食×世界×ソリューションを通じて、世界の人々のWell-Beingに貢献していく企業グループとして、さらなる成長を目指しております。 人々のWell-Beingに貢献していく組織であり続けるためには、当社の社員ひとりひとりが健康的な生活に関する意識を高く持つことが必要であり、また社員が能力を十分に発揮し事業が持続的に成長するためには、ここで働く社員自身が心身ともに健康であることが不可欠であると考えており、社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、社員の健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりを推進しております。 このような取組の結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人」(大規模法人部門)に４年連続で認定されております。 健康経営に関する数値データ2021年2022年2023年定期健康診断健康診断受診率99.7%100.0%100.0%健診後の治療継続・再検査受診率17.6%30.0%28.3%特定保健指導実施率22.9%9.7%8.9%BMI適正数値の人数比率 (*1)66.0%67.9%67.0%喫煙率15.3%14.2%14.5%ストレスチェック受検率88.1%94.1%92.9%受検者に対する高ストレス者率16.7%16.5%15.2%その他傷病による休職者比率0.0%0.2%1.2%ウォーキングイベント参加率20.4%8.9%10.0%プレゼンティーイズム損失割合-20.1%19.5%ワークエンゲージメント (*2)62点63点66点 （*1）BMI18.5以上25.0未満（*2）「wevox」による定量分析を採用（100点満点中の点数） （指標及び目標）人的資本の各方針に関する具体的な指標及び目標については、当社グループの人的資本への取組状況を踏まえたうえで、策定する方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 《人的資本》（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは食×世界×ソリューションのフィールドにおいて、全てのステークホルダーから信頼される組織として進化し続けていくために、各事業の強化・拡張、新規事業の創出・確立、組織間連携による価値創造をリードしていく人的ケイパビリティを高め続けることを人材戦略の基本方針としております。 また、人材戦略を支える３つの柱として、「個」の成長の支援×多様な「個」の特性や能力を生かす組織風土の醸成、リーダー人材の早期選抜・育成(グローバルレベル＋地域レベル)、「個」及び「組織」の専門性強化、をテーマとして様々な取組を推進しております。 ＊＊年齢や勤続年数によらず優秀な人材を重要なポジションに任命しており、また、日本、北米、アジア、欧州等各地域のグループ会社を跨ぐ赴任を含む人材交流を積極的に行う等、グローバルに活躍できる人材育成に注力しております。 さらに個人及び組織の能力向上を目的として、各種研修プログラムを実施しております。 a.人材育成方針当社グループでは「70:20:10 MODEL(*)」の考え方を基本に、人の成長には、学習・薫陶・経験の３つの「学び」が相互に寄与するという考えのもと、研修だけではなく、薫陶・経験の仕組み化(前述のグローバルレベルでの人材交流プログラムを含む)を含めて育成プログラムを設計し、人事と現場が一体となって人材育成に注力しております。 (*)ロミンガー社(米国にある人事コンサルタント会社。 創業者は、マイケル・M・ロンバルドとロバート・W・アイチンガー)による調査結果をもとにした知見で、様々な経営者を対象に、「何がリーダーとしての成長に役に立ったのか」を調査した結果、「70％が経験、20％が薫陶、10％が学習」であったというもの。 (出典：Career Architect Development Planner, 5th Edition Paperback – 2010 by Michael M . Lombardo、Robert W. Eichinger) b.社内環境整備方針当社グループでは、持続的に成長できる強い企業になるための戦略として、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「ワークライフバランスを工夫していきいきと働ける職場環境の提供」、「サステナブルな事業展開を支えるグローバル人材の採用、育成と登用」をキーワードとして推進しております。 新卒入社者だけでなく、様々なバックグラウンドを持つキャリア入社者も多く、多様な人材が活躍しており、国籍・民族・人種・信条・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、多様な「個」の特性や能力を生かす組織風土の醸成を推進しております。 また、コアタイムなしのフレックスタイム制度、オフィスカジュアル制度の導入等、家庭と仕事の両立を支援し、誰もが働きやすい職場環境を目指しております。 加えて、従業員の健康及び社員満足度の向上のため、健康経営も積極的に推進しております。 多様性を尊重し、働きやすい職場環境を推進する制度の例・コアタイムなしのフレックスタイム制度・オフィスカジュアル制度・ワンフロア・フリーアドレス・社内カフェテリアゾーン・育児・介護・治療等のための時短/短日勤務制度・結婚特別休暇、自治体によるパートナーシップ認定（結婚同様の扱い）・就業場所における受動喫煙防止の取組・GLTD制度（団体長期障害所得補償保険）・理学療法士によるフィットケア、ボディケア、健康相談サービス・兼業（副業）申請制度 （健康経営）当社グループでは、食×世界×ソリューションを通じて、世界の人々のWell-Beingに貢献していく企業グループとして、さらなる成長を目指しております。 人々のWell-Beingに貢献していく組織であり続けるためには、当社の社員ひとりひとりが健康的な生活に関する意識を高く持つことが必要であり、また社員が能力を十分に発揮し事業が持続的に成長するためには、ここで働く社員自身が心身ともに健康であることが不可欠であると考えており、社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、社員の健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりを推進しております。 このような取組の結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人」(大規模法人部門)に４年連続で認定されております。 健康経営に関する数値データ2021年2022年2023年定期健康診断健康診断受診率99.7%100.0%100.0%健診後の治療継続・再検査受診率17.6%30.0%28.3%特定保健指導実施率22.9%9.7%8.9%BMI適正数値の人数比率 (*1)66.0%67.9%67.0%喫煙率15.3%14.2%14.5%ストレスチェック受検率88.1%94.1%92.9%受検者に対する高ストレス者率16.7%16.5%15.2%その他傷病による休職者比率0.0%0.2%1.2%ウォーキングイベント参加率20.4%8.9%10.0%プレゼンティーイズム損失割合-20.1%19.5%ワークエンゲージメント (*2)62点63点66点 （*1）BMI18.5以上25.0未満（*2）「wevox」による定量分析を採用（100点満点中の点数） （指標及び目標）人的資本の各方針に関する具体的な指標及び目標については、当社グループの人的資本への取組状況を踏まえたうえで、策定する方針であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食品の安全性について当社グループは、取扱商品に関するFS(フードセーフティ)に対応するため、グループ各社にFSを管理する部署を設置している他、グループ外の専門家等も活用し、情報収集とその分析を迅速に対応できる組織的な体制の構築に取り組んでおります。 しかしながら、偶発的な事由によるものを含め、商品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等による費用増加、風評リスクによる売上の減少等、当社グループの事業展開並びに業績に影響を与える可能性があります。 (2) 需給動向について当社グループの主要取扱商品である農水産物や加工食品等の需給関係は、国際的な需要の変化や異常気象・自然災害等による供給量の減少、あるいは企業・個人の消費活動の変化や消費の不振等を要因として大きく変動する可能性があります。 その場合には、国内及び海外の相場変動に伴う取扱量の減少や販売価格の下落が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 為替変動について当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに食品・食材の調達、供給を行い、全世界で事業を展開しているため、売上高の海外比重が高くなっております。 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。 過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。 また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。 当社グループは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、米ドルの他通貨に対する外国為替変動リスクを軽減及び回避するため、三国間取引を行う等様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、米ドルベースでの当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 海外事業展開について当社グループは、北米・欧州地域を中心に海外事業展開を積極的に行っておりますが、海外においては、政治・経済情勢の変化、税務法制(関税、貿易協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。 かかるリスクに関して、当社グループでは現状、仕入先の拡充・販路の拡大等、リスク分散に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 企業買収等について当社グループは、欧州地域を中心に企業買収によって事業エリア及び事業規模を拡大してまいりましたが、当社が目指す事業展開の方向性を実現する上で必要な施策については、今後も積極的に取り組んでいく予定です。 企業買収の際には、対象企業及び事業について財務、法務等のデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク低減を図っております。 しかしながら、対象企業及び事業が当初計画していた業績を上げられない等の理由で、対象企業及び事業の価値が低下した場合には、のれんの減損等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 事故、災害について当社グループは、世界各地に営業・物流拠点を設置しておりますが、地震等の自然災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生した地域においては、営業・物流拠点等の破損、商品の調達困難、必要要員の確保困難等が生じる可能性があり、その場合には、販売能力の低下に伴い営業活動や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、営業拠点の移転や設備修復のための費用、商品調達等のコスト増加等も含めて、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制について当社グループは、事業を展開する各国において、商品開発・企画から通関、保管・分荷、販売までのサプライチェーンの中で、局所的に若しくはサプライチェーン全体に亘り、当該国の法的規制を受けております。 例えば、米国においては食品安全強化法(FSMA)に関連する規則等、国内においては主に食品衛生法等、多岐に亘る法的規制に対応することが求められます。 このような環境下で当社グループは、現状、上述のようにFS体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しているものと考えております。 しかしながら、今後、これらの規制が強化又は変更された場合、又は新たな法規制が施行された場合には、当該法規制を遵守することによる事業活動の制限や見直しによる売上の減少、新規制対応に係る販管費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 情報・システムの管理について当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ体制の強化に努めておりますが、ランサムウェア等のコンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、不正アクセス等により、情報の流出や情報改ざん、システム停止等が発生する可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループの業務や提供するサービスの停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) PB(プライベートブランド)商品について当社グループのPB商品は、国内外の協力メーカーによる委託生産を行っております。 新商品開発及び販売を行う場合、現状、上述のようにFS体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しております。 しかしながら、予期せぬ不具合商品の発生によりPB商品の安心、安全、信頼が害され信用を失う可能性があります。 また、商品に関する何らかの事故が発生した場合、その後速やかに適切な対応を取らなかった場合にも大きな信用失墜につながり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 業績の季節変動について現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めており、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。 ただし、アグリ事業の主力商品群である輸入生鮮青果物は、第２四半期にあたる４月から６月までが繁忙期となり売上高が増加し、９月から11月までは国産果実の繁忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。 そのため、当社グループ全体に占めるアグリ事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくなることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 公益財団法人洲崎福祉財団との関係について公益財団法人洲崎福祉財団は、2008年12月に当社の代表取締役会長ＣＥＯである洲崎良朗が、障害者支援のための助成活動を行うことを目的に設立した公益財団法人であり、当連結会計年度末現在、当社株式3,900,000株を保有しております。 当社グループでは、同財団の活動に賛同し、2017年度までは寄附を行っていたこともありましたが、今後は寄附を含め、同財団との取引(当社からの配当は除く。 )を行う予定はありません。 前述のとおり同財団は、当社の株主となっておりますが、当社株式の議決権行使に関しては同財団が独自で判断するものと理解しております。 なお、当社代表取締役会長ＣＥＯ洲崎良朗は同財団の代表理事を兼務しておりますが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号 (注)において公益財団法人の理事及び監事の構成に関する制限がなされており、同財団における洲崎良朗及びその親族が理事会に占める割合は限定的となっております。 当社代表取締役会長ＣＥＯを含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使については関与をしない方針であります。 (注)各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。 )である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。 監事についても、同様といたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、2023年10月31日(みなし取得日：2023年12月31日)に行われたUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前年同期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績) 当連結会計年度における経済環境は、欧米の中央銀行が利下げに転じる等、金融政策に変化が見られました。 米国では良好な雇用情勢もあり個人消費が堅調に推移、欧州ではインフレ鈍化を受けた実質所得の増加により個人消費は緩やかに回復するも、産業構造の違い等を背景に、国別に異なる回復状況となりました。 また、ウクライナや中東で紛争が長期化し地政学上のリスクが高まる等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。 当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」であります。 アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。 アグリ事業では、国内における卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向け販売に加えて、国産青果物の輸出や三国間貿易による海外販路の開拓、中国国内卸売事業等に取り組んでまいりました。 そのほか、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。 さらに、中期経営計画で掲げた「食産業ソリューション事業、内外フードテックへの投資」を踏まえ、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めるとともに、 2024年５月には、食の領域に特化したベンチャーキャピタルファンド等への投資等を行うべく、投資子会社「Wismettac Ventures合同会社」を新たに設立いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,289億36百万円(前期比9.3％増)、営業利益62億70百万円(前期比43.1％減)、経常利益65億91百万円(前期比47.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失11億20百万円(前期は当期純利益62億68百万円)となりました。 なお、アグリ事業における構造改革の実施や当社海外子会社にかかる顧客関連資産、及びのれんを含む減損損失等により、特別損失58億51百万円を計上しております。 また、当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。 この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 ａ．アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,726億67百万円(前期比15.2％増)、営業利益87億４百万円(前期比38.1％減)となりました。 北米地域においては、個人消費の増勢は鈍化するも、良好な所得環境を背景に引き続き底堅く推移したこと等により、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前期比で増加したことで堅調に推移いたしました。 大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。 また、円安の進行も前期比で円換算ベースの売上高を押し上げる要因となりました(米ドル円換算レートは、前期が140.56円であったのに対し、当期は151.58円)。 利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等による費用の増加に加え、中期経営計画に基づく成長投資等に係る費用の増加により、前期比で減益となりました。 欧州地域では、一部の国では景気低迷が続くも、欧州全体としては持ち直す傾向がみられることやインフレ圧力が緩和し利下げ局面へ入りつつある中で、個人消費が緩やかな改善傾向にあることに加え、前年10月に取得したイタリアUniontradeグループの業績が当連結会計年度の期首より取り込まれたことにより、売上高は前期比で増加いたしました。 アジア・オセアニア地域では、インフレの継続等による経済成長の鈍化も見られましたが、適切な価格転嫁及びチェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことに加え、国内事業部による輸出事業が堅調に推移したことにより、前期比で増収となりました。 ｂ．アグリ事業アグリ事業の当連結会計年度における業績は、売上高519億74百万円(前期比13.0％減)、営業損失９億66百万円(前期は10億17百万円の営業損失)となりました。 売上高については、冷凍加工食材及び海外輸出で比較的順調な出荷を実現できた一方で、主力商品である輸入青果において取扱商材の絞込みや仕入調整を行ったこと、海外子会社において、景気低迷が継続する中、収益性を重視した販売施策の実施、上期における産地側での不作や不安定な海上輸送等の影響から販売時期を逸したこと等により、前期比で減収となりました。 利益面については、上期は急激な為替変動による原価高騰、適正な在庫調整を優先した販売及び価格設定等に起因して収益性が低下する一方、下期は輸入青果における取扱商材の絞込みや仕入調整が奏功したことに加え、海外子会社における販売施策による改善効果が出始め、さらに産地の切り替わりに伴い供給・海上輸送等が安定したことで収益性が改善しました。 その他、ERPシステム導入等に伴う費用増加、中期経営計画に基づく新規事業の展開に係る先行投資等が発生するも、構造改革に伴う販管費抑制の効果等もあり、前期比で営業損失が減少いたしました。 ｃ．その他事業その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高42億93百万円(前期比3.5％減)、営業損失３億43百万円(前期は１億67百万円の営業損失)となりました。 主力の輸入食品販売事業では、第１四半期は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により売上高が順調に伸長いたしましたが、当連結会計年度を通じて日常的な輸入ブランド商品が円安やインフレの影響を受けたことにより、前期比で減収となりました。 サプリメント事業は堅調に推移したものの、その他事業全体の売上高は前期比で減収となりました。 利益面では、円安継続による原価高騰により収益性が低下したことに加え、インフレに伴う人件費の高騰等イベント関連費用の増加に伴い、前期比で減益となりました。 (財政状態)(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ312億46百万円増加し、2,440億２百万円となりました。 主な要因は次のとおりであります。 当連結会計年度末における流動資産合計は、2,100億16百万円(前連結会計年度末比323億59百万円増加)となりました。 流動資産の増加は、現金及び預金の増加184億33百万円、棚卸資産の増加105億21百万円があったことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産合計は、339億85百万円(前連結会計年度末比11億13百万円減少)となりました。 固定資産の減少は、リース資産（純額）の増加24億31百万円があったものの、顧客関連資産の減少25億99百万円、のれんの減少21億９百万円があったことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ270億35百万円増加し、1,599億26百万円となりました。 主な要因は次のとおりであります。 当連結会計年度末における流動負債合計は、574億21百万円(前連結会計年度末比96億72百万円増加)となりました。 流動負債の増加は、短期借入金の減少31億48百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の増加101億85百万円があったことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債合計は、1,025億５百万円(前連結会計年度末比173億63百万円増加)となりました。 固定負債の増加は、長期借入金の増加167億38百万円があったことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億10百万円増加し、840億75百万円となりました。 純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の減少31億23百万円（親会社株主に帰属する当期純損失11億20百万円計上による減少、配当金の支払い20億３百万円による減少）があったものの、為替換算調整勘定の増加78億87百万円があったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、1,123億76百万円となり、前連結会計年度末から184億33百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、13億17百万円の資金の支出となりました。 主な要因は、非資金性費用である減損損失46億17百万円、減価償却費及びその他の償却費37億47百万円があったものの、棚卸資産の増加62億50百万円、法人税等の支払額29億66百万円、利息の支払額17億70百万円があったことによるものです。 また、前連結会計年度と比較して資金の支出が155億30百万円増加(前期は142億13百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、税金等調整前当期純利益が93億47百万円減少、棚卸資産の増減額が72億60百万円減少となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、26億２百万円の資金の支出となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億80百万円、無形固定資産の取得による支出７億96百万円があったことによるものです。 また、前連結会計年度と比較して資金の支出が53億55百万円減少(前期比67.3％減)しておりますが、主に前期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出46億25百万円が当期はないこと、有形固定資産の取得による支出が10億31百万円減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、173億87百万円の資金の獲得となりました。 主な要因は、短期借入金の純増減額による支出40億４百万円、長期借入金の返済による支出34億72百万円、配当金の支払額20億３百万円があったものの、長期借入れによる収入286億76百万円があったことによるものです。 また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が77億80百万円増加(前期比81.0％増)しておりますが、主に、短期借入金の純増減額による支出の増加71億55百万円、長期借入金の返済による支出の増加29億89百万円があったものの、長期借入れによる収入の増加177億57百万円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)アジア食グローバル事業219,698119.6アグリ事業47,26685.5その他事業3,58598.0合計270,550111.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)アジア食グローバル事業272,667115.2アグリ事業51,97487.0その他事業4,29396.5合計328,936109.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討a．経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ280億89百万円増加し、3,289億36百万円(前期比9.3％増)となりました。 この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業において、2023年10月に連結子会社化したイタリアUniontradeグループの業績が当連結会計年度の期首より取り込まれたこと等によるものです。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ213億65百万円増加し、2,600億29百万円(前期比9.0％増)となりました。 この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における増収によるものです。 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ67億23百万円増加し、689億６百万円(前期比10.8％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ114億73百万円増加し、626億36百万円 (前期比22.4％増)となりました。 この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業において、北米地域を中心に人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等によって費用が増加したことに加え、中長期的な成長を見据えた投資を拡充したこと等によるものです。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ47億49百万円減少し、62億70百万円(前期比43.1％減)となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億円増加し、25億87百万円(前期比4.0％増)となりました。 また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ12億14百万円増加し、22億65百万円(前期比115.6％増)となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ58億64百万円減少し、65億91百万円(前期比47.1％減)となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、６百万円(前期比31.2％減)となりました。 また、特別損失は、前連結会計年度に比べ34億80百万円増加し、58億51百万円(前期比146.7％増)となりました。 この増加の主な要因は、当連結会計年度において、アグリ事業における構造改革の実施や海外子会社にかかる減損損失が発生したこと等によるものです。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ93億47百万円減少し、７億46百万円(前期比92.6％減)となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失は11億20百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万円)となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の戦略及び施策の実施が必要であると認識しております。 そのために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 b．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 c．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループにおける資金需要の主なものは、商材等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び物流・システム等を整備・強化するための人材や設備への投資資金であります。 当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,076百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1)アジア食グローバル事業当連結会計年度の主な設備投資は、各拠点の拡大に向けた物流拠点を中心とする総額1,421百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)アグリ事業当連結会計年度の主な設備投資は、各拠点の設備、車両運搬具等を中心とする総額129百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業を中心とする総額36百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4)全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、システムプラットフォームの整備を中心とする総額488百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計日本橋本社(東京都中央区)全社共通システムプラットフォーム、事務所設備等38－16－1,289258141,61759 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積4,339㎡)があり、年間賃借料は702百万円であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計Wismettac Asian Foods,Inc.ロサンゼルス本社(米国カリフォルニア州)アジア食グローバル事業事務用機器、倉庫設備等23173443,43711959794,405337 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業戦略、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ共通のシステム等に対する投資に関しては、当社の各統括本部及び事業本部の主導により計画しております。 計画策定にあたっては当社の取締役会又は執行役員会等において調整、審議を図っております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)Wismettac Asian Foods, Inc.米国コロラド州アジア食グローバル事業倉庫の移転、増築等1,070３自己資金2025年６月2026年中 (注) (注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 488,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,293,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② Wismettacフーズ株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるWismettacフーズ株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。 保有する株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 なお、今後、取締役会において定期的に当該株式保有の適否について検証することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2408 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2415資本業務提携契約の締結による株式の取得、取引先持株会への定期拠出による株式の取得による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ヨンキュウ199,900－取引関係の強化を目的として、資本業務提携契約を締結し、同社株式を取得いたしました。 無406－㈱オークワ2,8342,641同社との良好な取引関係の維持・強化を目的とし、同社株式を保有しております。 株式数の増加は取引先持株会への定期拠出による株式の取得であります。 無22 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3173101非上場株式以外の株式486459 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額 非上場株式0－－84非上場株式以外の株式2－65－ ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 多津巳産業株式会社兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号18,70743.75 ワイエス商事株式会社東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号8,87820.76 洲崎 良朗東京都千代田区8,20419.19 公益財団法人洲崎福祉財団東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 日本橋室町三井タワー15階3,9009.12 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)1,3083.06 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号4230.99 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号2150.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2090.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET SUITE 1 BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）1680.39 ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 BofA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UK（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）530.13 計―42,06998.38 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式298千株があります。２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 423千株株式会社日本カストディ銀行 209千株４．2024年12月24日の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、 ワイエス商事株式会社が当事業年度中に主要株主となっております。５．2025年１月10日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 野村證券株式会社の共同保有者として野村アセットマネジメント株式会社が2025年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号2150.50野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1620.38ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK460.11 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 767 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 839 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 BofA証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1920当期間における取得自己株式810 (注) １．当事業年度及び当期間における取得株式は、単元未満株式の買取りによる株式であります。 ２．2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -752,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -752,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,353,14028,706,280－43,059,420 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく株式分割による増加 28,706,280株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)241324,07425,800298,515 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 125,000株取締役会決議に基づく株式分割による増加 198,882株単元未満株式の買取りによる増加 192株減少数の内訳は、次のとおりであります。 事後交付型株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分による減少 25,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 西本Wismettacホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 瀬 美 智 代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 永 啓 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Uniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記に記載のとおり、イタリアに所在するUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.（以下、UT社グループ）に対して、のれん3,388百万円を計上している。 会社は、UT社グループの買収時に認識したのれんについては、UT社グループを一つの資産グループとして、のれんを含むより大きな単位について、減損損失の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 UT社グループは、支配獲得時の事業計画に比して、想定以上の市況の悪化と競争の激化によって、売上総利益率が低迷した。 そのため、会社は、当該状況を踏まえ、同社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、UT社グループの５ヵ年の将来事業計画を基礎とし、事業計画が策定されている期間を超えている期間についてはイタリアの経済成長率に基づき算定している。 事業計画策定における主要な仮定は、翌期の各販売チャネルの売上高及び売上総利益率の予測、及び、翌々期以降の売上成長率、並びに事業計画期間経過後の経済成長率であり、これらの仮定は市場成長見込みや施策の効果等に対する経営者の判断に重要な影響を受ける。 事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、UT社グループののれんを含むより大きな単位の減損の認識の要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる５ヵ年の事業計画については、会社の経営者が承認したUT社グループの事業計画との整合性を検討した。 ● 事業計画の基礎となる翌期の各販売チャネルの売上高及び売上総利益率の予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。 ・会社及びUT社グループの経営者に質問し、将来の売上高及び売上総利益率の予測に関する経営者の仮定を評価した。 ・翌期の売上高及び売上総利益率の予測について、過去の実績、足元の進捗状況、及び市場成長に関する外部データの内容を踏まえて計画の達成可能性について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、将来の売上高及び売上総利益率の予測に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ● 翌々期以降の売上成長率に関する予測の合理性を評価するため、市場成長に関する外部データとの整合性を検討した。 ● 事業計画期間経過後の経済成長率については、外部データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西本Wismettacホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、西本Wismettacホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Uniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記に記載のとおり、イタリアに所在するUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.（以下、UT社グループ）に対して、のれん3,388百万円を計上している。 会社は、UT社グループの買収時に認識したのれんについては、UT社グループを一つの資産グループとして、のれんを含むより大きな単位について、減損損失の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 UT社グループは、支配獲得時の事業計画に比して、想定以上の市況の悪化と競争の激化によって、売上総利益率が低迷した。 そのため、会社は、当該状況を踏まえ、同社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、UT社グループの５ヵ年の将来事業計画を基礎とし、事業計画が策定されている期間を超えている期間についてはイタリアの経済成長率に基づき算定している。 事業計画策定における主要な仮定は、翌期の各販売チャネルの売上高及び売上総利益率の予測、及び、翌々期以降の売上成長率、並びに事業計画期間経過後の経済成長率であり、これらの仮定は市場成長見込みや施策の効果等に対する経営者の判断に重要な影響を受ける。 事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、UT社グループののれんを含むより大きな単位の減損の認識の要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる５ヵ年の事業計画については、会社の経営者が承認したUT社グループの事業計画との整合性を検討した。 ● 事業計画の基礎となる翌期の各販売チャネルの売上高及び売上総利益率の予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。 ・会社及びUT社グループの経営者に質問し、将来の売上高及び売上総利益率の予測に関する経営者の仮定を評価した。 ・翌期の売上高及び売上総利益率の予測について、過去の実績、足元の進捗状況、及び市場成長に関する外部データの内容を踏まえて計画の達成可能性について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、将来の売上高及び売上総利益率の予測に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ● 翌々期以降の売上成長率に関する予測の合理性を評価するため、市場成長に関する外部データとの整合性を検討した。 ● 事業計画期間経過後の経済成長率については、外部データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Uniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.ののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記に記載のとおり、イタリアに所在するUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.（以下、UT社グループ）に対して、のれん3,388百万円を計上している。 会社は、UT社グループの買収時に認識したのれんについては、UT社グループを一つの資産グループとして、のれんを含むより大きな単位について、減損損失の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 UT社グループは、支配獲得時の事業計画に比して、想定以上の市況の悪化と競争の激化によって、売上総利益率が低迷した。 そのため、会社は、当該状況を踏まえ、同社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、UT社グループの５ヵ年の将来事業計画を基礎とし、事業計画が策定されている期間を超えている期間についてはイタリアの経済成長率に基づき算定している。 事業計画策定における主要な仮定は、翌期の各販売チャネルの売上高及び売上総利益率の予測、及び、翌々期以降の売上成長率、並びに事業計画期間経過後の経済成長率であり、これらの仮定は市場成長見込みや施策の効果等に対する経営者の判断に重要な影響を受ける。 事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、UT社グループののれんを含むより大きな単位の減損の認識の要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる５ヵ年の事業計画については、会社の経営者が承認したUT社グループの事業計画との整合性を検討した。 ● 事業計画の基礎となる翌期の各販売チャネルの売上高及び売上総利益率の予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。 ・会社及びUT社グループの経営者に質問し、将来の売上高及び売上総利益率の予測に関する経営者の仮定を評価した。 ・翌期の売上高及び売上総利益率の予測について、過去の実績、足元の進捗状況、及び市場成長に関する外部データの内容を踏まえて計画の達成可能性について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、将来の売上高及び売上総利益率の予測に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ● 翌々期以降の売上成長率に関する予測の合理性を評価するため、市場成長に関する外部データとの整合性を検討した。 ● 事業計画期間経過後の経済成長率については、外部データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 西本Wismettacホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 瀬 美 智 代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 永 啓 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、純粋持株会社であり、貸借対照表上、関係会社株式2,269百万円、関係会社出資金100百万円及び関係会社長期貸付金12,984百万円を計上しており、総資産の18.7％を占めている。 また、損益計算書において、関係会社株式評価損3,010百万円、関係会社貸倒引当金繰入額2,716百万円及び債務保証損失引当金繰入額1,373百万円を計上している。 注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式に記載されているとおり、会社は、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法による評価としているが、実質価額が著しく低下したときは相当の減額を実施することとしている。 また、注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準(1)に記載されているとおり、会社は、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を関係会社貸倒引当金として計上している。 さらに、注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準(5)に記載されているとおり、会社は、連結子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上している。 会社は、純粋持株会社であり、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の総資産に占める割合が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われる場合には、損益に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は関係会社投融資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価方法を理解するため、会社が作成した関連資料を査閲し、質問を実施した。 ● 関連資料に記載される実質価額と各関係会社の財務情報との整合性を検討するとともに、各社の関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している会社を理解した。 ● 関係会社貸付金については、関係会社の財務内容を把握し、関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ● 関係会社貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、純粋持株会社であり、貸借対照表上、関係会社株式2,269百万円、関係会社出資金100百万円及び関係会社長期貸付金12,984百万円を計上しており、総資産の18.7％を占めている。 また、損益計算書において、関係会社株式評価損3,010百万円、関係会社貸倒引当金繰入額2,716百万円及び債務保証損失引当金繰入額1,373百万円を計上している。 注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式に記載されているとおり、会社は、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法による評価としているが、実質価額が著しく低下したときは相当の減額を実施することとしている。 また、注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準(1)に記載されているとおり、会社は、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を関係会社貸倒引当金として計上している。 さらに、注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準(5)に記載されているとおり、会社は、連結子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上している。 会社は、純粋持株会社であり、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の総資産に占める割合が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われる場合には、損益に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は関係会社投融資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価方法を理解するため、会社が作成した関連資料を査閲し、質問を実施した。 ● 関連資料に記載される実質価額と各関係会社の財務情報との整合性を検討するとともに、各社の関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している会社を理解した。 ● 関係会社貸付金については、関係会社の財務内容を把握し、関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ● 関係会社貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,879,000,000 |
| その他、流動資産 | 606,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,691,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 538,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 15,281,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,171,000,000 |
| ソフトウエア | 1,447,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,665,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,084,000,000 |
| 繰延税金資産 | 910,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,148,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 19,244,000,000 |
| 短期借入金 | 9,657,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,444,000,000 |
| 未払金 | 2,879,000,000 |
| 未払法人税等 | 211,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,757,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,244,000,000 |
| 繰延税金負債 | 574,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 117,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,150,000,000 |
| 利益剰余金 | 53,355,000,000 |
| 株主資本 | 61,553,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 37,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 22,447,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 22,512,000,000 |
| 非支配株主持分 | 9,000,000 |
| 負債純資産 | 244,002,000,000 |
PL
| 売上原価 | 260,029,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 62,636,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,695,000,000 |
| 営業外収益 | 2,587,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 537,000,000 |
| 営業外費用 | 688,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 7,214,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,721,000,000 |
| 法人税等調整額 | -846,000,000 |
| 法人税等 | 1,875,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,860,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,935,000,000 |
| 包括利益 | 6,807,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,814,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -7,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,003,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,927,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,210,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,120,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 112,376,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -24,025,000,000 |
| 受取手形 | 8,000,000 |
| 売掛金 | 273,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 727,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 423,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,966,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 18,433,000,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 146,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 328,936,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,994,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,323,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,232,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,906,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,250,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -905,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -187,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,145,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,205,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,770,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,966,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,004,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,472,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,003,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -515,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,280,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金93,942112,376 受取手形及び売掛金※２ 33,345※２ 34,103 棚卸資産※１ 46,530※１ 57,052 その他4,3047,135 貸倒引当金△466△650 流動資産合計177,656210,016 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）3,7754,691 機械装置及び運搬具（純額）638538 工具、器具及び備品（純額）353320 リース資産（純額）12,85015,281 その他（純額）926339 有形固定資産合計※３ 18,544※３ 21,171 無形固定資産 のれん7,4025,293 ソフトウエア1,7591,447 ソフトウエア仮勘定244858 顧客関連資産4,6372,037 その他4528 無形固定資産合計14,0899,665 投資その他の資産 投資有価証券※４ 575※４ 1,084 差入保証金1,0421,050 繰延税金資産732910 その他114102 投資その他の資産合計2,4653,148 固定資産合計35,09933,985 資産合計212,756244,002 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金19,06219,244 短期借入金※５ 12,805※５ 9,657 1年内返済予定の長期借入金3,25813,444 リース債務2,7953,757 未払金3,1422,879 未払法人税等192211 賞与引当金1,1821,244 役員賞与引当金16741 株式報酬引当金296753 株主優待引当金22- 課徴金引当金-518 その他4,8215,669 流動負債合計47,74857,421 固定負債 長期借入金70,05186,789 リース債務10,35212,368 繰延税金負債1,246574 賞与引当金21- 株式報酬引当金937- 退職給付に係る負債106117 その他2,4262,654 固定負債合計85,142102,505 負債合計132,891159,926純資産の部 株主資本 資本金2,6462,646 資本剰余金6,1456,150 利益剰余金56,47953,355 自己株式△1△598 株主資本合計65,27061,553 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2537 繰延ヘッジ損益△827 為替換算調整勘定14,55922,447 その他の包括利益累計額合計14,57722,512 非支配株主持分179 純資産合計79,86484,075負債純資産合計212,756244,002 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 300,847※１ 328,936売上原価※３ 238,663※３ 260,029売上総利益62,18368,906販売費及び一般管理費※２ 51,163※２ 62,636営業利益11,0206,270営業外収益 受取利息及び配当金1,9932,232 持分法による投資利益5124 為替差益320- 受取保険金0219 貸倒引当金戻入額6- その他115109 営業外収益合計2,4872,587営業外費用 支払利息1,0481,906 投資事業組合運用損-10 為替差損-255 その他293 営業外費用合計1,0502,265経常利益12,4566,591特別利益 固定資産売却益※４ 9※４ 6 特別利益合計96特別損失 固定資産除売却損※５ 15※５ 2 減損損失※６ 2,042※６ 4,617 投資有価証券評価損-88 事業構造改善費用※７ 313※７ 637 課徴金引当金繰入額-504 特別損失合計2,3715,851税金等調整前当期純利益10,094746法人税、住民税及び事業税4,1442,721法人税等調整額△325△846法人税等合計3,8191,875当期純利益又は当期純損失（△）6,275△1,128非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）6△7親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）6,268△1,120 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）6,275△1,128その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1011 繰延ヘッジ損益3535 為替換算調整勘定4,6017,860 持分法適用会社に対する持分相当額1027 その他の包括利益合計※ 4,658※ 7,935包括利益10,9336,807（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,8986,814 非支配株主に係る包括利益34△7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6466,53152,435△061,612当期変動額 剰余金の配当 △2,224 △2,224親会社株主に帰属する当期純利益 6,268 6,268自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △386 △386株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△3864,043△03,657当期末残高2,6466,14556,479△165,270 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15△439,9759,94750472,063当期変動額 剰余金の配当 △2,224親会社株主に帰属する当期純利益 6,268自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △386株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10354,5844,629△4864,143当期変動額合計10354,5844,629△4867,800当期末残高25△814,55914,5771779,864 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6466,14556,479△165,270当期変動額 剰余金の配当 △2,003 △2,003親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,120 △1,120自己株式の取得 △752△752自己株式の処分 4 155159株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-4△3,123△597△3,716当期末残高2,6466,15053,355△59861,553 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高25△814,55914,5771779,864当期変動額 剰余金の配当 △2,003親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,120自己株式の取得 △752自己株式の処分 159株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11357,8877,935△77,927当期変動額合計11357,8877,935△74,210当期末残高372722,44722,512984,075 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,094746 減価償却費及びその他の償却費2,9133,747 減損損失2,0424,617 貸倒引当金の増減額（△は減少）△22148 受取利息及び受取配当金△1,993△2,232 支払利息1,0481,906 持分法による投資損益（△は益）△51△24 為替差損益（△は益）122△25 売上債権の増減額（△は増加）△5101,651 棚卸資産の増減額（△は増加）1,009△6,250 仕入債務の増減額（△は減少）1,443△905 未払金の増減額（△は減少）△641△365 賞与引当金の増減額（△は減少）△394△45 役員賞与引当金の増減額（△は減少）19△132 株主優待引当金の増減額（△は減少）△0△22 株式報酬引当金の増減額（△は減少）758△355 課徴金引当金の増減額（△は減少）-504 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△249 未収消費税等の増減額（△は増加）△264△1,636 その他1,328△187 小計16,8761,145 利息及び配当金の受取額1,9872,205 利息の支払額△994△1,770 法人税等の支払額△3,826△2,966 法人税等の還付額17068 営業活動によるキャッシュ・フロー14,213△1,317投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,311△1,280 投資有価証券の取得による支出△104△515 無形固定資産の取得による支出△943△796 定期預金の預入による支出-△273 定期預金の払戻による収入-273 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △4,625- 差入保証金の差入による支出△63△54 差入保証金の回収による収入5031 その他3812 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,958△2,602 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3,151△4,004 長期借入れによる収入10,91928,676 長期借入金の返済による支出△482△3,472 自己株式の取得による支出△0△752 ファイナンス・リース債務の返済による支出△848△1,055 配当金の支払額△2,224△2,003 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△907- 財務活動によるキャッシュ・フロー9,60717,387現金及び現金同等物に係る換算差額2,2934,966現金及び現金同等物の増減額（△は減少）18,15518,433現金及び現金同等物の期首残高75,78793,942現金及び現金同等物の期末残高※１ 93,942※１ 112,376 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 24社主要な連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、その他１社を新規設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、その他１社を清算したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項すべての関連会社に持分法を適用しております。 持分法を適用した関連会社数 2社主要な関連会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、その他１社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。 ② 棚卸資産主として移動平均法による低価法③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～40年機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づいて償却しております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11年)に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第９号「金融商品」又は米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株式報酬引当金役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ⑤ 課徴金引当金過去に買収した在外連結子会社において、従業員の労働時間管理の不備及び貿易取引における作成書類の不備について当連結会計年度において当局に申告したことに伴い、今後課されると見込まれる課徴金額を引当金として計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。 当該確定給付制度においては、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度における退職給付債務の見込額を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、日本国内外の顧客に対して、アジア食グローバル事業においてはアジア食品・食材を、アグリ事業においては青果等を主として販売しております。 いずれの事業においても原則として、顧客に商品を引き渡した時点で商品販売契約にかかる履行義務が充足され、商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。 ただし、アグリ事業における青果の国内販売については、顧客の立ち会いの有無にかかわらず顧客が指定の倉庫から自由に商品を引き取ることが可能な状況にすることが契約上の履行義務であり、当該履行義務を充足した時点で商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。 履行義務の識別にあたっては、当社及び連結子会社が本人か代理人かの検討を行い、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で認識しております。 また、顧客によって設置された物流センターの利用料（センターフィー）等は顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引③ ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。 なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10～15年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 24社主要な連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、その他１社を新規設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、その他１社を清算したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項すべての関連会社に持分法を適用しております。 持分法を適用した関連会社数 2社主要な関連会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、その他１社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。 ② 棚卸資産主として移動平均法による低価法③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～40年機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づいて償却しております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11年)に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第９号「金融商品」又は米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株式報酬引当金役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ⑤ 課徴金引当金過去に買収した在外連結子会社において、従業員の労働時間管理の不備及び貿易取引における作成書類の不備について当連結会計年度において当局に申告したことに伴い、今後課されると見込まれる課徴金額を引当金として計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。 当該確定給付制度においては、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度における退職給付債務の見込額を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、日本国内外の顧客に対して、アジア食グローバル事業においてはアジア食品・食材を、アグリ事業においては青果等を主として販売しております。 いずれの事業においても原則として、顧客に商品を引き渡した時点で商品販売契約にかかる履行義務が充足され、商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。 ただし、アグリ事業における青果の国内販売については、顧客の立ち会いの有無にかかわらず顧客が指定の倉庫から自由に商品を引き取ることが可能な状況にすることが契約上の履行義務であり、当該履行義務を充足した時点で商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。 履行義務の識別にあたっては、当社及び連結子会社が本人か代理人かの検討を行い、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で認識しております。 また、顧客によって設置された物流センターの利用料（センターフィー）等は顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引③ ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。 なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10～15年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)Uniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.ののれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,4593,388 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、アジア食グローバル事業におけるUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.（以下、UT社グループ）の買収時に認識したのれんについては、UT社グループを一つの資産グループとして、のれんを含むより大きな単位について、減損損失の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っております。 当連結会計年度において、UT社グループは、支配獲得時の事業計画に比して、想定以上の市況の悪化と競争の激化によって、売上総利益率が低迷したことから、UT社グループののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行いました。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むUT社グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、UT社グループの５ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基にイタリアの経済成長率を加味して算定しております。 事業計画策定における主要な仮定は、翌期の各販売チャネルの売上高及び売上総利益率の予測、及び、翌々期以降の売上成長率、並びに事業計画期間経過後の経済成長率であります。 これらの仮定は、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込み等を考慮して経営者による最善の見積りに基づき作成しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況により変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額19,264百万円24,025百万円 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形6百万円8百万円売掛金33,339 34,094 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、販売費は生じていないため、一般管理費のみ記載しております。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当1,063百万円1,011百万円出向者負担金△134 △167 賞与引当金繰入額123 89 役員賞与引当金繰入額33 － 株式報酬引当金繰入額207 4 減価償却費414 423 関係会社業務委託費476 60 株主優待引当金繰入額22 △0 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物－百万円2百万円機械装置及び運搬具8 1 工具、器具及び備品1 1 計9 6 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)△186百万円146百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額14 20 組替調整額－ － 税効果調整前14 20 税効果額△4 △8 その他有価証券評価差額金10 11 繰延ヘッジ損益 当期発生額66 82 資産の取得原価調整額△32 △31 税効果調整前34 50 税効果額0 △14 繰延ヘッジ損益35 35 為替換算調整勘定 当期発生額4,601 7,860 為替換算調整勘定4,601 7,860 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額10 27 その他の包括利益合計4,658 7,935 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月29日取締役会普通株式1,14880.002023年12月31日2024年３月13日2024年８月13日取締役会普通株式85560.002024年６月30日2024年９月17日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金93,942百万円112,376百万円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物93,942百万円112,376百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 (借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、アジア食グローバル事業における倉庫設備及び業務用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 (借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内765779１年超1,7611,089合計2,5271,869 （注）連結貸借対照表にリース債務として計上したものは含まれておりません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であります。 デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務については、為替リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを実施し、また、一部の外貨建て債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。 また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券(*2)6161－資産計6161－長期借入金(*3)73,31071,163△2,147負債計73,31071,163△2,147デリバティブ取引(*4) (1) ヘッジ会計が適用されているもの88－ (2) ヘッジ会計が適用されていないもの(831)(831)－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式等513 (*3) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。 (*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券(*2)495495－資産計495495－長期借入金(*3)100,23397,913△2,320負債計100,23397,913△2,320デリバティブ取引(*4) (1) ヘッジ会計が適用されているもの(0)(0)－ (2) ヘッジ会計が適用されていないもの(1,108)(1,108)－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式等589 (*3) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。 (*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金93,718－－－受取手形及び売掛金33,345－－－合計127,063－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金112,152－－－受取手形及び売掛金34,103－－－合計146,256－－－ (注２)借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金12,805－－－－－長期借入金3,25814,78911,7616,50010,00027,000合計16,06414,78911,7616,50010,00027,000 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金9,657－－－－－長期借入金13,44412,3336,71512,80319,52735,409合計23,10112,3336,71512,80319,52735,409 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券61－－61資産計61－－61デリバティブ取引(*1) 通貨関連－54－54金利通貨関連－768－768負債計－823－823 (*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券495－－495資産計495－－495デリバティブ取引(*1) 通貨関連－16－16金利通貨関連－1,092－1,092負債計－1,109－1,109 (*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－71,163－71,163負債計－71,163－71,163 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－97,913－97,913負債計－97,913－97,913 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 デリバティブ取引為替予約及び金利通貨スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式571838 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式46△1 合計612437 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額125百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式862165 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式408418△9 合計49543956 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 有価証券について88百万円（その他有価証券の株式88百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 豪ドル467－△12△12米ドル263－△40△40買建 米ドル1,151－△11△11ユーロ80－00豪ドル57－00日本円46－00合計2,066－△62△62 当連結会計年度(2024年12月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 豪ドル481－88米ドル296－△43△43買建 米ドル774－1818合計1,552－△15△15 (2) 金利通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引 固定受取・固定支払受取ユーロ・支払円3,2843,284△768△768合計3,2843,284△768△768 当連結会計年度(2024年12月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引 固定受取・固定支払受取ユーロ・支払円3,2843,284△1,092△1,092合計3,2843,284△1,092△1,092 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円) 原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売掛金992－16カナダドル売掛金99－0 買建 米ドル買掛金598－△8ユーロ買掛金9－△0豪ドル買掛金7－0為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金867－ (注)ユーロ買掛金38－ (注)豪ドル買掛金12－ (注)英ポンド買掛金2－ (注)合計2,628－8 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、その時価は、当該買掛金の時価に含まれていることから、時価の記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円) 原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売掛金944－△39カナダドル売掛金107－△2 買建 米ドル買掛金932－40ユーロ買掛金64－0為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金415－ (注)ユーロ買掛金47－ (注)豪ドル買掛金8－ (注)英ポンド買掛金1－ (注)合計2,521－△0 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、その時価は、当該買掛金の時価に含まれていることから、時価の記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高17 23 勤務費用2 3 利息費用0 0 数理計算上の差異の発生額1 2 為替換算差額2 1 退職給付債務の期末残高23 30 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高112 83 退職給付費用10 3 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△39 － 退職給付に係る負債の期末残高83 86 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務106 117 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額106 117 退職給付に係る負債106 117 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額106 117 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用2 3 利息費用0 0 数理計算上の差異の費用処理額1 2 簡便法で計算した退職給付費用10 3 確定給付制度に係る退職給付費用14 9 (5) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率3.8％ 3.3％ 予想昇給率0.8％ 0.7％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度681百万円、当連結会計年度717百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 リース債務3,331百万円4,009百万円税務上の繰越欠損金（注）２1,228 2,179 減価償却費273 309 長期未払金350 296 賞与引当金279 295 減損損失83 247 未払費用191 154 商品評価損119 130 未払金73 124 株式報酬引当金242 35 その他586 805 繰延税金資産小計6,760 8,589 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,207 △2,086 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,373 △1,494 評価性引当額小計（注）１△2,580 △3,581 繰延税金資産合計4,179 5,008 繰延税金負債 使用権資産△3,170 △3,698 企業結合に伴う評価差額△1,251 △509 減価償却費△248 △380 その他有価証券評価差額金△11 △20 その他△11 △63 繰延税金負債合計△4,693 △4,672 繰延税金資産（負債）の純額△514 335 (注)１．評価性引当額が1,000百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－1,2281,228百万円評価性引当額－－－－－△1,207△1,207百万円繰延税金資産－－－－－21(b) 21百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,228百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。 当該繰延税金資産21百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,228百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－482,1312,179百万円評価性引当額－－－－－△2,086△2,086百万円繰延税金資産－－－－4844(b) 93百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,179百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93百万円を計上しております。 当該繰延税金資産93百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,179百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 法定実効税率30.6％30.6％（調整） 評価性引当額の増減6.1 134.0 のれん減損損失1.6 70.3 のれん償却額1.6 30.9 課徴金等永久に損金に算入されない項目－ 20.7 連結子会社との税率差異△3.0 △31.4 その他0.9 △4.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.8 251.0 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)企業結合に係る暫定的な処理の確定2023年10月31日(みなし取得日：2023年12月31日)に行われたUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、暫定的に算定されたのれんの金額4,354百万円は、会計処理の確定により895百万円減少し、3,459百万円となっております。 また、主に顧客関連資産1,150百万円、固定負債の繰延税金負債278百万円がそれぞれ増加し、顧客関連資産は14年にわたる均等償却を開始いたしました。 なお、当連結会計年度においてUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.の事業環境が大きく悪化し、これに伴い事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末において、顧客関連資産の全額を減損処理しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。 当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「アグリ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。 区分主要商品又は事業内容アジア食グローバル事業日本食を中心としたアジア食品・食材の世界各国での卸売販売事業等アグリ事業生鮮青果・冷凍加工青果等の国内の卸売市場・量販店・外食及び中食産業・食品メーカー等に対する輸入卸販売、国産青果物の輸出、三国間貿易、及びカタログ通販事業等その他事業海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業及びサプリメント販売等 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。 この変更は、報告セグメントの名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場実勢価格に基づいております。 「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２アジア食グローバル事業アグリ事業その他事業売上高 日本8,32448,4924,45161,268－61,268北米169,456－－169,456－169,456欧州45,483－－45,483－45,483その他13,37111,266－24,638－24,638顧客との契約から生じる収益236,63659,7594,451300,847－300,847外部顧客への売上高236,63659,7594,451300,847－300,847セグメント間の内部売上高又は振替高555338596△596－計237,19159,7624,490301,444△596300,847セグメント利益又は損失（△）14,054△1,017△16712,869△1,84911,020セグメント資産146,55712,1242,297160,97951,776212,756その他の項目 減価償却費1,767173131,9544182,373持分法適用会社への投資額387－－387－387有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,126123245,2755435,819 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,849百万円には、セグメント間取引消去△2,979百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,130百万円が含まれております。 全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額51,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産66,183百万円等が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。 (3) 減価償却費の調整額418百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２アジア食グローバル事業アグリ事業その他事業売上高 日本10,22443,2824,29357,801－57,801北米186,661－－186,661－186,661欧州61,473－－61,473－61,473その他14,3068,692－22,998－22,998顧客との契約から生じる収益272,66751,9744,293328,936－328,936外部顧客への売上高272,66751,9744,293328,936－328,936セグメント間の内部売上高又は振替高38－140△40－計272,70651,9744,295328,976△40328,936セグメント利益又は損失（△）8,704△966△3437,394△1,1236,270セグメント資産164,6459,2452,503176,39567,607244,002その他の項目 減価償却費2,389158182,5664272,994持分法適用会社への投資額459－－459－459有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,5972223610,85646711,323 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,123百万円には、セグメント間取引消去△2,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,234百万円が含まれております。 全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額67,607百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,178百万円等が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。 (3) 減価償却費の調整額427百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額467百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州その他合計61,268169,45645,48324,638300,847 (注) 北米のうち、米国は、146,778百万円であります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本北米欧州その他合計8613,6663,2541,53618,544 (注) 北米のうち、米国は、8,759百万円、カナダは、4,907百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州その他合計57,801186,66161,47322,998328,936 (注) 北米のうち、米国は、161,502百万円であります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本北米欧州その他合計5816,7752,9211,41721,171 (注) 北米のうち、米国は、12,325百万円、カナダは、4,449百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) アジア食グローバル事業アグリ事業その他事業全社・消去合計減損損失－2,042－－2,042 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) アジア食グローバル事業アグリ事業その他事業全社・消去合計減損損失4,41112235484,617 (注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) アジア食グローバル事業アグリ事業その他事業全社・消去合計当期償却額47465－－540当期末残高7,402－－－7,402 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) アジア食グローバル事業アグリ事業その他事業全社・消去合計当期償却額753－－－753当期末残高5,293－－－5,293 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。 当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「アグリ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。 区分主要商品又は事業内容アジア食グローバル事業日本食を中心としたアジア食品・食材の世界各国での卸売販売事業等アグリ事業生鮮青果・冷凍加工青果等の国内の卸売市場・量販店・外食及び中食産業・食品メーカー等に対する輸入卸販売、国産青果物の輸出、三国間貿易、及びカタログ通販事業等その他事業海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業及びサプリメント販売等 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。 この変更は、報告セグメントの名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場実勢価格に基づいております。 「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,123百万円には、セグメント間取引消去△2,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,234百万円が含まれております。 全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額67,607百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,178百万円等が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。 (3) 減価償却費の調整額427百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額467百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州その他合計57,801186,66161,47322,998328,936 (注) 北米のうち、米国は、161,502百万円であります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本北米欧州その他合計5816,7752,9211,41721,171 (注) 北米のうち、米国は、12,325百万円、カナダは、4,449百万円であります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,854.38円1,965.95円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)145.58円△26.18円潜在株式調整後１株当たり当期純利益144.41円－円 (注) １．2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 ３. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)6,268△1,120普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)6,268△1,120普通株式の期中平均株式数(株)43,058,72542,788,373 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)350,674－(うち事後交付型株式報酬による普通株式(株))(350,674)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2025年３月28日開催予定の第78回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において、承認可決されました。 １．本株式併合を行う目的及び理由2024年12月24日付「ワイエス商事株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、公開買付者は、2024年11月12日から同年12月23日までを買付け等の期間とする本公開買付けを行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年12月27日をもって、当社株式8,878,987株を所有するに至りました。 本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及び本不応募株式を除きます。 )を取得するに至らなかったため、当社は、公開買付者からの要請により、2025年２月14日開催の取締役会において、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとするため、下記「２．本株式併合の内容」に記載のとおり、当社株式3,053,100株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。 )を本定時株主総会に付議することとし、本定時株主総会において、承認可決されました。 ２．本株式併合の内容① 併合する株式の種類 当社普通株式② 併合の比率 当社株式3,053,100株を１株に併合いたします。 ③ 併合予定日 2025年4月25日④ 減少する発行済株式総数 42,760,810株⑤ 効力発生前における発行済株式総数 42,760,824株⑥ 効力発生後における発行済株式総数 14株⑦ 効力発生日における発行可能株式総数 56株 (自己株式の消却)当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 なお、当該自己株式の消却は、2025年３月28日開催予定の第78回定時株主総会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としておりましたが、本定時株主総会において、同議案は原案のとおり承認可決されました。 １．消却する株式の種類 当社普通株式２．消却する株式の数 本株式併合の効力発生時点の直前時において当社が保有する自己株式の全部３．消却予定日 2025年４月25日 （ご参考）2025年１月31日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を含む）43,059,420株自己株式数298,596株 (自己株式の処分)当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 １．処分の目的及び理由事後交付型株式報酬制度に基づく処分であります。 ２．処分の概要① 払込期日 2025年３月30日② 処分する株式の種類及び数 普通株式 100,200株③ 処分価額 １株につき1,922円④ 処分総額 192,584,400円⑤ 処分方法 普通株式を割り当てる方法⑥ 処分予定先 当社の取締役 (※) ３名 18,900株当社の執行役員 ４名 10,500株当社の使用人 ２名 3,000株当社の取締役（退任者） ２名 5,400株当社子会社の取締役 ４名 11,400株当社子会社の執行役員 ６名 40,500株当社子会社の使用人 ７名 9,300株当社子会社の取締役（退任者） １名 1,200株 (※) 監査等委員である取締役を含み社外取締役を除く。 ⑦ その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法に従い有価証券届出書を提出しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金12,8059,6574.83―１年以内に返済予定の長期借入金3,25813,4442.57―１年以内に返済予定のリース債務6978934.07―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )70,05186,7891.40 2026～2033年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,3153,0674.07 2026～2036年その他有利子負債－－－―合計89,128113,852－― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．米国会計基準ASU第2016-02号においてオペレーティング・リースに分類されるリース債務については、上表に含めておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金12,3336,71512,80319,527リース債務746609466375 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)80,203166,695247,529328,936税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,5223,9955,031746親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)9252,4052,861△1,120１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)21.6056.1966.87△26.18 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)21.6034.6110.66△93.13 (注) １．2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。 ２．第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．第３四半期の数値について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けた四半期決算短信における金額を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金47,41362,206 売掛金※１ 222※１ 273 仕掛品102- 未収入金※１ 257※１ 3,879 関係会社短期貸付金9,064- その他※１ 553※１ 606 流動資産合計57,61366,965 固定資産 有形固定資産 建物（純額）5638 工具、器具及び備品（純額）1216 有形固定資産合計6955 無形固定資産 商標権1814 ソフトウエア1,5131,289 ソフトウエア仮勘定61258 無形固定資産合計1,5921,562 投資その他の資産 投資有価証券160104 関係会社株式4,2752,269 関係会社出資金-100 関係会社長期貸付金4,27912,984 差入保証金545505 その他1323 関係会社貸倒引当金-△2,716 投資その他の資産合計9,27513,270 固定資産合計10,93714,888 資産合計68,55181,853 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金-2,372 未払金※１ 558※１ 248 未払法人税等1933 賞与引当金12389 役員賞与引当金33- 株式報酬引当金68283 株主優待引当金22- その他※１ 246※１ 386 流動負債合計1,0723,412 固定負債 長期借入金53,62771,746 繰延税金負債1120 株式報酬引当金282- 債務保証損失引当金-1,373 その他1,3021,559 固定負債合計55,22374,698 負債合計56,29578,111純資産の部 株主資本 資本金2,6462,646 資本剰余金 資本準備金3,0153,015 その他資本剰余金3,5153,520 資本剰余金合計6,5316,536 利益剰余金 利益準備金2525 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,026△4,912 利益剰余金合計3,051△4,887 自己株式△1△598 株主資本合計12,2283,696 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2645 評価・換算差額等合計2645 純資産合計12,2553,741負債純資産合計68,55181,853 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,226※１ 4,890売上原価14147売上総利益5,2114,742販売費及び一般管理費※１、※２ 3,761※１、※２ 3,046営業利益1,4501,695営業外収益 受取利息及び配当金※１ 223※１ 259 その他※１ 11※１ 19 営業外収益合計234278営業外費用 支払利息375537 為替差損12172 公開買付関連費用-77 その他00 営業外費用合計497688経常利益1,1871,286特別利益 特別利益合計--特別損失 固定資産除売却損-0 投資有価証券評価損-84 関係会社株式評価損-3,010 債務保証損失引当金繰入額-1,373 関係会社貸倒引当金繰入額-2,716 事業構造改善費用-※３ 30 特別損失合計-7,214税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,187△5,927法人税、住民税及び事業税58法人税等合計58当期純利益又は当期純損失（△）1,182△5,936 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,6463,0153,5156,531254,0694,094△013,271当期変動額 剰余金の配当 △2,224△2,224 △2,224当期純利益 1,1821,182 1,182自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△1,042△1,042△0△1,042当期末残高2,6463,0153,5156,531253,0263,051△112,228 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高161613,287当期変動額 剰余金の配当 △2,224当期純利益 1,182自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101010当期変動額合計1010△1,032当期末残高262612,255 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,6463,0153,5156,531253,0263,051△112,228当期変動額 剰余金の配当 △2,003△2,003 △2,003当期純損失（△） △5,936△5,936 △5,936自己株式の取得 △752△752自己株式の処分 44 155159株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--44-△7,939△7,939△597△8,532当期末残高2,6463,0153,5206,53625△4,912△4,887△5983,696 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高262612,255当期変動額 剰余金の配当 △2,003当期純損失（△） △5,936自己株式の取得 △752自己株式の処分 159株主資本以外の項目の当期変動額（純額）181818当期変動額合計1818△8,513当期末残高45453,741 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいて償却しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 株式報酬引当金役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (5) 債務保証損失引当金連結子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主として連結子会社からの受取配当金及び経営指導料であります。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 経営指導料については、当社と連結子会社との間での取り決めに基づく経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権706百万円4,532百万円短期金銭債務230 130 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高5,226百万円4,890百万円 出向者負担金受入額134 167 その他営業費用476 60 営業取引以外の取引による取引高118 148 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（百万円）子会社株式4,053関連会社株式221計4,275 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（百万円）子会社株式2,047関連会社株式221関係会社出資金100計2,369 （注）子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損3,010百万円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損24百万円946百万円 関係会社貸倒引当金－ 831 税務上の繰越欠損金326 633 債務保証損失引当金－ 420 減価償却費189 227 長期未払金160 142 資産除去債務52 64 株式報酬引当金81 54 賞与引当金42 34 投資有価証券評価損－ 25 その他59 41 繰延税金資産小計937 3,423 評価性引当額△937 △3,423 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△11 △20 繰延税金負債合計△11 △20 繰延税金資産(負債)の純額△11 △20 （表示方法の変更）前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示しておりました「未払金」24百万円、「その他」34百万円は、「その他」59百万円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△72.4 11.6 出向者負担金3.6 0.0 評価性引当額の増減35.1 △41.9 株式報酬1.3 △0.1 その他2.3 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.5 △0.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (自己株式の消却)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (自己株式の処分)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物56－－1738735工具、器具及び備品12110716101計691102555836無形固定資産商標権182－614－ソフトウエア1,513139113511,289－ソフトウエア仮勘定61410213－258－計1,5925522243581,562－ (注)１. 無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、主にシステム導入によるものであります。 ２. 無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額は、主にソフトウエアへの振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高関係会社貸倒引当金－2,716－2,716賞与引当金1238912389役員賞与引当金33－33－株式報酬引当金3501279283株主優待引当金22－22－債務保証損失引当金－1,373－1,373 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。 公告掲載URL https://www.wismettac.com/ja/ir/e-announce.html株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第77期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第78期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第78期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年12月24日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４(株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定)の規定に基づく臨時報告書2025年２月17日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年３月31日近畿財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書 2025年２月27日近畿財務局長に提出。 株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書 2025年３月28日近畿財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書の訂正届出書2025年３月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2025年３月31日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)168,449213,248275,209300,847328,936経常利益(百万円)1,7157,20410,78712,4566,591親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)1,0165,0286,8196,268△1,120包括利益(百万円)△1,0639,80914,12410,9336,807純資産額(百万円)50,84259,86272,06379,86484,075総資産額(百万円)113,606141,769179,222212,756244,002１株当たり純資産額(円)1,171.761,380.451,661.911,854.381,965.95１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)23.60116.78158.38145.58△26.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－116.63157.69144.41－自己資本比率(％)44.441.939.937.534.5自己資本利益率(％)2.09.210.48.3△1.4株価収益率(倍)35.69.17.213.4－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,4902,172△1,15514,213△1,317投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,002△304△3,084△7,958△2,602財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,0859,7479,8699,60717,387現金及び現金同等物の期末残高(百万円)50,94165,64775,78793,942112,376従業員数(名)1,7681,8132,0042,1762,158 (注) １．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第75期より、当社及び一部の国内連結子会社は、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 ５．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ６．2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ８．第78期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)3,1493,2104,4375,2264,890経常利益(百万円)1,1411,2192,1231,1871,286当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)7541,1592,0521,182△5,936資本金(百万円)2,6462,6462,6462,6462,646発行済株式総数(株)14,353,14014,353,14014,353,14014,353,14043,059,420純資産額(百万円)12,85913,23713,28712,2553,741総資産額(百万円)39,57050,19358,62968,55181,853１株当たり純資産額(円)298.65307.43308.59284.6287.50１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)20.00(－)105.00(35.00)145.00(70.00)160.00(80.00)60.00(60.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)17.5326.9447.6727.45△138.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－26.9047.4727.23－自己資本比率(％)32.526.422.717.94.6自己資本利益率(％)5.98.915.59.3△74.2株価収益率(倍)48.039.424.171.3－配当性向(％)38.0129.9101.4194.3－従業員数(名)4150597659株主総利回り(％)71.292.4103.8176.2174.9(比較指標：配当込みTOPIX)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)3,6954,3504,3906,9301,929(7,000)最低株価(円)1,6152,3362,3483,3301,015(4,000) (注) １．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第78期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第78期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、第78期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |