CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | AVILEN Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 高橋 光太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目３－３秋葉原ファーストスクエア９階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５８２３－４６９４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2018年の創業以来、上場企業を中心に累計800社以上の企業に対し、AIソフトウエアを用いたサービスの提供やプロダクトの開発、DX（※１）やAI（※２）を推進するための組織開発や人材育成に係るサービス等のAIソリューションを提供してきました。 また、2022年以降大手企業７社と資本業務提携及び戦略的パートナーシップを締結し、当該大手企業の経営基盤・リソースも活用しながら最新のテクノロジーを多方面へ提供しております。 さらに、2024年10月に生成AI領域に特化した株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅを連結子会社化し、AIソリューションの提供を加速させております。 当社設立以降の当社グループに係る経緯は、以下のとおりであります。 年月概要2018年８月東京都台東区において資本金300万円で創業2019年６月全人類がわかるE資格講座の提供を開始2019年７月ディープラーニング（※３）をはじめとしたAIの社会実装に取り組むために日本ディープラーニング協会正式会員に加盟2020年１月本社を東京都中央区銀座に移転2020年４月自社メディア「AI Trend」においてAI関連ニュースの配信開始2020年12月ジャフコ グループ株式会社（以下ジャフコグループ）が当社の発行済株式のうち85%を取得2021年１月「Microsoft for Startups」（※４）に採択2021年１月My Alarm株式会社と業務提携し共同開発した、AVILEN AI「Autea」搭載の営業支援サービス「Lead Dynamics」をリリース2021年４月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社と業務提携し、共同開発した、AVILEN AI「Estimea」搭載のビジネスユーザー向けデータ分析ツール「AI Seed」を公表2021年７月本社を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転2022年２月ビジネスユーザー向けデータ分析ツール「AI Seed」の外販を開始2022年３月株式会社インテックとAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2022年３月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2022年３月日本郵政キャピタル株式会社と日本郵政グループのDX推進のために資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2022年３月株式会社アイネットとAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2022年６月金融分野における課題解決の実現に向けて貢献するために、一般社団法人金融データ活用推進協会に特別会員として加盟2023年４月AVILEN AI「Instructea」とChatGPT（※５）を組み合わせたSaaS（※６）プロダクト「ChatMee」の販売を開始2023年６月日本郵政キャピタル株式会社と更なる連携強化のために新たに資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2023年６月株式会社大塚商会とAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2023年６月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーとM&A含めた出資領域全般で連携するための戦略的パートナーシップ（ジャフコグループからの株式譲渡）2023年６月株式会社エアトリと旅行業界におけるAI利活用を推進するための戦略的パートナーシップ（ジャフコグループからの株式譲渡）2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年７月生成AIを活用したコールセンターオペレーター向け応対品質評価システムの提供開始2024年８月帳票登録を自動化する生成AIソリューションの提供開始2024年９月営業活動の効率化・高度化を実現する生成AIソリューションの提供開始2024年10月生成AI領域に特化したエンジニア集団の株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅを子会社化2024年11月高度な技術調査を自動化する生成AIソリューションの提供開始2024年12月高速・高度なボイスボットを活用した生成AIソリューションの提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ）１社で構成されております。 ＜当社グループのビジネスと目指す姿＞ 当社は、2018年に創業し、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」というパーパス（※７）のもと、当社が独自開発した技術コアモジュール（※８）である「AVILEN AI」を活用したAIソフトウエアの開発、実装、加えてAIドリブン（※９）なビルドアップパッケージ（AIを推進するための組織開発や人材育成コンテンツ）も提供することで、企業のAI推進を一気通貫で支援する「AIソリューション事業」を連結子会社と一体で展開しております。 当社グループは、多くの企業に対し、AIソフトウエアのサービスとして、AIソフトウエアの実装・活用（顧客企業における新規事業の創出や業務効率化のために課題の特定から企画、PoC（※10）、開発・実装、運用保守まで行う）やAIエージェント（※11）の提供を通じて顧客が抱える課題を解決するAIソリューションを広範な業界に展開しております。 また、その実現のために、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対しても、ビルドアップパッケージを提供することで、AI推進に向けたアセスメントやロードマップ策定を通してデジタル組織・人材の開発を行い、要件定義から実際のデータの利活用を見据えたデータ基盤となるデータ・プラットフォームの設計と実装を支援しております。 加えて、M&Aや資本業務提携先とのパートナリングによるケイパビリティ（※12）の獲得・強化を通じて、共同開発したパッケージ型ソフトウエアの拡販・普及を実現し、データ×AIで豊かな未来を実現することを目指しております。 ＜提供するサービスとビジネスモデル＞ 当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントとして、「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」という２つのサービスを提供しております（「ユニット」とはサービスの名称）。 「AIソフトウエアユニット」では、自社開発技術コアモジュールである「AVILEN AI」を活用し、AIソフトウエアの開発と提供、ビジネスプロセスへのAI実装・データ利活用を支援（連結子会社である株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅも同様）し、「ビルドアップユニット」では、組織のアセスメントやロードマップの策定、経営者や従業員、経営企画やエンジニア等、部門横断的なAI人材の育成による組織開発を支援しております。 「AIソフトウエアユニット」は法人向け、「ビルドアップユニット」は法人及び個人向けにサービスを提供しております。 両ユニット共に主にフロー型収益ですが、「AIソフトウエアユニット」の一部サービスにおいてはストック型収益となっております。 ［事業系統図］ ＜当社グループの特徴と優位性＞ 当社グループの特徴と優位性は、「①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダル（※13）なAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール」、「②潜在的なAI/DX市場を創出し、高い継続率を実現するビジネスモデル」、「③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル」、及び「④高いブランド認知による顧客獲得能力」にあります。 ①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダルなAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール 当社は９つの自社開発技術コアモジュール「AVILEN AI」を有し、幅広い技術領域をカバーしており、当該コアモジュールにより効率的な開発が可能となっております。 また、最新論文や最先端のテクノロジーをリサーチする社内の体制（AVILEN Research）を構築しており、常にコアモジュールをアップデートすることが可能となっております。 加えて、特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、AIソフトウエアを提供しており、単一のモジュールで解決できない課題に対しては、複数のモジュールを組み合わせたマルチモーダルなAIソフトウエアの開発も可能としております。 生成AIビジネス分野では、2023年４月には、コアモジュールである「Instructea」とChatGPTを組み合わせたSaaSプロダクトである「ChatMee」の販売を開始し、ストック型収益として利益貢献を実現しております。 加えて、2024年には各業界に共通する課題の解決に向けた生成AIソリューションを続々とリリース（2024年７月：生成AIを活用したコールセンターオペレーター向け応対品質評価システム、2024年８月：帳票登録を自動化する生成AIソリューション、2024年９月：営業活動の効率化・高度化を実現する生成AIソリューション、2024年11月：高度な技術調査を自動化する生成AIソリューション、2024年12月：高速・高度なボイスボットを活用した生成AIソリューション）し、生成AIビジネスの展開を加速させております。 ②潜在的なAI/DX市場を創出し、高い継続率を実現するビジネスモデル AIビジネス市場は導入段階にあり今後の長期的な発展が期待されております。 AI導入の目的は業務効率化や生産性向上、業務プロセスの再構築等その利用範囲及び目的も幅広い一方で、慢性的なAI人材の需給ギャップが顕在化しており、企業はAIの導入が急がれるも、専門人材の採用難等から同時に人材の育成を行うことによる、AI/DX組織への変革が求められています。 当社グループは、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対してもビルドアップパッケージを提供することで、潜在的なAI/DX市場を創出することが可能となっております。 また、「AIソフトウエアユニット」及び「ビルドアップユニット」のビジネスを展開することで、顧客内でのビルドアップコンテンツのクロスセル、そして他部門への拡大による深耕（ITシステム部門で領域特化型の研修、営業部門でG検定対策講座を実施する等）、さらにビルドアップコンテンツを活用しながら企業が抱える経営課題を特定しつつ、AI・データサイエンスの観点でAIソフトウエアを開発することで顧客と幅広い業務領域で取引ができるため、結果としてAI技術の導入サービスのみを提供するビジネスモデルと比較して高い継続率を実現し、LTV（※14）を拡大することが可能となっています。 ③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクルAIビジネス市場は、人材不足が機会（ニーズ）であり脅威（ボトルネック）となっている状況であり、ベンダー側、ユーザー側の両社において慢性的な人材不足が顕在化しており、社内人材の育成、または中途採用が主流となっています。 当社は、社内のデータサイエンティスト・エンジニアに加え、378名（2024年12月末時点）のデータサイエンティスト・エンジニア集団である「AVILEN DS-Hub」を組織しています。 在籍メンバーは、当社が独自開発した技術スクリーニングテストを通過した人材であります。 「AVILEN DS-Hub」は主にデータサイエンス領域を研究している学生メンバーで構成されており、在籍メンバーは個別に当社と業務委託契約を締結し、「AIソフトウエアユニット」におけるコーディング業務や技術的サポート（技術調査や技術適用等）、「ビルドアップユニット」におけるコンテンツ開発や受講者からのアルゴリズム（※15）等に関わる質問対応等の業務を行うとともに、当社の安定した採用ルートの確保にも繋がっており、「AVILEN DS-Hub」から累計で27名（2024年12月末時点）のデータサイエンティスト・エンジニアを採用しています。 「AVILEN DS-Hub」で経験を積んだ後に正社員として採用するため、即戦力人材の獲得、採用コストの低減、高いエンゲージメント（貢献意識）とリテンション（定着）に繋がっております。 ④高いブランド認知による顧客獲得能力 自社メディアの「AI Trend」、一般社団法人日本ディープラーニング協会が実施するE資格において、当社が提供するE資格講座の受講者の８期連続合格者数１位（2021#1～2024#2）という実績等により効率的に顧客獲得が出来ており、新規法人顧客を堅調に増やしております。 これらの結果として、創業７期目で製造、金融、不動産、情報通信、電気機器及び食料品等の各産業の上場企業を中心とした大手企業との取引が「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」それぞれのサービスで複合的に進展しており、LTVも上昇傾向にあります。 ＜当社グループが展開するサービス及びソリューションの内容＞①AIソフトウエアユニット 当社グループは、企業が抱える経営課題を特定し、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化や業務プロセス再構築等の新たな価値を創造するAIソリューションを提供しています。 製造業や金融業、不動産業をはじめ様々な業界の既存オペレーションを理解し、コアモジュールを活用したカスタマイズ型ソフトウエアを提供しております。 また、当社グループは「AIソフトウエアユニット」で開発されたサービスのうち、汎用性の高いサービスをパッケージ型ソフトウエア（SaaS）として業界横展開を推進しております。 主に、2023年４月にコアモジュールである「Instructea」とChatGPTを組み合わせたSaaSプロダクトである「ChatMee」を開発・販売開始しており、ストック型収益として利益貢献を実現しております。 さらに、2024年には各業界に共通する課題の解決に向けたAIエージェントや生成AIソリューションを続々とリリースし、生成AIビジネスの展開を着実に進めております。 なお、2024年10月に連結子会社化した株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅは「AIソフトウエアユニット」のサービスとして生成AI関連ソフトウエアの受託開発及び顧客企業におけるAI利活用に向けたコンサルティングを提供しております。 ＜AIソフトウエアユニットの代表的なコアモジュールとソリューション＞画像やパッケージデザインを自動生成するアルゴリズムを搭載したコアモジュール開発事例）画像生成、パッケージデザイン自動生成 ChatGPTなどのLLM（※16）を扱い自然言語処理をするためのアルゴリズムを搭載したコアモジュール開発事例）「ChatMee」 手書き文字や非定型帳票、図面等をデジタル化するためのアルゴリズムを搭載したコアモジュール開発事例）帳票処理の自動化AIエージェントソフトウエア、機械部品の図面認識、広告チラシのデジタライズ化インフラ等建造物の異常・損傷を検知するためのアルゴリズムを搭載したコアモジュール開発事例）大型設備の点検自動化、ケーブル異常検知 時系列データを分析し、予測するためのアルゴリズムを搭載したコアモジュール開発事例）不動産鑑定ソフトウエア、コールセンターにおけるAIエージェントソフトウエア ②ビルドアップユニット 顧客企業におけるAI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なアセスメントやロードマップ策定、人材育成に関わるパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。 具体的には、法人・個人向けに社内人材を中心に独自に制作したeラーニングをベースとしたAI/DXに関するパッケージ化された研修サービス（動画講義、講義資料）を提供しております。 用語集注釈番号用語用語の定義※１DXDigital Transformationの略称データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること※２AIArtificial Intelligenceの略称であり、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたもの※３ディープラーニングディープラーニング（深層学習）とは、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法のひとつ※４Microsoft for StartupsMicrosoftが提供する革新的な技術やサービスを有するスタートアップ企業のサービス立ち上げから顧客開拓まで伴走する無料支援プログラム※５ChatGPTOpenAI社が2022年11月に公開した人間的な会話の成立を目指した人工知能に類するコンピュータプログラム※６SaaSSoftware as a Serviceの略称で、クラウドサーバーにあるソフトウエアをインターネットを経由してユーザーが利用できるサービス※７パーパス企業が社会に対して果たすべき存在意義や価値創造の方向性を示す概念※８コアモジュール当社の過去のAI関連開発におけるアルゴリズムの集合体※９AIドリブンAIを活用して業務やプロセスを推進・最適化する手法※10PoCProof of Conceptの略称で、新たなアイデアやコンセプトの実現可能性やそれによって得られる効果などについて検証すること※11AIエージェントデータを処理し、知識を構築し、タスクを実行するための意思決定プロセスを持つ自律的なAIシステム※12ケイパビリティ企業全体の組織的な能力や強み※13マルチモーダル様々な種類の情報を利用して高度な判断を行うAIで、例えば、音声、画像、テキストなどの複数の情報を組み合わせて判断するAI※14LTVLife Time Valueの略称で、「顧客生涯価値」と訳される一社の顧客が取引を始めてから終わりまでの期間（顧客ライフサイクル）内にどれだけの利益をもたらすのかを算出した指標※15アルゴリズムある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順※16LLMLarge Language Modelsの略称で、巨大なデータセットとディープラーニング技術を用いて構築された大規模言語モデル |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ東京都江東区500生成AI関連システム受託開発、AI活用コンサルティング100.0役員の兼任２名（その他の関係会社の親会社）日本郵政株式会社（注）１東京都千代田区3,500,000,000日本郵政グループの経営戦略策定業務被所有21.6（21.6）－（その他の関係会社）日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区1,500,000投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務被所有21.6資本業務提携（注）１．有価証券報告書の提出会社です。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接被所有割合です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）AIソリューション事業63（11）合計63（11）（注）従業員数は就業人員であり、執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）61（11）31.32.37,361（注）１．従業員数は就業人員であり、執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社の事業セグメントは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用による成長を支援し、資本業務提携先との連携やM&Aによる非連続成長を通じて、データ×AIで豊かな未来を実現することを目指しております。 社会課題の解決にあたっては、様々な業界の顧客企業と協働・提携することで、多様な産業・社会課題を解き、その革新を実現し続けることを目指して事業を推進しております。 こうして各業界・様々な顧客との産業課題・社会課題解決を推進して得られた知見をもとに、AIを用いたソリューションサービス、プロダクトの開発・提供を行うことで、継続的に革新的なサービスを創出し、より一層広範な社会課題を解決することを目指しております。 （2）経営戦略 当社グループは、業務効率化や業務プロセス再構築等の新たな価値を創造するAIソリューションを提供可能なビジネスモデルを構築しており、当該ビジネスモデルの優位性を最大化するための経営戦略を策定しております。 ①Top Tierに注力するアカウント戦略の遂行 ・大手企業を中心とした大口顧客にターゲットを絞り込み、真の顧客課題を掘り起こし、AIX（AIトランスフォーメーション）の推進によるLTVの拡大 ②テクノロジー×ビジネスによる差別化 ・当社グループのAI開発力と事業理解の深さによる多様な業界へのAIソリューションの提供と横展開 ③非連続成長に向けたM&Aの推進 ・AIロールアップ戦略を軸としたM&Aによる新規AIエージェントやケイパビリティの獲得と強化、AIソフトウエア案件の更なる拡販と普及 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。 2023年12月期から2024年12月期にかけての売上高成長率は33.6%、2024年12月期の営業利益率は15.3%となっており、今後もこの比率の上昇に努めてまいります。 また、幅広い業界への事業展開や売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、継続率を重要な指標としております。 当社の2024年12月期の継続率は71.6％（2023年12月期に100万円以上の取引を行った法人顧客の内、2024年12月期も取引を行った法人顧客）となっており、今後もこの比率の上昇に努めてまいります。 （4）経営環境 国内のAIビジネス市場は2024－2028年の間に1.1兆円から2.9兆円に拡大（出典：IDC Japan株式会社「IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guide」（2024年8月発行）」）、国内の生成AI市場は2024－2028年の間に1,016億円から8,028億円まで拡大する（出典：IDC Japan株式会社「IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guide」（2024年8月発行）」）と予測されております。 一方で、2030年にはAI人材の需給ギャップは12.4万人になると予想（出典：みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査」）されております。 日本企業は、AI推進のために必要となる人材要件を明らかにし、人材のスキル評価や処遇といったマネジメント制度の整備をする必要があると共に、その上で、採用や外部人材の活用だけでなく、社員の人材育成（リスキリング）といった人材確保のための施策の実施が求められている状況となっております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 業界及び顧客基盤の拡張 持続的な成長のためには業界や顧客基盤の拡張が必要となります。 当社グループの優位性は「①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダルなAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール」、「②潜在的なAI/DX市場を創出し、高い継続率を実現するビジネスモデル」、「③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル」、「④高いブランド認知による顧客獲得能力」であり、これらの競争優位性は特定業界に限定されず幅広い業界において発揮されます。 これまでの既存の業界及び顧客で積み上げた実績や知見を当社グループ全体で活用することで継続的に成長を続けてまいります。 ② 一顧客当たり売上高の向上と契約の長期化 当社グループは、様々な業界の顧客に対し、ビジネスプロセスへのAI実装やAI実装に向けたコンサルティング（「AIソフトウエアユニット」）、組織のAI/DXロードマップの策定やDXアセスメント、経営企画やエンジニア等部門横断的なAI人材の育成による組織開発の支援（「ビルドアップユニット」）を実施しております。 初期的には課題の特定、概念検証等を行い、それらの結果を踏まえて具体的なサービスの提供、AIアルゴリズムの実装や運用へと領域を拡充いたします。 よって、その成果に応じて、顧客企業との契約期間が長期化することが見込まれております。 また、前年度から契約が継続した顧客との取引は、「AIソフトウエアユニット」では、より高度なAIモデルの実装や運用が必要になることが多く、また、「ビルドアップユニット」では、コンテンツ間での取引拡充が行われ、結果として一顧客当たり売上高は上昇する傾向にあります。 ③ 既存パッケージ型ソフトウエアの強化と新規パッケージ型ソフトウエアの開発 当社グループはこれまで資本業務提携先の企業や各業界の上場企業をはじめとした企業に対するAI実装・データ利活用の支援を通じて、「ChatMee」等のパッケージ型ソフトウエアを開発・提供してきました。 今後は既存パッケージ型ソフトウエアの強化とAIエージェントを軸とした新規パッケージ型ソフトウエアの開発が課題となりますが、そのために、当社グループの開発体制の強化及び資本業務提携先との更なる連携深化を進めてまいります。 ④ 技術とビジネス双方において優れた人材の育成 持続的な成長のためには、技術面及びビジネス面の双方で優れた人材が必要となり、人材の確保と育成が課題となってまいります。 当社グループには、AIアルゴリズムの構築等の技術面の豊富な知見を有するデータサイエンティストやエンジニアに加え、AIを活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いAIプロジェクトのマネジメント等のビジネス面での執行能力を有するコンサルタントが在籍しております。 更には「AVILEN DS-Hub」を通じた採用も行うことで、今後も、技術面及びビジネス面の双方の課題を解決できる能力を持つ人材の育成・採用に投資を継続してまいります。 ⑤ 非連続な成長を支える事業資金の確保 当社グループは安定的にキャッシュ・フローを創出しているため、過去第三者割当増資等の資金調達を必要としておりませんでしたが、当連結会計年度においては、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの株式取得のために銀行借入による資金調達を行っております。 今後の更なる事業拡大に伴う人材獲得や経営基盤の強化、非連続な成長のためのM&A等のアクションのために、戦略的な資金調達を検討していく方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用による成長を支援し、資本業務提携先との連携やM&Aによる非連続成長を通じて、データ×AIで豊かな未来を実現することを目指してまいりました。 新たな付加価値を創出するビジネスに継続的に取組むとともに、自身を変革し続けることで、当社の持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 現在、当社グループではサステナビリティに関する方針・組織は設定しておらず、サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理についての体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 サステナビリティに関する事項を含めた全社的なリスク管理に関しては、当社において、代表取締役を議長とするリスク管理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティに関しては、執行役員ＣＴＯを委員長とする情報セキュリティ委員会を毎月開催し、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築しております。 その他ガバナンス及びリスク管理に関する体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）事業戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材を重要な経営資源と考えております。 当社グループにおける人材や環境整備に関する考え方については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 また、多様な属性、スキルや経験を有した人材の採用及び就業人員の能力開発の支援に積極的に取り組んでおります。 (3）目標及び指標 現在、当社グループでは性別、国籍、年齢等の区分で管理職の構成割合や人数の目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）事業戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材を重要な経営資源と考えております。 当社グループにおける人材や環境整備に関する考え方については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 また、多様な属性、スキルや経験を有した人材の採用及び就業人員の能力開発の支援に積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (3）目標及び指標 現在、当社グループでは性別、国籍、年齢等の区分で管理職の構成割合や人数の目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材を重要な経営資源と考えております。 当社グループにおける人材や環境整備に関する考え方については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 また、多様な属性、スキルや経験を有した人材の採用及び就業人員の能力開発の支援に積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現在、当社グループでは性別、国籍、年齢等の区分で管理職の構成割合や人数の目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性を、以下に記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク① 技術革新について（発生可能性：中 、影響度：高 ） 当社グループは、各業界の大手企業とのプロジェクトにおいて蓄積されたAIに関する知見や独自のAIアルゴリズムをもとに、業界の共通課題の解決を目指しております。 そのため、これらの技術や関連する周辺技術、またその技術を活用したソリューションが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くないと想定しております。 当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやデータサイエンティストの採用や教育に注力しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② AIビジネス市場について（発生可能性：低 、影響度：高 ） 当社グループが属する国内のAIビジネス市場は2024－2028年の間に1.1兆円から2.9兆円に拡大（出典：IDC Japan株式会社「IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guide」（2024年8月発行）」）、国内の生成AI市場は2024－2028年の間に1,016億円から8,028億円まで拡大する（出典：IDC Japan株式会社「IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guide」（2024年8月発行）」）と予測されております。 市場拡大スピードの急速な鈍化や、当社グループのAIビジネスの競争優位性が発揮されないシナリオにおいては、市場が拡大した場合においても当社グループの成長スピードが市場拡大と相関しない可能性があります。 また、AIビジネス市場の歴史は浅く、成熟した市場でないため、市場動向が大きく変動する可能性もありますが、その時期は想定されるものではないため現時点で短期的に顕在化するリスクは低いと想定しております。 当該リスクへの対応として、単一の業界や顧客に依存しないよう、AIソリューションのラインナップの拡充や、顧客の属する業界の拡充を行っております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について（発生可能性：中 、影響度：中 ） 当社グループは、AI関連領域において事業展開しておりますが、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入しております。 そのため、当社グループの競争力が低下する可能性がありますが、ChatGPTをはじめとする最新のテクノロジーを早期にサービス活用（当該テクノロジーを解説したビルドアップコンテンツの開発）するなどの施策を行っております。 また、当社グループの競争力が低下する時期は想定されるものではないため現時点で短期的に顕在化するリスクは高くないと想定しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ マクロ経済について（発生可能性：低 、影響度：中 ） 当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各業界の大手企業であり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。 国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、プロジェクトの新規獲得や横展開、既存契約の継続に影響を及ぼす可能性はありますが、当社グループの主要顧客の属する業界は様々であるため、そのリスクは分散されているものと認識しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 外注先の確保について（発生可能性：低 、影響度：低 ） 当社グループでは「AIソフトウエアユニット」及び「ビルドアップユニット」において業務の一部を「AVILEN DS-Hub」所属のエンジニアやデータサイエンティスト、または、協力会社に外注してサービスを提供しております。 これら外注先において不測の事態が生じた場合、信頼関係を損なう事態が生じた場合には、新たな外注先の確保に時間を要する、新たな外注先が確保できない事態が想定され、サービスの円滑な提供が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは外注先との契約のみで完全に回避できるものではなく、顕在化した場合に、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 当社グループとしては、引き続き外注先の分散を図るとともに、定期的な面談機会を設ける等、外注先と良好な関係を維持し、安定的な供給を受ける体制確保に努めること、適正な外注比率を維持することにより、リスクに対する影響度の低減を図る方針であります。 （2）事業内容に関するリスク① プロジェクトの進捗について（発生可能性：中 、影響度：高 ） 当社グループでは、AIソリューション導入前の課題特定や企画、PoC実施、本導入のシステム開発、導入後の継続的な運用保守等のプロジェクトを実施しており、フェーズに応じて収益を獲得しております。 多数のプロジェクトが早期のフェーズで終了するような場合や、各フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くないと想定しております。 当該リスクへの対応として定期的に事業部門に加え経営管理部門においても進捗管理をモニタリングする等、プロジェクト管理を徹底しております。 想定以上に工数を要している場合は、適切に工数の見積修正を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響（想定以上に工数を必要とした場合は採算が悪化、検収時期が後ろ倒しになった場合は売上計上時期も後ろ倒し等）を及ぼす可能性があります。 ② 今後の非連続な成長のための投資について（発生可能性：中 、影響度：中 ） 当社グループは非連続な成長を続けるために、新規AIプロダクトの開発、戦略的な営業活動、新規事業への取り組み、人材の採用、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。 いずれの投資も当社グループの非連続な成長のために必要なものと認識しておりますが、安定的に収益を獲得できるまでには一定の期間が必要となることが想定され、短期的な利益率低下につながる可能性があります。 また、外部環境の変化等により当初計画どおりに推移しない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対しては、リスクシナリオを慎重に検討し投資を行うことで、そのリスクの低減に努める方針であります。 ③ 新規AIソリューションの開発・提供について（発生可能性：中 、影響度：中 ） 当社グループでは産業共通の課題を解決する新規AIソリューションの開発を行っており、これらのAIソリューションを業界内外に横展開することで、事業規模の拡大を見込んでおります。 しかしながら、横展開が想定どおりに進まない場合や、横展開する際の導入工数が想定以上となる可能性があり、また、業界内外への横展開に際してAIソリューションにおけるアルゴリズムの精度向上のための産業固有のデータ蓄積が想定どおりに進まない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くないと想定しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客との継続取引について（発生可能性：中 、影響度：中 ） 当社グループは顧客に対して継続的にサービスを提供しており、継続率は、2024年12月期は71.6％（2023年12月期に100万円以上の取引を行った法人顧客の内、2024年12月期も取引を行った法人顧客）となっております。 継続顧客とは定期的に、商談だけでなく情報共有等の面談機会を得るよう運用しておりますが、継続顧客との取引は長期契約に基づいて行われるものではなく、顧客に対する継続的な営業活動を実施した結果、顧客との様々な取引を実現することが可能になるため、何らかの事情で顧客ニーズの継続的な把握ができず、取引ができない場合は当社の業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経営成績の季節的な変動について（発生可能性：高 、影響度：低 ） 当社グループの主要サービスである「AIソフトウエアユニット」及び「ビルドアップユニット」では主要顧客の多くが３月末を事業年度末としているため、事業年度末までのサービス提供完了に向けて７月から12月にサービス提供開始を求められ、当社グループの連結会計年度末である12月に向けて売上高が増加する傾向にあります。 そのため当社グループの売上高及び営業利益には一定の季節変動がありますが、「ChatMee」等のSaaSプロダクトによる継続収入増加により季節変動を低減していく方針です。 ⑥ のれんの減損について（発生可能性：低 、影響度：高 ） 当社グループは、2024年10月に株式取得を行った株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅについて、のれんを計上し一定期間で償却を行っております。 当該のれんについて、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、減損による損失が発生するリスクがあります。 その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ソフトウエア資産の減損について（発生可能性：低 、影響度：低 ） 当社グループでは、「ChatMee」、ビルドアップコンテンツの受講管理システムに係るソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。 資産計上を行う場合は、取締役会にてリスクシナリオの慎重な検討をしておりますが、将来の収益計画の下方修正または開発計画の遅延、コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。 その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ AI資格対策講座について（発生可能性：低 、影響度：中 ） 当社は一般社団法人日本ディープラーニング協会（以下、「JDLA」）の正会員であり、当社が提供しているAI資格対策講座のうち、「E資格コース」はJDLAから認定を受けております。 E資格はJDLAが主催するエンジニア資格であり、当該試験を受講するにあたっては、JDLA認定プログラムを一定期間に修了していることが求められております。 当社は今後もJDLAへの加入を継続するとともに、有益な講座を提供し続ける方針ではありますが、何らかの事情により、当社がJDLAから離脱する場合や、講座の認定の取り消しがなされるような場合にはE資格に係る講座の提供ができなくなることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）コンプライアンスに関するリスク① 訴訟について（発生可能性：低 、影響度：高 ） 当連結会計年度末現在において、当社グループが当事者として提起されている訴訟はありません。 リスク管理・コンプライアンス規程を整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社グループ又は当社グループ役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、当社グループ又は当社グループ役職員のレピュテーションが悪化して社会的信用が毀損されるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、訴訟の発生についてはその時期及び顕在化の可能性を予見できるものではありません。 ② 情報セキュリティ体制について（発生可能性：低 、影響度：高 ） 当社グループは、業務において顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。 人為的なミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため、社内にて情報セキュリティ委員会を毎月開催し、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2020年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）の認証を取得し、2022年８月にはプライバシーマークを取得しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産管理について（発生可能性：低 、影響度：低 ） 当社グループは知的財産権を重要な資産と捉えて、必要に応じて事業に関する知的財産権の保護に努めております。 また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。 当社グループが認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求またはロイヤリティの支払要求が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について（発生可能性：低 、影響度：低 ） 現在、当社グループが営むAIソリューション事業そのものを規制する法令はありませんが、事業の運営においては「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等、多数の法令等により、規制を受けています。 当社グループでは、これらの法令を遵守するために、顧問弁護士との情報交換を含め、コンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。 しかしながら、将来において、このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）事業運営に関するリスク① 人材の確保及び育成について（発生可能性：中 、影響度：中 ） 当社グループが今後も持続的な高成長を続けるためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であります。 当社グループの求める水準に合致する人材の確保及び育成が計画どおりに進まない可能性や退職者の増加により必要な人員を維持することができない可能性がありますが、当該リスクが短期的及び中長期的に顕在化する可能性は高くないと想定しております。 当該リスクに対応するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材の育成も進めており、また外部の業務委託者との連携を強化することでリソースの確保にも努めております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について（発生可能性：低 、影響度：高 ） 当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、自然災害や事故等によりインターネット通信網が遮断された場合や、アクセス急増に伴いサーバーがダウンするような場合には、サービス提供に支障が生じる場合があります。 また、外部からの不正アクセス等によって、システムに重大な影響が出る場合があり、大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなシステム障害等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化、原則月次での不正アクセスチェック等のリスク対応策を行っております。 ③ 社歴が浅いことについて（発生可能性：中 、影響度：中 ） 当社グループは2018年８月に設立された社歴の浅い企業となります。 当社グループは今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示してまいりますが、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。 ④ 小規模組織であることについて（発生可能性：低 、影響度：中 ） 当社グループは、当連結会計年度末現在において、従業員63名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。 適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内部管理体制について（発生可能性：低 、影響度：中 ） 当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理人員の増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。 ⑥ 大規模な災害等に関するリスク（発生可能性：低 、影響度：中 ） 当社グループは、テレワークが可能な体制を構築しており、大規模な地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合でも事業継続が可能となっております。 これらの災害等が長期間に及ぶ場合には、顧客企業や当社グループの顧客ターゲットとなる企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため、顧客及び顧客の属する業界の拡充を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定の人物への依存について（発生可能性：低 、影響度：低 ） 当社代表取締役である高橋光太郎は、当社の創業メンバーであり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 現状において、何らかの理由により高橋光太郎が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、執行役員の設置や積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）その他のリスク① 日本郵政キャピタル株式会社との関係について（発生可能性：低 、影響度：低 ） 当社と日本郵政キャピタル株式会社は日本郵政グループ（日本郵政株式会社を頂点とする、同社及び同社のグループ会社を総称して以下「日本郵政グループ」という。 ）に対するDX推進を目的とし2022年３月22日付で資本業務提携を締結し、2022年３月29日付でジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合及びジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合から日本郵政キャピタル株式会社に対して当社株式の譲渡が行われたことにより、日本郵政キャピタル株式会社は当社発行済株式数の2.00％を保有する株主となりました。 その後、さらなる関係強化のため2023年６月２日付で資本業務提携を締結し、2023年６月14日付でジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合及びジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合から日本郵政キャピタル株式会社に対して当社株式の譲渡が行われ日本郵政キャピタル株式会社は当社発行済株式数の20％超を保有する株主となり、当連結会計年度末現在、当社のその他の関係会社に該当しております。 また、日本郵政キャピタル株式会社の100％親会社は、日本郵政株式会社であり、当社のその他の関係会社に該当します。 当社と日本郵政グループの間では、当社が有するデータサイエンティストやエンジニア等専門家人材による役務の提供や、日本郵政グループと当社で開発したDX人材育成教材の提供等がありますが、一般取引先と同様の決裁権限及び条件にて実施しており、取引の適正性を確保しております。 また、関連当事者との取引については、関連当事者取引管理規程に従って、取締役会における取引結果の定期モニタリング及び新規取引の事前承認を行うこととしております。 当連結会計年度末現在、日本郵政グループからの役員の派遣等の人的関係はありません。 さらに、当社の事業遂行において、日本郵政グループの事前承認又は事前報告を必要とする事項はなく、日本郵政グループと事業領域は相違していることから、当社の独立性及び自立性は確保されていると認識しており、今後についても同様の関係性を維持する方針です。 現在、日本郵政グループとの関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、当社に対する日本郵政グループ関連の取引の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、今後もサービス品質の維持向上を図り日本郵政グループの期待に応え、良好な関係維持に努めてまいります。 ② ストック・オプションによる株式価値希薄化について（発生可能性：低 、影響度：低 ） 当社は、役員、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後新たに付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 新たに付与される新株予約権について、その時期は想定されるものではありませんが、現在付与している新株予約権については短期及び中期において一定程度が行使され当該リスクが顕在化するものと想定しております。 なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は597,600株であり、発行済株式数6,107,493株の9.78％に相当しております。 ③ 配当政策について（発生可能性：低 、影響度：低 ） 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。 今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 なお、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比較は行っておりません。 ① 経営成績の状況 当社グループは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。 その中で、特に既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。 AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。 高速かつ高精度なボイスボットの展開や業務プロセスの完全自動化を目指す帳票処理AIエージェント等の最先端の生成AIソリューションの開発をはじめ、生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開に注力しております。 ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。 また、新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充を進めております。 AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの利活用が急速に実用化へ近づいている状況であり、日本における生成AI需要は2024－2028年の間に1,016億円から8,028億円まで拡大する予測（出典：IDC Japan株式会社「IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guide」（2024年8月発行）」）がされております。 この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のある生成AI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。 良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。 また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。 加えて、生成AI領域に特化したエンジニア集団である株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの連結子会社化により、当連結会計年度の第４四半期から連結決算を開始しております。 また、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの強みである生成AIプロダクトを活かし、大型プロジェクトの受注につながる等、シナジーが早期に創出されており、両社の短期的な収益向上のみならず、中長期的な事業拡大が見込まれる状況にあります。 当連結会計年度においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高1,241,485千円、営業利益189,353千円、経常利益188,821千円、親会社株主に帰属する当期純利益116,012千円となりました。 なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社グループの販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは790,915千円、ビルドアップユニットは450,569千円となっております。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は804,714千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金566,333千円、売掛金及び契約資産207,170千円であります。 固定資産は428,783千円となりました。 主な内訳は、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの株式取得により発生したのれん342,691千円、自社利用目的のソフトウエア43,255千円であります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は1,233,498千円となりました。 （負債） 流動負債は673,653千円となりました。 主な内訳は、短期借入金400,000千円、契約負債77,122千円であります。 固定負債は7,250千円となりました。 内訳は、長期借入金であります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は680,903千円となりました。 （純資産） 純資産は552,595千円となりました。 主な内訳は、資本金62,609千円、資本剰余金59,609千円、利益剰余金429,802千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、567,835千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、223,368千円となりました。 主に、売上規模の拡大による税金等調整前当期純利益172,192千円、売上債権の回収による売上債権及び契約資産の減少額56,642千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、359,372千円となりました。 主に、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅに係る子会社株式の取得による支出340,261千円、自社利用目的のソフトウエアの開発進捗に伴う無形固定資産の取得による支出12,544千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、421,619千円となりました。 主に、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの株式取得に係る短期借入金の増加額400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,618千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 サービス区分当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）AIソフトウエアユニット（千円）790,915－ビルドアップユニット（千円）450,569－合計（千円）1,241,485－（注）第７期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の数値を記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、人件費、経費およびM&A関連費用等となっております。 これらについては、現時点では自己資金に加えて銀行借入も実施しており、成長戦略の遂行に向けて適時適切な手段で調達を行う方針であります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携）（日本郵政キャピタル株式会社との資本業務提携契約） 当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、日本郵政キャピタル株式会社（以下、当社と併せて「両社」という。 ）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。 ）等に関する合意書を締結することを決議いたしました。 当社と日本郵政キャピタル株式会社との間の2022年３月22日付「資本業務提携等に関する合意書」の締結以降、日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ（日本郵政株式会社を頂点とする、同社及び同社のグループ会社を総称して以下「日本郵政グループ」という。 ）全体のDX推進のための各種施策に、日本郵政グループにおける横断的かつ一体的なDXの推進に取り組んでまいりました。 本資本業務提携は、これらの取り組みをより一層拡大させ、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。 本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。 相手方名称契約の名称契約内容契約締結日日本郵政キャピタル株式会社資本業務提携等に関する合意日本郵政キャピタル株式会社は以下の各号に掲げる業務の提供を希望する日本郵政グループに属する各社に対して、当社が当該業務を提供できるよう努力を行うものとする。 １．当社が有するデータサイエンティストやエンジニア等専門家人材による優先的な役務の提供２．日本郵政グループ各社と当社で開発したDX人材育成教材の提供その他：当社取締役（高橋、錦）の経営専念義務等2023年６月２日 （株式会社大塚商会との資本業務提携契約） 当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、株式会社大塚商会（以下、当社と併せて「両社」という。 ）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。 ）に係る契約を締結することを決議いたしました。 本資本業務提携は、株式会社大塚商会の強固な顧客基盤及び幅広いIT関連サービスと、当社のAI関連開発技術及びDX・AI人材育成のノウハウを組み合わせることで、両社が提供する付加価値のさらなる向上を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。 本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。 相手方名称契約の名称契約内容契約締結日株式会社大塚商会資本業務提携契約株式会社大塚商会は以下の各号に掲げる業務の提供を希望する同社及び同社顧客に対して、当社が当該業務を提供できるよう努力を行うものとする。 １．当社が有するデータサイエンティストやエンジニア等専門家人材による優先的な役務の提供２．当社が有するDXプロダクト・サービスの提供その他：当社取締役（高橋、錦）の経営専念義務等2023年６月27日 （株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの株式取得） 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年10月29日付で株式の取得が完了いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は19,111千円であり、その主な内容は、開発中の自社利用目的のソフトウエアを中心とした無形固定資産12,544千円であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品一括償却資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都中央区)本社事務所05,467－43,255－48,72361(11)（注）１．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は21,351千円であります。 ２．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は就業人員であり、執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品一括償却資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ本社(東京都江東区)－－－－－－－2（注）１．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,111,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,361,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番１号1,319,95021.61 株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号1,140,00018.66 崔 一鳴東京都江東区405,0006.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号377,7006.18 大川 遥平東京都港区261,0004.27 株式会社大起大阪府岸和田市春木若松町８番10号110,0001.80 吉田 拓真埼玉県川口市108,0001.76 高橋 光太郎神奈川県横浜市青葉区99,0001.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号92,8001.51 高橋 香輝神奈川県川崎市幸区81,0001.32計－3,994,45065.40 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,499 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 3,618 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 香輝 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式（注） 普通株式6,050,00057,493－6,107,493（注）普通株式の発行済株式総数の増加57,493株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ＡＶＩＬＥＮ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井 博康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 勝啓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＩＬＥＮの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶＩＬＥＮ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットの2つのユニットを展開している。 連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載の通り、それぞれの収益の金額は790,915千円、450,569千円といずれも重要なユニットとなっている。 AIソフトウエアユニットにおけるサービスの内容は様々であって、顧客に応じた契約内容となっていることから契約の個別性が高い。 また、ビルドアップユニットにおいてもコンテンツや提供期間は様々であって、特に法人向けのコンテンツは顧客に合わせてカスタマイズされているケースも存在し契約内容は多岐にわたる。 会社は各契約について、販売管理システム等で管理されている販売価額、契約期間、請負または準委任の契約区分等の主要な条件をスプレッドシートに集約し、当該スプレッドシートに基づいて収益を計上している。 しかしながら、契約内容が多岐にわたることから、スプレッドシートにおいて契約条件を誤って認識することによって、収益の計上額または期間帰属を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・収益計上スプレッドシートの金額及び期間按分の正確性を確認し、承認する内部統制を含む販売管理プロセスについて整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・販売管理システムのアクセス権管理、障害管理及び外部委託管理を含むIT全般統制について整備状況及び運用状況を評価した。 評価にあたってはIT専門家を利用した。 (2)収益にかかる実証手続・販売管理システムから出力したデータと収益計上スプレッドシートのデータとの整合性を確かめた。 ・収益計上スプレッドシートで計算されている期間按分について監査人による再計算を実施した。 ・統計的サンプリングによって抽出したサンプルを対象として、契約内容に応じて契約書、発注書、検収書及び入金証憑を閲覧した。 ・特に重要な取引については、顧客に取引確認状を送付し取引の発生及び期間帰属を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットの2つのユニットを展開している。 連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載の通り、それぞれの収益の金額は790,915千円、450,569千円といずれも重要なユニットとなっている。 AIソフトウエアユニットにおけるサービスの内容は様々であって、顧客に応じた契約内容となっていることから契約の個別性が高い。 また、ビルドアップユニットにおいてもコンテンツや提供期間は様々であって、特に法人向けのコンテンツは顧客に合わせてカスタマイズされているケースも存在し契約内容は多岐にわたる。 会社は各契約について、販売管理システム等で管理されている販売価額、契約期間、請負または準委任の契約区分等の主要な条件をスプレッドシートに集約し、当該スプレッドシートに基づいて収益を計上している。 しかしながら、契約内容が多岐にわたることから、スプレッドシートにおいて契約条件を誤って認識することによって、収益の計上額または期間帰属を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・収益計上スプレッドシートの金額及び期間按分の正確性を確認し、承認する内部統制を含む販売管理プロセスについて整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・販売管理システムのアクセス権管理、障害管理及び外部委託管理を含むIT全般統制について整備状況及び運用状況を評価した。 評価にあたってはIT専門家を利用した。 (2)収益にかかる実証手続・販売管理システムから出力したデータと収益計上スプレッドシートのデータとの整合性を確かめた。 ・収益計上スプレッドシートで計算されている期間按分について監査人による再計算を実施した。 ・統計的サンプリングによって抽出したサンプルを対象として、契約内容に応じて契約書、発注書、検収書及び入金証憑を閲覧した。 ・特に重要な取引については、顧客に取引確認状を送付し取引の発生及び期間帰属を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットの2つのユニットを展開している。 連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載の通り、それぞれの収益の金額は790,915千円、450,569千円といずれも重要なユニットとなっている。 AIソフトウエアユニットにおけるサービスの内容は様々であって、顧客に応じた契約内容となっていることから契約の個別性が高い。 また、ビルドアップユニットにおいてもコンテンツや提供期間は様々であって、特に法人向けのコンテンツは顧客に合わせてカスタマイズされているケースも存在し契約内容は多岐にわたる。 会社は各契約について、販売管理システム等で管理されている販売価額、契約期間、請負または準委任の契約区分等の主要な条件をスプレッドシートに集約し、当該スプレッドシートに基づいて収益を計上している。 しかしながら、契約内容が多岐にわたることから、スプレッドシートにおいて契約条件を誤って認識することによって、収益の計上額または期間帰属を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・収益計上スプレッドシートの金額及び期間按分の正確性を確認し、承認する内部統制を含む販売管理プロセスについて整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・販売管理システムのアクセス権管理、障害管理及び外部委託管理を含むIT全般統制について整備状況及び運用状況を評価した。 評価にあたってはIT専門家を利用した。 (2)収益にかかる実証手続・販売管理システムから出力したデータと収益計上スプレッドシートのデータとの整合性を確かめた。 ・収益計上スプレッドシートで計算されている期間按分について監査人による再計算を実施した。 ・統計的サンプリングによって抽出したサンプルを対象として、契約内容に応じて契約書、発注書、検収書及び入金証憑を閲覧した。 ・特に重要な取引については、顧客に取引確認状を送付し取引の発生及び期間帰属を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ＡＶＩＬＥＮ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井 博康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 勝啓 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＩＬＥＮの2024年1月1日から2024年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶＩＬＥＮの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属 会社は当事業年度の損益計算書において売上高1,187,534千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属 会社は当事業年度の損益計算書において売上高1,187,534千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は当事業年度の損益計算書において売上高1,187,534千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益の発生及び一定の期間にわたって認識される収益の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 31,211,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,467,000 |
| 有形固定資産 | 5,467,000 |
| ソフトウエア | 43,255,000 |
| 無形固定資産 | 390,482,000 |
| 繰延税金資産 | 19,281,000 |
| 投資その他の資産 | 32,833,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,500,000 |
| 未払金 | 13,675,000 |
| 未払法人税等 | 58,804,000 |
| 未払費用 | 45,171,000 |
| 賞与引当金 | 4,347,000 |
| 資本剰余金 | 59,609,000 |
| 利益剰余金 | 429,802,000 |
| 株主資本 | 552,022,000 |
| 負債純資産 | 1,233,498,000 |
PL
| 売上原価 | 373,453,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 678,677,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 189,353,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 32,000 |
| 営業外収益 | 1,659,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,910,000 |
| 営業外費用 | 2,190,000 |
| 特別利益 | 1,116,000 |
| 特別損失 | 17,745,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,976,000 |
| 法人税等調整額 | -4,796,000 |
| 法人税等 | 56,180,000 |
PL2
| 包括利益 | 116,012,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 116,012,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -821,000 |
| 当期変動額合計 | 136,890,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 116,012,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 567,835,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,659,000 |
| 契約負債 | 77,122,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,280,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -279,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 285,335,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,196,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,347,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,910,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 279,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,158,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,915,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 276,995,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,910,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,749,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -375,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,566,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金566,333売掛金及び契約資産※１ 207,170その他31,211流動資産合計804,714固定資産 有形固定資産 建物（純額）0工具、器具及び備品（純額）5,467有形固定資産合計※２ 5,467無形固定資産 のれん342,691著作権4,535ソフトウエア43,255無形固定資産合計390,482投資その他の資産 敷金及び保証金13,551繰延税金資産19,281投資その他の資産合計32,833固定資産合計428,783資産合計1,233,498負債の部 流動負債 買掛金13,403未払金13,675未払費用45,171契約負債77,122短期借入金400,000１年内返済予定の長期借入金1,500未払法人税等58,804賞与引当金4,347その他59,629流動負債合計673,653固定負債 長期借入金7,250固定負債合計7,250負債合計680,903純資産の部 株主資本 資本金62,609資本剰余金59,609利益剰余金429,802株主資本合計552,022新株予約権573純資産合計552,595負債純資産合計1,233,498 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 1,241,485売上原価373,453売上総利益868,031販売費及び一般管理費※２ 678,677営業利益189,353営業外収益 受取利息32債務勘定整理益1,185その他441営業外収益合計1,659営業外費用 支払利息1,910為替差損279営業外費用合計2,190経常利益188,821特別利益 新株予約権戻入益1,116特別利益合計1,116特別損失 減損損失※３ 17,745特別損失合計17,745税金等調整前当期純利益172,192法人税、住民税及び事業税60,976法人税等調整額△4,796法人税等合計56,180当期純利益116,012親会社株主に帰属する当期純利益116,012 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益116,012包括利益116,012（内訳） 親会社株主に係る包括利益116,012 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高51,76048,760313,790414,3101,395415,705当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）10,84910,849 21,699 21,699親会社株主に帰属する当期純利益 116,012116,012 116,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △821△821当期変動額合計10,84910,849116,012137,711△821136,890当期末残高62,60959,609429,802552,022573552,595 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益172,192減価償却費12,196減損損失17,745のれん償却額12,692賞与引当金の増減額（△は減少）4,347受取利息△32債務勘定整理益△1,185支払利息1,910為替差損益（△は益）279新株予約権戻入益△1,116売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）56,642仕入債務の増減額（△は減少）△5,158契約負債の増減額（△は減少）△8,907未払金及び未払費用の増減額（△は減少）471その他14,915小計276,995利息の受取額32利息の支払額△1,910法人税等の支払額△51,749営業活動によるキャッシュ・フロー223,368投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,566無形固定資産の取得による支出△12,544連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △340,261投資活動によるキャッシュ・フロー△359,372財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400,000長期借入金の返済による支出△375新株予約権の行使による株式の発行による収入21,618新株予約権の発行による収入375財務活動によるキャッシュ・フロー421,619現金及び現金同等物に係る換算差額△279現金及び現金同等物の増減額（△は減少）285,335現金及び現金同等物の期首残高282,500現金及び現金同等物の期末残高※１ 567,835 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数1社 （2）連結子会社の名称株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ当連結会計年度において、株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年５ヶ月工具、器具及び備品 ４年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (2）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社グループは、AIソリューション事業を営んでおり、AIソフトウエアユニット、ビルドアップユニットを提供しております。 AIソフトウエアユニット 当社グループは、展開するAIソフトウエアごとに共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等を提供しており、主に準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。 また、AI技術実装後のフェーズにおける運用やサービス提供が履行義務となります。 当該履行義務は、契約期間にわたってサービスを提供することで充足し、契約期間に応じた収益を計上しております。 一方で、当社は請負契約に基づくサービスの提供も行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたってインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度を合理的に見積ることができない契約については、原価回収基準を適用しております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ビルドアップユニット 当社グループは、AI内製化支援からAI・DX人材の育成を行うビルドアップコンテンツを提供しており、契約に基づくデジタル組織開発コンテンツの提供が履行義務となります。 当該履行義務は、コンテンツの提供期間にわたってサービスを提供することで充足し、コンテンツの提供期間に応じた収益を計上しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間（７年間）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、預け金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数1社 （2）連結子会社の名称株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ当連結会計年度において、株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年５ヶ月工具、器具及び備品 ４年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (2）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社グループは、AIソリューション事業を営んでおり、AIソフトウエアユニット、ビルドアップユニットを提供しております。 AIソフトウエアユニット 当社グループは、展開するAIソフトウエアごとに共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等を提供しており、主に準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。 また、AI技術実装後のフェーズにおける運用やサービス提供が履行義務となります。 当該履行義務は、契約期間にわたってサービスを提供することで充足し、契約期間に応じた収益を計上しております。 一方で、当社は請負契約に基づくサービスの提供も行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたってインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度を合理的に見積ることができない契約については、原価回収基準を適用しております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ビルドアップユニット 当社グループは、AI内製化支援からAI・DX人材の育成を行うビルドアップコンテンツを提供しており、契約に基づくデジタル組織開発コンテンツの提供が履行義務となります。 当該履行義務は、コンテンツの提供期間にわたってサービスを提供することで充足し、コンテンツの提供期間に応じた収益を計上しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間（７年間）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、預け金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅに係るのれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん342,691千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの全株式を取得した際に認識したものであり、取得価額と同社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。 のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅからの株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しております。 のれんは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。 上記の主要な仮定である事業計画は将来の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産19,281千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）減価償却累計額3,127千円4,659千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度94％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料及び手当203,471千円274,901千円業務委託料52,41642,434支払手数料48,00070,062減価償却費1,7679,280賞与引当金繰入額△464,347 (表示方法の変更) 「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。 また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「支払報酬」、「採用費」、「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しておりません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－198第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第６回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－157第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－217合計－－－－－573 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金566,333千円預け金（流動資産「その他」）（注）1,502現金及び現金同等物567,835（注）預け金は、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。 また、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスク及び販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、概ね２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）は、営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。 また、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 営業債権については、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理 為替変動リスクについては、為替の変動を定期的にモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 担当部署が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金13,55113,309△242資産計13,55113,309△242(1）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）8,7508,693△56負債計8,7508,693△56 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）敷金及び保証金－13,551 ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,5001,5001,5001,5001,5001,250 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－13,309－13,309資産計－13,309－13,309長期借入金（１年内返済予定のものを含む）－8,693－8,693負債計－8,693－8,693（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社従業員20名当社従業員33名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２普通株式186,000株普通株式6,000株普通株式35,628株付与日2021年５月21日2021年５月21日2022年６月10日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2021年５月21日～2031年５月20日2023年５月21日～2031年５月19日2024年６月11日～2032年５月25日 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役４名当社監査役２名当社従業員43名当社取締役２名当社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２普通株式74,010株普通株式157,400株普通株式217,900株付与日2023年７月17日2024年10月28日2024年11月14日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2025年７月18日～2033年６月28日2024年10月28日～2032年10月27日2024年11月14日～2032年11月13日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2023年７月20日付の株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－34,650付与 －－－失効 －－5,548権利確定 －－11,550未確定残 －－17,552権利確定後（株） 前連結会計年度末 186,0005,070－権利確定 －－11,550権利行使 54,0001,1072,386失効 －21388未行使残 132,0003,9428,776 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 74,010－－付与 －157,400217,900失効 13,980－－権利確定 －157,400217,900未確定残 60,030－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－権利確定 －157,400217,900権利行使 －－－失効 －－－未行使残 －157,400217,900（注）１．2023年７月20日付の株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。 ２．失効は付与対象者の権利喪失に起因するもので全て消却しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格（円）3203201,670行使時平均株価（円）8782,2611,757付与日における公正な評価単価（円）1.5－－ 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（円）1,670964955行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－11 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）第６回新株予約権①使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法株価変動性（注）１65.07％予想残存期間（注）２８年間予想配当（注）３－無リスク利子率（注）４0.737％（注）１．類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。 ２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。 ３．配当実績が無いため、記載しておりません。 ４．予想残存期間に対応した国債の利回りであります。 （2）第７回新株予約権①使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法株価変動性（注）１65.11％予想残存期間（注）２８年間予想配当（注）３－無リスク利子率（注）４0.838％（注）１．類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。 ２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。 ３．配当実績が無いため、記載しておりません。 ４．予想残存期間に対応した国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額2,329千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 2,356千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日） 繰延税金資産 未払事業税5,781千円 減価償却超過額8,895 一括償却資産177 未払賞与1,729 敷金償却額2,698 繰延税金資産の純額19,281 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率34.6％ （調整） 所得拡大促進税制による税額控除△4.8 中小法人軽減税率適用による影響△1.3 のれん償却額2.5 子会社株式取得関連費用1.0 その他0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 （1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ 事業の内容 生成AI関連システム受託開発、AI活用コンサルティング② 企業結合を行った主な理由 生成AI領域に特化したエンジニア集団である株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅは、創業間もないにもかかわらず、課題特定からアプリケーション開発まで一気通貫でサービス提供し、既に数多くの開発実績を有しております。 株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの子会社化により、早期にシナジーを創出し両社の短期的な収益向上が実現されるとともに、中長期的な事業拡大も見込まれると判断いたしました。 ③ 企業結合日 2024年10月29日（株式取得日） 2024年10月１日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得に伴い支出した現金及び預金400,000千円取得原価400,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 5,000千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 355,383千円② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によって発生したもの③ 償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間（７年間）を合理的に見積り、当期間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産107,128千円固定資産－千円資産合計107,128千円流動負債53,386千円固定負債9,125千円負債合計62,511千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法売上高 119,141千円営業利益 62,474千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上区分金額（千円）AIソフトウエアユニット790,915ビルドアップユニット450,569顧客との契約から生じる収益1,241,485外部顧客への売上高1,241,485 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）220,776顧客との契約から生じた債権（期末残高）204,190契約資産（期首残高）854契約資産（期末残高）2,979契約負債（期首残高）76,129契約負債（期末残高）77,122 契約資産は、顧客との受託開発契約のうち進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、76,122千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） AIソフトウエアユニットビルドアップユニット合計外部顧客への売上高790,915450,5691,241,485 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） AIソフトウエアユニットビルドアップユニット合計外部顧客への売上高790,915450,5691,241,485 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員大川 遥平－－当社取締役（注）１被所有直接4.3％当社取締役（注）１新株予約権の行使（注）２17,280－－（注）１．大川遥平氏は2024年10月31日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間中の取引を記載しております。 ２．新株予約権の行使は、2021年5月20日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額90.38円１株当たり当期純利益19.14円潜在株式調整後１株当たり当期純利益18.59円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）552,595純資産の部の合計額から控除する金額（千円）573（うち新株予約権（千円））（573）普通株式に係る期末の純資産額（千円）552,022１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,107,493 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）116,012普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）116,012期中平均株式数（株）6,062,572 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）176,707（うち新株予約権（株））（176,707）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（借入金の借換え） 当社は2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を貸付人とした既存借入について、長期の借入への借換えを実施することにつき決議し、2025年２月28日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。 １．目的 当契約は、既存の借入金の借換えを行い、長期での資金調達を行うことで、財務基盤の安定性の確保を高めることを目的としております。 ２．契約の概要借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行借入金額400,000千円契約締結日2025年２月28日実行日2025年２月28日最終弁済期限2029年10月31日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－400,0001.27－１年以内に返済予定の長期借入金－1,5001.45－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－7,2501.452026年～2030年合計－408,750－－（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,5001,5001,5001,500 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－－－1,241,485税金等調整前当期純利益（千円）－－－172,192親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－116,012１株当たり当期純利益（円）－－－19.14（注）第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期については記載しておりません。 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－－－6.45（注）第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期、中間連結会計期間及び第３四半期については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金279,689471,249売掛金及び契約資産221,631180,404前払費用17,60411,421前渡金5,9632,172その他7,93817,601流動資産合計532,827682,849固定資産 有形固定資産 建物（純額）00工具、器具及び備品（純額）4325,467有形固定資産合計※１ 432※１ 5,467無形固定資産 著作権4,5354,535ソフトウエア23,38743,255ソフトウエア仮勘定35,734－無形固定資産合計63,65747,791投資その他の資産 関係会社株式－405,000敷金及び保証金13,55113,551繰延税金資産14,48516,180投資その他の資産合計28,037434,732固定資産合計92,126487,991資産合計624,9541,170,840 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金12,45710,012未払金19,28613,159未払費用37,00142,253契約負債76,12977,122預り金13,88416,331短期借入金－400,000未払消費税等22,46931,687未払法人税等27,98125,267賞与引当金－4,347その他39－流動負債合計209,249620,183負債合計209,249620,183純資産の部 株主資本 資本金51,76062,609資本剰余金 資本準備金48,76059,609資本剰余金合計48,76059,609利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金313,790427,864利益剰余金合計313,790427,864株主資本合計414,310550,084新株予約権1,395573純資産合計415,705550,657負債純資産合計624,9541,170,840 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高929,5871,187,534売上原価277,779356,263売上総利益651,808831,271販売費及び一般管理費※１ 479,877※１ 653,137営業利益171,930178,134営業外収益 受取利息218債務勘定整理益－1,185その他905395営業外収益合計9071,599営業外費用 上場関連費用9,545－株式交付費678－支払利息－1,878為替差損139279営業外費用合計10,3632,157経常利益162,475177,575特別利益 新株予約権戻入益9301,116特別利益合計9301,116特別損失 減損損失1,05417,745特別損失合計1,05417,745税引前当期純利益162,350160,946法人税、住民税及び事業税46,51048,567法人税等調整額1,115△1,695法人税等合計47,62546,871当期純利益114,725114,074 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,000－－199,064199,064202,0642,325204,389当期変動額 新株の発行48,76048,76048,760 97,520 97,520当期純利益 114,725114,725114,725 114,725株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △930△930当期変動額合計48,76048,76048,760114,725114,725212,245△930211,315当期末残高51,76048,76048,760313,790313,790414,3101,395415,705 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高51,76048,76048,760313,790313,790414,3101,395415,705当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）10,84910,84910,849 21,699 21,699当期純利益 114,074114,074114,074 114,074株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △821△821当期変動額合計10,84910,84910,849114,074114,074135,774△821134,952当期末残高62,60959,60959,609427,864427,864550,084573550,657 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年５ヶ月工具、器具及び備品 ４年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社は、AIソリューション事業を営んでおり、AIソフトウエアユニット、ビルドアップユニットを提供しております。 AIソフトウエアユニット 当社は、展開するAIソフトウエアごとに共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等を提供しており、主に準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。 また、AI技術実装後のフェーズにおける運用やサービス提供が履行義務となります。 当該履行義務は、契約期間にわたってサービスを提供することで充足し、契約期間に応じた収益を計上しております。 一方で、当社は請負契約に基づくサービスの提供も行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたってインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度を合理的に見積ることができない契約については、原価回収基準を適用しております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ビルドアップユニット 当社は、AI内製化支援からAI・DX人材の育成を行うビルドアップコンテンツを提供しており、契約に基づくデジタル組織開発コンテンツの提供が履行義務となります。 当該履行義務は、コンテンツの提供期間にわたってサービスを提供することで充足し、コンテンツの提供期間に応じた収益を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式－千円405,000千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については、市場価格がない株式のため、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合には、将来の回復可能性が合理的に裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式について、実質価額の著しい下落はないものと判断しております。 実質価額は、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、実質価額の判断に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産14,485千円16,180千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 405,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税2,979千円 2,680千円減価償却超過額6,441 8,895一括償却資産496 177未払賞与－ 1,729敷金償却額2,698 2,698その他1,870 －繰延税金資産合計14,485 16,180 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 所得拡大促進税制による税額控除△4.1 △5.1中小法人軽減税率適用による影響△0.5 △0.7その他△0.7 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率29.3 29.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物0－－－0809工具、器具及び備品4326,566－1,5315,4672,921その他－－－－－928有形固定資産計4326,566－1,5315,4674,659無形固定資産 著作権4,535－－－4,535－ソフトウエア23,38748,27917,745(17,745)10,66543,25526,541ソフトウエア仮勘定35,73412,54448,279－－－無形固定資産計63,65760,82366,02410,66547,79126,541（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア ビルドアップコンテンツの受注管理システムの開発費用 45,583千円ソフトウエア仮勘定 ビルドアップコンテンツの受注管理システムの開発費用 9,848千円２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金－4,347－－4,347 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://corp.avilen.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第６期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書 （第７期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書 （第７期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出（５）臨時報告書 2024年２月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 （６）臨時報告書の訂正報告書 2024年10月28日関東財務局長に提出 2024年10月11日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 2024年11月14日関東財務局長に提出 2024年10月30日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第２期第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年７月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)－－－－－1,241,485経常利益(千円)－－－－－188,821親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－－－116,012包括利益(千円)－－－－－116,012純資産額(千円)－－－－－552,595総資産額(千円)－－－－－1,233,498１株当たり純資産額(円)－－－－－90.38１株当たり当期純利益(円)－－－－－19.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－18.59自己資本比率(％)－－－－－44.8自己資本利益率(％)－－－－－21.0株価収益率(倍)－－－－－47.60営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－－223,368投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－－△359,372財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－－421,619現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－－567,835従業員数(人)－－－－－63（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)(11)（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．従業員数は就業人員であり、執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第２期第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年７月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)247,71754,726477,649732,090929,5871,187,534経常利益又は経常損失（△）(千円)110,230△28,00184,257110,702162,475177,575当期純利益又は当期純損失（△）(千円)69,842△19,27858,82679,136114,725114,074持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－－資本金(千円)3,0003,0003,0003,00051,76062,609発行済株式総数(株) 普通株式30,000,00025,500,00025,500,00025,500,0006,050,0006,107,493Ａ種種類株式－4,500,0004,500,0004,500,000－－純資産額(千円)82,92963,651123,872204,389415,705550,657総資産額(千円)134,231225,006367,053415,724624,9541,170,840１株当たり純資産額(円)2.762.1220.4133.6868.4890.06１株当たり配当額(円)－－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)2.33△0.649.8013.1919.0818.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－18.5218.28自己資本比率(％)61.828.333.448.666.347.0自己資本利益率(％)145.5－63.248.837.223.7株価収益率(倍)－－－－133.8148.41配当性向(％)－－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－97,26024,22212,813－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△14,205△9,962△45,468－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－1,39593087,295－現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－212,596227,998282,500－従業員数(人)151635455461（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(3)(7)(11)株主総利回り(％)－－－－－－（比較指標：－）(％)(－)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－2,7483,800最低株価(円)－－－－1,881859（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 また、第７期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第１期、第２期及び第３期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．当社は、2023年９月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第２期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ７．第３期については、決算期変更により５ヵ月の変則決算となったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。 また、第３期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ８．第２期及び第３期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。 ９．2020年12月21日開催の臨時株主総会決議により、第３期の決算期を７月31日から12月31日に変更しました。 従って、第３期は、決算期変更により2020年８月１日から2020年12月31日までの５ヶ月間となっております。 10．従業員数は就業人員であり、執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 11．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 なお、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 12．当社は、2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第４期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 13．2023年９月27日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第２期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年９月27日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 |