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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TACHIKAWA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池 崎 久 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5484-6142 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。 布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。 1947年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。 木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。 1954年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。 本社を東京都文京区に移転。 1960年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。 1964年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。 1967年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。 （1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。 現連結子会社）1968年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。 1968年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。 同所に東京工場を移転。 1972年10月本社を東京都新宿区に移転。 1974年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。 1976年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。 1976年６月本社を東京都渋谷区に移転。 1979年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。 1980年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。 1982年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。 1982年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。 1983年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。 1984年３月横浜支店を設置。 1984年８月京都支店（現京都営業所）を設置。 1984年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。 1987年１月静岡支店（現静岡営業所）を設置。 1987年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。 1987年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1988年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。 1988年11月新潟支店（現信越支店）を設置。 1989年２月関東支店を設置。 1989年６月広島県呉市に広島製作所を開設。 1990年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。 （2022年８月に清算）1990年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。 1990年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。 1991年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。 1991年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。 （2022年９月に清算）1991年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。 室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。 1992年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。 1993年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1993年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。 社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。 （1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。 現連結子会社）1994年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。 1995年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。 1999年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。 （2009年10月に清算）2000年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。 2002年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。 2005年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。 2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2024年10月千葉県船橋市に技術研究棟を開設。 富士変速機株式会社を株式交換により完全子会社化。 （同社は2024年10月上場廃止） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。 また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。 当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 ［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。 ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。 また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。 各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。 また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。 在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。 中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。 ［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。 ［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。 その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 富士変速機㈱ (注)３、５岐阜県岐阜市2,507,500室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業100.0―間仕切、電動部品、駐車場装置の購入 立川機工㈱ (注)３千葉県山武市300,000室内外装品関連事業100.0―ブラインド、間仕切等の部品及びカーテンレールの購入建物の賃貸借あり立川装備㈱ (注)３東京都渋谷区300,000室内外装品関連事業100.0―当社製品の販売及び当社製品の設計施工の委託 建物の賃貸借あり立川布帛工業㈱新潟県五泉市70,000室内外装品関連事業100.0―当社布製ブラインドの加工・組立の委託建物の賃貸あり滋賀立川布帛工業㈱滋賀県愛知郡愛荘町30,000室内外装品関連事業100.0―当社布製ブラインドの加工・組立の委託建物の賃貸ありタチカワサービス㈱東京都港区10,000室内外装品関連事業100.0―当社在庫品管理の委託役員の兼任あり建物の賃貸ありタチカワトレーディング㈱東京都港区100,000室内外装品関連事業100.0(16.7)―部材の輸入・当社製品の輸出役員の兼任あり建物の賃貸あり(海外連結子会社) 立川窗飾工業(上海)有限公司上海市嘉定区千米ドル6,400室内外装品関連事業100.0(100.0)―ブラインドの製造・販売(その他の関係会社) ㈲立川恒産東京都渋谷区74,250投資業―20.5役員の兼任あり (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 （その他の関係会社は除く）２ 議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 富士変速機株式会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 6,701百万円 ②経常利益 589百万円 ③当期純利益 412百万円 ④純資産 11,138百万円 ⑤総資産 12,454百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)室内外装品関連事業1,107(378)駐車場装置関連事業63(5)減速機関連事業134(22)全社(共通)11(3)合計1,315(408) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)854(225)41.717.56,396 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４ 上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。 (3) 労働組合の状況名称 立川ブラインド工業労働組合組合員数 585名(出向社員を含む)所属上部団体名 ＪＡＭ労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。 (注) 連結子会社には労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.946.252.761.663.4男女の賃金の差異は、主に年齢及び勤続年数の差によるものであります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの３年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。 収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。 連結業績目標 2023年12月期実績2024年12月期実績2025年12月期業績予想 2025年12月期中期経営計画売上高413.1億円414.1億円428.0億円 445億円営業利益40.5億円43.6億円44.0億円 44億円経常利益43.3億円43.8億円46.0億円 46億円当期純利益27.1億円28.0億円29.0億円 29億円 (3)中長期的な会社の経営戦略 ・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。 中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf ①ものづくりとマーケティング「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開発、生産、販促を強化してまいります。 Ⅰ．マーケティングの継続・進化「安心・安全・快適・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めると共に、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化とプロダクトミックス提案の強化、電動製品、間仕切製品、調光可能なファブリック製品といった成長製品の拡販、販売価格の見直し、新規事業領域の探索による取扱商材の拡大を視野に入れ、売上と収益の拡大に努めてまいります。 Ⅱ．技術革新2024年10月から「技術研究棟」が稼働し、メーカーとして重要な研究開発を更に推進するための体制を強化しました。 今後は、充実した試験研究設備を活用することで、製品開発のスピードと質を向上させると共に、当社独自の新技術、新素材、新製法等を幅広く研究し、市場に求められる製品、また、需要を創造する製品開発を推進してまいります。 Ⅲ．生産体制の強化原材料の価格高騰等が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、長期的な視野のもと、市場環境に応じた生産拠点の整備、拠点ごとの生産品目や在庫の適正化、さらに当社が今後注力する成長製品の生産体制強化を推進してまいります。 ②経営基盤の強化当社グループの中長期的な成長に向けた事業戦略、マーケティングの強化を図るために必要不可欠な人材の確保に向けて、採用の強化や既存社員も含めた処遇改善の継続、また育成面にも積極的に投資し、社員のエンゲージメントを高める施策を講じてまいります。 加えて、エリアマーケティングの強化に向けた事業所の最適化、老朽化対策、働きやすい職場環境の整備等を進め、経営資源を計画的に強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1)サステナビリティ全般当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定、重要課題に基づく目標設定等の重要事項の審議を行うため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年２回以上の頻度で実施しています。 サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されております。 重要課題への取組を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、それらの運営支援のためIR・サステナビリティ推進室を設置しています。 サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会と連携し、当社グループに関連するリスク、機会の特定と評価、対応策検討と推進を行います。 IR・サステナビリティ推進室はサステナビリティ推進委員会の運営を支援するとともに、重要課題への取組状況を取り纏め、月次で社長に報告し、助言を受けています。 サステナビリティ推進委員会での検討結果はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は年２回以上、取締役会に報告されています。 《サステナビリティ推進体制》〔2024年度 委員会開催実績と主な審議事項〕サステナビリティ委員会 5回実施 ・統合報告書の開示 ・2023年GHG排出実績報告、2024年目標設定 ・マテリアリティ詳細目標設定、前年度レビューサステナビリティ推進委員会 12回実施 ・GHG排出量削減に向けた進捗報告と対策協議 ・その他 サステナビリティ委員会付議事項事前協議 ②戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、重点的に取り組む課題として、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 マテリアリティの解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指してまいります。 （サステナビリティ基本方針）タチカワブラインドグループは、事業を通じてＥ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指します。 ・Ｅ(環境) タチカワブラインドグループは、人にも環境にもやさしいものづくりを追求し、事業活動における環境負荷低減を推進いたします。 ・Ｓ(社会)タチカワブラインドグループは、人々の安心・安全・快適な暮らしや産業社会の発展、都市問題の解決に貢献する各事業を通じて、会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を目指します。 ・Ｇ(ガバナンス) タチカワブラインドグループは、持続的成長に向けて、グループガバナンスをさらに強化し、すべてのステークホルダーにとって透明性・信頼性の高い経営に努めます。 タチカワブラインドグループのマテリアリティ(重要課題)Ｅ(環境)・事業活動における環境負荷低減Ｓ (社会)・安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供・働きやすく働きがいのある職場環境の実現・ステークホルダーとの協働とサプライチェーンマネジメント・技術力を通じた多様な産業と暮らしへの貢献Ｇ (ガバナンス)・持続的成長に向けたガバナンスの充実・強化 特定した６つのマテリアリティ(重要課題)解決のために、マテリアリティ毎に具体的な取組み項目(マテリアリティ詳細)・目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。 具体的な取り組み項目等については、④指標及び目標に記載しております。 また、これらの取組状況については、当社ホームページ掲載の統合報告書をご参照ください。 ③リスク管理当社グループでは、②戦略で特定したマテリアリティについては、サステナビリティ推進委員会を中心に活動を推進し、それらの活動状況はIR・サステナビリティ推進室を通して月次で社長に報告されるとともに年２回以上サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで取締役会に付議、報告されています。 マテリアリティの特定プロセスは、以下のとおりです。 １サステナビリティテーマの抽出・整理 ＧＲＩやＳＡＳＢ等のガイドラインや事業環境におけるリスク・機会等を踏まえ、当社の価値創造プロセスに関連性のあるサステナビリティテーマを抽出しました。 ２自社及びステークホルダーにとっての重要度評価 「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価軸に沿って、抽出したサステナビリティテーマの重要度評価を行いました。 ３マテリアリティ案の特定 重要度評価をもとにマテリアリティ(重要課題)となるテーマ候補を絞り込み、自社の価値創造プロセスとの関連性を踏まえてマテリアリティ案を特定しました。 ４マテリアリティの審議・決定 特定したマテリアリティ案について、サステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会に付議・決議いたしました。 ④指標及び目標当社グループは、特定した６つのマテリアリティごとに目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。 目標と2024年度までの進捗は、以下のとおりです。 ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｅ(環境)事業活動における環境負荷低減ＧＨＧ排出量30%削減Scope１、２について、2030年度に2021年度比で30%削減するＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１、２)算定中※統合報告書にて公表予定資源の有効活用、廃棄物の削減製造拠点における廃棄物リサイクル率95%以上を継続し、資源の循環を図るリサイクル率(サーマルリサイクル含む)98.8%製品製造段階の廃棄量を削減し、ＣＯ2排出量削減に貢献する廃棄物総排出量(生産5拠点)680,325㎏2021年度比94.4% ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｓ(社会)安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供環境の変化や時代のニーズに応じたマーケティングデジタルを活用したマーケティング体制を構築し、販売促進強化と事務生産性の向上を図るデジタルを活用した販売促進ホームページ「お役立ちコラム」発信24件インスタグラム製品モニターキャンペーン環境配慮型製品の開発安心・安全・快適を基本とした製品を市場導入する環境配慮型製品の市場導入調光縦型ブラインドエアレ、フォレティア2024、ブレア生地拡大 他技術研究棟を活用し、建築物の省エネに繋がる製品の研究開発やノウハウの蓄積、サステナブルな製品の開発をスピーディーに推進・市場導入できる体制を構築する生産開発体制の構築技術研究棟10月稼働働きやすく働きがいのある職場環境の実現人材の育成研修や資格取得支援の内容見直し、新規企画実行により、人材の育成を図る各種研修実施実施回数6回受講者数222人新規研修実施(3年目研修、管理職研修)社員の多様性拡大(ダイバーシティ)再雇用社員や地域限定社員の見直し、新規企画実行、女性社員の積極活用により社員の多様性拡大を図る女性管理職比率男性育休取得率ジョブリターン入社者1.9%46.2%3人 健康経営の推進ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる年次有給休暇取得日数定期健康診断受診率ストレスチェック受検率12.0日(目標11日)97.5%(目標100%)100.0%(目標100%)職場環境の整備社員が安心して働ける環境の整備や制度の新規導入および既存制度の加入拡大を図る団体長期障害所得補償保険(GLTD)加入率 新規制度導入社員買増率48.1%※会社補償20%部分(全員) 三大疾病保険制度(全員加入)新規導入ステークホルダーとの協働とサプライチェーンマネジメント取引先との関係強化外注委託先(製品製造)および工事業者(製品取付)の事業承継状況を正確に把握し、適時・適切な対応・連携を行い、事業の安定性・持続性の向上を図る取付工事業者との協業体制の評価と強化重点エリアの取付業者との面談安全大会の実施(全国15会場)当社製品の付加価値を訴求(環境・社会課題解決製品)し、取引先での当社製品の取扱いを拡大する新製品発表会・展示会を通じた環境配慮型製品の訴求新製品発表会開催 全国12会場で開催(5～8月)JAPANTEX2024出展(11月)技術力を通じた多様な産業と暮らしへの貢献個別製品強化による多様な産業と暮らしへの貢献少子高齢化進展に伴う社会課題の解決に貢献する個別減速機を提供し、持続可能な社会発展に貢献するサーボモータ付減速機の定番化AGV減速機の特殊対応強化(物流分野)サーボモータの開発・改良、生産及び販売体制の構築ホームページ、展示会出展駐車場装置利用者の安全性や快適性の追求駐車場装置への安全性と快適性を追求し、付加価値提案の強化を図ることで、利用者の安心・安全・快適性の向上を図る保守・改造業者への立会指導の実施全国安全衛生大会の実施(6月)2024年度指導件数225件2024年度事故件数0件(事故なし)電気自動車(ＥＶ)の普及への対応脱炭素施策であるＥＶ車シフトを踏まえた駐車場装置の開発・改良により、車両の多様化に対応できる製品を提供するパズルタワーリニューアル2024年5月1日リニューアル既設機の電気自動車対応 ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｇ(ガバナンス)持続的成長に向けたガバナンスの充実・強化サステナビリティ情報の積極的開示投資家をはじめとした様々なステークホルダーに当社のサステナビリティへの取り組みを定期的にわかりやすく発信し、投資家からの持続的経営支援体制の強化を図る英文開示対応2024年12月期 決算短信第79期 定時株主総会 招集ご通知その他適時開示ステークホルダーとのエンゲージメントの強化投資家との対話の機会を定期的に設け、企業認知度の向上を図る投資家向け説明会の実施ＩＲミーティング実施説明会4回(機関投資家3回、個人投資家1回)IRミーティング11回プライム市場上場維持基準の達成・維持プライム市場上場維持基準を、毎年末確実に達成する流通株式時価総額 １日平均売買代金 2024年12月末117.1億円(前年115.4億円)2024年12月末32.2百万円(前年32.4百万円)コンプライアンスの強化社員のコンプライアンス意識を高め、違反や不正の起きない組織風土を醸成するコンプライアンス研修の実施新入社員研修でコンプライアンス・倫理研修を実施(4月) (2)ＴＣＦＤ (気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示当社グループは、企業の継続的成長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の一環として気候変動への対応を一層推進していくため、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate‐related Financial Disclosures ：ＴＣＦＤ） 提言への賛同を行い、ＴＣＦＤ提言の推奨する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」のフレームワークに基づき、サステナビリティ委員会をはじめとした推進体制の構築を図るとともに、リスクと機会の抽出と評価、対応案の立案を行い、活動を推進しています。 また事業活動により排出される温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）についても算定を行い、2030年に向けた削減目標の立案を行い活動を推進しております。 ①ガバナンス当社グループでは、気候関連問題への対応方針や施策の検討のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年２回以上の頻度で実施しています。 サステナビリティ委員会は、気候関連問題の責任者である社長を委員長とし、各本部の本部長により構成されております。 気候関連問題への取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置しています。 サステナビリティ推進委員会での検討結果は、サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は、年２回取締役会に報告されています。 ②戦略気候変動による事業インパクト分析を行い、特に当社事業への影響が大きく、発生の可能性が高いと想定されるリスク７項目と機会５項目を特定し、それぞれの対応策を検討しました。 ③リスク管理サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会から報告されたリスクと機会を統合し、それぞれを発生の可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度の決定、優先順位付けを行っています。 ④指標及び目標気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、Scope１、２について、2030年度に2021年度比でＧＨＧ排出量30%削減とする目標を設定しております。 目標達成に向け、製造工程の省エネルギー化の推進、各事業拠点のＬＥＤ照明への移行等による電気使用量の削減、営業車両の電気自動車等への移行をはじめとした具体的な取り組みを実施し、脱炭素社会への実現に貢献して参ります。 想定されるリスク(気候変動影響)事業インパクト重要度移行リスク政策ＣＯ2排出量・省エネ規制強化ＣＯ2排出量規制等の強化により発電コストが割高な再生可能エネルギーの比率が高まることで、エネルギーコストの増加が想定される。 大技術低炭素技術活用への移行低炭素生産設備等への更新や太陽光発電の導入等、設備投資コストの増加が想定される。 大市場原材料等調達価格の上昇石油由来の燃料から電力や水素等の代替エネルギーへの切替や既存設備の更新等、仕入れ先の脱炭素に向けた投資により、原材料等への価格転嫁、調達コストの増加が想定される。 大評判投資家の評判変化環境対応への取組みが不十分な場合、企業のブランド価値が毀損し、投資家からの投資に悪影響(株価下落等)が生じる可能性がある。 中環境配慮型製品の需要増加(消費者の行動変化)環境配慮型製品の開発(環境対応)が遅れた場合、企業のブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性がある。 大物理リスク急性自社拠点の被災による操業停止サプライチェーン寸断による操業停止生産・販売拠点及び取引先・物流拠点で気象災害が発生し、営業活動や生産が滞る可能性がある。 小慢性気候変動による原材料入手困難気候変動により生物由来の原材料の調達が困難となることで、木部材などの仕入れコストの増加が想定される。 小 想定される機会(気候変動影響)事業インパクト重要度機会資源効率省エネの推進、廃棄物処理効率化によるコストの減少材料のロス率低減による廃棄物削減等を推進することで製造コストの減少が想定される。 中サプライチェーンの見直し物流の効率化によるコストの減少生産拠点毎の生産品目や物流拠点の見直しによるＣＯ2排出量削減に向けた輸配送の効率化を推進することで、物流コストの減少が想定される。 中エネルギー源再生可能エネルギーの効率化、安定化によるエネルギーコストの低下太陽光発電設備の導入等の再生可能エネルギーの利用拡大により、化石燃料価格の上昇リスクを低減することで、収益性が向上することが想定される。 小製品とサービス環境配慮型製品の需要増加(消費者の行動変化)遮熱や断熱といった省エネに寄与する製品や素材の開発など、環境の変化に対応した新製品の市場導入により、成長機会の獲得を図ることができると想定される。 大レジリエンス気象災害への対応策実施による被害の極小化事業所や生産拠点の気候変動への対応推進により、気象災害に伴う被害の回避、復旧にかかるコストの極小化に繋がると想定される。 小 ※ＴＣＦＤ提言に基づく開示内容の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。 (3)人的資本・多様性への取組①戦略〈人材育成方針〉将来にわたって企業が成長していくために最も重要な資産は人材であり、社員個々の能力を十分に発揮できるよう、適材適所の配置を行い、組織に良い循環を作ることが企業の成長に繋がると考えております。 人材育成にあたっては、研修や資格取得支援などの充実を図るとともに、キャリアのロードマップを示すことで、社員が安心感とビジョンを持って仕事ができるような育成体制を構築してまいります。 〈社内環境整備方針〉社員の個々の個性や価値観を尊重し、特に女性社員の活躍推進に向けた体制整備に注力することで、男女がともに活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。 また、社員の心身の健康を第一に考え、健康経営の実現とワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる経営を目指してまいります。 ②指標及び目標a.人材の育成研修をはじめとした育成体制を充実させ、働く社員の不安を取り除き、安心感とビジョンを持って仕事ができる環境を整えてまいります。 ・研修制度 2024年度階層別研修実施内容(単体)研修名内容[目的]方法対象者人数新入社員研修マナー、会社組織、人事制度、製品知識、業界知識、福利厚生、システム操作[基礎知識習得、エンゲージメント向上]集合新入社員38人フォローアップ研修入社半年間の振返り、ストレス適応力の向上[エンゲージメント向上]集合新入社員35人３年目研修求められる役割、製品知識、キャリアロードマップ[エンゲージメント向上]集合新卒入社３年目社員26人中途採用者研修会社組織、人事制度、福利厚生、製品知識、キャリアロードマップ[基礎知識習得、エンゲージメント向上]集合中途採用者(総合職)12人主事/主事補研修人事制度、人事考課、労務管理、ハラスメント、メンタルヘルス、コンプライアンス[幹部社員の育成]集合・ＷＥＢ主事/主事補昇格者99人管理職研修マネジメント、コンプライアンス[幹部社員の育成]集合管理職12人 ・キャリアロードマップの明示入社後、当社でキャリアを重ねる中で、各々の年代における資格（役職）や給与（年収）、また、研修や福利厚生制度を明示することで、安心感とビジョンを持って仕事に取り組むことができる環境をつくることを目的に作成し、社内イントラに掲載する他、階層別研修において説明を行っております。 b.社員の多様性拡大個性や価値観を尊重し、より多くの人材が活躍できる環境を作り、組織に良い循環をもたらすよう努めております。 働き方の多様化が広がり、地元志向も高まる中で、当社では勤務地域を限定した採用を中途採用だけでなく、新卒採用においても広く推進しています。 全国転勤が可能なオールエリアの社員と地域に根差した社員、それぞれが活躍できる環境を整えています。 また、男性の育児休業取得率30％以上の目標を設定し、社内の啓蒙活動を実施しております。 2024年度は、男性の育児休業対象社員に対して個別に育児休業制度の周知や意向確認などの取組みを強化した結果、取得率は大幅に改善し、46.2％となっております。 2020年2021年2022年2023年2024年新卒総合職 地域限定採用率(単体)0.0％0.0％6.1％0.0％25.0％女性管理職比率(単体)1.2％1.2％1.2％1.8％1.9％男性育児休業取得率(単体)7.1％6.7％0.0％0.0％46.2％ c.健康経営の推進社員本人や家族のためにも「心身の健康」を第一に考えており、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の活力向上と健康増進に繋げてまいります。 年次有給休暇につきましては、１人当りの取得日数を13日以上とすることを目標に、有給休暇を取得しやすい環境を実現するため、有給休暇取得促進日を設定し、更に、2025年1月からは時間単位の有給休暇制度を導入致しました。 社員の健康づくりに向けた取組みの一環として策定した健康経営宣言、健康経営推進体制および行動目標を当社ホームページに掲載し、社内外へ発信したほか、健康診断受診徹底（受診率100％）等の健康促進や長時間労働抑制によるワークライフバランスの向上など、健康経営の強化を図り、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度にて、2025年3月、「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。 （健康経営宣言）立川ブラインド工業は、経営基本方針のひとつとして「会社の繁栄と社員個人の幸福とが常に一致する経営」を掲げており、社員の健康が会社の持続的な成長の重要な要素であると考えています。 社員の心身の健康を第一に考え、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる健康経営に取り組みます。 （健康経営推進体制）管理本部担当取締役を健康経営責任者とし、健康経営推進事務局を中心として産業医、健康保険組合、労働組合、安全衛生委員会と連携し、包括的に健康に関する取り組みを推進していきます。 また取り組み結果については、サステナビリティ委員会に報告・審議の上、取締役会に付議・報告されています。 （行動目標）以下の施策を実施し、ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる。 ・長時間労働抑制・年次有給休暇の取得促進・育児・介護支援、仕事と家庭の両立などへの取り組み推進・全社員の定期健康診断受診を実行と有所見者に対する再検査受診の推奨 2020年2021年2022年2023年2024年年次有給休暇取得日数(単体)10.4日10.2日10.6日11.6日12.0日定期健康診断受診率(単体)98.7％98.6％98.3％99.8％97.5％ストレスチェック受検率(単体)100.0％100.0％100.0％100.0％100.0％ d.職場環境の整備社員が働きやすい環境の整備を計画的に進めており、労働環境の改善に努めております。 また、社員が病気・けが等により働けなくなった場合でも生活できる経済的基盤が持てるよう、就業障害が発生した際の所得補償保険制度として「団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ制度）を導入しております。 なお、同制度につきましては、当社グループ全体の福利厚生制度の充実を目指し、2025年度からグループ会社を含めた制度へ見直しを予定しております。 ※会社が全社員の基本給の20％を補償。 買増しオプション（20％、40％、60％）の加入を推奨。 2020年2021年2022年2023年2024年団体長期障害所得補償保険(ＧＬＴＤ制度)オプション加入率(単体)55.6％54.5％52.9％50.9％48.1％ |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、重点的に取り組む課題として、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 マテリアリティの解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指してまいります。 （サステナビリティ基本方針）タチカワブラインドグループは、事業を通じてＥ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指します。 ・Ｅ(環境) タチカワブラインドグループは、人にも環境にもやさしいものづくりを追求し、事業活動における環境負荷低減を推進いたします。 ・Ｓ(社会)タチカワブラインドグループは、人々の安心・安全・快適な暮らしや産業社会の発展、都市問題の解決に貢献する各事業を通じて、会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を目指します。 ・Ｇ(ガバナンス) タチカワブラインドグループは、持続的成長に向けて、グループガバナンスをさらに強化し、すべてのステークホルダーにとって透明性・信頼性の高い経営に努めます。 タチカワブラインドグループのマテリアリティ(重要課題)Ｅ(環境)・事業活動における環境負荷低減Ｓ (社会)・安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供・働きやすく働きがいのある職場環境の実現・ステークホルダーとの協働とサプライチェーンマネジメント・技術力を通じた多様な産業と暮らしへの貢献Ｇ (ガバナンス)・持続的成長に向けたガバナンスの充実・強化 特定した６つのマテリアリティ(重要課題)解決のために、マテリアリティ毎に具体的な取組み項目(マテリアリティ詳細)・目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。 具体的な取り組み項目等については、④指標及び目標に記載しております。 また、これらの取組状況については、当社ホームページ掲載の統合報告書をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、特定した６つのマテリアリティごとに目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。 目標と2024年度までの進捗は、以下のとおりです。 ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｅ(環境)事業活動における環境負荷低減ＧＨＧ排出量30%削減Scope１、２について、2030年度に2021年度比で30%削減するＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１、２)算定中※統合報告書にて公表予定資源の有効活用、廃棄物の削減製造拠点における廃棄物リサイクル率95%以上を継続し、資源の循環を図るリサイクル率(サーマルリサイクル含む)98.8%製品製造段階の廃棄量を削減し、ＣＯ2排出量削減に貢献する廃棄物総排出量(生産5拠点)680,325㎏2021年度比94.4% ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｓ(社会)安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供環境の変化や時代のニーズに応じたマーケティングデジタルを活用したマーケティング体制を構築し、販売促進強化と事務生産性の向上を図るデジタルを活用した販売促進ホームページ「お役立ちコラム」発信24件インスタグラム製品モニターキャンペーン環境配慮型製品の開発安心・安全・快適を基本とした製品を市場導入する環境配慮型製品の市場導入調光縦型ブラインドエアレ、フォレティア2024、ブレア生地拡大 他技術研究棟を活用し、建築物の省エネに繋がる製品の研究開発やノウハウの蓄積、サステナブルな製品の開発をスピーディーに推進・市場導入できる体制を構築する生産開発体制の構築技術研究棟10月稼働働きやすく働きがいのある職場環境の実現人材の育成研修や資格取得支援の内容見直し、新規企画実行により、人材の育成を図る各種研修実施実施回数6回受講者数222人新規研修実施(3年目研修、管理職研修)社員の多様性拡大(ダイバーシティ)再雇用社員や地域限定社員の見直し、新規企画実行、女性社員の積極活用により社員の多様性拡大を図る女性管理職比率男性育休取得率ジョブリターン入社者1.9%46.2%3人 健康経営の推進ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる年次有給休暇取得日数定期健康診断受診率ストレスチェック受検率12.0日(目標11日)97.5%(目標100%)100.0%(目標100%)職場環境の整備社員が安心して働ける環境の整備や制度の新規導入および既存制度の加入拡大を図る団体長期障害所得補償保険(GLTD)加入率 新規制度導入社員買増率48.1%※会社補償20%部分(全員) 三大疾病保険制度(全員加入)新規導入ステークホルダーとの協働とサプライチェーンマネジメント取引先との関係強化外注委託先(製品製造)および工事業者(製品取付)の事業承継状況を正確に把握し、適時・適切な対応・連携を行い、事業の安定性・持続性の向上を図る取付工事業者との協業体制の評価と強化重点エリアの取付業者との面談安全大会の実施(全国15会場)当社製品の付加価値を訴求(環境・社会課題解決製品)し、取引先での当社製品の取扱いを拡大する新製品発表会・展示会を通じた環境配慮型製品の訴求新製品発表会開催 全国12会場で開催(5～8月)JAPANTEX2024出展(11月)技術力を通じた多様な産業と暮らしへの貢献個別製品強化による多様な産業と暮らしへの貢献少子高齢化進展に伴う社会課題の解決に貢献する個別減速機を提供し、持続可能な社会発展に貢献するサーボモータ付減速機の定番化AGV減速機の特殊対応強化(物流分野)サーボモータの開発・改良、生産及び販売体制の構築ホームページ、展示会出展駐車場装置利用者の安全性や快適性の追求駐車場装置への安全性と快適性を追求し、付加価値提案の強化を図ることで、利用者の安心・安全・快適性の向上を図る保守・改造業者への立会指導の実施全国安全衛生大会の実施(6月)2024年度指導件数225件2024年度事故件数0件(事故なし)電気自動車(ＥＶ)の普及への対応脱炭素施策であるＥＶ車シフトを踏まえた駐車場装置の開発・改良により、車両の多様化に対応できる製品を提供するパズルタワーリニューアル2024年5月1日リニューアル既設機の電気自動車対応 ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｇ(ガバナンス)持続的成長に向けたガバナンスの充実・強化サステナビリティ情報の積極的開示投資家をはじめとした様々なステークホルダーに当社のサステナビリティへの取り組みを定期的にわかりやすく発信し、投資家からの持続的経営支援体制の強化を図る英文開示対応2024年12月期 決算短信第79期 定時株主総会 招集ご通知その他適時開示ステークホルダーとのエンゲージメントの強化投資家との対話の機会を定期的に設け、企業認知度の向上を図る投資家向け説明会の実施ＩＲミーティング実施説明会4回(機関投資家3回、個人投資家1回)IRミーティング11回プライム市場上場維持基準の達成・維持プライム市場上場維持基準を、毎年末確実に達成する流通株式時価総額 １日平均売買代金 2024年12月末117.1億円(前年115.4億円)2024年12月末32.2百万円(前年32.4百万円)コンプライアンスの強化社員のコンプライアンス意識を高め、違反や不正の起きない組織風土を醸成するコンプライアンス研修の実施新入社員研修でコンプライアンス・倫理研修を実施(4月) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略〈人材育成方針〉将来にわたって企業が成長していくために最も重要な資産は人材であり、社員個々の能力を十分に発揮できるよう、適材適所の配置を行い、組織に良い循環を作ることが企業の成長に繋がると考えております。 人材育成にあたっては、研修や資格取得支援などの充実を図るとともに、キャリアのロードマップを示すことで、社員が安心感とビジョンを持って仕事ができるような育成体制を構築してまいります。 〈社内環境整備方針〉社員の個々の個性や価値観を尊重し、特に女性社員の活躍推進に向けた体制整備に注力することで、男女がともに活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。 また、社員の心身の健康を第一に考え、健康経営の実現とワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる経営を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標a.人材の育成研修をはじめとした育成体制を充実させ、働く社員の不安を取り除き、安心感とビジョンを持って仕事ができる環境を整えてまいります。 ・研修制度 2024年度階層別研修実施内容(単体)研修名内容[目的]方法対象者人数新入社員研修マナー、会社組織、人事制度、製品知識、業界知識、福利厚生、システム操作[基礎知識習得、エンゲージメント向上]集合新入社員38人フォローアップ研修入社半年間の振返り、ストレス適応力の向上[エンゲージメント向上]集合新入社員35人３年目研修求められる役割、製品知識、キャリアロードマップ[エンゲージメント向上]集合新卒入社３年目社員26人中途採用者研修会社組織、人事制度、福利厚生、製品知識、キャリアロードマップ[基礎知識習得、エンゲージメント向上]集合中途採用者(総合職)12人主事/主事補研修人事制度、人事考課、労務管理、ハラスメント、メンタルヘルス、コンプライアンス[幹部社員の育成]集合・ＷＥＢ主事/主事補昇格者99人管理職研修マネジメント、コンプライアンス[幹部社員の育成]集合管理職12人 ・キャリアロードマップの明示入社後、当社でキャリアを重ねる中で、各々の年代における資格（役職）や給与（年収）、また、研修や福利厚生制度を明示することで、安心感とビジョンを持って仕事に取り組むことができる環境をつくることを目的に作成し、社内イントラに掲載する他、階層別研修において説明を行っております。 b.社員の多様性拡大個性や価値観を尊重し、より多くの人材が活躍できる環境を作り、組織に良い循環をもたらすよう努めております。 働き方の多様化が広がり、地元志向も高まる中で、当社では勤務地域を限定した採用を中途採用だけでなく、新卒採用においても広く推進しています。 全国転勤が可能なオールエリアの社員と地域に根差した社員、それぞれが活躍できる環境を整えています。 また、男性の育児休業取得率30％以上の目標を設定し、社内の啓蒙活動を実施しております。 2024年度は、男性の育児休業対象社員に対して個別に育児休業制度の周知や意向確認などの取組みを強化した結果、取得率は大幅に改善し、46.2％となっております。 2020年2021年2022年2023年2024年新卒総合職 地域限定採用率(単体)0.0％0.0％6.1％0.0％25.0％女性管理職比率(単体)1.2％1.2％1.2％1.8％1.9％男性育児休業取得率(単体)7.1％6.7％0.0％0.0％46.2％ c.健康経営の推進社員本人や家族のためにも「心身の健康」を第一に考えており、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の活力向上と健康増進に繋げてまいります。 年次有給休暇につきましては、１人当りの取得日数を13日以上とすることを目標に、有給休暇を取得しやすい環境を実現するため、有給休暇取得促進日を設定し、更に、2025年1月からは時間単位の有給休暇制度を導入致しました。 社員の健康づくりに向けた取組みの一環として策定した健康経営宣言、健康経営推進体制および行動目標を当社ホームページに掲載し、社内外へ発信したほか、健康診断受診徹底（受診率100％）等の健康促進や長時間労働抑制によるワークライフバランスの向上など、健康経営の強化を図り、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度にて、2025年3月、「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。 （健康経営宣言）立川ブラインド工業は、経営基本方針のひとつとして「会社の繁栄と社員個人の幸福とが常に一致する経営」を掲げており、社員の健康が会社の持続的な成長の重要な要素であると考えています。 社員の心身の健康を第一に考え、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる健康経営に取り組みます。 （健康経営推進体制）管理本部担当取締役を健康経営責任者とし、健康経営推進事務局を中心として産業医、健康保険組合、労働組合、安全衛生委員会と連携し、包括的に健康に関する取り組みを推進していきます。 また取り組み結果については、サステナビリティ委員会に報告・審議の上、取締役会に付議・報告されています。 （行動目標）以下の施策を実施し、ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる。 ・長時間労働抑制・年次有給休暇の取得促進・育児・介護支援、仕事と家庭の両立などへの取り組み推進・全社員の定期健康診断受診を実行と有所見者に対する再検査受診の推奨 2020年2021年2022年2023年2024年年次有給休暇取得日数(単体)10.4日10.2日10.6日11.6日12.0日定期健康診断受診率(単体)98.7％98.6％98.3％99.8％97.5％ストレスチェック受検率(単体)100.0％100.0％100.0％100.0％100.0％ d.職場環境の整備社員が働きやすい環境の整備を計画的に進めており、労働環境の改善に努めております。 また、社員が病気・けが等により働けなくなった場合でも生活できる経済的基盤が持てるよう、就業障害が発生した際の所得補償保険制度として「団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ制度）を導入しております。 なお、同制度につきましては、当社グループ全体の福利厚生制度の充実を目指し、2025年度からグループ会社を含めた制度へ見直しを予定しております。 ※会社が全社員の基本給の20％を補償。 買増しオプション（20％、40％、60％）の加入を推奨。 2020年2021年2022年2023年2024年団体長期障害所得補償保険(ＧＬＴＤ制度)オプション加入率(単体)55.6％54.5％52.9％50.9％48.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①事業環境の変化による影響について当社グループの売上高の約84％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。 ②原材料価格の変動による影響について当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。 ③為替相場の変動による影響について当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。 ④株価の下落について当社グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。 国内外の情勢の変化により株価が大幅に下落した場合には、評価損失の計上など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。 ⑤経営成績の季節変動による影響について当社グループの売上高の約84%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害の影響について当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。 ⑦貸倒れリスクについて当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸倒による損失回避に努めております。 ⑧情報セキュリティについて当社グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御を行い、機密情報を適切に管理しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。 このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の実現に向けて、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。 当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発等に注力したほか、高付加価値製品の訴求による新規マーケットの開拓にも注力してまいりました。 また、技術面においては、技術研究棟を建設し、2024年10月より稼働開始致しました。 環境に配慮した製品開発、技術力強化を推進するとともに、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発を加速し、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。 駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原材料価格の原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。 減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。 2024年1月1日付で事業譲受したサーボモータ事業については、生産体制を整備し、3月に「バッテリー駆動用ＡＣサーボモータ」を発売し、自動化や省人化に向けた提案活動を開始しております。 なお、駐車場装置関連事業と減速機関連事業を展開している当社連結子会社の富士変速機株式会社は、当社との簡易株式交換により、2024年10月28日をもって当社の完全子会社となりました。 今後はグループ全体の企業価値の最大化を目指し、協働体制を深化させることで、シナジー効果の創出に取り組んでまいります。 サステナビリティへの取組みについては、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、ＣＯ2排出量削減等の課題解決に向け、アクションプランを実行に移し、目標達成に向けた取組みを推進しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,407百万円（前期比0.2％増）、営業利益は4,361百万円（前期比7.8％増）、経常利益は4,376百万円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,802百万円（前期比3.5％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［室内外装品関連事業］「安心・安全・快適・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めるとともに、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。 カーボンニュートラルへの意識の高まりを背景に、環境に配慮した木製素材への注目が集まっていることを受け、木製ブラインド「フォレティア」シリーズにおいて、国産木材を使用したスラット（羽根）、自然由来の塗料を使用した桐製スラット、環境に配慮した材料を使用したスラット等を追加しリニューアルしたほか、自分らしいスタイルのある空間を表現できるデザインブラインド「アフタービート」シリーズもリニューアルしました。 フォレティアとアフタービートにおいては、リモコンやスイッチで簡単に操作できる電動製品「ホームタコス」を新たにラインナップし、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」も拡充致しました。 また、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を発売し、当社の強みである製品バリエーションを更に拡大させ、プロダクトミックス提案の強化を図っております。 更に、光熱費の高騰や省エネ意識、高層マンション等での防炎需要の高まりを受け、断熱性に優れた「ハニカムスクリーン ブレア」の生地ラインナップのリニューアルや、調光ロールスクリーン「ルミエ」の防炎生地を拡充致しました。 その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“広がる、彩り豊かな暮らし方”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。 以上の結果、売上高は34,835百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等の収益改善に努めたことにより、3,701百万円（前期比6.2％増）となりました。 ［駐車場装置関連事業］既設物件に対する付加価値提案による改修や保守の受注獲得に努めましたが、主力の「パズルタワー」の新設工事が減少したことにより、売上高は3,065百万円(前期比3.6％減)となりました。 営業利益につきましては、原材料価格が高止まりしている中、新設物件に対する原価の先行管理の徹底に努めたことにより、425百万円(前期比87.6％増)となりました。 ［減速機関連事業］工作機械需要に弱さがみられる中、新規サーボモータ事業等の営業展開に取り組みましたが、各種減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は3,506百万円（前期比7.8％減）となりました。 営業利益につきましては、経費節減等に取り組みましたが、原材料価格の高止まりや売上高の減少により、234百万円（前期比30.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、14,977百万円（前期末 15,402百万円）となりました。 これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が424百万円減少したことによるものであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金は、1,643百万円の増加（前期は4,314百万円の増加）となりました。 これは税金等調整前当期純利益4,333百万円に対し、仕入債務の減少額1,828百万円、法人税等の支払額1,477百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,171百万円等による増加があったことによるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金は、1,305百万円の減少（前期は2,928百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,077百万円によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金は、786百万円の減少（前期は1,978百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払743百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業29,492,095＋1.3駐車場装置関連事業3,106,203△2.2減速機関連事業3,514,131△7.3合計36,112,429＋0.1 （注）生産実績金額の算出は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)室内外装品関連事業32,972,873△2.4――駐車場装置関連事業3,636,835＋14.32,546,889＋21.9減速機関連事業3,541,622＋20.6702,942△3.6合計40,151,331＋0.73,249,831＋15.3 室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業34,835,512＋1.5駐車場装置関連事業3,065,349△3.6減速機関連事業3,506,853△7.8合計41,407,715＋0.2 （注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析当連結会計年度の総資産は63,842百万円で、前連結会計年度末と比較し700百万円の増加となりました。 （資産） 流動資産は39,563百万円で、前連結会計年度末と比較し452百万円の増加となりました。 これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。 固定資産は24,279百万円で、前連結会計年度末と比較し247百万円の増加となりました。 これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加や、退職給付に係る資産の増加によるものであります。 （負債） 負債は10,854百万円で、前連結会計年度末と比較し1,845百万円の減少となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は52,988百万円で、前連結会計年度末と比較し2,545百万円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。 なお、上場子会社を株式交換において完全子会社としたことにより、非支配株主持分が減少し自己資本が増加したため、自己資本比率は83.0％と、前連結会計年度末と比較し、10.1ポイントの増加となりました。 b. 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は41,407百万円と前連結会計年度と比較し102百万円の増加となりました。 主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は34,835百万円で前連結会計年度と比較し511百万円の増加となりました。 駐車場装置関連事業では、改修改造案件が好調に推移しましたが、主力の「パズルタワー」の新設工事が減少した結果、売上高は3,065百万円で前連結会計年度と比較し114百万円の減少となりました。 減速機関連事業では、サーボモータ事業等の営業展開に取り組みましたが、各種減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は3,506百万円で前連結会計年度と比較し295百万円の減少となりました。 売上原価は、原材料を中心とした物価が高騰するなか、一部製品の価格改定等の収益改善に努めたことにより、売上高に対する売上原価の比率は58.7％と前連結会計年度を0.4ポイント改善し、24,294百万円となりました。 この結果、売上総利益は17,113百万円と、前連結会計年度と比較し240百万円の増加となりました。 販売費及び一般管理費は、従業員の処遇改善等により人件費が増加となるも、収益改善に努めた結果、12,752百万円と前連結会計年度と比較し74百万円の減少となりました。 この結果、営業利益は4,361百万円となり、前連結会計年度と比較し314百万円の増加、経常利益は4,376百万円となり、前連結会計年度と比較し49百万円の増加となりました。 特別損益では、政策保有株式の売却益を241百万円計上した一方、利用頻度が低下した福利厚生施設の減損損失を286百万円計上しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,802百万円と前連結会計年度と比較し93百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は148円63銭と前連結会計年度と比較し5円43銭の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率69.270.170.172.983.0時価ベースの自己資本比率42.236.434.641.042.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ226,312.8434,851.8378,038.9382,650.7497,629.1 (注）１ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 自己資本比率 ：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。 主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。 資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。 a.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。 また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。 さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。 しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 c.固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。 これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。 しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年８月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社連結子会社である富士変速機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。 常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は629百万円であります。 また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ［室内外装品関連事業］2024年10月に技術研究棟を建設し、技術本部を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。 当事業年度では、カーボンニュートラルへの意識の高まりを背景に、環境に配慮した木製素材への注目が集まっていることを受け、木製ブラインド「フォレティア」シリーズにおいて、国産木材を使用したスラット（羽根）、自然由来の塗料を使用した桐製スラット、環境に配慮した材料を使用したスラット等を追加しリニューアルしたほか、自分らしいスタイルのある空間を表現できるデザインブラインド「アフタービート」シリーズもリニューアルしました。 フォレティアとアフタービートにおいては、リモコンやスイッチで簡単に操作できる電動製品「ホームタコス」を新たにラインナップし、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」も拡充致しました。 また、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を発売し、当社の強みである製品バリエーションを更に拡大させ、プロダクトミックス提案の強化を図っております。 更に、光熱費の高騰や省エネ意識、高層マンション等での防炎需要の高まりを受け、断熱性に優れた「ハニカムスクリーン ブレア」の生地ラインナップのリニューアルや、調光ロールスクリーン「ルミエ」の防炎生地を拡充致しました。 当事業に係る研究開発費は543百万円であります。 ［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、付加価値の提供・環境にやさしい省エネ設計・原価低減により、市場競争力の強化を図っております。 当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、車両の大型化に対応した「パズルタワービヨンド」の発売、ＡＩ画像処理より安全に自動でゲートを閉める「オートゲートクローズシステム」、スマートフォンやタブレットによる「Ｗｅｂ出庫予約システム」など利用者の利便性向上に取り組んできました。 また、電気自動車（ＥＶ車）の対応強化として、カーボンニュートラルを意識した小電力で入庫可能な仕組みの構築、車種拡大にも取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は49百万円であります。 ［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。 当事業年度では、生産・物流現場の自動化需要に対応すべく、バッテリー駆動用ＡＣサーボモータの新商品開発を開始しました。 継続したカタログ標準品のアレンジ対応に加え、当社の得意とする特定ユーザー向けの個別製品の商品化を推進してきました。 半導体関連および、物流倉庫向け搬送システムに関わる無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発では構造の最適化を図りました。 その他、食品機械・医療機器用減速機の開発に取り組むなど、各分野において新たな付加価値の提案を行っております。 既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は35百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額1,100百万円の設備投資を実施いたしました。 室内外装品関連事業では、技術研究棟の建設など964百万円の投資を実施いたしました。 このほか、駐車場装置関連事業では6百万円、減速機関連事業では、部品加工機械設備など128百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形リース資産工具器具及び備品合計本社及び東京支店(東京都港区)室内外装品関連事業販売設備その他設備463,9677312,031,704(541)24,52941,9212,562,852201(15)新潟工場(新潟県阿賀野市)室内外装品関連事業生産設備253,036122,530433,981(80,198)8,60113,694831,84279(77)滋賀工場(滋賀県愛知郡愛荘町)室内外装品関連事業生産設備2,531,0981,194,69898,329(48,271)8,31522,3463,854,78676（8)広島製作所(広島県呉市)室内外装品関連事業生産設備113,2236,055256,200(14,000)613500376,5914(48)福岡製作所(福岡県飯塚市）室内外装品関連事業生産設備50,4023,73859,356(13,263)613400114,5094(28)関東支店(埼玉県さいたま市 北区)室内外装品関連事業販売設備187,7545,89567,263(640)―312261,22413(0)名古屋支店(愛知県名古屋市 西区)室内外装品関連事業販売設備56,2520227,891(867)―1,684285,82732(0)金沢支店(石川県金沢市)室内外装品関連事業販売設備31,1810166,531(832)―269197,9819(0)大阪支店(大阪府大阪市北区)室内外装品関連事業販売設備379,008262569,376(609)―3,121951,76743(1)技術研究棟(千葉県船橋市)室内外装品関連事業 研究設備669,91115,877―(―)―28,433714,22129 (2) (注) １ 上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形リース資産工具器具及び備品合計富士変速機㈱本社(岐阜県岐阜市)駐車場装置関連事業減速機関連事業管理部門その他設備46,475318304,369(3,588)19,2409,353379,75765（8) 美濃工場(岐阜県美濃市)減速機関連事業生産設備261,582342,262207,724(21,033)29,32720,063860,95996(20) テクノパーク工場(岐阜県美濃市)駐車場装置関連事業減速機関連事業室内外装品関連事業生産設備264,805184,2031,071,616(39,193)392,7691,523,43435 (2)立川機工㈱本社工場(千葉県山武市)室内外装品関連事業生産設備その他設備694,262139,521355,352(22,058)5,10325,0591,219,30083(9)立川装備㈱本社(東京都渋谷区)室内外装品関連事業販売設備その他設備45,264―556,051(394)17,541110618,96751(3) (注) １ 上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力等総額(千円)既支払額(千円)着手完了立川ブラインド工業㈱札幌製作所北海道札幌市西区室内外装品関連事業生産設備2,550,000815,140自己資金2023年6月2027年5月品質向上、原価低減立川ブラインド工業㈱新潟工場新潟県阿賀野市室内外装品関連事業生産設備582,445―自己資金2025年1月2025年12月品質向上、原価低減、新規開発立川ブラインド工業㈱滋賀工場滋賀県愛知郡愛荘町室内外装品関連事業生産設備582,599―自己資金2025年1月2025年12月品質向上、原価低減、新規開発富士変速機㈱美濃工場岐阜県美濃市減速機関連事業生産設備187,500―自己資金2025年1月2025年12月品質向上、生産性向上 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 35,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 128,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,396,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動または配当による利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の事業上の取引関係の維持、強化等を目的に保有する株式を特定投資目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有するものとしております。 当社は取締役会においてその保有目的、協力関係、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。 なお、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式523,774非上場株式以外の株式71,863,563 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式11,377取引先持株会を通じての定期購入により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2380,192 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ401,230421,230重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 有740,670510,320東リ㈱750,000750,000重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 有348,750239,250 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産㈱60,000120,900重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 無296,400507,054㈱三井住友フィナンシャルグループ61,14920,383重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有230,164140,235ユアサ商事㈱20,453.15420,184.056重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 また持株会を通じた定期購入により、保有株式数は増加しております。 有90,50595,672ＳＵＭＩＮＯＥ㈱42,40042,400重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 有89,20994,340㈱りそなホールディングス59,29559,295重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 有67,86342,484 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の具体的な記載は困難ですが、個別の政策保有株式について、保有先との取引状況および配当・評価損益等から、取締役会にて政策保有の意義を定期的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1415,4681461,168 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式15,703105,973267,979 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,774,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,863,563,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,377,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 380,192,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59,295 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 67,863,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 415,468,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,703,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 105,973,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 267,979,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じての定期購入により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社立川恒産東京都渋谷区代々木２丁目16－４4,11720.48 タチカワブラインド取引先持株会東京都港区三田３丁目１－121,8399.15 更生保護法人立川更生保護財団東京都港区三田３丁目１－121,3316.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,0225.09 立川 光威東京都調布市4982.48 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６3691.84 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１3601.80 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５3521.75 タチカワ社員持株会 東京都港区三田３丁目１－123381.68 天馬株式会社東京都北区赤羽１丁目63番６号2041.02 計―10,43351.90 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式661千株があります。２ 前事業年度末現在主要株主であった タチカワブラインド取引先持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 7,810 |
| 株主数－その他の法人 | 400 |
| 株主数－計 | 8,305 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 天馬株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7301,010当期間における取得自己株式135192 (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -164,734,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -163,724,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,763,600――20,763,600 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,188,321112,9301,639,354661,897 (変動事由の概要) 増減の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく市場買付による増加 112,200株 単元未満株式の買取りによる増加 730株 富士変速機株式会社完全子会社化に係る株式交換による減少 1,639,354株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日立川ブラインド工業株式会社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、「仕掛品」1,680,284千円、「原材料及び貯蔵品」4,958,631千円を計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社グループの室内外装品関連事業においては、各種ブラインド、可動式間仕切等の室内外装品の製造販売を主な事業としているが、住宅等の内装は物件ごとに製品の要求規格が異なり、多品種の生産供給体制を維持し、かつ原材料及び仕掛品を保有する必要がある。 これに対して、会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、さらに評価損計上基準を定めて、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法により貸借対照表価額を算定している。 以上のとおり、会社グループの室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の貸借対照表価額は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であり、帳簿価額の切下げに関する仮定が滞留在庫の収益性の低下を適切に反映していないリスクがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 原材料及び仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、決算業務において、原材料及び仕掛品の評価に利用する情報の信頼性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2) 原材料及び仕掛品の評価の妥当性の検討原材料及び仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会等の会議議事録の閲覧、担当取締役等への質問により、市場環境と製品販売の状況を理解し、原材料及び仕掛品の評価に係る評価損計上基準について、変更の要否を検討した。 ・ 原材料及び仕掛品の評価に係る評価損計上基準に含まれる滞留期間ごとの簿価切下額の割合について、原材料及び仕掛品の払出しに係る過去実績データを分析し、評価損計上基準の合理性を検討した。 ・ 原材料及び仕掛品の評価に関する決算業務資料の信頼性を検討するため、一定の基準によりサンプルを抽出し、当該サンプルに係る滞留期間等について、入出庫記録と照合したうえで、会社が計算した簿価切下額について、再計算を実施した。 ・ 会社が実施する棚卸資産の実地棚卸に立会い、原材料及び仕掛品の保管状況を視察することで、滞留品の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立川ブラインド工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、立川ブラインド工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、「仕掛品」1,680,284千円、「原材料及び貯蔵品」4,958,631千円を計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社グループの室内外装品関連事業においては、各種ブラインド、可動式間仕切等の室内外装品の製造販売を主な事業としているが、住宅等の内装は物件ごとに製品の要求規格が異なり、多品種の生産供給体制を維持し、かつ原材料及び仕掛品を保有する必要がある。 これに対して、会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、さらに評価損計上基準を定めて、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法により貸借対照表価額を算定している。 以上のとおり、会社グループの室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の貸借対照表価額は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であり、帳簿価額の切下げに関する仮定が滞留在庫の収益性の低下を適切に反映していないリスクがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 原材料及び仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、決算業務において、原材料及び仕掛品の評価に利用する情報の信頼性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2) 原材料及び仕掛品の評価の妥当性の検討原材料及び仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会等の会議議事録の閲覧、担当取締役等への質問により、市場環境と製品販売の状況を理解し、原材料及び仕掛品の評価に係る評価損計上基準について、変更の要否を検討した。 ・ 原材料及び仕掛品の評価に係る評価損計上基準に含まれる滞留期間ごとの簿価切下額の割合について、原材料及び仕掛品の払出しに係る過去実績データを分析し、評価損計上基準の合理性を検討した。 ・ 原材料及び仕掛品の評価に関する決算業務資料の信頼性を検討するため、一定の基準によりサンプルを抽出し、当該サンプルに係る滞留期間等について、入出庫記録と照合したうえで、会社が計算した簿価切下額について、再計算を実施した。 ・ 会社が実施する棚卸資産の実地棚卸に立会い、原材料及び仕掛品の保管状況を視察することで、滞留品の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、「仕掛品」1,680,284千円、「原材料及び貯蔵品」4,958,631千円を計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社グループの室内外装品関連事業においては、各種ブラインド、可動式間仕切等の室内外装品の製造販売を主な事業としているが、住宅等の内装は物件ごとに製品の要求規格が異なり、多品種の生産供給体制を維持し、かつ原材料及び仕掛品を保有する必要がある。 これに対して、会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、さらに評価損計上基準を定めて、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法により貸借対照表価額を算定している。 以上のとおり、会社グループの室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の貸借対照表価額は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であり、帳簿価額の切下げに関する仮定が滞留在庫の収益性の低下を適切に反映していないリスクがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 原材料及び仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、決算業務において、原材料及び仕掛品の評価に利用する情報の信頼性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2) 原材料及び仕掛品の評価の妥当性の検討原材料及び仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会等の会議議事録の閲覧、担当取締役等への質問により、市場環境と製品販売の状況を理解し、原材料及び仕掛品の評価に係る評価損計上基準について、変更の要否を検討した。 ・ 原材料及び仕掛品の評価に係る評価損計上基準に含まれる滞留期間ごとの簿価切下額の割合について、原材料及び仕掛品の払出しに係る過去実績データを分析し、評価損計上基準の合理性を検討した。 ・ 原材料及び仕掛品の評価に関する決算業務資料の信頼性を検討するため、一定の基準によりサンプルを抽出し、当該サンプルに係る滞留期間等について、入出庫記録と照合したうえで、会社が計算した簿価切下額について、再計算を実施した。 ・ 会社が実施する棚卸資産の実地棚卸に立会い、原材料及び仕掛品の保管状況を視察することで、滞留品の有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日立川ブラインド工業株式会社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,005,235,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 6,507,580,000 |
| 商品及び製品 | 324,426,000 |
| 仕掛品 | 974,930,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,770,256,000 |
| その他、流動資産 | 61,476,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,422,790,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,163,767,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 265,106,000 |
| 土地 | 8,462,924,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 114,444,000 |
| 建設仮勘定 | 56,576,000 |
| 有形固定資産 | 17,485,609,000 |
| ソフトウエア | 94,722,000 |
| 無形固定資産 | 421,234,000 |
| 投資有価証券 | 3,626,611,000 |
| 長期前払費用 | 9,308,000 |
| 退職給付に係る資産 | 796,602,000 |
| 繰延税金資産 | 639,829,000 |
| 投資その他の資産 | 8,425,521,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,886,644,000 |
| 未払金 | 1,072,075,000 |
| 未払法人税等 | 629,672,000 |
| 未払費用 | 48,852,000 |
| リース債務、流動負債 | 19,784,000 |
| 賞与引当金 | 172,520,000 |
| 繰延税金負債 | 11,718,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,351,559,000 |
| 資本剰余金 | 5,113,114,000 |
| 利益剰余金 | 30,003,655,000 |
| 株主資本 | 39,025,126,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 936,893,000 |
| 為替換算調整勘定 | 112,863,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 114,438,000 |
| 評価・換算差額等 | 936,893,000 |
| 負債純資産 | 48,175,655,000 |
PL
| 売上原価 | 18,132,826,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,789,822,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,361,312,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,947,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 396,271,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,172,000 |
| 営業外収益 | 561,681,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 379,000 |
| 営業外費用 | 43,711,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,938,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 222,280,000 |
| 特別利益 | 225,219,000 |
| 特別損失 | 288,257,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,038,552,000 |
| 法人税等調整額 | -70,906,000 |
| 法人税等 | 967,645,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 433,470,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 28,126,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 125,988,000 |
| その他の包括利益 | 589,161,000 |
| 包括利益 | 3,454,307,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,382,105,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 72,202,000 |
| 剰余金の配当 | -704,284,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 357,540,000 |
| 当期変動額合計 | 6,389,254,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,802,387,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,977,295,000 |
| 受取手形 | 1,234,430,000 |
| 売掛金 | 5,057,775,000 |
| 契約資産 | 674,350,000 |
| 契約負債 | 22,941,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 180,849,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 153,490,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 638,420,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,832,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -424,957,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 42,639,000 |
| 外部顧客への売上高 | 41,407,715,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,171,947,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,318,750,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 629,503,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,171,947,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,452,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,054,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,175,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,798,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 382,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,508,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -241,807,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -384,498,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,828,990,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -191,012,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,015,494,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 105,519,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,477,839,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,441,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,895,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -703,171,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,377,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,077,972,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,428,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,462,81815,537,861 受取手形、売掛金及び契約資産※１、※４ 9,136,733※１、※４ 9,005,235 電子記録債権※４ 6,976,485※４ 7,168,147 商品及び製品791,935866,250 仕掛品1,621,4651,680,284 未成工事支出金※５ 18,35953,802 原材料及び貯蔵品4,645,5494,958,631 前渡金25,60338,385 前払費用210,622201,686 その他300,643138,940 貸倒引当金△79,641△85,656 流動資産合計39,110,57339,563,568 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,524,06317,039,823 減価償却累計額△10,362,137△10,617,032 建物及び構築物（純額）6,161,9266,422,790 機械装置及び運搬具11,689,71111,634,261 減価償却累計額△9,236,624△9,470,493 機械装置及び運搬具（純額）2,453,0862,163,767 工具、器具及び備品5,657,5875,820,746 減価償却累計額△5,490,882△5,555,640 工具、器具及び備品（純額）166,705265,106 土地8,606,1788,462,924 リース資産356,661386,074 減価償却累計額△256,755△271,630 リース資産（純額）99,906114,444 建設仮勘定292,61956,576 有形固定資産合計17,780,42117,485,609 無形固定資産 ソフトウエア154,02394,722 リース資産3,97410,819 その他147,268315,692 無形固定資産合計305,266421,234 投資その他の資産 投資有価証券3,340,8143,626,611 繰延税金資産805,500639,829 退職給付に係る資産558,702796,602 その他1,344,6691,348,983 貸倒引当金△103,707△39,674 投資その他の資産合計5,945,9796,372,353 固定資産合計24,031,66724,279,196 資産合計63,142,24163,842,765 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 2,470,740※４ 1,886,644 電子記録債務※４ 3,384,781※４ 2,128,123 リース債務37,71643,967 未払金1,319,2941,323,292 未払法人税等941,379986,802 賞与引当金227,128240,303 役員賞与引当金63,28266,090 製品保証引当金19,42511,613 工事損失引当金※５ 22,597- その他※２、※３、※４ 1,476,796※２、※３ 1,230,009 流動負債合計9,963,1437,916,845 固定負債 リース債務77,13694,030 役員退職慰労引当金427,897465,867 退職給付に係る負債2,217,2642,351,559 繰延税金負債-11,718 その他14,02814,028 固定負債合計2,736,3262,937,203 負債合計12,699,46910,854,049純資産の部 株主資本 資本金4,475,0004,475,000 資本剰余金4,580,8297,633,412 利益剰余金38,019,86140,117,963 自己株式△1,805,212△566,643 株主資本合計45,270,47851,659,732 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金677,6271,101,680 繰延ヘッジ損益△1,576- 為替換算調整勘定84,737112,863 退職給付に係る調整累計額△11,523114,438 その他の包括利益累計額合計749,2651,328,983 非支配株主持分4,423,027- 純資産合計50,442,77152,988,715負債純資産合計63,142,24163,842,765 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 41,305,422※１ 41,407,715売上原価※２、※３ 24,432,378※２ 24,294,289売上総利益16,873,04317,113,426販売費及び一般管理費 運搬費1,742,4221,730,363 販売促進費1,053,293892,744 貸倒引当金繰入額△245394 製品保証引当金繰入額14,791△268 役員報酬及び給料手当5,388,9485,521,057 賞与引当金繰入額151,165159,860 役員賞与引当金繰入額63,19266,217 退職給付費用215,913231,067 役員退職慰労引当金繰入額43,39844,810 減価償却費234,771161,048 その他3,918,8283,944,817 販売費及び一般管理費合計※４ 12,826,481※４ 12,752,113営業利益4,046,5624,361,312営業外収益 受取利息3,3925,225 受取配当金88,254100,573 不動産賃貸料36,99437,612 受取保険金75,382665 保険配当金28,36822,257 為替差益9,93614,291 その他54,90458,033 営業外収益合計297,233238,658営業外費用 支払利息5382 不動産賃貸原価7,4518,665 自己株式取得費用3,958- 支払手数料-208,308 その他5,2975,832 営業外費用合計16,714223,188経常利益4,327,0814,376,782 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益※５ 4,265※５ 3,268 投資有価証券売却益28,813241,807 受取補償金33,500- 特別利益合計66,578245,076特別損失 固定資産除売却損※６ 51,612※６ 1,889 減損損失-※７ 286,382 特別損失合計51,612288,271税金等調整前当期純利益4,342,0474,333,586法人税、住民税及び事業税1,479,1421,534,746法人税等調整額△9,422△66,305法人税等合計1,469,7191,468,440当期純利益2,872,3282,865,146非支配株主に帰属する当期純利益163,77062,759親会社株主に帰属する当期純利益2,708,5572,802,387 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,872,3282,865,146その他の包括利益 その他有価証券評価差額金330,576433,470 繰延ヘッジ損益8,0871,576 為替換算調整勘定12,16428,126 退職給付に係る調整額378,505125,988 その他の包括利益合計※ 729,335※ 589,161包括利益3,601,6633,454,307（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,411,7833,382,105 非支配株主に係る包括利益189,87972,202 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,475,0004,395,09435,941,556△986,46743,825,183当期変動額 剰余金の配当 △630,253 △630,253親会社株主に帰属する当期純利益 2,708,557 2,708,557自己株式の取得 △818,744△818,744株式交換による変動額 ―連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 ―連結子会社株式の取得による持分の増減 185,735 185,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―185,7352,078,304△818,7441,445,295当期末残高4,475,0004,580,82938,019,861△1,805,21245,270,478 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高363,692△9,66372,572△380,56246,0394,760,93548,632,158当期変動額 剰余金の配当 △630,253親会社株主に帰属する当期純利益 2,708,557自己株式の取得 △818,744株式交換による変動額 ―連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 ―連結子会社株式の取得による持分の増減 △485,539△299,804株主資本以外の項目の当期変動額（純額）313,9358,08712,164369,038703,225147,631850,857当期変動額合計313,9358,08712,164369,038703,225△337,9071,810,613当期末残高677,627△1,57684,737△11,523749,2654,423,02750,442,771 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,475,0004,580,82938,019,861△1,805,21245,270,478当期変動額 剰余金の配当 △704,284 △704,284親会社株主に帰属する当期純利益 2,802,387 2,802,387自己株式の取得 △164,734△164,734株式交換による変動額 718,017 1,403,3032,121,320連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 2,334,565 2,334,565連結子会社株式の取得による持分の増減 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―3,052,5832,098,1021,238,5686,389,254当期末残高4,475,0007,633,41240,117,963△566,64351,659,732 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高677,627△1,57684,737△11,523749,2654,423,02750,442,771当期変動額 剰余金の配当 △704,284親会社株主に帰属する当期純利益 2,802,387自己株式の取得 △164,734株式交換による変動額 2,121,320連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 2,334,565連結子会社株式の取得による持分の増減 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）424,0531,57628,126125,961579,717△4,423,027△3,843,309当期変動額合計424,0531,57628,126125,961579,717△4,423,0272,545,944当期末残高1,101,680―112,863114,4381,328,983―52,988,715 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,342,0474,333,586 減価償却費1,205,4951,171,947 賞与引当金の増減額（△は減少）1,39813,175 役員賞与引当金の増減額（△は減少）4,2522,807 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）229,347△29,054 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△138,178123,452 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）22,86837,970 製品保証引当金の増減額（△は減少）8,316△7,812 工事損失引当金の増減額（△は減少）22,597△22,597 貸倒引当金の増減額（△は減少）△8,542△63,639 固定資産除売却損益（△は益）47,347△1,378 減損損失-286,382 投資有価証券売却損益（△は益）△28,813△241,807 受取利息及び受取配当金△91,646△105,798 支払利息5382 為替差損益（△は益）△10,424△10,508 売上債権の増減額（△は増加）144,478△92,841 棚卸資産の増減額（△は増加）187,363△384,498 仕入債務の増減額（△は減少）△1,044,280△1,828,990 未払金の増減額（△は減少）△83,93725,729 その他497,105△191,012 小計5,306,7973,015,494 利息及び配当金の受取額91,653105,519 利息の支払額△11△3 法人税等の支払額△1,084,435△1,477,839 営業活動によるキャッシュ・フロー4,314,0031,643,171投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,866,684△1,077,972 有形固定資産の売却による収入17,91211,428 無形固定資産の取得による支出△47,802△107,190 投資有価証券の売却による収入49,165581,436 投資有価証券の取得による支出△11,559△1,377 事業譲受による支出-△196,906 投資その他の資産の増減額（△は増加）△159,161△14,896 定期預金の純増減額（△は増加）89,998△500,000 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,928,131△1,305,478財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△68,877△43,441 配当金の支払額△630,549△703,171 非支配株主への配当金の支払額△42,249△39,895 自己株式の取得による支出△818,536△163,724 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）△117,937164,760 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△299,804- その他△241△1,010 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,978,195△786,482現金及び現金同等物に係る換算差額16,50423,832現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△575,818△424,957現金及び現金同等物の期首残高15,978,07115,402,252現金及び現金同等物の期末残高※１ 15,402,252※１ 14,977,295 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司8社が連結の範囲に含められております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。 ⑤工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑥役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①室内外装品関連および減速機関連顧客との販売契約に基づく各種ブラインド、間仕切り等のインテリア製品、減速機の製造および販売を行っております。 これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②駐車場装置関連機械式立体駐車装置は、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っております。 完成工事高の計上において、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約取引ヘッジ対象外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司8社が連結の範囲に含められております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。 ⑤工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑥役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①室内外装品関連および減速機関連顧客との販売契約に基づく各種ブラインド、間仕切り等のインテリア製品、減速機の製造および販売を行っております。 これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②駐車場装置関連機械式立体駐車装置は、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っております。 完成工事高の計上において、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約取引ヘッジ対象外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 (千円)当連結会計年度 (千円)商品及び製品791,935866,250仕掛品1,621,4651,680,284原材料及び貯蔵品4,645,5494,958,631 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。 また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。 さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形1,641,906千円1,257,181千円売掛金6,885,411千円7,073,703千円契約資産609,415千円674,350千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形107,333千円109,092千円電子記録債権272,373千円336,116千円電子記録債務386,193千円69,393千円設備電子記録債務308千円―千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債58,349千円22,941千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物4,224千円5,280千円工具、器具及び備品―千円△0千円土地△924千円△2,341千円合計3,299千円2,938千円 （注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では 固定資産売却益として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 614,245千円629,503千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 売上原価には、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）が含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) △74,107千円42,639千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額504,685千円865,915千円 組替調整額△28,813△241,865 税効果調整前475,871624,049 税効果額△145,294△190,578 その他有価証券評価差額金330,576433,470繰延ヘッジ損益 当期発生額11,6562,271 税効果額△3,569△695 繰延ヘッジ損益8,0871,576為替換算調整勘定 当期発生額12,16428,126退職給付に係る調整額 当期発生額516,339157,735 組替調整額28,61123,965 税効果調整前544,950181,700 税効果額△166,445△55,712 退職給付に係る調整額378,505125,988 その他の包括利益合計729,335589,161 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式445,80624.002023年12月31日2024年３月29日2024年８月１日取締役会普通株式258,47814.002024年６月30日2024年９月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金643,25432.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定15,462,818千円15,537,861千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△60,565千円△560,565千円現金及び現金同等物15,402,252千円14,977,295千円 ※2 重要な非資金取引の内容 株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)株式交換による自己株式減少額―千円1,403,303千円株式交換による資本剰余金増加額―千円3,052,583千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ①リース資産の内容有形固定資産主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。 無形固定資産主としてソフトウエアであります。 ②リース資産の減価償却の方法 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内10,4948,948１年超14,5048,430合計24,99917,379 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。 デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券2,688,1062,688,106―満期保有目的の債券610,000585,400△24,600 (2) デリバティブ取引（※3）(2,271)(2,271)― （※1）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円) 非上場株式42,707 （※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券2,973,9042,973,904―満期保有目的の債券610,000574,400△35,600 (2) デリバティブ取引――― （※1）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円) 非上場株式42,707 （注） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円) 現金及び預金15,462,818――― 受取手形及び売掛金9,136,733――― 電子記録債権6,976,485――― 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）―610,000―― 合計31,576,037610,000―― 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円) 現金及び預金15,537,861――― 受取手形及び売掛金9,005,235――― 電子記録債権7,168,147――― 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）―610,000―― 合計31,711,243610,000―― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 レベル３の時価：観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 2,688,106 ― ― 2,688,106デリバティブ取引―△2,271―△2,271 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 2,973,904 ― ― 2,973,904デリバティブ取引―――― (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 ― 585,400 ― 585,400 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 ― 574,400 ― 574,400 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式の時価及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの610,000585,400△24,600合計610,000585,400△24,600 当連結会計年度（2024年12月31日）種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの610,000574,400△35,600合計610,000574,400△35,600 ２ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式2,657,9301,566,8541,091,076 (2) 債券―――小計2,657,9301,566,8541,091,076連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式30,17641,120△10,944 (2) 債券―――小計30,17641,120△10,944合計2,688,1061,607,9741,080,132 (注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,707千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式2,942,9281,228,6031,714,324 (2) 債券 小計2,942,9281,228,6031,714,324連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式30,97641,120△10,144 (2) 債券 小計30,97641,120△10,144合計2,973,9041,269,7231,704,180 (注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,707千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式49,16528,813―合計49,16528,813― 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式581,436241,807―合計581,436241,807― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額(千円)うち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引米ドル受取、円支払外貨建債権債務外貨建予定取引106,862―△2,271 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、当社の退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高8,335,2288,014,823 勤務費用332,853300,546 利息費用27,69070,013 数理計算上の差異の発生額△250,61261,689 退職給付の支払額△430,336△446,877退職給付債務の期末残高8,014,8238,000,196 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高6,173,2886,317,082 期待運用収益130,162132,859 数理計算上の差異の発生額265,726219,424 事業主からの拠出金164,790157,205 退職給付の支払額△416,885△413,045年金資産の期末残高6,317,0826,413,525 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高△49,594△39,180 退職給付費用47,85246,151 退職給付の支払額△2,835△3,985 制度への拠出額△34,602△34,700退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額△39,180△31,714 (注) なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度36,389千円、当連結会計年度41,499千円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度75,569千円、当連結会計年度73,214千円）であります。 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務5,865,6515,886,981年金資産△6,409,925△6,669,653 △544,274△782,672非積立型制度の退職給付債務2,202,8352,337,628連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,658,5611,554,956退職給付に係る負債2,217,2642,351,559退職給付に係る資産△558,702△796,602連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,658,5611,554,956 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用332,853300,546利息費用27,69070,013期待運用収益△130,162△132,859数理計算上の差異の費用処理額27,79423,148過去勤務費用の費用処理額816816簡便法で計算した退職給付費用47,85246,151確定給付制度に係る退職給付費用306,846307,818 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用816816数理計算上の差異544,134180,883合計544,950181,700 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用△2,791△1,974未認識数理計算上の差異△21,185159,698合計△23,976157,723 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券32％45％株式3732生保一般勘定1111その他1912合計100100 (注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度７％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.6～0.9％0.6～0.9％長期期待運用収益率2.0～2.5％2.0～2.5％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,434千円、当連結会計年度3,070千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損136,877千円 142,207千円 棚卸資産未実現利益53,212 59,446 賞与引当金69,508 73,541 未払賞与56,881 48,427 未払事業税62,694 66,781 退職給付に係る負債828,321 775,153 固定資産未実現利益252,510 256,843 役員退職慰労引当金130,857 142,493 減損損失84,513 172,069 投資その他の資産評価損22,385 22,075 その他130,026 128,249繰延税金資産小計1,827,789 1,887,290 評価性引当額△274,473 △284,668繰延税金資産合計1,553,316 1,602,621繰延税金負債との相殺△747,816 △962,792繰延税金資産の純額805,500千円 639,829千円繰延税金負債 償却資産圧縮積立金9,116千円 7,341千円 土地圧縮積立金293,746 293,746 その他有価証券評価差額金329,059 519,637 その他115,892 153,784繰延税金負債合計747,816 974,510繰延税金資産との相殺△747,816 △962,792繰延税金負債の純額―千円 11,718千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割等2.2 2.2役員賞与引当金0.4 0.4評価性引当額0.2 1.4その他△0.2 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率33.8％ 33.9％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等当社は、2024年８月１日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月28日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、富士変速機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。 (1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 富士変速機株式会社事業の内容 変速機、減速機、立体駐車装置および間仕切の製造販売② 本株式交換の目的本株式交換により柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築することで、中長期的な観点でグループ全体の企業価値に資するものと考えております。 ③ 本株式交換の効力発生日2024年10月28日④ 本株式交換の方式本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、富士変速機株式会社においては、2024年９月27日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、2024年10月28日を効力発生日として実施いたしました。 ⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率株式交換直前に所有していた議決権比率 59％企業結合日に追加取得した議決権比率 41％取得後の議決権比率 100％ (2) 実施した会計処理の概要本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)における共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 当社普通株式の時価 1,403,303千円 取得原価 1,403,303千円 (4) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数① 株式の交換比率当社は、富士変速機株式１株に対して、当社の普通株式0.25株を割当交付いたしました。 ② 株式交換比率の算定方法当社および富士変速機株式会社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。 ③ 交付株式数1,639,354株 (5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額3,052,583千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの該当事項はありません。 ２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業一時点で移転される財又はサービス34,323,6111,743,0853,801,85839,868,556一定の期間にわたり移転される財又はサービス―1,436,866―1,436,866顧客との契約から生じる収益34,323,6113,179,9513,801,85841,305,422外部顧客への売上高34,323,6113,179,9513,801,85841,305,422 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業一時点で移転される財又はサービス34,835,5121,918,2413,506,85340,260,607一定の期間にわたり移転される財又はサービス―1,147,108―1,147,108顧客との契約から生じる収益34,835,5123,065,3493,506,85341,407,715外部顧客への売上高34,835,5123,065,3493,506,58341,407,715 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）15,050,56615,503,803顧客との契約から生じた債権（期末残高）15,503,80315,499,032契約資産（期首残高）1,149,151609,415契約資産（期末残高）609,415674,350契約負債（期首残高）39,06158,349契約負債（期末残高）58,34922,941 契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記対象に含めておりません。 当該履行義務は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内896,707787,897１年超２年以内519,089615,657２年超３年以内57,940180,000合計1,473,7361,583,554 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。 「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。 「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業売上高 外部顧客への売上高34,323,6113,179,9513,801,85841,305,422―41,305,422 セグメント間の内部売上高 又は振替高――102,968102,968△102,968―計34,323,6113,179,9513,904,82741,408,391△102,96841,305,422セグメント利益3,484,295226,796335,4704,046,562―4,046,562セグメント資産50,600,4452,872,7433,664,28757,137,4756,004,76563,142,241その他の項目 減価償却費981,96957,804165,7201,205,495―1,205,495 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,074,91712,808204,9772,292,703―2,292,703 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、6,018,086千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業売上高 外部顧客への売上高34,835,5123,065,3493,506,85341,407,715―41,407,715 セグメント間の内部売上高 又は振替高――79,18279,182△79,182―計34,835,5123,065,3493,586,03641,486,897△79,18241,407,715セグメント利益3,701,518425,562234,2314,361,312―4,361,312セグメント資産51,640,3482,735,2814,012,84458,388,4745,454,29163,842,765その他の項目 減価償却費958,13146,529167,2851,171,947―1,171,947 減損損失286,382――286,382―286,382 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,068,3206,316244,1121,318,750―1,318,750 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,454,291千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。 「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。 「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,454,291千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額2,477.47円2,636.03円１株当たり当期純利益143.20円148.63円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年12月31日)当連結会計年度（2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)50,442,77152,988,715純資産の部の合計額から控除する金額(千円)4,423,027―(うち非支配株主持分(千円))(4,423,027)―普通株式に係る期末の純資産額(千円)46,019,74352,988,715１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)18,575,27920,101,703 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,708,5572,802,387普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,708,5572,802,387普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式の期中平均株式数(株)18,915,11818,855,267 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務37,71643,967――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）77,13694,030― 2026年１月31日～ 2034年７月31日その他有利子負債――――合計114,852137,997―― (注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) リース債務36,33026,15516,6056,679 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務は、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)10,273,43520,169,38329,975,91841,407,715税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)1,414,7862,381,8323,118,3934,333,586親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)942,2891,539,8521,968,5812,802,387１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)50.9183.28106.52148.63 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)50.9132.3723.2242.34 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,666,9668,077,056 受取手形※１、※２ 1,588,753※１、※２ 1,234,430 電子記録債権※２ 6,055,011※２ 6,507,580 売掛金※１ 5,244,969※１ 5,057,775 商品及び製品287,141324,426 仕掛品924,543974,930 原材料及び貯蔵品3,609,1233,770,256 前払費用160,446161,251 その他232,59661,476 貸倒引当金△1,290△1,280 流動資産合計25,768,26326,167,906 固定資産 有形固定資産 建物11,010,67311,464,265 減価償却累計額△6,375,915△6,510,741 建物（純額）4,634,7584,953,524 構築物938,905952,853 減価償却累計額△768,940△783,588 構築物（純額）169,964169,264 機械及び装置8,011,5297,925,438 減価償却累計額△6,294,818△6,433,256 機械及び装置（純額）1,716,7101,492,181 車両運搬具11,13011,130 減価償却累計額△11,130△11,130 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品4,456,8994,693,979 減価償却累計額△4,362,464△4,473,145 工具、器具及び備品（純額）94,434220,833 土地6,533,8676,390,613 リース資産259,260263,987 減価償却累計額△213,813△220,700 リース資産（純額）45,44643,287 建設仮勘定274,19856,576 有形固定資産合計13,469,38013,326,281 無形固定資産 借地権36,53136,531 ソフトウエア128,61471,593 ソフトウエア仮勘定―66,484 リース資産―8,383 施設利用権72,95372,953 無形固定資産合計238,099255,945 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券2,714,3002,902,805 関係会社株式1,682,2103,880,234 破産更生債権等126― 長期前払費用3239,308 前払年金費用70,91893,686 繰延税金資産435,872348,983 差入保証金421,027420,790 保険積立金351,148389,985 その他401,123417,851 貸倒引当金△40,446△38,125 投資その他の資産合計6,036,6048,425,521 固定資産合計19,744,08322,007,749 資産合計45,512,34748,175,655負債の部 流動負債 電子記録債務※１、※２ 3,021,352※１、※２ 1,708,193 買掛金※１ 1,327,313※１ 1,391,974 リース債務16,31819,784 未払金970,3221,072,075 未払費用39,29148,852 未払法人税等632,861629,672 前受金13,2204,837 預り金402,953440,194 前受収益8,6958,738 賞与引当金161,440172,520 役員賞与引当金37,62240,920 未払消費税等580,018320,806 設備電子記録債務※２ 118,523123,308 その他10,37211,485 流動負債合計7,340,3065,993,365 固定負債 リース債務34,25737,260 退職給付引当金1,657,3161,773,340 役員退職慰労引当金368,490399,670 その他10,00010,000 固定負債合計2,070,0642,220,270 負債合計9,410,3708,213,635 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金4,475,0004,475,000 資本剰余金 資本準備金4,395,0004,395,000 その他資本剰余金94718,114 資本剰余金合計4,395,0945,113,114 利益剰余金 利益準備金464,073464,073 その他利益剰余金 土地圧縮積立金665,582665,582 償却資産圧縮積立金20,65716,634 別途積立金22,348,00022,348,000 繰越利益剰余金4,959,4296,509,364 利益剰余金合計28,457,74230,003,655 自己株式△1,805,212△566,643 株主資本合計35,522,62439,025,126 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金579,353936,893 評価・換算差額等合計579,353936,893 純資産合計36,101,97739,962,019負債純資産合計45,512,34748,175,655 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 31,410,393※１ 31,685,559売上原価 商品期首棚卸高131,055113,008 製品期首棚卸高212,784174,133 当期製品製造原価※１ 13,134,307※１ 13,562,140 当期商品仕入高※１ 1,638,955※１ 1,535,822 取付費※１ 2,603,392※１ 2,616,620 他勘定受入高※２ 562,833※２ 577,489 合計18,283,32818,579,213 他勘定振替高※３ 108,765※３ 121,961 商品期末棚卸高113,008105,650 製品期末棚卸高174,133218,776 売上原価合計17,887,42118,132,826売上総利益13,522,97113,552,733販売費及び一般管理費 運搬費1,586,9971,574,675 販売促進費1,076,324879,557 貸倒引当金繰入額10△10 役員報酬及び給料手当4,410,7894,541,043 賞与引当金繰入額127,260136,100 役員賞与引当金繰入額37,53240,987 退職給付費用170,879180,849 役員退職慰労引当金繰入額28,34031,180 法定福利費756,299768,949 賃借料648,481638,420 減価償却費195,573153,490 開発研究費147,828207,188 その他1,695,3921,637,390 販売費及び一般管理費合計10,881,70710,789,822営業利益2,641,2632,762,910営業外収益 受取利息5,4814,947 受取配当金※１ 359,886※１ 396,271 不動産賃貸料※１ 115,675※１ 99,878 受取保険金73,942― 為替差益8,96913,172 その他59,10747,411 営業外収益合計623,064561,681 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外費用 支払利息5379 不動産賃貸原価58,84138,517 その他7,8444,814 営業外費用合計66,69143,711経常利益3,197,6363,280,880特別利益 固定資産売却益※４ 3,299※４ 2,938 投資有価証券売却益60,813222,280 特別利益合計64,113225,219特別損失 固定資産除売却損※５ 46,316※５ 1,875 減損損失―286,382 特別損失合計46,316288,257税引前当期純利益3,215,4343,217,842法人税、住民税及び事業税1,012,4341,038,552法人税等調整額3,605△70,906法人税等合計1,016,039967,645当期純利益2,199,3942,250,197 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高4,475,0004,395,000944,395,094当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 償却資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株式交換による変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――当期末残高4,475,0004,395,000944,395,094 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金償却資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高464,073665,58224,72422,348,0003,386,22026,888,600当期変動額 剰余金の配当 △630,253△630,253当期純利益 2,199,3942,199,394償却資産圧縮積立金の取崩 △4,067 4,067―自己株式の取得 ―株式交換による変動額 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△4,067―1,573,2081,569,141当期末残高464,073665,58220,65722,348,0004,959,42928,457,742 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△986,46734,772,227294,386294,38635,066,613当期変動額 剰余金の配当 △630,253 △630,253当期純利益 2,199,394 2,199,394償却資産圧縮積立金の取崩 ― ―自己株式の取得△818,744△818,744 △818,744株式交換による変動額 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 284,966284,966284,966当期変動額合計△818,744750,396284,966284,9661,035,363当期末残高△1,805,21235,522,624579,353579,35336,101,977 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高4,475,0004,395,000944,395,094当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 償却資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株式交換による変動額 718,020718,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――718,020718,020当期末残高4,475,0004,395,000718,1145,113,114 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金償却資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高464,073665,58220,65722,348,0004,959,42928,457,742当期変動額 剰余金の配当 △704,284△704,284当期純利益 2,250,1972,250,197償却資産圧縮積立金の取崩 △4,022 4,022―自己株式の取得 ―株式交換による変動額 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△4,022―1,549,9351,545,912当期末残高464,073665,58216,63422,348,0006,509,36430,003,655 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,805,21235,522,624579,353579,35336,101,977当期変動額 剰余金の配当 △704,284 △704,284当期純利益 2,250,197 2,250,197償却資産圧縮積立金の取崩 ― ―自己株式の取得△164,734△164,734 △164,734株式交換による変動額1,403,3032,121,324 2,121,324株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 357,540357,540357,540当期変動額合計1,238,5683,502,502357,540357,5403,860,042当期末残高△566,64339,025,126936,893936,89339,962,019 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法 (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について は定額法 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は顧客との販売契約に基づくブラインド、ロールスクリーン等のインテリア製品の製造および販売を行っております。 これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度 (千円)当事業年度 (千円)商品及び製品287,141324,426仕掛品924,543974,930原材料及び貯蔵品3,609,1233,770,256 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。 また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。 さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社項目 関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金及び受取手形562,608千円526,178千円電子記録債務68,477千円57,304千円買掛金744,631千円723,530千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）種類貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)子会社株式755,4102,836,7512,081,340 (注) 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式926,800千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）種類貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)子会社株式――― (注) 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,880,234千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損121,059千円 125,976千円 賞与引当金49,432 52,825 未払賞与55,816 37,619 未払事業税41,323 41,368 退職給付引当金713,027 710,053 減損損失78,943 166,498 譲渡損益調整勘定118,935 118,935 役員退職慰労引当金112,831 122,378 その他62,180 62,969繰延税金資産小計1,353,550 1,438,625 評価性引当額△337,409 △346,398繰延税金資産合計1,016,141 1,092,227繰延税金負債との相殺△580,268 △743,243繰延税金資産の純額435,872千円 348,983千円繰延税金負債 償却資産圧縮積立金9,116千円 7,341千円 土地圧縮積立金293,746 293,746 前払年金費用21,715 28,669 その他有価証券評価差額金255,690 413,486繰延税金負債合計580,268 743,243繰延税金資産との相殺△580,268 △743,243繰延税金負債の純額―千円 ―千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.9 △3.2住民税均等割等2.5 2.5役員賞与引当金0.3 0.4評価性引当額0.2 0.3特別税額控除― △1.1その他0.1 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6％ 30.1％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物11,010,673730,337276,745(141,949)11,464,2656,510,741264,9784,953,524構築物938,90520,4596,511(4,022)952,853783,58817,039169,264機械及び装置8,011,529137,672223,7637,925,4386,433,256362,0651,492,181車輌運搬具11,130――11,13011,130―0工具、器具及び備品4,456,899290,86153,7814,693,9794,473,145164,273220,833土地6,533,8671,580144,834(140,410)6,390,613――6,390,613リース資産259,26014,5069,779263,987220,70016,73443,287建設仮勘定274,198963,2891,180,91056,576――56,576有形固定資産計31,496,4642,158,7061,896,326(286,382)31,758,84418,432,563825,09113,326,281無形固定資産 借地権36,531――36,531――36,531ソフトウエア1,246,0771,140―1,247,2171,175,62458,16071,593ソフトウエア仮勘定―66,484―66,484――66,484リース資産30,2879,6738,43331,52723,1431,2898,383施設利用権72,953――72,953――72,953無形固定資産計1,385,85077,2978,4331,454,7131,198,76759,450255,945長期前払費用58021,791―22,372(7,845)13,06312,8149,308 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物技術研究棟建設498,862千円工具、器具及び備品各種金型238,350千円 ２ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 ３ 長期前払費用については、契約に基づく役務提供期間にわたって均等償却しております。 なお、一年以内償却予定金額を前払費用へ振替えて同科目で償却しており、償却累計額欄の( )内金額は前払費用に含まれている金額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金41,7361,2802,3211,29039,405賞与引当金161,440172,520161,440―172,520役員賞与引当金37,62240,92037,622―40,920役員退職慰労引当金368,49031,180――399,670 (注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩しであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.blind.co.jp/company/ir/others/epn/株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主を対象に、以下の区分により、クオカードを年1回贈呈いたします。 保有期間保有株式数3年未満3年以上100株以上 300株未満 500円分1,000円分300株以上 500株未満1,500円分2,000円分500株以上 1,000株未満3,000円分4,000円分1,000株以上4,000円分5,000円分 (注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 ④単元未満株式の買増しに係る請求をする権利２ 単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）で受付いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第78期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第78期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第79期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月８日関東財務局長に提出(4) 半期報告書、半期報告書の確認書第79期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月１日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書2024年８月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年１月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年１月28日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書2024年４月３日、2024年５月７日、2024年６月５日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)39,980,86841,236,83941,296,10241,305,42241,407,715経常利益(千円)4,615,2044,663,2164,005,4234,327,0814,376,782親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,900,0342,868,0022,520,3902,708,5572,802,387包括利益(千円)2,825,5333,351,4922,401,2883,601,6633,454,307純資産額(千円)44,432,29547,173,46148,632,15850,442,77152,988,715総資産額(千円)57,779,25360,687,78862,586,69363,142,24163,842,765１株当たり純資産額(円)2,053.922,186.832,287.342,477.472,636.03１株当たり当期純利益(円)149.04147.40129.74143.20148.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)69.270.170.172.983.0自己資本利益率(％)7.57.05.86.05.7株価収益率(倍)8.47.78.79.79.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)5,167,8522,128,1642,140,0784,314,0031,643,171投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,124,890△2,011,210△3,040,476△2,928,131△1,305,478財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△653,069△679,001△1,064,418△1,978,195△786,482現金及び現金同等物の期末残高(千円)18,456,99017,927,97015,978,07115,402,25214,977,295従業員数(外、平均臨時従業員数)(名)1,2431,2521,2691,2891,315(478)(469)(464)(424)(408) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)31,396,36231,618,38431,112,12831,410,39331,685,559経常利益(千円)3,676,3603,558,7163,084,2533,197,6363,280,880当期純利益(千円)2,502,3122,370,7102,168,0462,199,3942,250,197資本金(千円)4,475,0004,475,0004,475,0004,475,0004,475,000発行済株式総数(株)20,763,60020,763,60020,763,60020,763,60020,763,600純資産額(千円)31,874,50933,805,60635,066,61336,101,97739,962,019総資産額(千円)42,224,22143,711,94545,185,01245,512,34748,175,655１株当たり純資産額(円)1,638.181,737.491,828.291,943.551,987.99１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)2930313646(10)(10)(10)(12)(14)１株当たり当期純利益(円)128.60121.84111.60116.28119.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)75.577.377.679.383.0自己資本利益率(％)8.17.26.36.25.9株価収益率(倍)9.89.310.112.011.3配当性向(％)22.624.627.831.038.5従業員数(外、平均臨時従業員数)(名)790798808828854(277)(267)(260)(238)(225)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)98.391.693.5116.3116.6(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,4101,4851,1851,5111,548最低株価（円）8831,0909991,1081,154 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |