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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | EM SYSTEMS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３９７）１８８８(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1980年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現 株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始1984年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。 株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受1990年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。 商号をエプソンメディカル株式会社に変更1998年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更1999年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする2000年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年５月東京証券取引所市場第二部上場2005年７月株式会社ラソンテ設立2008年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転2011年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立2012年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化 2014年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2015年２月株式会社ブリック薬局設立 2016年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制） 2019年２月株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受2019年２月エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2019年７月株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化2020年４月チョキ株式会社設立2020年７月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により開発に特化した子会社として株式会社ＥＭテクノロジー研究所を設立2020年10月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併2021年４月コスモシステムズ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場2023年２月株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資すべての引き受け及び株式追加取得により同社を連結子会社化2023年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得により同社を連結子会社化2023年７月株式会社ＥＭ ＴＯＷＮ設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社８社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）調剤システム事業……………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。 当社及び連結子会社の株式会社グッドサイクルシステム及び連結子会社の株式会社ユニケソフトウェアリサーチが販売するほか、販売代理店経由で販売しております。 連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 ② ネットワークシステム…主要な製品はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。 (2）医科システム事業……………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。 当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。 連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 (3）介護/福祉システム事業……主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。 当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。 連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。 (4）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。 また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っており、株式会社ユニケソフトウェアリサーチは、人材派遣業務を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社※２ 非連結子会社※３ 持分法非適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ブリック薬局大阪市淀川区10その他の事業100.00薬局の経営役員の兼任あり㈱ＥＭテクノロジー研究所（注）２大阪市淀川区5調剤システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任ありチョキ㈱大阪市淀川区130その他の事業70.00キャッシュレス事業役員の兼任あり㈱ポップ・クリエイション福岡県筑紫野市3医科システム事業100.00医療機関及び調剤薬局向けシステムの販売資金援助あり益盟軟件系統開発（南京）有限公司中華人民共和国南京市150千米ドル調剤システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任あり意盟軟件系統開発（上海）有限公司中華人民共和国上海市160千米ドル医科システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任あり㈱グッドサイクルシステム（注）２東京都渋谷区380調剤システム事業100.00調剤薬局向けシステムの販売・開発役員の兼任あり資金援助あり㈱ユニケソフトウェアリサーチ東京都港区30調剤システム事業その他の事業100.00調剤薬局向けシステムの販売・開発役員の兼任あり資金援助あり （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）調剤システム事業473（136）医科システム事業173（45）介護／福祉システム事業59（26）その他の事業73（15）全社（共通）49（5）合計827（227） （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より16名増加し、827名となっております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）497（89）43.011.86,751,801 セグメントの名称従業員数（人）調剤システム事業288（54）医科システム事業133（26）介護／福祉システム事業38（7）その他の事業－（－）全社（共通）38（2）合計497（89） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.7100.073.378.143.4－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結ベースでの管理職に占める女性労働者の割合は25.9％です。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成４年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。 賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。 男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び会社方針（経 営 理 念） 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会 社 方 針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。 （PURPOSE） デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社 ＜解説＞ 医療・介護従事者は人を救う。 では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。 日本のお医者さんは優秀です。 看護師さんも優秀です。 薬剤師さんも介護士さんも優秀です。 その事実を、私たちは誇りに思っていい。 けれど、その力や勤勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。 もっと患者さんのためになれるはず。 EMシステムズは、そう思うのです。 世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと進化します。 私たちはEMシステムズ。 デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。 政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められ、さらに医療情報のデジタル化が進み、ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。 また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。 本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。 具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17％に引き上げます。 セグメント別では、調剤システム事業において、経営に関するオプション機能の拡充と価格の適正化などによる収益性の向上、医科システム事業において、クラウドの強みを活かした製品開発や代理店網の拡大を通じたシェア拡大、介護/福祉システム事業において、サービスラインナップの拡充と業務効率化による黒字化を目指します。 また、長期ビジョンとして掲げる「医療と介護の連携によるシナジー創出」の実現に向け、新中期経営計画を「強い土台作り」の期間と位置付け取り組んでいます。 具体的には、収益性と資本効率の改善を最優先に、各事業セグメントの収益基盤をより強固なものにしていきます。 同時に、40年以上にわたる医療DXのノウハウを活用した行政対応や、M&Aやアライアンスを積極的に検討し持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ＜サステナビリティ基本方針＞・今より一歩、よりよい明日へ当社グループでは、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界向けのシステム開発・販売・保守を主業としております。 人々の安全・安心な暮らしを支え「人と地球の健康に貢献し続ける企業」としてステークホルダーの皆様との対話を深めながら、脱炭素社会の実現や、より一層働きやすい組織・会社づくりに取り組んでまいります。 ①ガバナンス サステナビリティに関する議論を集約し、実行の質やスピードを高めるため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長執行役員、委員を取締役、本部長層の執行役員で構成され、サステナビリティの基本方針や重要課題（マテリアリティ）、進捗の確認、施策の見直しなどを行っております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する情報開示や新規取り組みの審議検討を四半期に１度以上必要に応じて行い、取締役会へ気候変動や人的資本を含めたサステナビリティに関する活動状況の報告と提案を定期的に行っております。 取締役会は、サステナビリティ委員会に対し内容の監督と指示を行います。 ②戦略 サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、中期経営計画では戦略の１つとして「サステナビリティ経営の強化」を掲げ、経営戦略の達成のための環境・社会・ガバナンスの各取組や指標が策定されております。 持続可能な企業経営の実現のための重要課題（マテリアリティ）をサステナビリティ委員会で議論した上で特定し、課題解決のための取組の明文化と指標・目標管理として、それぞれのマテリアリティのテーマ毎に関連するKPIを2030年までの長期目標として設定しております。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞１．「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築２．「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築３．「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み４．「ありがとう」をつなぐ価値共創 ③リスク管理 リスク管理については、社会情勢や気候変動などの環境変化に合わせ、定期的にリスク管理と分析を行っております。 管理部門において、定期的にリスク事象の洗い出しを行い、主に「気候変動・天災リスク」「経営要因リスク」「内的要因リスク」「外的要因リスク」の４象限に分類しています。 影響度と損失額が一番大きくなると想定される事象を特定し対策を講じます。 中でも重要性や深刻度に応じて優先順位を高め、適宜取締役会で報告される体制を構築しております。 事業継続計画（BCP）について当社グループでは、事業の中心が各種システムの提供であることから、自然災害以外に感染症やインフラ故障等についても事業継続計画（BCP）を定めております。 クラウドシステム型の製品も提供しているため、ITインフラを支える基盤が万が一停止した場合（例：未曾有の大災害等におけるデータセンターの電源停止、データ通信回線の停止や要員確保が困難な状況にある場合）は、サービスの通常形態での運営の継続が困難であると位置付け、ただちに事業継続計画（BCP）を発動する要素として位置付けております。 あらかじめ想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンターの確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の用意・必要なハードウェア調達などを進め、事業継続が可能な整備を進めております。 事業継続計画（BCP）に基づく対応が長期化した場合においては、サービスの重要度に基づく優先順位を設定し、優先的に復旧させる事業や課題に対してリソースを集中して割り当てるなどの対策を講じます。 ④指標及び目標 各重要課題の課題解消のための具体的な指標と目標を2030年までの長期目標として設定し、ウェブサイトにて進捗を開示しております。 取り組みや達成指標をそれぞれのテーマ毎に達成目標を設定しており、取り組みの進捗や達成状況については、サステナビリティサイトや、ESGデータ集に掲載しております。 ＜マテリアリティ、目指す姿及び長期目標KPI＞マテリアリティ目指す姿長期目標KPI（2030年）１．「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築・安定したインフラとしてのシステム開発・継続したシステム提供を可能とするための人財育成・品質と担保する組織づくり１．医療情報連携(EHRサービス)の利用件数6,000施設２．専門性を高めるための人的投資３．品質管理機能の実効性の継続的な評価と向上２．「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築・高度なセキュリティ対応・コーポレート・ガバナンスの強化・ウェルビーイングの実現１．男性育休の取得向上 （育休取得率30％）２．女性管理職の比率向上（女性管理職比率30％）３．BCP訓練の実施（年に１回）４．不祥事・重大法令違反ゼロ件（継続）５．セキュリティインシデントの重大事故ゼロ件（継続）６．コンプライアンス教育の実施（テスト受講率100％ /年）７．従業員エンゲージメントの向上（スコアレーティング「Ａ」相当）８．健康経営優良法人の認定（継続認定）３．「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み・環境負荷の低減に配慮した製品開発・クリーンエネルギーの活用・環境負荷・気候変動に対応するリスク管理１．当社の電気使用量と温室効果ガス排出量（2020年比 50％削減）２．当社製品・サービスによるDX効果による温室効果ガス排出量（2021年比40％削減）３．電子契約の推進(2025年までに実施比率80％）４．「ありがとう」をつなぐ価値共創・チーム医療の実現に寄与するシステム開発・更なる人々の健康と幸せの実現に寄与するサービスの提供・政府の目指す、DX実現への寄与と推進可能な人財の育成１．医療キャッシュレスサービス：チョキペイの普及件数（導入10,000施設）２．地域医療介護情報連携ソリューションを通じたパートナー創出（プレスリリース５件）３．他業種や新たなパートナーシップ・協業の促進 （プレスリリース10社）４．医療分野への先進的な学術研究への支援 （２）人的資本当社が更に事業活動を通じて持続可能で社会に貢献できる企業に発展していくためには、人的資本を重視した取り組みを継続的に実践し、社員が多様な能力を活かせる環境で価値共創していくことが不可欠だと考えております。 多様な人材が活躍でき、所属する社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるようにするため、人と人との関わりを大切にし、社員同士が意見を出し合いながら、切磋琢磨することで仕事を通じた幸せを実感できる会社づくりを目指します。 ①戦略人的資本について当社では、『社員が大切な人を入れたくなる「よい会社」をつくる』という人事施策方針に基づき、「やりがい」「処遇」「人間関係」「成長」の４つの軸において制度設計や研修機会や経験、場の提供を行うことで人材育成を行っております。 人的資本の価値を最大化するため、既存社員に対する人材育成と適切な人材配置、新卒採用を中心とした採用計画に加え、キャリア採用も継続して進めることで人的資本の最大化を図ります。 社員の育成については、次世代幹部の育成、当社目標や経営理念の理解・浸透のための研修、コンプライアンス遵守のためのテストや、ライフプラン研修、健康維持増進に関するものなど通常業務に関連するところや、社会生活を送るにあたって、また自己実現のために必要な知識を兼ね備えるところまでをサポートしております。 必須研修の他、希望した社員が好きな時間に学べるe-Learningシステムの提供など、社員が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、様々な側面からスキル習得の機会提供を行っております。 「人的資本投資に関する基本方針および人材育成方針」、人材育成についての研修、ワークライフバランス実現のための諸制度、健康経営についての取り組みについては、こちらに掲載しております。 https://emsystems.co.jp/sustainability/social.html ②指標および目標戦略の進捗管理や成果の指標として、2030年までの長期目標としてサステナビリティにおけるKPIを設定し、開示しております。 人的資本に関連する指標では、「女性管理職の比率向上」「コンプライアンス教育の実施」「従業員エンゲージメントの向上」「健康経営優良法人の認定」などの指標を掲げております。 目標値と実績については下記表のとおりです。 その他の取り組みの進捗や目標の達成状況については、年に1回「ESGデータ集」に掲載し、ウエブサイトにて掲載しております。 継続的な取り組みにより従業員の意欲低下、課題となっている部分を速やかに察知し、課題解決に向け継続的に取り組んでいくことで、今後も目標達成に向け取り組んでまいります。 指標目標実績（当事業年度）補足説明女性管理職の比率向上女性管理職比率30％25.9％注１コンプライアンス教育の実施テスト受講率100％/年90.1％注２従業員エンゲージメント調査の向上スコアレーティング「Ａ」相当CCC目標 注３実績 注４健康経営優良法人の認定継続認定認定４年連続注５ （注）１ 連結ベースでの女性管理職比率を記載しております。 提出会社の数値については、第一部「企業情報」の「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」をご確認ください。 ２ 連結子会社を含むコンプライアンステストの実施対象企業の受講率を記載しております。 受講対象企業：㈱イーエムシステムズ、㈱EMテクノロジー研究所、㈱ポップ·クリエイション、チョキ㈱受講対象範囲：正社員、契約社員、アルバイト３ 外部の従業員エンゲージメントサーベイを用いてスコアレーティングを算出しております。 Ａ相当とは、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」など上位３段階のレーティングを指します。 ４ スコアレーティングは全11段階に分かれており、「CCC」は上位から７段階目のレーティングで中程度に位置します。 調査対象企業（2024年11月時点）：㈱イーエムシステムズ、㈱EMテクノロジー研究所、㈱ポップ·クリエイション、チョキ㈱、㈱ブリック薬局５ 提出会社の状況を記載しております。 連結子会社についても認定を目指す、あるいは継続認定されるなど当社グループ全体での従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略 サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、中期経営計画では戦略の１つとして「サステナビリティ経営の強化」を掲げ、経営戦略の達成のための環境・社会・ガバナンスの各取組や指標が策定されております。 持続可能な企業経営の実現のための重要課題（マテリアリティ）をサステナビリティ委員会で議論した上で特定し、課題解決のための取組の明文化と指標・目標管理として、それぞれのマテリアリティのテーマ毎に関連するKPIを2030年までの長期目標として設定しております。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞１．「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築２．「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築３．「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み４．「ありがとう」をつなぐ価値共創 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 各重要課題の課題解消のための具体的な指標と目標を2030年までの長期目標として設定し、ウェブサイトにて進捗を開示しております。 取り組みや達成指標をそれぞれのテーマ毎に達成目標を設定しており、取り組みの進捗や達成状況については、サステナビリティサイトや、ESGデータ集に掲載しております。 ＜マテリアリティ、目指す姿及び長期目標KPI＞マテリアリティ目指す姿長期目標KPI（2030年）１．「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築・安定したインフラとしてのシステム開発・継続したシステム提供を可能とするための人財育成・品質と担保する組織づくり１．医療情報連携(EHRサービス)の利用件数6,000施設２．専門性を高めるための人的投資３．品質管理機能の実効性の継続的な評価と向上２．「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築・高度なセキュリティ対応・コーポレート・ガバナンスの強化・ウェルビーイングの実現１．男性育休の取得向上 （育休取得率30％）２．女性管理職の比率向上（女性管理職比率30％）３．BCP訓練の実施（年に１回）４．不祥事・重大法令違反ゼロ件（継続）５．セキュリティインシデントの重大事故ゼロ件（継続）６．コンプライアンス教育の実施（テスト受講率100％ /年）７．従業員エンゲージメントの向上（スコアレーティング「Ａ」相当）８．健康経営優良法人の認定（継続認定）３．「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み・環境負荷の低減に配慮した製品開発・クリーンエネルギーの活用・環境負荷・気候変動に対応するリスク管理１．当社の電気使用量と温室効果ガス排出量（2020年比 50％削減）２．当社製品・サービスによるDX効果による温室効果ガス排出量（2021年比40％削減）３．電子契約の推進(2025年までに実施比率80％）４．「ありがとう」をつなぐ価値共創・チーム医療の実現に寄与するシステム開発・更なる人々の健康と幸せの実現に寄与するサービスの提供・政府の目指す、DX実現への寄与と推進可能な人財の育成１．医療キャッシュレスサービス：チョキペイの普及件数（導入10,000施設）２．地域医療介護情報連携ソリューションを通じたパートナー創出（プレスリリース５件）３．他業種や新たなパートナーシップ・協業の促進 （プレスリリース10社）４．医療分野への先進的な学術研究への支援 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略人的資本について当社では、『社員が大切な人を入れたくなる「よい会社」をつくる』という人事施策方針に基づき、「やりがい」「処遇」「人間関係」「成長」の４つの軸において制度設計や研修機会や経験、場の提供を行うことで人材育成を行っております。 人的資本の価値を最大化するため、既存社員に対する人材育成と適切な人材配置、新卒採用を中心とした採用計画に加え、キャリア採用も継続して進めることで人的資本の最大化を図ります。 社員の育成については、次世代幹部の育成、当社目標や経営理念の理解・浸透のための研修、コンプライアンス遵守のためのテストや、ライフプラン研修、健康維持増進に関するものなど通常業務に関連するところや、社会生活を送るにあたって、また自己実現のために必要な知識を兼ね備えるところまでをサポートしております。 必須研修の他、希望した社員が好きな時間に学べるe-Learningシステムの提供など、社員が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、様々な側面からスキル習得の機会提供を行っております。 「人的資本投資に関する基本方針および人材育成方針」、人材育成についての研修、ワークライフバランス実現のための諸制度、健康経営についての取り組みについては、こちらに掲載しております。 https://emsystems.co.jp/sustainability/social.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標および目標戦略の進捗管理や成果の指標として、2030年までの長期目標としてサステナビリティにおけるKPIを設定し、開示しております。 人的資本に関連する指標では、「女性管理職の比率向上」「コンプライアンス教育の実施」「従業員エンゲージメントの向上」「健康経営優良法人の認定」などの指標を掲げております。 目標値と実績については下記表のとおりです。 その他の取り組みの進捗や目標の達成状況については、年に1回「ESGデータ集」に掲載し、ウエブサイトにて掲載しております。 継続的な取り組みにより従業員の意欲低下、課題となっている部分を速やかに察知し、課題解決に向け継続的に取り組んでいくことで、今後も目標達成に向け取り組んでまいります。 指標目標実績（当事業年度）補足説明女性管理職の比率向上女性管理職比率30％25.9％注１コンプライアンス教育の実施テスト受講率100％/年90.1％注２従業員エンゲージメント調査の向上スコアレーティング「Ａ」相当CCC目標 注３実績 注４健康経営優良法人の認定継続認定認定４年連続注５ （注）１ 連結ベースでの女性管理職比率を記載しております。 提出会社の数値については、第一部「企業情報」の「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」をご確認ください。 ２ 連結子会社を含むコンプライアンステストの実施対象企業の受講率を記載しております。 受講対象企業：㈱イーエムシステムズ、㈱EMテクノロジー研究所、㈱ポップ·クリエイション、チョキ㈱受講対象範囲：正社員、契約社員、アルバイト３ 外部の従業員エンゲージメントサーベイを用いてスコアレーティングを算出しております。 Ａ相当とは、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」など上位３段階のレーティングを指します。 ４ スコアレーティングは全11段階に分かれており、「CCC」は上位から７段階目のレーティングで中程度に位置します。 調査対象企業（2024年11月時点）：㈱イーエムシステムズ、㈱EMテクノロジー研究所、㈱ポップ·クリエイション、チョキ㈱、㈱ブリック薬局５ 提出会社の状況を記載しております。 連結子会社についても認定を目指す、あるいは継続認定されるなど当社グループ全体での従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 医療保険制度の改正について超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、クリニック・薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループとしましては、医療機関の負担を削減することで、医療機関の経営に貢献してまいります。 ② 医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループとしましては、改正内容を早期に入手、対策することで、スムーズな対応に努めてまいります。 ③ 新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用したクリニック・薬局向け及び介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。 しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司と意盟軟件系統開発（上海）有限公司で主たる開発を行っており、エンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。 また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。 現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。 そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、一部クラウドシステムの運用においては、サーバーの運用や通信環境の状況が不安定となった場合、接続しているお客様の業務に対し影響を与える可能性があり、影響の範囲が大きくなる場合があります。 これらの対策として、組織再編により開発子会社を新設分割し、開発力の強化を図っております。 さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用を実施しております。 しかし、今後において当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否かについては不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、業務提携やM&Aを実施するか否かの検討に際しては、様々な情報の集約と、経験豊富な外部の会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。 ④ 個人情報の保護について当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。 万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及び個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の第三者認証を受けております。 また、ローカルシステムでお客様（クリニック・薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しております。 ⑤ 優秀人材の確保・育成に関するリスク当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありますが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激化しています。 このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新大阪ブリックビルの活用について当社グループは2005年２月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門及び大阪の営業拠点が入居いたしました。 また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。 以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。 現時点においては、入居率も一定水準確保しており、賃料収入におきましても、安定した収益を確保し、相場と合わせる形で賃料収入の増加を図っております。 ⅰ）賃料収入に係るリスク新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⅱ）減損に係るリスク今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⅲ）自然災害等に係るリスク地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失又は劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ アフターコロナによる影響について感染症の影響が一時期ほどではなくなったものの、各市場には次のような影響が出てきております。 薬局市場におきましては、処方の長期化やオンライン服薬指導、処方薬の配達が求められてきております。 医科市場におきましては、オンライン診療の普及がみられるようになってきております。 また、介護/福祉市場は、超高齢社会に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、経営安定に向けてより一層の業務効率化が求められております。 このような環境の中、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界のシステムを通じてサポートしていく当社グループとしましては、医療DXの推進に向け、関わる様々な方々の健康と安全、効率化を行い、安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。 ⅰ）営業活動デジタルマーケティングの推進インサイドセールスの強化、ハイブリッド展示会の活用ポータルサイトの運用及びコンテンツの強化国が進める医療DXへの参画 ⅱ）サポート活動インサイドセールス担当によるお客様支援ポータルサイトによる取引先や顧客ロイヤリティの向上 ⅲ）勤務体制の整備時差出勤・在宅勤務の活用Web会議、テレワークができる環境の体制、セキュリティ対策の実施 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりにより、企業収益に影響を与える状況が続いております。 当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、2024年は６年に一度の医療・介護・福祉サービス同時での報酬改定の年となり、実施時期についても、各種報酬改定の実施時期が年内に分散し、報酬点数の変更や算定方法が変更となる頻度が増加しております。 また、報酬改定の方向性としては、医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として診療報酬を引き上げる一方、医療DXによる効率化や適正化を通じて医療保険制度の安定性・持続可能性を向上する方針になっております。 当社グループにおきましては、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けて、オンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大、電子処方箋の推進普及が見込まれる中、オンライン資格確認システムの導入対応に続き、新規運用対象となりました医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当連結会計年度の導入設置件数は想定を上回ったものとなりました。 また、当社グループの各セグメント事業におきましては、より効率的に案件の創出に繋げるための、前年度の組織編成を通じた従来の対面型中心の営業からインサイドセールスを強化した営業活動や、Webサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等マーケティングミックスの改善により、潜在的な案件獲得も続けております。 当連結会計年度においては、前年度中に株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチをそれぞれ連結子会社化したことや電子処方箋の導入等医療DXへの対応が進んだことにより、売上高及び営業利益は前期比で増加しました。 一方で、当連結会計年度において、特別報酬支給等の一時的な費用の計上や、医科システム事業と介護/福祉システム事業では減損損失を計上しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,837百万円（前期比22.0％増）、営業利益4,464百万円（同91.6％増）、経常利益5,184百万円（同80.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,425百万円（同23.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （調剤システム事業）調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システム集中需要が一巡しましたが、当連結会計年度においてはチェーン薬局を中心に、電子処方箋及びオンライン資格確認の関連オプションソフトの導入設置が加速したことに加え、株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結対象となったことにより、お客様数の増加に伴う課金売上高をはじめ、セグメントの売上高と営業利益がともに増加しました。 この結果、当連結会計年度の調剤システム事業は、売上高20,699百万円（前期比28.1％増）、営業利益5,255百万円（同78.8％増）となりました。 （医科システム事業）医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。 当連結会計年度においてはオンライン資格確認システムの集中需要が一巡したことに加え、「MAPs for CLINIC」のシステム障害等の要因や特別報酬の支給等の一時費用が発生したことにより、売上高は減少し、営業損失が増加しました。 この結果、当連結会計年度の医科システム事業は、売上高2,564百万円（前期比8.5％減）、営業損失423百万円（同営業損失130百万円）となりました。 （介護/福祉システム事業）介護/福祉システム事業につきましては、既存製品のリプレイスによる保守売上高が減少しましたが、大型介護施設への「すこやかサン」の導入により、初期売上高が増加したことに加え、「MAPs for NURSING CARE」ライセンス数の増加による課金売上も堅調に推移しております。 さらに、セグメント固定費用負担の改善により、営業損失が小幅に縮小しております。 この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高570百万円（前期比3.5％増）、営業損失450百万円（同営業損失540百万円）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、チョキ株式会社のキャッシュレス事業及び益盟軟件系統開発(南京)有限公司のシステム事業の伸長により、売上高及び営業利益は増加しました。 この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高1,174百万円（前期比20.6％増）、営業利益60百万円（同24.8％増）となりました。 （上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。 ） ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加し、11,884百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,756百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が3,694百万円、減損損失を1,440百万円、減価償却費を1,355百万円計上したものの、法人税等の支払額が522百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は194百万円となりました。 これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,072百万円あったものの、システム開発に係る有形固定資産の取得による支出が397百万円、無形固定資産の取得による支出が358百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は3,567百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が1,091百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、配当金の支払額が1,123百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）5,316106.7医科システム事業（百万円）58571.7介護/福祉システム事業（百万円）11238.8その他の事業（百万円）411106.8合計（百万円）6,325102.2 ｃ．受注状況 該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）20,699128.1医科システム事業（百万円）2,56491.5介護/福祉システム事業（百万円） 570103.5その他の事業（百万円） 1,174120.6報告セグメント計（百万円）25,008122.1調整額（百万円） △171130.1合計（百万円）24,837122.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度における売上高は24,837百万円（前期比22.0％増）となりました。 これは主に電子処方箋及びオンライン資格確認の関連オプションソフトの導入設置が加速したことに加え株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチの連結子会社化により売上高へ寄与したものであります。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は13,561百万円（前期比36.7％増）となりました。 これは主に課金売上の増加に伴うものであります。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,097百万円となりました。 これは主に大幅な増益に伴う従業員への特別報酬の支給や2025年に向けた販売促進費用、調剤・医科のシステム障害による一時費用を958百万円計上したことによるものであります。 また、電子処方箋・オンライン資格確認オプションソフトの導入設置が加速したことにより、営業利益が大幅に増加しました。 この結果、営業利益は4,464百万円（前期比91.6％増）となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は1,150百万円となりました。 これは主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。 また営業外費用は430百万円となりました。 これは主にテナント事業に係る減価償却及び維持費によるものであります。 この結果、経常利益は5,184百万円（前期比80.7％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は1,489百万円となりました。 これは主に医科システム事業及び介護/福祉システム事業の減損損失の計上によるものであります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,425百万円（前期比23.6％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は18,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円増加いたしました。 これは主に、業績が堅調に推移したことにより、現金及び預金が2,442百万円、受取手形及び売掛金が1,211百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は13,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少いたしました。 これは主に、医科システム事業と介護/福祉システム事業において減損損失の計上等により、ソフトウェアが1,204百万円、建物及び構築物が125百万円、のれんが209百万円、その他無形固定資産が143百万円等減少したことによるものであります。 この結果、総資産は31,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は9,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加いたしました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が133百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が254百万円、未払金が1,219百万円、未払法人税等が1,342百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が957百万円、長期未払金が202百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は11,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は20,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。 これは主に、資本剰余金が890百万円、利益剰余金が288百万円それぞれ減少したものの、自己株式の取得及び一部消却により自己株式が1,227百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は64.8％(前連結会計年度末は69.6％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．資本の財源及び資金の流動性についての分析(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、並びに商品仕入等であります。 (資金調達と流動性マネジメント)当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。 b．キャッシュ・フロー状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．経営方針・経営戦略等当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。 当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。 なお、2025年２月14日に公表しております決算短信における「2025年12月期の連結業績予想」の営業利益は2024年12月期の営業利益実績より1,941百万円減の2,522百万円を予想しております。 また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。 2024年11月14日公表の新中期経営計画につきましては、変更が必要となれば開示する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ITの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。 そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。 新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。 」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。 調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献及び当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、最新の技術を取り入れたソフトウエア開発を行うことを目的として研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資総額（投資不動産を含む）は1,124百万円であります。 その主な設備投資額は、調剤システム事業627百万円、医科システム事業115百万円、介護/福祉システム事業381百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産投資不動産その他合計大阪本社（大阪市淀川区）調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業統括業務設備ソフトウェア設計設備398348(443.81)220－1,0781,847145(22)大阪本社（大阪市淀川区）その他の事業建物及び土地－－(－)－－6,208－6,208－(－)東京本社他営業拠点調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業販売設備34－(－)－－－3468352(67)東京本社（東京都港区）その他の事業建物及び土地－－(－)－－59－59－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産その他合計㈱ブリック薬局本社（大阪市淀川区）その他の事業統括業務設備0－(－)－－525214(11)㈱ポップ・クリエイション本社（福岡県筑紫野市）調剤システム事業、医科システム事業統括業務設備0－(－)－－009(1)㈱ＥＭテクノロジー研究所本社（大阪市淀川区）調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業ソフトウェア開発3－(－)－－81198(59)チョキ㈱本社（大阪市淀川区）その他の事業統括業務設備－－(－)－－333(－)㈱グッドサイクルシステム本社（東京都渋谷区）調剤システム事業ソフトウェア開発9－(－)－－27728666(43)㈱ユニケソフトウェアリサーチ本社（東京都港区）調剤システム事業、その他の事業ソフトウェア開発5－(－)－－185190100(11)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産その他合計益盟軟件系統開発（南京）有限公司本社（中華人民共和国南京市）調剤システム事業、その他の事業ソフトウェア開発－－(－)－－2222(－)意盟軟件系統開発（上海）有限公司本社（中華人民共和国上海市）医科システム事業ソフトウェア開発－－(－)－－4418(13)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 381,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,751,801 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 また、毎期取締役会において、個別の保有株式についてその保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式27非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14941494非上場株式以外の株式13861444 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－ (注)非上場株式以外の株式12－△58（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 386,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -58,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社コッコウ兵庫県芦屋市六麓荘町15－５26,00937.62 株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋３－１－１7,06310.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１4,2896.21 ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K．（東京都港区虎ノ門２－６－１）3,7655.45 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２－６－１）3,5325.11 國光 宏昌兵庫県芦屋市2,0232.93 エプソン販売株式会社東京都新宿区新宿４－１－６1,9592.83 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）1,4332.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,3802.00 ＥＭシステムズ従業員持株会大阪府大阪市淀川区宮原１－６－１1,0261.49計－52,48475.91（注）前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社メディパルホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 5,498 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 5,684 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＥＭシステムズ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,84528,755当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間に取得した株式は含まれておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取45株、譲渡制限付株式の無償取得4,800株であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -999,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式（注）３74,514,800－4,000,00070,514,800合計74,514,800－4,000,00070,514,800 自己株式 普通株式（注）１，２3,818,6491,604,8454,038,6001,384,894合計3,818,6491,604,8454,038,6001,384,894（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,604,845株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加4,800株、取締役会決議による自己株式の取得1,600,000株、単元未満株式の買取45株であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少4,038,600株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分38,600株、取締役会決議による自己株式の消却4,000,000株であります。 ３．普通株式の発行済株式数の減少4,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社イーエムシステムズ 取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員公認会計士宮崎 博 指定社員業務執行社員公認会計士立石 亮太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の減損損失はそれぞれ432百万円及び1,008百万円である。 当連結会計年度において、これらの事業における損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候が認められる。 また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティング及び効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。 介護／福祉システム事業においては、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことである。 これらの事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者に質問を行い、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。 加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・医科システム事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数について過去の実績と比較した。 ・介護／福祉システム事業の販売戦略や新製品と現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について過去の実績と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーエムシステムズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イーエムシステムズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の減損損失はそれぞれ432百万円及び1,008百万円である。 当連結会計年度において、これらの事業における損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候が認められる。 また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティング及び効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。 介護／福祉システム事業においては、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことである。 これらの事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者に質問を行い、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。 加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・医科システム事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数について過去の実績と比較した。 ・介護／福祉システム事業の販売戦略や新製品と現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について過去の実績と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の減損損失はそれぞれ432百万円及び1,008百万円である。 当連結会計年度において、これらの事業における損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候が認められる。 また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティング及び効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。 介護／福祉システム事業においては、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことである。 これらの事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者に質問を行い、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。 加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・医科システム事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数について過去の実績と比較した。 ・介護／福祉システム事業の販売戦略や新製品と現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について過去の実績と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社イーエムシステムズ 取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員公認会計士宮崎 博 指定社員業務執行社員公認会計士立石 亮太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当事業年度の固定資産の減損損失はそれぞれ427百万円及び1,029百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当事業年度の固定資産の減損損失はそれぞれ427百万円及び1,029百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当事業年度の固定資産の減損損失はそれぞれ427百万円及び1,029百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 750,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,120,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 449,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 387,000,000 |
| 土地 | 348,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 22,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,200,000,000 |
| ソフトウエア | 716,000,000 |
| 無形固定資産 | 735,000,000 |
| 投資有価証券 | 881,000,000 |
| 長期前払費用 | 228,000,000 |
| 繰延税金資産 | 873,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,137,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,376,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 833,000,000 |
| 未払金 | 2,044,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,421,000,000 |
| 未払費用 | 217,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 37,000,000 |
| 賞与引当金 | 382,000,000 |
| 長期未払金 | 165,000,000 |
| 繰延税金負債 | 286,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 137,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,756,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,665,000,000 |
| 株主資本 | 19,442,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 45,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 168,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 45,000,000 |
| 非支配株主持分 | 29,000,000 |
| 負債純資産 | 28,307,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,947,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,321,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,668,000,000 |
| 営業外収益 | 1,222,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 407,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 1,462,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,635,000,000 |
| 法人税等調整額 | -584,000,000 |
| 法人税等 | 1,246,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -40,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 61,000,000 |
| その他の包括利益 | 21,000,000 |
| 包括利益 | 2,469,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,446,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 22,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,125,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,000,000 |
| 当期変動額合計 | 53,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,425,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,884,000,000 |
| 受取手形 | 78,000,000 |
| 売掛金 | 4,215,000,000 |
| 契約負債 | 574,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 233,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 328,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 185,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,442,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 24,837,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,355,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,124,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 13,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,355,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 253,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 254,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,263,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -522,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,091,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,123,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -397,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,44111,884受取手形及び売掛金※２ 3,082※２ 4,293商品及び製品1,136873その他1,1391,299貸倒引当金△0△2流動資産合計14,80018,349固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,3681,243減価償却累計額△793△793建物及び構築物（純額）575449土地474348リース資産137119減価償却累計額△72△97リース資産（純額）6522その他1,1441,455減価償却累計額△929△1,035その他（純額）214419有形固定資産合計1,3301,241無形固定資産 ソフトウエア2,2961,091ソフトウエア仮勘定16430のれん1,4751,265その他1,2501,107無形固定資産合計5,1863,494投資その他の資産 投資有価証券※１ 962※１ 906投資不動産10,64810,707減価償却累計額△4,254△4,438投資不動産（純額）6,3936,268敷金及び保証金209167繰延税金資産4121,006その他103249貸倒引当金△11△14投資その他の資産合計8,0708,584固定資産合計14,58713,320資産合計29,38731,669 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,1211,376１年内返済予定の長期借入金966833未払金9972,217リース債務3637未払法人税等2411,584未払消費税等277508賞与引当金348555契約負債877840その他7501,119流動負債合計5,6189,072固定負債 長期借入金1,527569リース債務370繰延税金負債329286退職給付に係る負債135137長期未払金396193製品保証引当金31長期預り保証金763778その他109固定負債合計3,2021,977負債合計8,82111,050純資産の部 株主資本 資本金2,7852,785資本剰余金3,3762,486利益剰余金16,10115,813自己株式△1,990△763株主資本合計20,27220,320その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8545為替換算調整勘定106168その他の包括利益累計額合計191213新株予約権5655非支配株主持分4529純資産合計20,56620,619負債純資産合計29,38731,669 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 20,355※１ 24,837売上原価10,43311,275売上総利益9,92113,561販売費及び一般管理費 販売促進費3386荷造運搬費3232広告宣伝費564233貸倒引当金繰入額05製品保証引当金繰入額△1－役員報酬323328給料及び手当3,1523,497賞与387620賞与引当金繰入額233444株式報酬費用9161退職給付費用3427法定福利費564727旅費及び交通費201216通信費92112減価償却費96185のれん償却額209209地代家賃253270研究開発費※２ 8※２ 13その他1,3112,023販売費及び一般管理費合計7,5919,097営業利益2,3304,464営業外収益 受取利息及び配当金1622不動産賃貸収入9701,069雑収入2557営業外収益合計1,0121,150営業外費用 支払利息78不動産賃貸費用424383持分法による投資損失35－雑損失639営業外費用合計473430経常利益2,8695,184 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 退職給付制度終了益33－特別利益合計33－特別損失 固定資産売却損※３ 1－固定資産除却損※４ 9※４ 48減損損失－※５ 1,440段階取得に係る差損140－特別損失合計1521,489税金等調整前当期純利益2,7503,694法人税、住民税及び事業税7321,864法人税等調整額33△618法人税等合計7661,246当期純利益1,9842,448非支配株主に帰属する当期純利益2122親会社株主に帰属する当期純利益1,9622,425 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,9842,448その他の包括利益 その他有価証券評価差額金50△40為替換算調整勘定2161退職給付に係る調整額26－その他の包括利益合計※ 97※ 21包括利益2,0812,469（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,0592,446非支配株主に係る包括利益2122 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7853,36215,199△2,01719,329当期変動額 剰余金の配当 △1,060 △1,060親会社株主に帰属する当期純利益 1,962 1,962自己株式の処分 14 2640株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－1490226942当期末残高2,7853,37616,101△1,99020,272 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3585△2694552319,503当期変動額 剰余金の配当 － △1,060親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,962自己株式の処分 － 40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50212697021120当期変動額合計502126970211,062当期末残高85106－191564520,566 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7853,37616,101△1,99020,272当期変動額 剰余金の配当 △1,125 △1,125親会社株主に帰属する当期純利益 2,425 2,425自己株式の取得 △999△999自己株式の処分 5 2026自己株式の消却 △617△1,5882,205－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △278 △278株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△890△2881,22748当期末残高2,7852,48615,813△76320,320 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高85106191564520,566当期変動額 剰余金の配当 － △1,125親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,425自己株式の取得 － △999自己株式の処分 － 26自己株式の消却 － －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － △278株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△406121△0△155当期変動額合計△406121△0△1553当期末残高45168213552920,619 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,7503,694減価償却費1,2491,355のれん償却額209209減損損失－1,440退職給付に係る資産の増減額（△は増加）7－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,0742製品保証引当金の増減額（△は減少）△17△1賞与引当金の増減額（△は減少）△57206契約負債の増減額（△は減少）△28155貸倒引当金の増減額（△は減少）△14受取利息及び受取配当金△16△22不動産賃貸収入△970△1,069不動産賃貸費用212184支払利息78持分法による投資損益（△は益）35－固定資産売却損益（△は益）1－固定資産除却損948段階取得に係る差損益（△は益）140－退職給付制度終了益△33－株式報酬費用9161売上債権の増減額（△は増加）269△1,211棚卸資産の増減額（△は増加）9253その他の流動資産の増減額（△は増加）△53△193仕入債務の増減額（△は減少）△520254未払消費税等の増減額（△は減少）17230その他の流動負債の増減額（△は減少）203905長期未払金の増減額（△は減少）396△202その他4350小計2,6276,263利息及び配当金の受取額1622利息の支払額△7△8法人税等の支払額△1,100△522法人税等の還付額48－営業活動によるキャッシュ・フロー1,5845,756 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△170△397無形固定資産の取得による支出△586△358投資有価証券の取得による支出△14△1連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △2,007－投資不動産の賃貸による収入9711,072投資不動産の賃貸による支出△212△184貸付金の回収による収入91貸付けによる支出－△2預り保証金の受入による収入11670預り保証金の返還による支出△98△55その他△4750投資活動によるキャッシュ・フロー△2,038194財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入2,500－長期借入金の返済による支出△410△1,091リース債務の返済による支出△35△36連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△316自己株式の取得による支出－△999配当金の支払額△1,060△1,123財務活動によるキャッシュ・フロー993△3,567現金及び現金同等物に係る換算差額2059現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5602,442現金及び現金同等物の期首残高8,8819,441現金及び現金同等物の期末残高※１ 9,441※１ 11,884 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社会社の名称㈱ブリック薬局益盟軟件系統開発（南京）有限公司意盟軟件系統開発（上海）有限公司㈱ポップ・クリエイション㈱ＥＭテクノロジー研究所チョキ㈱㈱グッドサイクルシステム㈱ユニケソフトウェアリサーチ (2）非連結子会社の数 2社会社の名称㈱ラソンテ㈱EM TOWN（連結の範囲から除いた理由）連結を適用していない子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の適用範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数 3社会社の名称㈱ラソンテ、㈱EM TOWN、明祥システム㈱（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産① 商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、賃貸用資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～52年その他４～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産については、経済的耐用年数（13～20年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 製品保証引当金当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 確定拠出制度の採用確定拠出制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しております。 ロ 小規模企業等における簡便法の採用一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプライ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 8社会社の名称㈱ブリック薬局益盟軟件系統開発（南京）有限公司意盟軟件系統開発（上海）有限公司㈱ポップ・クリエイション㈱ＥＭテクノロジー研究所チョキ㈱㈱グッドサイクルシステム㈱ユニケソフトウェアリサーチ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数 3社会社の名称㈱ラソンテ、㈱EM TOWN、明祥システム㈱（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産① 商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、賃貸用資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～52年その他４～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産については、経済的耐用年数（13～20年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 製品保証引当金当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 確定拠出制度の採用確定拠出制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しております。 ロ 小規模企業等における簡便法の採用一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプライ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）減損損失前連結会計年度当連結会計年度医科システム事業－432介護/福祉システム事業－1,008 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。 当連結会計年度において、医科システム事業及び介護/福祉システム事業における損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められております。 また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから、減損損失を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認されたそれぞれの事業計画に基づき算定しております。 また、当該事業計画は、すでに発売を開始しましたクラウド型の新製品の機能を充実させるための開発費及び販売サポート体制の強化も考慮し見直しを行っております。 (2)主要な仮定 医科システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、リアル、ウェブ、デジタルを活用したハイブリッドでのマーケティングを通じたリードの獲得、及び従来の営業体制におけるインサイドセールスによる効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであることであります。 また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないと仮定しております。 介護/福祉システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定より緩やかであることであります。 また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないと仮定しております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に追加で減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形53百万円78百万円売掛金3,0294,215 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）貸倒引当金繰入額1百万円4百万円製品保証引当金繰入額△1－給料及び手当2,6932,941賞与339522法定福利費473572賞与引当金繰入額225383退職給付費用26－減価償却費83108 おおよその割合販売費89.2％89.6％一般管理費10.8％10.4％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物0百万円4百万円工具、器具及び備品00計05 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物1百万円－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）一般管理費8百万円13百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額72百万円△58百万円組替調整額－－税効果調整前72△58税効果額△2217その他有価証券評価差額金50△40為替換算調整勘定 当期発生額2161退職給付に係る調整額 当期発生額－－組替調整額36－税効果調整前36－税効果額△11－退職給付に係る調整額26－その他の包括利益合計9721 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－55 合計－－－－－55 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式49472023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会普通株式63092024年６月30日2024年９月４日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式1,797 利益剰余金262024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定9,441百万円11,884百万円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物9,441 11,884 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内579１年超－219合計5298 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。 支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。 長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金であります。 支払手形及び買掛金、長期借入金、長期預り保証金は、当社グループでは各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券その他有価証券 452 452 － 資産計452452－長期借入金（１年内返済予定含む）2,4942,493△0長期預り保証金763678△84 負債計3,2573,172△85 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券その他有価証券 396 396 － 資産計396396－長期借入金（１年内返済予定含む）1,4021,402－長期預り保証金778635△142 負債計2,1802,038△142（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）（2023年12月31日）当連結会計年度（百万円）（2024年12月31日）非上場株式510510 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）預金9,440－－－受取手形及び売掛金3,082－－－合計12,522－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）預金11,883－－－受取手形及び売掛金4,293－－－合計16,177－－－ （注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金9668926094415当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金833569－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式452－－452資産計452－－452 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式396－－396資産計396－－396 (2）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定含む）－2,493－2,493長期預り保証金－678－678負債計－3,172－3,172 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定含む）－1,402－1,402長期預り保証金－635－635負債計－2,038－2,038（注）時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は取引所の相場価額を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金将来キャッシュ・フローを見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式452329123(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計452329123連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計452329123（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額510百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式39633065(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計39633065連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計39633065（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額510百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループでは、確定給付型制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2023年４月１日に当社及び一部の連結子会社について退職給付制度と確定給付企業年金制度の一部を確定拠出型の退職給付制度へ移行しました。 従来の確定給付型制度については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、退職給付制度の終了として会計処理しております。 退職給付制度の移行に伴う確定拠出型制度への資産移換額は4年間にわたり移換する予定であります。 なお、一部の連結子会社は引き続き退職一時金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。 確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。 また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高1,586百万円－百万円勤務費用30－数理計算上の差異の発生額－－退職給付の支払額△5－確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△1,611－退職給付債務の期末残高－－ (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高579百万円－百万円期待運用収益2－数理計算上の差異の発生額－－事業主からの拠出額8－退職給付の支払額－－確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△590－年金資産の期末残高－－ (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務135137連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額135137 退職給付に係る負債135137退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額135137（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用30百万円－百万円利息費用－－期待運用収益△2－数理計算上の差異の費用処理額4－簡便法で計算した退職給付費用625確定給付制度に係る退職給付費用3925 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△4百万円－百万円合 計△4－ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高46百万円135百万円退職給付費用625退職給付の支払額△30△22新規連結148－確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△36－退職給付に係る負債の期末残高135137 (2）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度6百万円当連結会計年度25百万円 ４．確定拠出制度該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）一般管理費の株式報酬費用9161 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1）ストック・オプションの内容 2006年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） 普通株式 348,800株付与日 2006年７月19日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。 権利行使期間自 2006年７月20日至 2041年７月19日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2006年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末223,200権利確定－権利行使－失効－未行使残223,200（注）2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2006年ストック・オプション権利行使価格 （円）1行使時平均株価 （円）－公正な評価単価（付与日）（円）248.625（注）2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注１）283百万円 227百万円賞与引当金104 167未払事業税20 81退職給付に係る負債45 46確定拠出年金184 117減価償却超過額20 351未払金－ 185株式報酬費用84 70固定資産未実現利益44 38その他115 203繰延税金資産小計903 1,489 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△239 △204 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△103 △152評価性引当額小計△342 △356繰延税金資産合計561 1,132 繰延税金負債 顧客関連資産△435 △388その他有価証券評価差額金△37 △19その他△4 △3繰延税金負債合計△477 △412繰延税金資産の純額83 719 （注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－2329126211283評価性引当額－△8△29△12－△188△239繰延税金資産－15－－62244（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）2912－－－184227評価性引当額△6△12－－－△184△204繰延税金資産22－－－－－22（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.4住民税均等割1.3 1.4在外子会社との適用税率差異△0.9 △0.6持分法投資損益0.4 －のれん償却1.5 1.4税額控除△3.4 △0.1評価性引当額の増減△2.5 0.4その他0.8 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9 33.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等） 子会社株式の追加取得 １．取引の概要 （１）結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社グッドサイクルシステム 事業の内容 保険薬局支援システムの設計、開発、販売及び保守等 （２）企業結合日 2024年６月20日（みなし取得日は2024年６月30日） （３）企業結合の法定形式 非支配株主からの株式取得 （４）結合後企業の名称 変更はありません。 （５）その他取引の概要に関する事項 非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。 この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会 社となりました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取 引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得の対価 現金及び預金 316百万円 取得原価 316百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 （１）資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 （２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 278百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）金額的重要性が低いため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として970百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として424百万円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,069百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として383百万円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高6,5196,393 期中増減額△125△125 期末残高6,3936,268期末時価10,97116,996 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費（200百万円）であります。 当連結会計年度における主な減少額は減価償却費（198百万円）であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,7613,082顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,0824,293契約負債（期首残高）999877契約負債（期末残高）877840 契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受収益に関するものであり、サービスの提供期間にわたり取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は617百万円、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は335百万円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価額 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）１年以内461329１年超２年以内170209２年超３年以内124161３年超４年以内8999４年超５年以内3041合計877840 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の４区分としております。 各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。 報告セグメント主要製商品調剤システム事業薬局向けシステムの開発・販売並びに保守医科システム事業クリニック向けシステムの開発・販売並びに保守介護/福祉システム事業介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守その他の事業薬局の経営、キャッシュレス事業、統計情報分析サービスの開発並びに運営、人材派遣事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１．２．３連結財務諸表計上額（注）４ 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業計売上高 初期売上7,4411,73137－9,210－9,210課金売上5,823840232－6,896－6,896サプライ売上1,95161－－2,012－2,012保守売上923169280－1,374－1,374その他の事業売上－－－860860－860顧客との契約から生じる収益16,1402,80255086020,355－20,355外部顧客への売上高16,1402,80255086020,355－20,355セグメント間の内部売上高又は振替高18－－112131△131－計16,1592,80255097320,487△13120,355セグメント利益又は損失（△）2,939△130△540482,316132,330セグメント資産9,1371,24990287612,16717,22029,387その他の項目 減価償却費68720315341,0482001,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,1588317503,417△203,397（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント資産の調整額は全社資産17,224百万円及びセグメント間取引消去△4百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１．２．３連結財務諸表計上額（注）４ 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業計売上高 初期売上10,8141,592101－12,507－12,507課金売上6,943805237－7,986－7,986サプライ売上2,067540－2,121－2,121保守売上855112231－1,199－1,199その他の事業売上－－－1,0221,022－1,022顧客との契約から生じる収益20,6792,5645701,02224,837－24,837外部顧客への売上高20,6792,5645701,02224,837－24,837セグメント間の内部売上高又は振替高19－－152171△171－計20,6992,5645701,17425,008△17124,837セグメント利益又は損失（△）5,255△423△450604,441224,464セグメント資産9,8587971411,03211,83019,83831,669その他の項目 減価償却費774193171161,1561981,355有形固定資産及び無形固定資産の増加額62711538101,124－1,124（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント資産の調整額は全社資産19,838百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業合計減損損失－4321,008－1,440 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：百万円） 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業合計当期償却額112－7522209当期末残高1,384－15741,475 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 調剤システム事業医科システム事業介護／福祉システム事業その他の事業合計当期償却額170－1522209当期末残高1,213－－521,265 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の４区分としております。 各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。 報告セグメント主要製商品調剤システム事業薬局向けシステムの開発・販売並びに保守医科システム事業クリニック向けシステムの開発・販売並びに保守介護/福祉システム事業介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守その他の事業薬局の経営、キャッシュレス事業、統計情報分析サービスの開発並びに運営、人材派遣事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント資産の調整額は全社資産19,838百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社株式会社メディセオ東京都中央区100卸売業－商品の販売商品の販売1,613売掛金585 (注) 価格その他取引条件は、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額289.47円１株当たり当期純利益27.76円潜在株式調整後１株当たり当期純利益27.68円 １株当たり純資産額297.04円１株当たり当期純利益34.54円潜在株式調整後１株当たり当期純利益34.43円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,9622,425普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,9622,425普通株式の期中平均株式数（株）70,680,91970,206,024 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）222,918222,854希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金9668330.2－１年以内に返済予定のリース債務36371.9－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,5275690.22026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3701.92026年合計2,5681,440－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金569－－－リース債務0－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）5,57110,98917,75524,837税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）8481,4922,3233,694親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）5719851,5102,425１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）8.1014.0021.5434.54 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）8.105.907.5412.85 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,9238,350受取手形919売掛金※ 2,398※ 3,555商品及び製品1,047750前払費用403437その他※ 912※ 1,120貸倒引当金△0△0流動資産合計11,69214,233固定資産 有形固定資産 建物542432工具、器具及び備品180387土地474348リース資産6522その他09有形固定資産合計1,2631,200無形固定資産 ソフトウエア1,947716ソフトウエア仮勘定5314のれん15－その他895無形固定資産合計2,105735投資その他の資産 投資有価証券939881関係会社株式2,4862,803長期貸付金21関係会社長期貸付金968941長期前払費用72228繰延税金資産271873投資不動産6,3936,268敷金及び保証金178139その他1314貸倒引当金△11△14投資その他の資産合計11,31412,137固定資産合計14,68414,074資産合計26,37628,307 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 861※ 1,081１年内返済予定の長期借入金833833リース債務3637未払金※ 942※ 2,044未払費用129217未払法人税等1501,421預り金75116賞与引当金228382契約負債682574その他※ 156※ 519流動負債合計4,0967,227固定負債 長期借入金1,402569リース債務370長期未払金338165製品保証引当金31長期預り保証金※ 785※ 800固定負債合計2,5671,536負債合計6,6648,763純資産の部 株主資本 資本金2,7852,785資本剰余金 資本準備金2,7562,756その他資本剰余金612－資本剰余金合計3,3682,756利益剰余金 利益準備金66その他利益剰余金 別途積立金2,8552,855繰越利益剰余金12,54711,803利益剰余金合計15,40914,665自己株式△1,990△763株主資本合計19,57119,442評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8545評価・換算差額等8545新株予約権5555純資産合計19,71219,543負債純資産合計26,37628,307 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 17,288※１ 19,937売上原価※１ 9,177※１ 8,947売上総利益8,11110,990販売費及び一般管理費※１,※２ 6,366※１,※２ 7,321営業利益1,7443,668営業外収益 受取利息及び配当金※１ 13※１ 17不動産賃貸収入※１ 1,017※１ 1,115雑収入※１ 37※１ 89営業外収益合計1,0681,222営業外費用 支払利息57不動産賃貸費用※１ 424※１ 383雑損失117営業外費用合計431407経常利益2,3814,483特別利益 退職給付制度終了益13－特別利益合計13－特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 5減損損失－1,457特別損失合計01,462税引前当期純利益2,3953,021法人税、住民税及び事業税5721,635法人税等調整額118△584法人税等合計6901,051当期純利益1,7041,969 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,7852,7565973,35462,85511,90214,764当期変動額 剰余金の配当 － △1,060△1,060当期純利益 － 1,7041,704自己株式の取得 － －自己株式の処分 1414 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－1414－－644644当期末残高2,7852,7566123,36862,85512,54715,409 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,01718,88635355518,977当期変動額 剰余金の配当 △1,060 △1,060当期純利益 1,704 1,704自己株式の取得 － －自己株式の処分2640 40株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －5050 50当期変動額合計266855050－735当期末残高△1,99019,57185855519,712 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,7852,7566123,36862,85512,54715,409当期変動額 剰余金の配当 － △1,125△1,125当期純利益 － 1,9691,969自己株式の取得 － －自己株式の処分 55 －自己株式の消却 △617△617 △1,588△1,588株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－△612△612－－△743△743当期末残高2,7852,756－2,75662,85511,80314,665 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,99019,57185855519,712当期変動額 剰余金の配当 △1,125 △1,125当期純利益 1,969 1,969自己株式の取得△999△999 △999自己株式の処分2026 26自己株式の消却2,205－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△40△40 △40当期変動額合計1,227△128△40△40－△169当期末残高△76319,44245455519,543 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、賃貸用資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～52年その他４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産については、経済的耐用年数（13年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）製品保証引当金無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当期の実績に基づき見積った必要額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプライ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）減損損失前事業年度当事業年度医科システム事業－427介護/福祉システム事業－1,029 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権348百万円446百万円短期金銭債務255342長期金銭債務2222 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高279百万円348百万円 仕入高335354 外注加工費2,5772,830 その他の営業取引2721営業取引以外の取引による取引高99136 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関係会社株式2,4862,803 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金68百万円 117百万円未払事業税19 69確定拠出年金155 100未払金－ 150株式報酬費用84 70減価償却超過額0 347その他108 189繰延税金資産小計435 1,044評価性引当額△101 △150繰延税金資産合計334 893 繰延税金負債 顧客関連資産△25 －その他有価証券評価差額金△37 △19繰延税金負債合計△63 △19繰延税金資産の純額271 873 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.5住民税均等割1.3 1.5税額控除△3.9 －評価性引当額の増減額0.1 1.6その他0.6 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8 34.8 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,30883184(158)311,207775 工具、器具及び備品940*1 595276(255)1331,258871 土地474－125(125)－348－ リース資産130－10(10)3111997 その他4719166151 計2,900698602(553)2022,9961,795無形固定資産ソフトウエア3,900*2 250783(783)6973,3662,650 ソフトウエア仮勘定53*3 288*4 327(43)－14－ のれん300－－15300300 その他122－76(76)74640 計4,3765381,187(903)7213,7272,991（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 ２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。 ＊１ サーバー補強関係 511百万円＊２ 自社製品MAPs 200百万円＊３ 自社開発のソフトウエア 252百万円＊４ ソフトウエア勘定への振替 230百万円３．「当期減少額」の（）は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金115114賞与引当金228382228382製品保証引当金3－11 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://emsystems.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第41期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第42期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第42期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月29日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月18日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年１月12日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日） 2025年１月16日近畿財務局長に提出報告期間（自2024年11月１日 至2024年11月30日） 2024年12月16日近畿財務局長に提出報告期間（自2024年10月１日 至2024年10月31日） 2024年11月15日近畿財務局長に提出報告期間（自2024年９月１日 至2024年９月30日） 2024年10月15日近畿財務局長に提出報告期間（自2024年８月１日 至2024年８月31日） 2024年９月17日近畿財務局長に提出報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日） 2024年８月９日近畿財務局長に提出報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日） 2024年７月12日近畿財務局長に提出報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日） 2024年６月17日近畿財務局長に提出報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日） 2024年５月14日近畿財務局長に提出報告期間（自2024年３月１日 至2024年３月31日） 2024年４月12日近畿財務局長に提出報告期間（自2024年２月１日 至2024年２月29日） 2024年３月18日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第37期第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年３月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)14,0239,66014,43616,91920,35524,837経常利益(百万円)2,1791,4692,6072,7912,8695,184親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,3931,0621,8291,8931,9622,425包括利益(百万円)1,4141,0621,8501,9492,0812,469純資産額(百万円)17,69117,73418,82619,50320,56620,619総資産額(百万円)23,44523,09624,80926,34929,38731,669１株当たり純資産額(円)247.51248.55263.12274.94289.47297.04１株当たり当期純利益(円)19.7414.9525.7226.7527.7634.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)19.4714.8825.6426.6627.6834.43自己資本比率(％)75.176.475.573.769.664.8自己資本利益率(％)8.26.010.19.99.811.8株価収益率(倍)45.763.329.430.425.122.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,3004421,7122,4721,5845,756投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△343△147△544△577△2,038194財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△668△1,087△693△1,319993△3,567現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,7707,9828,2898,8819,44111,884従業員数(人)575557558592811827（外、平均臨時雇用者数）(121)(119)(107)(131)(207)(227)（注）１．2020年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。 第37期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 ２．第38期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第37期第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年３月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)12,2748,86213,59716,06617,28819,937経常利益(百万円)2,0471,2422,5342,8382,3814,483当期純利益(百万円)1,3018942,0331,9671,7041,969資本金(百万円)2,7002,7852,7852,7852,7852,785発行済株式総数(株)74,063,60074,514,80074,514,80074,514,80074,514,80070,514,800純資産額(百万円)16,92316,76818,21718,97719,71219,543総資産額(百万円)22,10421,60623,87025,23026,37628,307１株当たり純資産額(円)236.71235.28255.16267.83278.05281.91１株当たり配当額(円)14.0010.0011.0012.0014.0035.00（うち１株当たり中間配当額）(8.00)(4.00)(4.00)(4.00)(7.00)(9.00)１株当たり当期純利益(円)18.4412.5928.6027.7924.1228.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)18.1912.5328.5127.7124.0427.97自己資本比率(％)76.177.476.175.074.568.8自己資本利益率(％)8.05.311.710.68.810.1株価収益率(倍)48.975.226.429.328.927.9配当性向(％)54.279.438.543.258.0124.7従業員数(人)448418413432457497（外、平均臨時雇用者数）(93)(67)(50)(77)(86)(89)株主総利回り(％)137.1145.4118.2128.9113.9131.4（比較指標：東証株価指数配当込み）(％)(90.5)(117.7)(132.7)(129.5)(166.1)(200.0)最高株価(円)2,2501,0281,0021,139955816 □1,036 最低株価(円)1,284773690623642503 □697 （注）１．2020年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。 第37期の□印は株式分割（１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ２．「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（東京第一部）におけるものであります。 ４．第38期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |