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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | MRT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小川 智也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神南一丁目18番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6415)5295 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。 」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。 増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。 年月沿革2000年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立2000年５月有料職業紹介事業の許可取得2004年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転2004年10月一般労働者派遣事業の許可取得2006年10月有限会社から株式会社へ改組2007年２月本店を千代田区九段北に移転2007年４月医師紹介実績が10万件を超える2011年３月本店を新宿区西新宿に移転2012年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得2013年５月医師紹介実績が50万件を超える2014年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月名古屋営業所開設2015年９月大阪営業所（現・大阪支社）開設2015年12月本店を渋谷区神南に移転2016年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得2016年４月遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始2017年１月株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・ＭＲＴスタッフィング株式会社 現・連結子会社）の株式取得2017年４月「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始2017年６月福岡営業所開設2017年11月医師紹介実績が累計100万件を超える2017年12月株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得2018年３月株式会社ＣＢキャリア（現・ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社 現・連結子会社）の株式取得2019年８月株式会社ａｎｅｗ（現・連結子会社）、医療機関運営支援サービスの提供開始2020年１月Ｖａｎｔａｇｅ株式会社（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社バリューメディカル（現・連結子会社）を設立2020年10月医師のネットワークにつながる「Door.」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行医療人材紹介サービス用アプリ「MRT WORK」の提供開始2022年12月株式会社メディアルト（現・連結子会社）の株式取得2023年５月医師紹介実績が累計200万件を超える2023年10月Medikiki.com株式会社（現・Medikiki株式会社 現・連結子会社）の株式取得2024年６月MRT GLOBAL MANAGEMENT PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。 」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOL（ (注)１）の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。 以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム事業を展開しております。 当社グループの事業は、インターネットを活用した医療情報プラットフォームの提供の単一事業であります。 なお、売上高の構成は次のとおりであります。 (1）医療人材サービス（医療人材情報のプラットフォーム）① 医師紹介サイトを利用した医師向けの非常勤医師紹介（サービス名称：Gaikin (注)２）及び常勤医師紹介（サービス名称：career）② コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師向けのアルバイト紹介、転職紹介及び紹介予定派遣等 (2）その他① 医局（ (注)３）業務をサポートするグループウェア（サービス名称：ネット医局®）の提供② オンライン診療・健康相談サービス（サービス名称：Door.into健康医療相談、ポケットドクター）の提供③ 医師によるマーケティング、商品開発（サービス名称：女医プラス、医師プラス）の提供④ 出版サービス⑤ 医療機関運営支援サービスの提供⑥ 医師向けの医薬品プロモーション支援⑦ 登録・受付センター等の運営（自治体・企業向けＢＰＯ）⑧ Well-beingサービス⑨ 医療機器プラットフォームサービス (注)１. Quality of life（QOL）とは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方をいいます。 ２. 大学病院で勤務している医師が、大学病院系列市中病院を含む大学病院以外の関連医療機関に勤務することがあります。 こうしたなかで、大学病院以外での勤務は医師間では「外勤」と呼ばれており、医師は大学医局の指示/紹介のもと外勤を行っております。 当社グループは、医師の間で呼ばれている「外勤（Gaikin）」を非常勤医師紹介のサービス名称に用いております。 ３. 医局とは、大学の研究室ごと、もしくは大学病院の診療科ごとに主任教授を組織の頂点とした医師の人事、研究、教育等を担う非営利の組織のことであり、その規模は数十人から大きいところで百数十人の医師から構成されており、多くの医師はいずれかの医局に所属しております。 （医療人材サービス）１．非常勤医師の人材市場に関する当社の見解厚生労働省が2010年９月29日に公表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」によれば、2010年６月１日時点の医療機関に勤務する非常勤の医師数（約３万人、週当たり延べ勤務時間数を40時間で除して常勤換算）は、医師数全体（医療機関に勤務する現役医師数約16万７千人）の18.3％を占めており、医療現場で非常勤医師の占める割合が高いことから非常勤の医師に対する医療現場の需要は非常に大きいと考えられております。 それは、以下に述べる事情によるものと考えております。 (1）まず、医療の特徴の一つとして医療全般における予測不能性が挙げられます。 たとえば、患者さんの急変や、緊急手術の発生など、医療機関の日常業務の中には常に予測不可能な状況が多数存在しています。 専門医が複数名常駐する医療機関であれば、緊急事態が発生した場合でも、医師の配置変更や人員補充により、医療機関内で調整し、対応することは可能であります。 しかしながら、全国的に医師不足の状態が慢性化しているなかで、自院内で医師補充が行える医療機関は数多くありません。 そのため、医療を必要とする患者さんの数と医療を提供できる医師の絶対数があっていない医療ニーズの需給がバランスしないという現象が発生しており、適時に他の医療機関に従事する医師に応援要請を行う必要があります。 要請に即座に対応できる医師に向けて、広く情報を提供し、かつ迅速な医師の医療現場への紹介が求められております。 (2）医師の世界では、一定のキャリアを積むまでは定収入がないこともあります。 一般に大学医学部を卒業し医師国家試験に合格したのちに、臨床経験を活かせる一人前の医師として認められるためには、10年程度の期間を要します。 この期間、医師は、外勤（診療）により多くの経験を積み、また、外勤（診療）報酬を生計の一助とする場合もあり、代診を含む外勤（診療）は、特に若手医師の高い需要があります。 (3）無医村に象徴される医師の地域偏在による医師不足、特定診療科目の医師不足が深刻な問題となっております。 医師臨床研修制度により、症例数が多く臨床経験を得られる都市部の医療機関に従事する医師が増加する一方、地方医療機関及び大学病院に従事する医師が著しく減少し、地方の医療機関の医師不足が深刻となっております。 また、過酷な勤務状態及び医療状況である診療科目は人気がなく、このような診療科目の専門医師が不足しております。 そのため、地方医療機関及び特定診療科目では、常勤医師のみでは医療の質を維持することができないため、非常勤の医師によるサポートが必要不可欠となり、絶えず非常勤の医師を募集している医療機関は少なくありません。 ２．医師紹介ビジネスモデルの特徴当社は、2000年１月に東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体としてスタートいたしました。 互助組織という性格から、医師同士の信頼関係のもと、代診医を紹介しあう仕組みが自然に形成され、これにインターネット技術を活用してシステム化させたのが、今日の外勤（診療）ビジネスモデル（レギュラー、スポット（注）１）の始まりであります。 当社はこのビジネスモデルを、他社に先駆けて事業化させ、事業化以来現在にいたるまで、数多くの医師に当社の紹介システムを利用していただいております。 なお、2022年４月より、非常勤医師（外勤紹介）サービスアプリ「MRT WORK」（注）２を展開しております。 また、当社は、医師会員である医師及び医療機関等のニーズを把握することにより、当社医師紹介サイトから医師会員向けに提供する情報の付加価値を高めるとともに、その利便性を向上させることを通じて、医師と医療機関等をつなぐ医療現場に欠かすことのできないネットワークになってきていると自負しております。 (注)１.レギュラーとスポットは、当社が事業展開を始めた当初より使用している呼称であります。 ①レギュラーとは、「毎週定期で勤務する勤務枠」を指し、週５日勤務ではないものの正規雇用と同等の条件で期間の定めのない労働契約を締結している短時間正規雇用、若しくは契約期間２ヶ月以上の非常勤雇用の形態であります。 ②スポットとは、「単発勤務の勤務枠」を指し、レギュラーを除く非常勤雇用の形態であります。 ２．MRT WORKとは、当社が提供する非常勤（定期非常勤・スポットアルバイト）紹介サービスのアプリ版であります。 特徴として、紹介案件の検索機能が強化され、お気に入り登録などにより案件比較が容易になることで、医療従事者に適切な求人情報の提供が可能となります。 (1）医師ネットワークを確立していること 医師を中心とする医療分野の人材紹介は、医療という専門性が高い業務を担う人材を相手とするため、人材紹介にあたっては①緊急手術、急患対応などの即時対応性②大学派閥の人事特殊性③専門的スキルと経験等を理解した上でのスピード重視の対応が求められます。 当社は、その設立経緯や現在に至るまでの業務経験・ノウハウの蓄積により、医師を中心とする医療分野の人材ネットワークを強みとして事業基盤を確立しており、企業理念に従い、医師目線で医師の利便性を重視して医師紹介サービス事業を展開しております。 当社のサービスを利用するに当たり、医師会員登録が必要となりますが、当社は、登録手続き上、必ず、医師免許証などの医師免許を証する公的書類、経歴書等の提出を義務付けており、非医師によるなりすまし登録を防いでおります。 加えて、医師免許の確認のみならず、過去勤務された医療機関及び診療科目を確認することにより、医師と医療機関とのミスマッチングも防いでおります。 このように医師会員のデータを厳格に管理することにより、医療機関及びその関係者に対し、安心して当社サービスを利用していただける環境を提供しております。 一般的に人材紹介ビジネス業界には、参入障壁が低いと考えられる傾向があると思いますが、医療分野に限れば、その業界の特殊性を理解した上で対応する必要があり、その経験・ノウハウ等が重要になるため、新規事業者の参入は難しいと考えております。 (2）インターネット技術を活用した医師紹介サービスであること 当社グループは、医療分野に特化した人材紹介事業を展開するにあたり、医療分野の人材が快適かつ迅速に外勤（診療）探し又は転職活動ができるように、インターネット技術を活用した医師紹介システムを構築しております。 これにより、求人情報サイトのような利便性と当社専任スタッフによるきめ細かい転職サポート等を実現し、多店舗展開することなく、少人数のスタッフにより、スピーディーな医療機関及び医療分野人材等の求人・求職需要のマッチングを可能にしております。 当社グループは、医療機関に対して医師を適切に紹介するため、医療業界の慣行を踏まえた医師紹介システムを構築しております。 (3）医師へ提供するその他の付加価値 当社グループは、医療・ヘルスケア分野において、医療情報プラットフォームを提供することで、医師紹介情報の提供のみならず、医師に対して付加価値の高いサービスを提供しております。 当社医師紹介サイトが提供している外勤（診療）紹介以外に、「ネット医局®」、「Door.」の提供を通じて、医師ネットワークの拡大及び当社医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」のアクセス数及び利用回数が増加することで、医師紹介サイト自体の付加価値を高めております。 ３．医師紹介の業務(1）医師紹介の概要 医師紹介には、大別するとレギュラー及びスポットから構成される「非常勤医師紹介業務（外勤紹介）」と「常勤医師紹介業務（医師転職紹介）」がありますが、それぞれの業務の流れは多少異なっており、当社の人材紹介システムは特に非常勤医師の人材紹介業務に活かされております。 非常勤医師紹介は、「 (2) 非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合」に記載のとおり、非常勤を希望する医師会員及び医療機関同士が、当社の人材紹介システムを利用して反復継続的にマッチングを行うサービスであります。 また、当社は、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを医師に付与しております。 このMRTポイントは、当社サービスを継続的に利用していただくための利用促進策の一環であり、一定ポイントためると、現金への交換が可能となっております。 加えて、MRTポイントは、医師会員の善意により日本赤十字東日本大震災義援金など寄付にも活用されております。 一方、常勤医師紹介は「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載のとおり、常勤を希望する医師会員及び医療機関に対して、当社の少人数の常勤医師紹介専任スタッフが当社の医師会員を医療機関に紹介するサービスであります。 基本的に当社の既存の医師会員を対象に紹介しております。 当社グループは、連結子会社である株式会社医師のとも（以下、「医師のとも」という。 ）においても、当社同様に医師紹介サービスを提供しております。 医師のともが提供する非常勤医師紹介（レギュラー、スポット）及び常勤医師紹介は、「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載する業務の流れで行われております。 (2）非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合 非常勤医師紹介は、レギュラーとスポットから構成されますが、医師紹介サイトはこれらの医療現場の要望をできるだけ反映させることを可能としており、医師が勤務するまでのプロセスのほとんどを当社の医師紹介サイト内で完結させております。 加えて、緊急性が高いケースの場合は、全医師会員にメールを流し、応募を促すなどきめ細かな対応を行っているほか、レギュラーについては、当社専任スタッフが医療機関との調整をします。 非常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。 ① 非常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、当社医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。 ② 非常勤による就業を希望する医師は、あらかじめ、当社医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」を通じて会員登録した上で、掲載されている募集要項を確認し、医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」経由で応募します。 ③ 求人側の医療機関は、医師紹介サイト経由で医師からの応募内容を確認し、雇用につき同意する場合は、両者の労働契約が成立します。 なお、レギュラーの場合は、当社専任スタッフが、医師と医療機関との間で、開始時期などを調整します。 ④ その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。 なお、医師からは手数料の受領はありません。 ⑤ レギュラーの場合は、レギュラー勤務医師と医療機関との労働契約の維持を図るとともに、当該労働契約が終了した場合に他の医師を適時紹介することができるように、当社専任スタッフが医師及び医療機関に対して、適宜コミュニケーションをとることとしております。 [非常勤医師紹介（外勤紹介）の手順（図）] (3）常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合 常勤医師の人材紹介業務は、求人側の医療機関及び転職希望の医師が医師紹介サイトで会員登録等を実施し、その後、常勤医師紹介専任スタッフが、直接面談を行い、会員医師の要望を把握した上で、求人側の医療機関と転職希望の医師のマッチングを行います。 常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。 ① 常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。 ② 当社の常勤医師紹介専任スタッフが直接、求人側の医療機関と面談し、雇用条件などの希望を伺い、その希望に極力適う医師の探索を開始し、紹介します。 ③ 一方で、正規雇用による就業を希望する医師は、あらかじめ、医師紹介サイトで会員登録した上で、当社医師紹介サイト経由で正規雇用による求職の申し込みを行います。 ④ 当社の常勤医師紹介専任スタッフは、直接、医師会員と面談し、就業条件等の希望を伺い、その希望に極力適う医療機関の探索を開始し、紹介します。 ⑤ 求人側の医療機関及び医師双方が同意した場合、両者の労働契約が締結されます。 ⑥ その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。 なお、医師からは手数料の受領はありません。 [常勤医師紹介（医師転職紹介）の手順（図）] ４．その他の医療人材(1）その他の医療人材の概要 コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師につきましても「３．医師紹介の業務」と同様の紹介をしております。 なお、コメディカル紹介には、MRTポイント制度の適用はありません。 また、当社グループは、一部のエリアにおいて、法令で認められる範囲において、医療人材の紹介予定派遣等を行っております。 (2）紹介予定派遣の流れ 派遣形態による就業を希望する求職者は、運営サイトで会員登録を行います。 その後、専任スタッフは、求職者と直接面談を行い、求職者の要望を把握した上で、求人側の医療機関と求職者のマッチングを行います。 求職者と求人側の医療機関が双方同意した場合、当社グループと求職者間で労働契約が締結され、一方、当社グループと求人側の医療機関で派遣契約が締結されます。 当社グループは、契約に従って、求人側の医療機関から報酬を受領し、求職者である派遣スタッフに給与を支給いたします。 [紹介予定派遣の手順（図）] （その他のサービス）５．ネット医局® ネット医局®とは、当社グループが開発した医局の管理業務の支援を行うグループウェアであり、当社グループは、医局の業務支援の需要に着目し、医局に無償で提供しております。 ネット医局®の主なサービスは、下記のとおりであります。 (1）スケジュール管理 当直作成表や勤怠管理、スケジュールが一括管理でき、勉強会及び講演会などのイベントのご案内、参加の管理を行うことができます。 (2）情報共有 掲示板機能により、説明会及びカンファレンスなどの情報共有が可能となります。 (3）アポイント管理 効率的にアポイント取得及び管理ができ、空き時間等の有効活用を実現することができます。 (4）緊急安否確認（ＦＡＳＴＣＡＬＬ） 安否確認、緊急掲示板、災害情報等、医療機関危機管理体制に必要な機能を集約し、医療機関の安全管理体制を支援することで、災害時等のリスクマネジメントを行うことができます。 ６．オンライン診療・健康相談サービス オンライン診療・健康相談サービスでは、スマートフォンやタブレットに搭載されているカメラを利用することで、患者及び相談者（以下、「患者等」）の顔色や患部の状況を把握することが可能なため、従来の電話による診療（再診）より具体的なアドバイスや診療が行うことができます。 初診を行っていただいた医療機関に、どこからでも保険適用で再診を受けることができるオンライン診療サービスであります。 忙しくて通院による再診ができないとき、普段利用する医療機関が自宅から遠い場合、動くことが容易でない高齢者の方等、通院自体が困難な患者が、気軽に再診を受けることができます。 (1）Door.into健康医療相談《オンライン診療・健康相談サービス》 Door.into健康医療相談は、医師ネットワークのプラットフォームである「Door.」（注）を通じて、医師・医療機関と患者等、薬剤師など医療従事者をつなぐオンライン健康相談、オンライン診療などを提供するものであります。 2023年12月、「Door.」を活用した、育児経験のある小児科専門医による、オンライン健康相談、診療相談「オンラインこども診療」をリリースし、提携医療機関と連携してサービスを提供しております。 （注）「Door.」は、医師のネットワークにつながる「Door（扉）」と、ピリオドを付すことにより「Dr.（医師）」のダブルミーニングのコンセプトで展開しております。 医師は、「Door.」を開いて「Room」に入ることで、当社グループ及び業務提携先が提供するサービスを受けることができます。 当社グループは、全国に医療人材および医療機関のネットワークを持つ共有プラットフォームを構築し、グループ内情報の共有化を実現することで、(1)適切なマーケティング、 (2)サービスの品質の向上・多様化、(3)アライアンス・M&Aの効果最大化を目指しております。 このプラットフォームとなる「Door.」アプリを提供し、医師のネットワークの更なる連携・強化、様々なサービス展開に取り組んでおります。 ① Door.into健康医療相談の特徴 オンラインによる健康相談、受診勧奨や受診相談、診療までを一気通貫で行うことができます。 あらゆるシーンでご利用いただくことを想定し、画面や操作性を、医師、患者等のだれもが身近に感じ馴染みやすいシンプルなものにしております。 ② Door.into健康医療相談の機能ⅰ) オンライン健康相談a.相談者は「相談キー」を利用して「Room」に入り、医師からアドバイスを受けます。 b.「相談キー」は、企業やお店から配布、またはサービスサイトにて個人で購入することにより取得することができます。 c.産業保健の補助や福利厚生の充実、企業が提供するサービスの付加価値向上に利用することができます。 d.「相談キー」は目的や用途によりカスタマイズが可能です。 提供企業のロゴやサービス案内を掲載することや、1枚のキーでの利用回数や利用期間、チャットのみ、チャット+ビデオ通話、相談内容などを選択して発行することができます。 ⅱ) オンライン診療a.医療機関毎に発行されている電子診察券である「診察キー」を利用して診療を受けることができます。 b.「診察キー」は、医療機関のキーコードの登録、または医療機関一覧から選択して取得することができます。 c.患者は、医療機関を選んで予約、ビデオ通話で受診し、医療費はアプリ内で自動決済、明細や処方箋などの画像が取得できます。 (2）ポケットドクター《オンライン診療サービス》 当社グループは、株式会社オプティム（以下、「オプティム」）との共同開発によりスマートフォン、タブレットを用いたオンライン診療サービスを提供しております。 ポケットドクターは、オプティムの持つリモートマネジメントテクノロジー（遠隔管理技術）と、当社グループが培ってきた医療情報及び医師、医療機関のネットワークを組み合わせることで、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぐサービスであります。 ①ポケットドクターの機能ⅰ) 患者等は、ウェアラブル機器と連携することによって、ウェアラブル機器から収集される自身のさまざまなバイタルデータ（注）を医師と共有することができます。 ⅱ) 患者等が映像や画像の共有を行う際に、医師はスマートフォン、タブレットからのライブ映像上に、赤ペン機能（赤色のペンにて記入）や、指差し機能を用いて、映してほしい箇所の指示や、症状の説明を的確に行えます。 (注）バイタルデータとは、脈拍、血圧、体温など、人体から取得できるさまざまな生体情報のことであります。 ７．女医プラス、医師プラス 女医プラス、医師プラスとは、医師が医師としての知識をベースに、医師がそれぞれ持つ個性を活かして、医療、ヘルスケアに関する啓発活動、情報発信を行うユニットであります。 ユニットを通じて、主に以下のサービスを提供しております。 (1）サンプリングアンケート 医師による商品やサービスのモニター及びアンケートの回答により、医師の意見の集約をサポートします。 (2）認証マーク 医師によるアンケートの結果を踏まえて、商品やサービスに医師の認証マークを付与することで、品質や安全性等に対するユーザーへの訴求をサポートします。 (3）商品開発、監修 商品開発時に、商品やサービスの品質向上を図るため、医学的知見を活かし医師のアドバイスを提供します。 (4）記事監修、取材 記事に対して専門領域に沿って医学的疑義を確認、また医学的見地に基づき取材を行うことで、正確な医療情報を提供することをサポートします。 (5）メディア出演、講演 テレビや雑誌、セミナーや研修等で、医療、ヘルスケアに関する正確な情報の発信をサポートします。 ８．出版サービス 地元有力病院の医師が、患者や地域住民を対象にわかりやすく執筆した病気と治療の解説書を出版しております。 書籍の出版を通じて、病気の説明や検査、診断、標準治療、先進医療など、難解な医療情報を、用語の解説や言い換えを行い、読みやすい文字構成、イラストや図表、写真をバランス良く使用し、病気と治療に関する正しい情報の理解促進を行います。 ９．医療機関経営支援サービス 医療機関に診療のための時間を確保していただくために、医療機関のバックオフィス業務を包括的に受託するサービスであります。 (1）ファイナンスサービス①診療報酬ファクタリング 診療報酬債権を買い取り、資金化を早期に行います。 ②事業資金立替 医療機関に対して、給与等の支払資金の一時的な立替を行います。 (2）ＲＰＯ、ＢＰＯサービス 非常勤医師の求人募集、採用から給与振込まで一気通貫で業務をサポートします。 さらに、（1）のサービスと連携し、買い取った診療報酬債権を元に非常勤医師の給与を医療機関に代わり支払いをします。 (3）職員・患者の満足度調査サービス 医師/看護師など「職種ごとの設問」とカテゴリー/重要度の組合せで立体的な分析を行い、患者の心理変化もきめ細かく調査し、病院経営を支える効果的な情報の収集、結果解析を行っております。 10．医師向けの医薬品プロモーション支援 医薬品の広告やパンフレット、医学学会の記事集等の制作や医薬品情報 提供用WEBサイトの構築を通じて、医師や医療従事者に情報提供を行い、また病院内ポスターやパンフレット制作を通じて患者への疾患啓発活動を行っております。 特に腫瘍学（oncology）分野を得意とし、幅広い知見と経験を有するメディカルライターをはじめとした人材を擁しております。 11．登録・受付センター等の運営（自治体・企業向けＢＰＯ） 当社グループは、医療人材紹介、採用管理システム、ＢＰＯ等のツールやサービスを活用して、医療従事者等で運営する登録・受付センターの運営を受託するサービスであります。 医療従事者確保や、案件の整理及び調整、医療従事者の労務管理などの業務の効率化を図り、大小様々なセンター運営業務に対応できることを強みとし、自治体及び企業にサービスを提供しております。 12．Well-beingサービス 「悩みが深まる前にメンバーのストレスを減らしてあげたい」「若手の看護師は壁にぶつかると簡単に辞めてしまう」「管理職がしんどくなった時、誰にも相談できない」など、ストレスフルな環境に置かれている医療現場の負を解決するサービスです。 看護師が日常の悩みを気軽に相談できる「よろず相談カウンセリング」や、部下への対応に悩む管理職をサポートする「管理職専用相談ダイヤル」そして、職員のWell-beingをかなえる各種研修を提供しております。 (1）ストレスマネジメント研修 管理職は日々様々な悩みを抱えています。 管理職ならではのご相談や管理職ご自身の悩みや不調に対し、専門的な見地からコンサルテーションを行います。 (2）職場の心理的安全性を高める研修 「心理的安全性」について学び、自職場の状況やメンバーの様子を振り返り、課題を特定し対処法を実践的に考えます。 管理職同士が日々の工夫や悩みを共有し、お互いの関係性を高めます。 (3）ハラスメント研修＆加害者更生プログラム 問題言動のもととなる「怒り」を取り上げ、そのコントロールの方法を学びます。 さらにハラスメントが起こってしまった場合の対応についても学びます。 (4）職場復帰支援 メンタル疾患で休職したメンバーの再発を防ぎ、安定的に職場復帰をしていく支援並びに職場復帰に対応する管理職の負担軽減を図ります。 （注）Well-beingとは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念であります。 13．医療機器プラットフォームサービス 医療機器卸、メーカー、医療従事者をつなぐ医療機器情報サイトを提供しております。 (1）Medikiki.comⅰ)医療機器の添付文書ダウンロードでき、回収・改訂などの情報があった際に通知を受け取ることができます。 ⅱ)医療機器のカタログを検索・閲覧・ダウンロードでき、選択した医療機器の比較表をワンクリックで自動生成できます。 (2）クラウド型医療機器管理システム（MMS:Medikiki Management System）医療機器の点検スケジュールや所在場所の可視化、管理状況に合わせて点検項目のカスタマイズができます。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＭＲＴスタッフィング株式会社 京都府京都市下京区30,000医療従事者労働者派遣事業医療従事者職業紹介事業100.0役員の兼任１名 株式会社医師のとも（注）３ 東京都渋谷区25,153医療従事者職業紹介事業開業、事業承継支援事業ＰＲ事業ライフサポート事業70.0役員の兼任１名 ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社 東京都渋谷区10,000キャリア支援事業100.0役員の兼任１名 株式会社ａｎｅｗ 東京都渋谷区27,000ＢＰＯ事業ファイナンス事業100.0役員の兼任１名 株式会社バリューメディカル 東京都渋谷区10,000出版事業アンケート調査事業well-being事業100.0役員の兼任１名株式会社メディアルト東京都中央区31,000医師向けの医薬品プロモーション施策医薬品の広告やパンフレットなどの制作医学学会の記録集制作100.0役員の兼任１名Medikiki株式会社（注）１東京都渋谷区81,000医療機器情報サイトの運営医療従事者向け情報サイトの制作支援クラウド型医療機器管理システムの運営医療従事者職業紹介事業80.8役員の兼任１名ＭＲＴ ＧＬＯＢＡＬＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＴＥ．ＬＴＤ．シンガポール共和国100千シンガポールドル情報管理会社100.0役員の兼任３名その他３社 （持分法適用会社）メドリング株式会社東京都渋谷区125,271クラウド電子カルテの開発販売21.1役員の兼任２名（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社医師のともについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（日本基準） 株式会社医師のとも (1)売上高657,158千円 (2)経常利益43,545 (3)当期純利益26,040 (4)純資産額445,896 (5)総資産額700,715 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2024年12月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）医療情報プラットフォームの提供304(97)（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外書しております。 ２．パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、37名増加しておりますが、自治体から受託した業務に従事する医療従事者の雇用が増加したことによるものであります。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)237（85）32.14.85,313,372（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としております。 ４．従業員数が前期末と比べて、62名増加しておりますが、その主な理由は、会社分割（簡易吸収分割）により医療人材紹介に係る事業を当社の完全子会社である株式会社日本メディカルキャリア（現：MRTメディアパートナーズ株式会社）から承継したことによるものであります。 ５．パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、32名増加しておりますが、自治体から受託した業務に従事する医療従事者の雇用が増加したことによるものであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.8100.073.879.4120.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．自治体から受託した業務に従事する医療従事者を算定から除いております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １．経営方針及び経営戦略等当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。 」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。 以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。 上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 医療を想い、社会に貢献する。 (2）ビジョン 医療・ヘルスケアの革新的なマーケットプレイスを創る 大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。 更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。 現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。 (1）医局向けサービスの拡充 大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。 (2）地方へのビジネスの拡大 自治体との連携及び関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。 (3）グループ共有プラットフォームの活用 グループ共有プラットフォームを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。 また、当社グループの持続的な成長を目指して、医療人材紹介サービスに加えて、①医師同士が必要とする情報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐサービス、②医療情報を必要とする企業と医師をつなぐサービス、そして、③医療を必要とする患者に医師をつなぐサービスを提供することにより、サービスの多様化を実現し、付加価値の高い新たなサービスの拡充に取り組んでまいります。 ２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下の事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。 」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。 (1）医療人材紹介の取り組み 当社グループには累計200万件以上の非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームを強みとしております。 現時点においては、MRTブランドは非常勤において優位性が有ると認知されておりますが、常勤に関しての認知は十分ではなく、今後非常勤紹介と同水準での認知度向上が必須と考えております。 そのため、常勤および非常勤の紹介事業に係る経営資源が分散されるといった課題解決に向け完全子会社である日本メディカルキャリア（現：ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社）の常勤紹介事業を当社が承継し、非常勤から常勤まで包括的な紹介ができる体制の構築に取り組みました。 今後は、医療従事者および医療機関に対して、常勤紹介サービスの周知および販促活動を拡大するとともに、営業組織体制も強化し、より良いサービス提供ができるよう努めてまいります。 当社グループの医療人材サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、反復継続的に当社グループを利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社グループの強みになっていると考えております。 しかしながら、当連結会計年度末日現在、当社グループに登録している医師会員数は10万名程度（過去に登録されている医師の累計数（退会者を除く））であり、日本全国の医師数が約34万人（厚生労働省「令和４年（2022）医師・歯科医師・薬剤師統 計」）であることを考えると、医療人材プラットフォームとして会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。 このため、当社グループでは、会員向けサービスの拡充、営業体制・人員の強化を進めるとともにSNS等の各種媒体を有効活用する等、時流に併せたアプローチにより、医療従事者会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。 医師以外の看護師をはじめとする医療従事者においても日本全国の人数に比すると医師同様の課題があります。 当社グループが医師以外の医療従事者の非常勤・常勤人材紹介を提供していることに関する訴求はまだ十分ではないと考えており、医療従事者に対しても医療機関をはじめとする紹介先に対しても知名度の向上に取り組んでおります。 以上の取り組みを踏まえ、当社グループは、当社グループが有する医療人材プラットフォームを活用し、医療従事者の地域偏在、診療科偏在といった自治体の抱える地域医療課題解決を目指しております。 さらに、医療ＤＸプラットフォームとの連携により医療過疎地の医療アクセスの向上にも寄与するものと考えております。 現在こうした当社グループの取り組みや実績について取りまとめ、自治体に対し認知度の向上および継続的な啓蒙活動に努めております。 (2）新たな価値の創造 当社には非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームおよび、遠隔健康医療相談からオンライン診療まで一気通貫で行うことができる医療DXプラットフォームがございます。 加えて、当社グループとして医療従事者向けのライフ支援サービス、医療機関向けWell-beingサービス、大学病院の書籍出版、製薬会社の販促支援といったさまざまな事業を展開しております。 これらのサービスの質やサービス間の連携を高め、新たな価値を創造することにより、各事業部門の収益性を高め、延いては当社グループの持続的な成長の実現を目指しております。 今後も引き続き、これらのサービス以外にも、医師、医療機関、患者、一般顧客及びその他医療関係者に向けたサービスの拡充を目指しております。 (3）アライアンス及びＭ＆Ａの取り組み 当社グループは、医療人材サービスの拡大、医療・ヘルスケア分野における新規サービスの拡充に取り組んでおります。 しかしながら、独自で新規サービスの開発等をするには、サービス提供までに長期の時間を要し、顧客ニーズを含む外部環境の変化に対応することができなくなるというリスクがあります。 そのため、Ｍ＆Ａ等により、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。 また、Ｍ＆Ａによる統合プロセス（PMI）も重要な課題と認識し、Ｍ＆Ａの最大化を目指しております。 (4）海外へ向けた取り組み ASEANをはじめとする東南アジアやアフリカといった地域においては、人口増加と経済成長に伴い、医療ニーズが高まることが想定される一方で、医療インフラは十分に整っていないのが現状であり、このギャップを埋めるためにも各国政府が国を挙げて法整備や医療のデジタル化を図っています。 当社グループが日本において医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームの展開により積み上げてきた医療現場支援の実績および知見ならびに経験を活かし、海外における医療DX・医療人材プラットフォームの構築を目指してまいります。 今後ますます発展が見込まれる新たな市場を開拓することにより、当社グループの業績拡大を推進するとともに、各国の医療・ヘルスケアにおける社会課題の解決および健康向上に寄与し、当社の企業価値を向上するものと考えております。 (5）システムの安定稼働と強化 当社グループは、情報通信技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。 このため、当社グループは、会員数又は利用者数に応じたサーバーの増強、各種エンジニアの確保を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 (6）人材の採用・育成 当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認識しております。 当社グループは、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に採用・育成すべく取り組んでまいります。 ３．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を目指し、重視する経営指標を①売上収益②営業利益③親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。 ４．経営環境当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。 2025年には約800万人の「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢者になり、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会に突入し、ますます充実し、かつ持続可能な医療サービスの実現が求められています。 日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減が課題とされる一方で、医師の長時間労働により支えられている危機的な状況の改善に向け、2024年４月より医師の働き方改革が施行され、医療現場では、医療DXなどを活用した業務効率化や医療人材の確保、他職種へのタスク・シフト/タスク・シェアといった体制変更が求められています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、上記に記載した社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上の実現のためにも、各種法令およびガイドラインを遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めております。 サステナビリティに関連する課題のガバナンスについては、原則月1回開催される経営会議において、事業運営に影響を及ぼすサステナビリティの観点を含むリスク・機会の識別・評価及び対処方針並びに施策の立案を行い、これに則って各担当部門が主体となって推進します。 その結果特定した重要なリスクと対処方法は、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、山積する医療課題の解決および世界の医療の発展のために尽力すべく「医療を想い、社会に貢献する。 」を企業理念に掲げ、事業展開そのものがサステナビリティ向上に寄与するものと理解しており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと考えております。 具体的には、サステナビリティの基本的な考え方である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」の３つの柱（トリプルボトムライン）を以下のように考えております。 ①環境保護（Environmental Protection） 医療ＤＸをはじめとした医療提供体制の効率化及びヘルスケア推進による医療費の削減等の一翼を担うことにより、環境保護に貢献してまいります。 また、社内におきましても、リモートワークやグループウェア等のツールの活用など、省エネに向けた取組を推進しています。 ②社会開発（Social Development） 高齢化に伴う医療ニーズの拡大や医療過疎地における医療アクセス困難の問題、医療従事者の地域偏在および診療科偏在との複合的な医療課題に対し、医療人材紹介を常勤・非常勤を組み合わせて適正配置に努めてまいります。 また、産休・育休中の女性医療従事者や海外在住の医療従事者など、医療ＤＸとの組み合わせにより社会参加を促し、医療従事者の総勤務時間の底上げを図っております。 ③経済発展（Economic Development） 当社グループが有する医療人材プラットフォームや医療DXプラットフォーム等を活用し、新たな医療・ヘルスケアサービスを生み出し、現行の体制で不足している箇所を補完、他業種企業との連携によるさらなる発展を推進しております。 また、日本で培った知見・経験を活用し、ASEAN諸国をはじめとした世界の医療発展に貢献しております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ①人材育成方針 当社グループは、企業理念として掲げる「医療を想い、社会に貢献する。 」を実現するために、行動指針として「医療に関わる全ての人のために」「上品に」「合理的に」を掲げ、この３つのコアバリューを共有したメンバーが集う医療のプロフェッショナル集団として、社会に貢献すべく全力で取り組んでおります。 この企業理念に共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社グループが目指す社会への貢献をする上で不可欠であると考え、これに基づく施策を策定し、実践しております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、採用された多様な属性、能力、経験等を持った人材が、公平感ややりがいを感じながら働けるよう、国籍、年齢、性別などにとらわれない多様性を重んじた人材登用、研修機会の提供、人事評価を行っております。 優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、持続可能な働き方の実現に向け、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な対応を検討、実施しております。 具体的には、安心して働ける環境づくりとして育児・介護関連の制度整備および周知、本人および家族を含む健康管理支援、在宅勤務・テレワーク等による働き方の支援およびそれを実現するためのICT化等を活用した業務効率向上支援、福利厚生制度の拡充などを図っております。 (3）リスク管理 当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の通り、サステナビリティへの対応を含めた当社グループ全体のリスクを的確に把握し適正に対応するとともに、必要に応じて医師、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクを未然に防止又は早期に発見するよう努めております。 発生時には上記に記載の体制及び助言を踏まえて、回避又は被害の最小化、再発防止対策を講じ、取締役会に報告いたします。 なお、当社の認識するリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記（２）戦略に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の目標を設定しております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当指標につきましては、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標及び目標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性比率40.0％以上31.8％労働者の男女の賃金の格差（正規雇用労働者）（注）85.0％以上79.4％（注）男性賃金を100としたときの女性賃金の割合実績値の算定時における男性平均年齢35歳、女性平均年齢31歳であります。 指標の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、山積する医療課題の解決および世界の医療の発展のために尽力すべく「医療を想い、社会に貢献する。 」を企業理念に掲げ、事業展開そのものがサステナビリティ向上に寄与するものと理解しており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと考えております。 具体的には、サステナビリティの基本的な考え方である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」の３つの柱（トリプルボトムライン）を以下のように考えております。 ①環境保護（Environmental Protection） 医療ＤＸをはじめとした医療提供体制の効率化及びヘルスケア推進による医療費の削減等の一翼を担うことにより、環境保護に貢献してまいります。 また、社内におきましても、リモートワークやグループウェア等のツールの活用など、省エネに向けた取組を推進しています。 ②社会開発（Social Development） 高齢化に伴う医療ニーズの拡大や医療過疎地における医療アクセス困難の問題、医療従事者の地域偏在および診療科偏在との複合的な医療課題に対し、医療人材紹介を常勤・非常勤を組み合わせて適正配置に努めてまいります。 また、産休・育休中の女性医療従事者や海外在住の医療従事者など、医療ＤＸとの組み合わせにより社会参加を促し、医療従事者の総勤務時間の底上げを図っております。 ③経済発展（Economic Development） 当社グループが有する医療人材プラットフォームや医療DXプラットフォーム等を活用し、新たな医療・ヘルスケアサービスを生み出し、現行の体制で不足している箇所を補完、他業種企業との連携によるさらなる発展を推進しております。 また、日本で培った知見・経験を活用し、ASEAN諸国をはじめとした世界の医療発展に貢献しております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ①人材育成方針 当社グループは、企業理念として掲げる「医療を想い、社会に貢献する。 」を実現するために、行動指針として「医療に関わる全ての人のために」「上品に」「合理的に」を掲げ、この３つのコアバリューを共有したメンバーが集う医療のプロフェッショナル集団として、社会に貢献すべく全力で取り組んでおります。 この企業理念に共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社グループが目指す社会への貢献をする上で不可欠であると考え、これに基づく施策を策定し、実践しております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、採用された多様な属性、能力、経験等を持った人材が、公平感ややりがいを感じながら働けるよう、国籍、年齢、性別などにとらわれない多様性を重んじた人材登用、研修機会の提供、人事評価を行っております。 優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、持続可能な働き方の実現に向け、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な対応を検討、実施しております。 具体的には、安心して働ける環境づくりとして育児・介護関連の制度整備および周知、本人および家族を含む健康管理支援、在宅勤務・テレワーク等による働き方の支援およびそれを実現するためのICT化等を活用した業務効率向上支援、福利厚生制度の拡充などを図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記（２）戦略に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の目標を設定しております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当指標につきましては、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標及び目標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性比率40.0％以上31.8％労働者の男女の賃金の格差（正規雇用労働者）（注）85.0％以上79.4％（注）男性賃金を100としたときの女性賃金の割合実績値の算定時における男性平均年齢35歳、女性平均年齢31歳であります。 指標の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループは、山積する医療課題の解決および世界の医療の発展のために尽力すべく「医療を想い、社会に貢献する。 」を企業理念に掲げ、事業展開そのものがサステナビリティ向上に寄与するものと理解しており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと考えております。 具体的には、サステナビリティの基本的な考え方である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」の３つの柱（トリプルボトムライン）を以下のように考えております。 ①環境保護（Environmental Protection） 医療ＤＸをはじめとした医療提供体制の効率化及びヘルスケア推進による医療費の削減等の一翼を担うことにより、環境保護に貢献してまいります。 また、社内におきましても、リモートワークやグループウェア等のツールの活用など、省エネに向けた取組を推進しています。 ②社会開発（Social Development） 高齢化に伴う医療ニーズの拡大や医療過疎地における医療アクセス困難の問題、医療従事者の地域偏在および診療科偏在との複合的な医療課題に対し、医療人材紹介を常勤・非常勤を組み合わせて適正配置に努めてまいります。 また、産休・育休中の女性医療従事者や海外在住の医療従事者など、医療ＤＸとの組み合わせにより社会参加を促し、医療従事者の総勤務時間の底上げを図っております。 ③経済発展（Economic Development） 当社グループが有する医療人材プラットフォームや医療DXプラットフォーム等を活用し、新たな医療・ヘルスケアサービスを生み出し、現行の体制で不足している箇所を補完、他業種企業との連携によるさらなる発展を推進しております。 また、日本で培った知見・経験を活用し、ASEAN諸国をはじめとした世界の医療発展に貢献しております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ①人材育成方針 当社グループは、企業理念として掲げる「医療を想い、社会に貢献する。 」を実現するために、行動指針として「医療に関わる全ての人のために」「上品に」「合理的に」を掲げ、この３つのコアバリューを共有したメンバーが集う医療のプロフェッショナル集団として、社会に貢献すべく全力で取り組んでおります。 この企業理念に共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社グループが目指す社会への貢献をする上で不可欠であると考え、これに基づく施策を策定し、実践しております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、採用された多様な属性、能力、経験等を持った人材が、公平感ややりがいを感じながら働けるよう、国籍、年齢、性別などにとらわれない多様性を重んじた人材登用、研修機会の提供、人事評価を行っております。 優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、持続可能な働き方の実現に向け、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な対応を検討、実施しております。 具体的には、安心して働ける環境づくりとして育児・介護関連の制度整備および周知、本人および家族を含む健康管理支援、在宅勤務・テレワーク等による働き方の支援およびそれを実現するためのICT化等を活用した業務効率向上支援、福利厚生制度の拡充などを図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記（２）戦略に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の目標を設定しております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当指標につきましては、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標及び目標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性比率40.0％以上31.8％労働者の男女の賃金の格差（正規雇用労働者）（注）85.0％以上79.4％（注）男性賃金を100としたときの女性賃金の割合実績値の算定時における男性平均年齢35歳、女性平均年齢31歳であります。 指標の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。 あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １. 事業環境に由来するリスクについて(1）インターネット関連市場 当社グループの主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。 しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革新が発生し当社グループが対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）医療・ヘルスケア市場 現在、当社グループの売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。 医療・ヘルスケア関連業界は、高齢化などにより今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、市場動向に当社が対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）他社との競合人材紹介業界は、新規参入障壁が低く、大手事業者から個人事業まで多数存在しています。 しかしながら、医療分野の人材紹介業界に限ると、医師からの信頼を得ることが必要であり、当社グループは口コミや紹介をベースに会員を増やしていることから、差別化が図られていると考えております。 また、オンライン診療システムに関連するサービス市場は、IoTの実用化促進、データヘルス改革などで拡がりをみせております。 一方で、簡易なシステムによりオンライン診療を実施できることからも、提供事業者が多数存在しております。 当社グループは、医師のネットワークを持つ強みを活かして、サービスへの差別化が図られていると考えております。 しかしながら、今後、他社との競合による紹介手数料及び利用料の低下、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループがこれらの流れに対応できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制等当社グループ事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。 ）」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。 当社グループは人材サービスを行うにあたり、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制が適用されております。 なお、労働者派遣法及びその施行令においては、原則として医師の医療機関への派遣が禁止されておりますが、例外的に、紹介予定派遣やへき地などへの医師を含む医療従事者派遣は認められております。 職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当したり、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社グループが職業安定法及び労働者派遣法に定める取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 このほか、当社グループの取引先である医療機関は、「医療法」及び「薬事法」等の医療関連法規制等の影響を受けております。 当社グループが提供する医療情報プラットフォームにおいては、インターネットを活用する上での「電気通信事業法」や、メディア運営を行う上での「著作権法」、特に医療メディア運営を行う上での「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」や「保険医療機関及び保険医療養担当規則」など様々な規制下で行われます。 当社グループではこうした各種法令やガイドラインに則り、レギュレーションを作成し、社内教育を行うとともに、公開前のチェック体制の強化など健全な運営が保たれるよう留意しております。 今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）社会保険料の負担について 当社グループは、社会保険加入要件を満たす派遣スタッフに対して、社会保険への加入を徹底しております。 今後新たに制度の改定が行われ、社会保険料率及び適用対象者の範囲の変更など、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）海外事業展開におけるリスク 当社グループは、世界の医療発展への貢献を目指し、特に人口増加、経済発展に伴い医療・ヘルスケアへのニーズが高まるＡＳＥＡＮをはじめとした東南アジア圏に向けたサービス提供を拡大してまいります。 海外事業においては、進出国及び地域における法律及び規制の違いを想定し、各国、各地域に合わせ、当社グループのサービスの最適化を図ってまいりますが、想定外の規制等への対応が必要となった場合に、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、政情不安、通貨危機、外交関係の緊迫化、紛争、自然災害や伝染病の蔓延等が発生した場合、サービス品質の維持や安定的な供給が困難となる場合、セキュリティリスクマネジメントへの対応に支障をきたす場合、インフレによる費用の増加を当社グループのサービス・商品の価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの事業環境の悪化が予測され、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現地の風土や情勢、宗教や文化の違いを十分に理解した上で、必要人員の確保やマネジメントを遂行していく必要があると認識しておりますが、想定外の賃金上昇や労働紛争が発生した場合にも、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ２. 事業内容に由来するリスクについて(1）業績の季節変動性医師紹介においては、紹介した人材の入職日を基準に売上収益を計上するため、一般的に年度の始まりとされている４月の転職希望者が多く、第２四半期（４月から６月）に売上収益が偏重する傾向となります。 (2）人材紹介の取引慣行常勤医師紹介及びコメディカル転職紹介において、当社グループは医療機関に紹介した常勤医師及びコメディカルの入職時に売上収益を計上しております。 人材紹介事業の慣行として、求職者が自己都合により退職した場合には、求職者の勤務期間に応じて一定率の手数料を返金する取り決めがあり、当社グループにおいても医療機関と紹介手数料を返金する取り決めを行っております。 過去の勤務実績に応じて返金負債を計上しておりますが、当社グループの想定する以上の返金が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）公務員医師の紹介公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、事前に兼業する許可を取得することで、兼業が認められております。 当社グループは、会員規約等により事前の兼業許可を取得することを医師会員に対して注意喚起しており、事前の兼業許可を取得していることを条件に公務員医師に対して医療機関への紹介を行っております。 しかしながら、当該公務員医師が事前の兼業許可を得ていない場合に、当社グループは法令違反の公務員医師を医療機関に紹介する可能性があり、当社グループの職業紹介事業者としての信用が毀損される可能性があります。 なお、当社グループは、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを公務員医師を含む医師会員に対して付与しておりますが、公務員医師にとって当該ポイントは公務員の職務に関して収受等されるものではないこと等を弁護士に確認しており、法令に抵触するものではないと考えております。 (4）登録会員の確保当社グループが提供する人材紹介や派遣サービスにおきましては、登録会員の確保を課題としております。 取組としましては、新規会員登録時や未就業の会員に対して随時ヒアリングを行い、会員の意向や希望を的確に把握することで、希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。 その結果、当社グループの信用力とブランド力の向上、会員確保へと繋がっております。 しかしながら、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、会員確保が困難となり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）運営サイトの健全性の維持・向上当社グループが提供する医師専用のサイトにおいて、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることを可能としております。 当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、医師が会員登録するにあたり、医師免許や保険医登録票等を確認しており、医師になりすました者等の不適切な利用を排除しております。 また、当社グループが運営する医療情報サイトでは、ユーザーによる「口コミ」やユーザー同士、またはユーザーと提携医療機関との間で行われる「Q＆A」などのコミュニケーションが発生します。 当社グループはサイト運営に関して、適切な利用と法令遵守を促す旨を利用規約に明示すると共に、コミュニケーション上のトラブルに関して当社は関与しない旨を明示することによりリスクの回避を行っております。 一方、当社グループとしても、リスクを未然に回避するよう、ユーザーや提携医療機関からの違反報告や問い合わせがあった場合には真摯に対応する努力もしています。 しかしながら、今後急速な会員及びユーザー数の拡大等の結果として、当社グループが会員及びユーザーによるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員及びユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。 また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）システム障害当社グループが提供する医療機関の求人情報や医療従事者向け専門サイト、緊急安否やオンライン診療・健康相談サービス等は、ウェブシステム、アプリケーションと通信ネットワークにより提供されております。 当社グループは、自前のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等により、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）検索エンジンについて 当社グループの運営する医療情報サイトは、インターネットユーザーの多くが利用する検索エンジン経由の集客に依存する度合いが高く、検索エンジンの表示結果の影響をうけております。 検索エンジン最適化（SEO）、検索エンジンの提供する広告ガイドラインの遵守等、必要な対策は講じておりますが、時流に鑑みて検索エンジン運営者がロジック変更及びガイドライン変更を行うことにより、表示結果が当社にとって優位に働かなくなる可能性があり、その結果当社の運営するサイトへの集客効果が低下した際には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）医療機関経営支援サービス 当社グループは、医療機関経営支援サービスとして医療機関等が雇用した非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込までの医療機関の業務を一気通貫でサポートするために、医療機関に対して一時的な資金の立替を行っております。 しかしながら、医療機関等の信用不安等により立替資金の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、非常勤の医療従事者を紹介する医療人材サービス部門と連携し、医療機関等の経営状況等の管理を徹底するなどのリスクの低減を図っております。 また、当社グループは、主軸である医療人材サービスに併せて、医療経営サポートを強化するため医療機関向けに診療報酬債権ファクタリングサービスを提供しております。 診療報酬債権（介護報酬債権、調剤報酬債権を含む）は、他業種の債権ファクタリングとは異なり、社会保険診療報酬支払基金等の公的機関から支払いを受けるため、未回収になるリスクは極めて低いものであります。 しかしながら、社会保険診療報酬支払基金等の審査の結果、ファクタリングの対象となる診療報酬債権金額が減額されることがあります。 当社グループは、過去の社会保険診療報酬支払基金等からの支払実績を踏まえた厳正な審査に基づき、支払金額を決定しておりますが、想定以上の減額が生じた場合には、事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権①当社グループの知的財産権について当社グループは、事業推進のため「MRT」、「ネット医局」、「ポケットドクター」等を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社グループの知的財産権として保護・管理する方針としております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 ②当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社グループが第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。 当社グループは、インターネットを通じたサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社グループが意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保・育成当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。 しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）資本・業務提携 当社グループは、事業拡大及び新規事業の推進を目的として、資本・業務提携を実施しております。 今後も事業拡大等に向けた他社との資本・業務提携に取り組んでまいります。 しかしながら、経営環境の変化、提携先の業績停滞等により期待どおりの事業シナジー等が得られず、資本・業務提携が変更または解消されることがあります。 場合によっては、提携先の財務状態及び業績の悪化等により、のれんの減損損失、出資金の一部または全部を損失計上する等、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、東南アジア最大の医師向けプラットフォームを運営する DOCQUITY HOLDINGS PTE.LTD.（本社：シンガポール共和国、以下「Docquity」）への出資およびASEANをはじめとする東南アジア圏進出については、事業展開に付随する収支ともに当社グループの中長期計画の中でも高い割合を占めるため、事業の遂行に支障をきたす場合、事業の中断を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新規サービス及び事業の推進本書提出日現在、当社グループでは、中長期的には、医師紹介での経験・ノウハウを活用し、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンライン診療・健康相談サービス「Door.into健康医療相談」をはじめとする新規サービス及び事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。 また、当該事業を推進させるなかで、当社グループの計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収できない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３. その他のリスクについて(1）個人情報管理当社グループでは、当社提供のサービスを利用する医師、看護師、その他の医療従事者から取得した個人情報を利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 そのため、当社グループは、2012年３月にプライバシーマークを取得し、日本工業規格（JISQ15001）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、運営サイト上の暗号化や個人情報を管理しているファイルサーバーへのアクセス権限の制限等を通じて、個人情報の機密性を高める施策を講じております。 また、2013年10月に全サーバーシステムをISO27001準拠のデータセンターに移行を完了させ、アクセスログが完全保存される仕組みとするとともに、社員のメールやトラフィックの監視ツールの導入に加え、社員教育の徹底等あらゆる方策を講じております。 さらに、2016年３月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認定を取得し、情報セキュリティの強化のための体制を整備しております。 しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩、改ざん、不正使用等の事態が生じた場合、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）配当政策当社グループは成長性を第一義と考えており、当面の間、成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努め、配当を行わない方針であります。 今後、業績及び財務状態等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場合に、一定の利益を配当することを検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2023年10月１日に行われたMedikiki.com株式会社（現 Medikiki株式会社）の株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。 2025年には約800万人の「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢者になり、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会に突入し、ますます充実し、かつ持続可能な医療サービスの実現が求められています。 日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減が課題とされる一方で、医師の長時間労働により支えられている危機的な状況の改善に向け、2024年４月より医師の働き方改革が施行され、医療現場では、医療DXなどを活用した業務効率化や医療人材の確保、他職種へのタスク・シフト/タスク・シェアといった体制変更が求められています。 また、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、災害医療、救急医療をはじめとした地域医療課題が浮き彫りになりました。 人口減少および高齢化が著しい地域においては、そもそもの医療人材の絶対数の底上げをはじめとする医療資源の確保ひいては医療体制の維持が喫緊の課題となっています。 こうした全国的な医療課題を受け、当社は行政機関と連携し医療従事者確保や医療DX活用など医療体制構築の取り組みを進めてまいりました。 自治体の実施する早期発見、早期治療を目的とした検査会場の運営支援、夜間・休日における救急医療のひっ迫回避に向けた体制構築と運営、山間地域等における医療アクセス向上を目的とした医療MaaS、医療人材確保を目的とした医療版ワーケーション、メディアや他業種企業とタイアップした地域住民への啓発活動など、医療プラットフォームを活用し、さまざまなかたちでそれぞれの自治体のもつ医療課題の解決に寄与しております。 いずれも、それぞれの地域で医療機関、医療従事者、自治体、企業が守り続けてきた地域医療を下支えする一環として行っており、主幹事業である医療人材紹介および職場定着のご支援と一気通貫の取り組みとして位置づけております。 医療人材紹介サービスにおいては、当社グループ内の組織再編（子会社の簡易吸収分割）をもって医療従事者の常勤紹介サービスと非常勤紹介サービスとが強固に連携したことにより、常勤紹介サービスの過去最高の売上収益を達成し、順調に伸長しております。 さらに、2024年11月には、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結し国内外ともに医療・ヘルスケア関連事業の協業によるビジネス強化・拡大を推進してまいります。 全世界に先駆けて超高齢化を迎える日本で培った弊社の知見・経験は、人口増加と経済成長を継続しながらも、すでに高齢化も進んでいるインドネシアやベトナムといった海外の国々においても応用できるものと考えており、当社グループは「ASEAN No.1 の医療 DX・医療人材プラットフォーム」の構築、ひいては東南アジア圏の医療向上を目指しております。 2024年9月には、伊藤忠商事株式会社のグループ会社であり、東南アジア最大の医師向けプラットフォームを運営するDocquityとの提携により、Docquityアプリを通じてDocquity 総会員数40万名に対し、新規登録または求人に応募する医師などの情報を連携し、東南アジア圏における医療人材紹介サービスの展開に取り組んでおります。 当社グループは、ASEAN諸国における事業拡大に向け、人員確保をはじめとする社内体制構築および営業活動を促進してまいります。 当社グループは、これまで作り上げてきた医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームサービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,745,562千円となり、前連結会計年度末に対して272,025千円増加しました。 当連結会計年度末における負債合計につきましては、2,117,957千円となり、前連結会計年度末に対して361,059千円増加しました。 当連結会計年度末における資本合計につきましては、4,627,605千円となり、前連結会計年度末に対して89,034千円減少しました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上収益は4,165,519千円（前年同期比23.0％減）、営業損失は119,936千円（前年同期は営業利益834,000千円）、税引前当期損失は332,035千円（前年同期は税引前当期利益857,567千円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は309,159千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益518,358千円）となりました。 また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）3,025,319千円(前年同期比4.3％減）、その他1,140,200千円（同49.3％減）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,178,259千円減少し、2,605,218千円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は503,040千円（前年同期は193,584千円の使用）となりました。 これは、主に法人所得税費用の支払い148,801千円があったこと及び税引前当期損失332,035千円を計上しましたが、持分法による投資損失が211,667千円及び法人所得税費用の還付額が379,344千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,843,072千円（前年同期比656.6％）となりました。 これは、主にDocquity株式の取得に伴いその他の金融資産の取得による支出が1,870,195千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は161,772千円（前年同期は669,192千円の使用）となりました。 これは、主にリース負債の返済による支出130,096千円がありましたが、金融機関からの長期借入れによる収入175,000千円及び株式の発行による収入215,329千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ａ．生産実績 当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を売上収益区分別に示すと、次のとおりであります。 売上区分別の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）医療人材サービス3,025,31995.7その他のサービス1,140,20050.7合計4,165,51977.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東京都620,02111.5－－２．当連結会計年度における東京都への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度末における財政状態及び経営成績の状況は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,745,562千円となり、前連結会計年度末に対して272,025千円増加しました。 これは、主に未収法人所得税が317,511千円減少、Docquity株式の取得に係る支払等により現金及び現金同等物が1,178,259千円減少しましたが、その他の金融資産（非流動資産）が1,766,639千円増加したことによります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計につきましては、2,117,957千円となり、前連結会計年度末に対して361,059千円増加しました。 これは、主にその他の流動負債が69,194千円減少しましたが、リース負債が328,925千円及び金融機関からの借入金により社債及び借入金が76,736千円増加したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における資本合計につきましては、4,627,605千円となり、前連結会計年度末に対して89,034千円減少しました。 これは、主に第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が216,645千円増加しましたが、親会社の所有者に帰属する当期損失309,159千円計上したことによります。 ｂ．当社グループの当連結会計年度における経営成績の状況は、次のとおりであります。 （売上収益）当連結会計年度における売上収益は、常勤医師紹介に係る売上収益は伸長しましたが、新型コロナウイルスワクチンに関連する大規模接種に係る医療従事者紹介や自宅療養者向けフォローアップセンターなどの自治体ＢＰＯ業務が終了又は縮小したため売上収益が減少しました。 この結果、当連結会計年度における売上収益は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）3,025,319千円（前年同期比4.3％減）、その他1,140,200千円（同49.3％減）の4,165,519千円（同23.0％減）となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、人材獲得および拠点展開に係る体制構築に伴う先行投資を実施し、中でも自治体ＢＰＯ業務においては運営費用が大幅に増加したものの、大規模な自治体ＢＰＯ業務が終了したことにより、売上原価率が前連結会計年度に比して1.0ポイント減少し、34.3％となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,736,072千円（同21.8％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、来期以降の売上収益拡大に向けた販売促進活動を積極的に実施し、広告宣伝費及び販売促進費が128,161千円増加、また、体制構築に伴う収益構造の改革を進めており、その結果、のれん等の減損損失としてその他の費用を41,572千円計上しました。 売上収益の減少により、人件費の対売上収益比率は前連結会計年度に比して6.9ポイント増加し26.7％となりました。 この結果、当連結会計年度における営業損失は、119,936千円（前年同期は営業利益834,000千円）となりました。 （金融収益、金融費用、税引前当期利益）当連結会計年度において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の増加等7,131千円を金融収益、社債及び借入金等に係る利息等7,562千円を金融費用として計上しました。 関連会社において、（１）各国政府が推進する医療政策に対する市場の反応は想定より鈍く、本年度の目標に対する進捗の遅れが生じ、（２)ＭＲＴブランドによるＡＳＥＡＮにおける人材サービス展開の準備に加え、外部環境の変化に柔軟に対応するため、関連会社の組織や体制の抜本的な変更・再編に取り組んでおります。 これらを踏まえ、持分法による投資損失211,667千円を計上しました。 この結果、当連結会計年度における税引前当期損失は、332,035千円（前年同期は税引前当期利益857,567千円）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失は、持分法による投資損失など法人税の負担に影響を与えない損失を計上した結果、税引前当期損失に対して法人所得税費用3,923千円を計上し、309,159千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益518,358千円）となりました。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。 当社グループの事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。 このような環境下で、「１ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等 ２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、医療人材プラットフォームとしての会員数増加、医療従事者及び医療機関に対する知名度の向上が当社の経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。 そのため、当社グループは、常勤および非常勤の紹介事業に係る経営資源が分散されるといった課題解決に向け株式会社日本メディカルキャリア（現 ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社 2018年３月連結子会社化）の常勤紹介事業を当社が承継し、非常勤から常勤まで包括的な紹介ができる体制を構築し、常勤紹介サービスの周知および販促活動を拡大するとともに、営業組織体制も強化し、より良いサービス提供ができるよう努めてまいります。 また、当社グループは、当社グループが有する医療人材プラットフォームを活用し、医療従事者の地域偏在、診療科偏在といった自治体の抱える地域医療課題解決を目指しております。 さらに、医療ＤＸプラットフォームとの連携により医療過疎地の医療アクセスの向上にも寄与するものと考えております。 現在こうした当社グループの取り組みや実績について取りまとめ、自治体に対し認知度の向上および継続的な啓蒙活動に努めております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。 当社グループは、「１ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。 第23期（自 2021年１月１日至 2021年12月31日） 第24期（自 2022年１月１日至 2022年12月31日） 第25期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 第26期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上収益（千円）4,469,202 8,738,193 5,407,087 4,165,519 対前期増減率（％）74.4 95.5 △38.1 △23.0営業利益(△は損失）（千円）1,267,171 2,977,464 834,000 △119,936 対前期増減率（％）379.3 135.0 △72.0 －親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失）（千円）774,492 2,159,994 518,358 △309,159 対前期増減率（％）487.6 178.9 △76.0 － 第26期は、営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失のため、対前期増減率を記載しておりません。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症関連の自治体ＢＰＯ業務が終了または縮小したことによりその他売上収益が対前期比49.3％減少し、当連結会計年度における売上収益は4,165,519千円となりました。 一方、当該売上収益に係る人件費及び外注費等の原価率は高く、当該売上収益が減少した結果、売上総利益の対売上収益比率が1.0ポイント上昇しましたが、販売費及び一般管理費が対前期比11.7％増加したことにより営業損失となりました。 また、のれん等の減損処理及び持分法による投資損失等を計上したことにより親会社の所有者に帰属する当期損失となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。 この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。 当社グループの資金需要は、医療機関に対して一時的な資金の立替等を行う経営支援サービスに係る資金、人件費及び販売促進費等の営業費用の他、非常勤医師紹介及びDoor.に係るシステム構築並びにＭ＆Ａとなります。 必要な資金は、自己資本及び借入金のバランスを考慮して調達する方針であります。 なお、運転資金等の流動性が必要な資金につきましては、取引金融機関から証書貸付による資金調達以外に、取引金融機関との当座貸越枠の設定を行い、弾力的な資金調達ができるようにしております。 前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）親会社の所有者に帰属する持分（千円）4,578,830 4,515,512負債及び資本合計（千円）6,473,536 6,745,562親会社所有者帰属持分比率（％）70.7 66.9 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 この連結財務諸表の作成にあたる重要性がある会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中における当社グループの設備投資の総額は72,346千円であります。 その主なものは、当社グループのオフィス拡張に伴う建物附属設備などの有形固定資産（41,255千円）、医療人材紹介サービスのアプリケーション開発などに伴うソフトウエアの取得（31,090千円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）使用権資産（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）医療情報プラットフォームの提供業務設備6,63222,24355,411192,490276,778143(31)道玄坂オフィス（東京都渋谷区）医療情報プラットフォームの提供業務設備2963,41442,648196,521242,88022(－)その他医療情報プラットフォームの提供業務設備15,7218,424－85,403109,55072(54) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）使用権資産（千円）顧客関連資産（千円）合計（千円）株式会社医師のとも本社（東京都渋谷区）医療情報プラットフォームの提供業務設備5,1046,8291,496－13,43040(1)ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社本社（東京都渋谷区）医療情報プラットフォームの提供業務設備71117,435－－18,1474(－)株式会社メディアルト本社（東京都中央区）医療情報プラットフォームの提供業務設備5,146－19,711163,333188,1918(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．提出会社と兼務している従業員数は含まれておりません。 ３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力等総額（千円）既支払額（千円）着手完成MRT GLOBAL MANAGEMENT PTE. LTD.（シンガポール共和国）医療人材紹介ソフトウエア70,000－自己資金2025年１月2026年12月注2 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．医療人材紹介サービスの運営強化でありますが、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 72,346,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,313,372 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有する株式等を投資対象の価値変動による利益及び配当を受けることを目的（純投資を目的）とする投資株式と業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的で保有することを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とに区分しております。 なお、現在、原則として、純投資を目的とする投資株式を保有する予定はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ）保有方針当社グループは、純投資目的以外の目的である投資株式について、業務提携先との連携をより強固なものとするなど、当社グループの事業との関連性を総合的に検証し、シナジーが見込まれると判断した株式を保有します。 また、当初想定していた効果が見込まれない株式については、処分の検討を行うこととしております。 ⅱ）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証当社グループは、取締役会において、事業提携等の取引内容を踏まえて、当該株式を保有する効果及びリスクを適宜検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式61,873,033非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,805,195資本業務提携非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1110,000非上場株式以外の株式-- |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,873,033,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,805,195,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社冨田医療研究所東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号1,200,00020.99 冨田 兵衛東京都渋谷区905,00015.83 冨田 留美東京都渋谷区450,0007.87 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号270,0004.72 馬場 稔正東京都練馬区255,6004.47 株式会社メディカル・コンシェルジュ東京都渋谷区恵比寿南１丁目５番５号224,8003.93 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号218,7003.83 小川 智也東京都目黒区140,0002.45 栗原 真由美東京都品川区114,9002.01 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号55,3000.97計－3,834,30067.06（注）１．当社は、自己株式を1,070株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,010 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 3,079 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日ＭＲＴ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田 琢磨 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Medikiki株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表注記】 13.のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在のれんを321,080千円計上している。 また、会社は、当連結会計年度においてMedikiki株式会社ののれんに関して減損損失を8,277千円計上している。 【連結財務諸表注記】 3.重要性がある会計方針 (8) 非金融資産の減損に記載されているとおり、会社はのれんを配分した資金生成単位について、減損の兆候の有無に関わらず最低年に一度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額としている。 【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断並びに13.のれん及び無形資産に記載されているとおり、資金生成単位の使用価値算定における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、Medikiki株式会社が主に行っているその他の医療関連サービスにおいては、契約の継続率である。 また、将来キャッシュ・フローの現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストである。 事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りについては、不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Medikiki株式会社ののれんを配分した資金生成単位の使用価値算定における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の事業計画について適切な承認プロセスを経ていることを確認するため、会社の取締役会議事録及びそれらの添付資料を閲覧した。 ・将来の事業計画策定の方針について会社の経営管理者等に質問した。 ・その他の医療関連サービスにおける契約継続率の見積りの合理性及び実現可能性を検討するため、過年度実績との比較及び今後の事業方針等との整合性を検討した。 当監査法人は、のれんを配分した資金生成単位に関する会社の将来キャッシュ・フローの現在価値を算定するための割引率の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引率の算定において利用されたインプット情報については、類似企業の選定の妥当性及び会社が採用したリスクフリーレートと外部情報との整合性を検討した。 当監査法人は、のれんを配分した資金生成単位に関する会社の減損テストの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較し、帳簿価額が回収可能価額を上回る額と会社が計上した減損損失とを突合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＲＴ株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＭＲＴ株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Medikiki株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表注記】 13.のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在のれんを321,080千円計上している。 また、会社は、当連結会計年度においてMedikiki株式会社ののれんに関して減損損失を8,277千円計上している。 【連結財務諸表注記】 3.重要性がある会計方針 (8) 非金融資産の減損に記載されているとおり、会社はのれんを配分した資金生成単位について、減損の兆候の有無に関わらず最低年に一度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額としている。 【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断並びに13.のれん及び無形資産に記載されているとおり、資金生成単位の使用価値算定における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、Medikiki株式会社が主に行っているその他の医療関連サービスにおいては、契約の継続率である。 また、将来キャッシュ・フローの現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストである。 事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りについては、不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Medikiki株式会社ののれんを配分した資金生成単位の使用価値算定における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の事業計画について適切な承認プロセスを経ていることを確認するため、会社の取締役会議事録及びそれらの添付資料を閲覧した。 ・将来の事業計画策定の方針について会社の経営管理者等に質問した。 ・その他の医療関連サービスにおける契約継続率の見積りの合理性及び実現可能性を検討するため、過年度実績との比較及び今後の事業方針等との整合性を検討した。 当監査法人は、のれんを配分した資金生成単位に関する会社の将来キャッシュ・フローの現在価値を算定するための割引率の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引率の算定において利用されたインプット情報については、類似企業の選定の妥当性及び会社が採用したリスクフリーレートと外部情報との整合性を検討した。 当監査法人は、のれんを配分した資金生成単位に関する会社の減損テストの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較し、帳簿価額が回収可能価額を上回る額と会社が計上した減損損失とを突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Medikiki株式会社に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 13.のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在のれんを321,080千円計上している。 また、会社は、当連結会計年度においてMedikiki株式会社ののれんに関して減損損失を8,277千円計上している。 【連結財務諸表注記】 3.重要性がある会計方針 (8) 非金融資産の減損に記載されているとおり、会社はのれんを配分した資金生成単位について、減損の兆候の有無に関わらず最低年に一度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額としている。 【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断並びに13.のれん及び無形資産に記載されているとおり、資金生成単位の使用価値算定における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、Medikiki株式会社が主に行っているその他の医療関連サービスにおいては、契約の継続率である。 また、将来キャッシュ・フローの現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストである。 事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りについては、不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 13.のれん及び無形資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 3.重要性がある会計方針 (8) 非金融資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Medikiki株式会社ののれんを配分した資金生成単位の使用価値算定における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の事業計画について適切な承認プロセスを経ていることを確認するため、会社の取締役会議事録及びそれらの添付資料を閲覧した。 ・将来の事業計画策定の方針について会社の経営管理者等に質問した。 ・その他の医療関連サービスにおける契約継続率の見積りの合理性及び実現可能性を検討するため、過年度実績との比較及び今後の事業方針等との整合性を検討した。 当監査法人は、のれんを配分した資金生成単位に関する会社の将来キャッシュ・フローの現在価値を算定するための割引率の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引率の算定において利用されたインプット情報については、類似企業の選定の妥当性及び会社が採用したリスクフリーレートと外部情報との整合性を検討した。 当監査法人は、のれんを配分した資金生成単位に関する会社の減損テストの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較し、帳簿価額が回収可能価額を上回る額と会社が計上した減損損失とを突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日ＭＲＴ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田 琢磨 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＲＴ株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式762,420千円を計上しており、総資産5,187,518千円の14.7％を占めている。 2024年12月31日現在、会社が保有している関係会社株式はいずれも市場価格のない株式である。 会社は、投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで投資している。 関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行っている。 超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、関係会社の事業計画の達成状況や将来の成長率について経営者の判断が必要となる。 以上から、超過収益力の毀損の有無の検討には不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高くなること並びに当該勘定科目の金額的影響に鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・超過収益力と財政状態を検討するために、超過収益力反映前の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、超過収益力反映前の実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無について検討した。 ・超過収益力毀損の有無の判定に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性の高い事象があるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営管理者等に質問を実施し、事業計画の達成可能性について検討した。 ・超過収益力が毀損していないとする経営者の判断を評価するため、各関係会社の当期営業損益の状況及び前事業年度の減損判定に使用した事業計画とその後の実績を比較した。 また、当期以降の事業計画策定の方針について経営管理者等に質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式762,420千円を計上しており、総資産5,187,518千円の14.7％を占めている。 2024年12月31日現在、会社が保有している関係会社株式はいずれも市場価格のない株式である。 会社は、投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで投資している。 関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行っている。 超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、関係会社の事業計画の達成状況や将来の成長率について経営者の判断が必要となる。 以上から、超過収益力の毀損の有無の検討には不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高くなること並びに当該勘定科目の金額的影響に鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・超過収益力と財政状態を検討するために、超過収益力反映前の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、超過収益力反映前の実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無について検討した。 ・超過収益力毀損の有無の判定に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性の高い事象があるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営管理者等に質問を実施し、事業計画の達成可能性について検討した。 ・超過収益力が毀損していないとする経営者の判断を評価するため、各関係会社の当期営業損益の状況及び前事業年度の減損判定に使用した事業計画とその後の実績を比較した。 また、当期以降の事業計画策定の方針について経営管理者等に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 80,808,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,278,000 |
| 有形固定資産 | 41,810,000 |
| ソフトウエア | 98,059,000 |
| 無形固定資産 | 98,079,000 |
| 投資有価証券 | 1,873,033,000 |
| 長期前払費用 | 13,269,000 |
| 繰延税金資産 | 99,530,000 |
| 投資その他の資産 | 2,855,312,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 30,000,000 |
| 未払金 | 157,840,000 |
| 未払費用 | 140,862,000 |
| 賞与引当金 | 41,162,000 |
| 長期未払金 | 53,150,000 |
| 資本剰余金 | 500,565,000 |
| 利益剰余金 | 3,151,110,000 |
| 株主資本 | 4,191,097,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 47,065,000 |
| 評価・換算差額等 | 47,065,000 |
| 負債純資産 | 5,187,518,000 |
PL
| 売上原価 | 1,039,970,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,831,698,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -75,731,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,043,000 |
| 営業外収益 | 4,369,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,302,000 |
| 営業外費用 | 4,926,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 90,282,000 |
| 特別利益 | 90,282,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 320,000 |
| 特別損失 | 380,499,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,322,000 |
| 法人税等調整額 | -18,131,000 |
| 法人税等 | -6,809,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 47,065,000 |
| 当期変動額合計 | -96,050,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 255,755,000 |
| 契約負債 | 6,315,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 71,639,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度83％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）貸倒引当金繰入額1,851千円16,432千円ポイント引当金繰入額△56,9091,454広告宣伝費100,481221,301給料手当375,762489,784賞与引当金繰入額68,53412,748退職給付引当金繰入額14,88312,857減価償却費66,48371,639地代家賃100,909123,610支払手数料146,299138,323外注費96,86890,477 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（千円）2,220,9024,165,519税引前中間（当期）利益（△は損失）（千円）86,779△332,035親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失）（千円）31,853△309,159基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失）（円）5.85△56.55（注）当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,827,7491,734,445売掛金263,094255,755商品873632貯蔵品9061,931前払費用41,92558,942未収還付法人税等372,46929,732未収消費税等236,00634,617その他※ 50,065※ 80,808貸倒引当金△1,235△4,551流動資産合計3,791,8552,192,315固定資産 有形固定資産 建物1,92117,532工具、器具及び備品18,54724,278有形固定資産合計20,46841,810無形固定資産 ソフトウエア122,47398,059その他2020無形固定資産合計122,49398,079投資その他の資産 投資有価証券51,7171,873,033関係会社株式1,169,301762,420関係会社長期貸付金－65,000破産更生債権等6,63515,349長期前払費用11,80713,269繰延税金資産102,17099,530その他※ 112,262※ 107,846貸倒引当金△6,635△81,136投資その他の資産合計1,447,2582,855,312固定資産合計1,590,2202,995,202資産合計5,382,0755,187,518 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金300,000300,000１年内償還予定の社債30,000－１年内返済予定の長期借入金59,65330,000未払金144,510※ 157,840未払費用108,531140,862契約負債6,9066,315預り金※ 32,23342,133賞与引当金130,60241,162ポイント引当金14,75020,096その他13,76115,128流動負債合計840,950753,540固定負債 長期借入金70,00040,000長期未払金53,15053,150退職給付引当金83,761102,664固定負債合計206,911195,814負債合計1,047,861949,355純資産の部 株主資本 資本金432,275540,565資本剰余金 資本準備金392,275500,565資本剰余金合計392,275500,565利益剰余金 利益準備金17,72117,721その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,781,4293,133,388利益剰余金合計3,799,1513,151,110自己株式△289,487△1,142株主資本合計4,334,2144,191,097評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－47,065評価・換算差額等合計－47,065純資産合計4,334,2144,238,163負債純資産合計5,382,0755,187,518 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高3,741,3352,795,936売上原価※１ 1,331,7411,039,970売上総利益2,409,5941,755,966販売費及び一般管理費※１,※２ 1,525,019※１,※２ 1,831,698営業利益又は営業損失（△）884,574△75,731営業外収益 受取利息36※１ 1,043受取配当金1,400－還付加算金－3,142その他－183営業外収益合計1,4374,369営業外費用 支払利息3,7993,302社債利息544支払保証料13512株式交付費－1,250その他691356営業外費用合計4,6814,926経常利益又は経常損失（△）881,330△76,288特別利益 投資有価証券売却益－90,282特別利益合計－90,282特別損失 固定資産除却損－320投資有価証券評価損2,44232,000関係会社株式評価損－271,140貸倒引当金繰入額－65,787抱合せ株式消滅差損－11,250特別損失合計2,442380,499税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）878,888△366,505法人税、住民税及び事業税57,85111,322法人税等調整額191,319△18,131法人税等合計249,171△6,809当期純利益又は当期純損失（△）629,717△359,696 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高432,115392,115392,1151,0003,335,6513,336,651△121,1194,039,7624,039,762当期変動額 剰余金の配当 16,721△183,939△167,217 △167,217△167,217新株の発行160160160 320320当期純利益 629,717629,717 629,717629,717自己株式の取得 △168,368△168,368△168,368当期変動額合計16016016016,721445,778462,499△168,368294,451294,451当期末残高432,275392,275392,27517,7213,781,4293,799,151△289,4874,334,2144,334,214 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高432,275392,275－392,27517,7213,781,4293,799,151△289,4874,334,214当期変動額 新株の発行108,290108,290 108,290 216,580当期純損失（△） △359,696△359,696 △359,696自己株式の消却 △288,344△288,344 288,344－利益剰余金から資本剰余金への振替 288,344288,344 △288,344△288,344 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計108,290108,290－108,290－△648,041△648,041288,344△143,116当期末残高540,565500,565－500,56517,7213,133,3883,151,110△1,1424,191,097 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－4,334,214当期変動額 新株の発行 216,580当期純損失（△） △359,696自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,06547,06547,065当期変動額合計47,06547,065△96,050当期末残高47,06547,0654,238,163 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産商品及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～18年工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）ポイント引当金 医療従事者会員（医師会員）に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。 医療人材サービスは、人材紹介サービスであり、その顧客である医療機関等から対価として受領した金額を収益として認識しております。 人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。 これは、当社の履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。 なお、当社は、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。 また、当社は、紹介先である医療機関等に対して、当社のサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。 そのため、当社は、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。 その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。 運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。 そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。 また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 762,420千円関係会社株式評価損 271,140千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。 超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。 なお、当事業年度に関係会社株式を実質価額まで減額し、271,140千円の評価損を計上しております。 ② 主要な仮定関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画に含まれる主要な仮定は、事業計画の達成状況や将来の成長率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落した場合には、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権24,744千円62,986千円長期金銭債権6,1176,117短期金銭債務5,05236 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高32,079千円3,856千円営業取引以外による取引高－787 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式1,019,300762,420関連会社株式150,0010 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金3,328千円27,156千円ソフトウエア8,8656,915投資有価証券21,5209,798関係会社株式62,294145,317賞与引当金39,99012,604ポイント引当金5,7086,153長期未払金16,27416,274退職給付引当金25,64731,435税務上の繰越欠損金－16,588その他41,92940,510繰延税金資産小計225,560312,755評価性引当額△101,008△192,453繰延税金資産合計124,552120,302繰延税金負債 未収還付事業税△22,381－その他有価証券評価差額金－△20,771繰延税金負債合計△22,381△20,771繰延税金資産の純額102,17099,530 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.18住民税均等割0.18評価性引当額の増減△2.87法人税額の特別控除△0.71 その他△0.05 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.35 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）重要な企業結合はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針 5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （自己株式の取得）「連結財務諸表注記 34．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,92117,661392,01017,53226,407工具、器具及び備品18,54725,12828019,11624,278149,822計20,46842,78932021,12641,810176,230無形固定資産ソフトウエア122,47326,099－50,51298,059210,768その他20－－－20－計122,49326,099－50,51298,079210,768 （注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物名古屋営業所内装工事関連8,259千円建物本社内装工事関連5,790千円工具、器具及び備品PC11,768千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金7,87184,4146,59785,688賞与引当金130,60241,162130,60241,162ポイント引当金14,75020,09614,75020,096 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://medrt.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第25期）（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付資料 2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 （第26期第１四半期）（自 2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 （第26期中） （自 2024年４月１日 至2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年４月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります (6) 有価証券届出書（その他の者に対する割り当てによる増資）及びその添付書類 2024年11月14日関東財務局長に提出 (7) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2025年２月17日 至2025年２月28日）2025年３月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益（千円）2,562,4194,469,2028,738,1935,407,0874,165,519税引前当期利益（△は損失）（千円）239,6041,255,0842,936,466857,567△332,035親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円）131,810774,4922,159,994518,358△309,159親会社の所有者に帰属する当期包括利益（千円）71,803706,4062,169,041523,020△279,030親会社の所有者に帰属する持分（千円）1,515,2902,222,3364,391,4134,578,8304,515,512総資産額（千円）3,306,9834,983,6338,159,0236,473,5366,745,562１株当たり親会社所有者帰属持分（円）272.86398.71787.85840.97789.77基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）23.74139.30387.5394.65△56.55希薄化後１株当たり当期利益（円）23.62138.79387.2194.59－親会社所有者帰属持分比率（％）45.844.653.870.766.9親会社所有者帰属持分当期利益率（％）8.941.465.311.6△6.8株価収益率（倍）61.6410.104.239.84－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）294,969△298,8934,511,679△193,584503,040投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△64,614△206,510△431,114△243,608△1,843,072財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△397,413△67,486△203,982△669,192161,772現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,586,1711,013,2814,889,8633,783,4782,605,218従業員数（人）227249263288304(外、平均臨時雇用者数)(19)(21)(161)(60)(97)（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．第25期及び第26期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第24期及び第25期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。 ３．第26期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第26期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,284,9042,970,1577,177,1563,741,3352,795,936経常利益（△は損失）（千円）129,8871,251,8122,743,512881,330△76,288当期純利益（△は損失）（千円）3,643543,1392,039,502629,717△359,696資本金（千円）431,755432,075432,115432,275540,565発行済株式総数（株）5,694,4005,714,8005,715,0005,715,8005,718,600純資産額（千円）1,456,4442,000,2244,039,7624,334,2144,238,163総資産額（千円）2,484,1703,962,9246,999,7625,382,0755,187,518１株当たり純資産額（円）262.26358.86724.76796.04741.26１株当たり配当額（円）－－30.00－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（△は損失）（円）0.6697.69365.91114.98△65.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）0.6597.33365.61114.91－自己資本比率（％）58.650.457.780.581.7自己資本利益率（％）0.331.467.515.0△8.4株価収益率（倍）2,229.7414.404.488.10－配当性向（％）－－8－－従業員数（人）120130153175237(外、平均臨時雇用者数)（17)（19)（160)（53)（85)株主総利回り（％）156.8150.8178.899.872.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,9322,4682,1771,7091,168最低株価（円）8061,137936850574 （注）１．第24期の１株当たり配当額は、特別配当30円であります。 ２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。 |