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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Hmcomm Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 三本 幸司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6550-9830（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、IT技術のコンサルティング業務を目的として、2012年７月に横浜市神奈川区において創業いたしました。 その後、Ｈｍｃｏｍｍ株式会社に社名を変更し、人工知能（AI）の活用により音を可視化しお客様の課題解決のためのサービスの提供を開始いたしました。 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2012年７月「IT技術のコンサルティング業務」を目的として、H＆Mコミュニケーション株式会社（現 Ｈｍｃｏｍｍ株式会社）（資本金1,000千円）設立2014年６月Ｈｍｃｏｍｍ株式会社に社名変更2014年８月国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）により「産総研技術移転ベンチャー」認定（※１）2015年１月The Voice（Business：法人向け）ライセンス販売開始2016年３月業務報告書自動作成プロダクト「VCRM」をリリース2016年３月音声データ自動テキスト化プロダクト「VBox」をリリース2016年９月AI音声認識プロダクト「Voice Contact」をリリース2017年３月業容拡大に伴い、本社を東京都港区虎ノ門に移転2017年３月音声認識組み込みプロダクト「VRobot」をリリース2017年８月総務省関東総合通信局より届出電気通信事業の届出番号を取得（届出番号：A－29－15948 届出年月日：平成29年８月30日）2018年４月ImPACT重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステムにおける、音声認識技術の応用研究へＨｍｃｏｍｍ株式会社が参画2018年６月「FAST-D β版（異音・環境音検知）」をリリース2018年７月業容拡大に伴い、本社を現在地に移転（東京都港区芝大門）2018年９月九州地区での業容拡大を目的として、熊本AIラボを開設（熊本市中央区水道町）2019年２月東京都、次世代イノベーション創出プロジェクト（研究開発のテーマ：インフラメンテナンスにおける異音検知の開発）に採択2019年４月AI音声自動応答プロダクト「Terry」をリリース2019年８月AIコールセンター「VContact Center Lab」本格稼働2019年８月プライバシーマーク（※２）取得 登録番号22000318号2019年10月異音検知プラットフォーム開発事業（FAST-D）がNEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択2019年11月業容拡大に伴い、熊本AIラボを移転（熊本市中央区桜町）2020年１月ISMS（※３）取得 認証番号IS 7192542020年２月「FAST-D」を活用した音による製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断システムの開発事業がNEDO（※４）の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択2020年10月音声AIによるWeb会議の可視化ツール「ZMEETING」を販売開始2021年６月AI技術等のXI技術を活用し企業のDX推進をサポートするHmcomm.XI事業開始2022年８月異音検知プロダクト「FAST-Dモニタリングエディション」をリリース2023年５月有料職業紹介事業許可取得 許可番号 13-ユ-3152082024年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年１月通話録音要約システム「Voice Digest」をリリース2025年２月株式会社IPパートナーズより、ITコンサルティング事業を事業譲受 ［用語解説］※１．「産総研技術移転ベンチャー」認定国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果を活用した事業を行う企業に対し、産総研から付与される称号のこと。 称号を付与された企業は一定期間にわたって、産総研が経営支援（産総研より許諾を受けた特許・プログラム実施、産総研主催の展示会への出展等）を実施。 当社認定期間は2014年8月15日～2024年8月14日。 ※２．プライバシーマーク個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が使用を許諾する登録商標。 ※３．ISO/IEC27001（ISMS）国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワーク。 ※４．NEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であり、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）ミッション 当社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、産総研技術移転ベンチャーの獲得を契機に、「音」に着目したAI（※１）の研究・開発を行い、その成果を社会実装することを目指してまいりました。 また、当社は社名の由来ともなっているHuman Machine Communicationの実現により、新しい社会を自ら創造することを目指しております。 当社は、創業からAIに関する研究開発を行っており、近年の生成AI（※２）の活用にも可能性があると考えており、生成AIの社会実装に関する知見の共有、ビジネスユースケースの開発、および産学連携による共創の場への参加を目指し一般社団法人Generative AI Japanへの加入等も実施しております。 当社としても、生成AIと当社AIプロダクトを摺り合わせて、利用者の利便性向上や工数削減などの取組みを進めております。 （２）当社の特徴と優位性 当社の特徴は、「音」に着目したAIに関する研究開発から製品提供まで、自社内で完結することを目的に、研究開発人材を採用し、またこの独自の研究開発型ビジネスプロセスを実践しているところにあると考えております（全体像は下図に記載）。 研究開発型ビジネスプロセスの実践とは、「R&D（※３）初期フェーズ」から始まり「サービス提供運用保守フェーズ」までを順番に実行することを意味しております。 当社は創業から現在まで着実にこのプロセスを実践し、「Voice Contact」を始めとする複数のプロダクトを市場に提供しております。 （図１） 研究開発型ビジネスプロセス 「R&D初期フェーズ」においては、2014年８月の産総研技術移転ベンチャー認定取得や、2019年10月と2020年２月の国立研究開発法人の政府予算による複数件の研究開発プロジェクトの採択を通して、音声認識技術や異音検知技術の研究開発を実施してきました。 本フェーズにおいては、今後訪れると予測される社会課題の解決につながる研究課題を当社で考え選定したうえで研究を進めてきております。 その過程における活動が評価され「NEDO（※４）AIベンチャーコンテスト最優秀賞」、「JEITA（※５）ベンチャー賞」、「大学発ベンチャー表彰 NEDO理事長賞」等を受賞しております。 「R＆D初期フェーズ」の研究開発成果を、個別企業の課題解決のために活用し、社会実装へと高める活動として「R&Dプロジェクトフェーズ」においては、資本業務提携を含む当社と密接な関係を有する先との実証実験を推進してまいりました。 「自社製品開発プロダクト化フェーズ」では、個別企業の課題解決の成果から生み出された機能を、多くの企業で必要となる標準的な機能としてまとめ、当社のAIプロダクトとし開発、提供しております。 例えば、当社の開発した「Voice Contact」は、リアルタイム音声認識機能に加え、管理者がオペレータの状況をリアルタイムでモニタリングすることができる管理者モニタリング機能や、通話をリアルタイムに音声認識し顧客情報帳票などへ自動で入力する自動帳票入力機能、コールセンターの稼働状況を示すダッシュボード機能等、コールセンター事業者にとって必要な標準的な機能として提供してきました。 導入後は「サービス提供保守運用フェーズ」として運用保守を当社では実施しております。 「サービス提供保守運用フェーズ」では、顧客からの製品の設定・使用・動作状況についての技術的質問に関する助言や、当社製品のマイナーバージョンアップデートの提供、製品のソフトウェア障害への対応等を実施しております。 また、保守運用フェーズにおける当社製品の導入による業務改善の取組み支援も行っております。 Voice Contactの導入顧客に対しては、運用指標レポートの提供と助言や、音声認識精度確認及びチューニング方法の助言等を行っております。 KPIレポートについては、例えば待機時間等のいくつかの運用指標からオペレータの業務内容を見直す等の見かたを説明することで、業務効率化・生産性向上を行うためのアドバイスをしております。 また、音声認識精度確認及びチューニングとしては、顧客企業にて認識精度を上げたい部分をヒアリングし、通話内容や誤認識の傾向から、効果的なチューニング機能の使用方法や、場合によりオペレータの話し方（滑舌や話す速さ）の変更といったプロダクト機能によらない方法等も含めたアドバイスすることにより、音声認識率の精度向上の支援をしております。 当社ではこれらの対応を実施することにより顧客からのクレーム抑止や継続利用につながっているものと考えています。 当社では、これらのビジネスプロセスを複数年にわたり実践することにより、社会課題解決につながる研究実践に加えて、個別企業と密接な提携関係を構築し課題解決を行えていると考えております。 その結果、顧客企業や業界課題の理解度の向上、競合他社が簡単には入り込めない信頼関係の構築、課題解決に効果的な機能開発等を実施することができていると当社では認識しており、このビジネスプロセスにより当社ならではの競争優位性を構築できていると考えております。 また、自社プロダクトに対しては、上記「自社製品開発プロダクト化フェーズ」で記載した通り、多くの企業で必要となる標準的な機能が実装されていくこととなり、課題解決につながる機能が拡大されていきます。 そのため、当社プロダクトが課題解決につながる幅が大きくなっていくことにより、より多くの企業への導入につながるものと考えております。 さらに、このビジネスプロセスがスパイラルアップされることで、今後より大きな社会課題の研究や個別企業の課題に取り組む機会を生み、この高度な課題を解決する機会を求めて優秀な人材が集まるという好循環も実現されていると当社では認識しております。 なお、当社では産総研技術移転ベンチャーの称号により、産総研より許諾を受けた特許・プログラムの実施権の活用および、産総研主体の技術展示会への出展等の幅広い経営支援を受けておりましたが、2024年８月14日に称号の使用期限の満了と合わせて本支援活動も終了しております。 なお、本支援活動に代わり、当社内にて技術開発人材を採用し「Voice Contact」等の技術開発を継続的に続けていること、展示会出展等も当社独自で実施してきており、本支援活動の終了による当社事業活動への影響はないものと考えております。 （３）当社が展開するサービス及びソリューションの内容 当社では「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントとしており、当該事業内でAIプロダクト事業（2024年度売上高比率：60.2％）とAIソリューション事業（2024年度売上高比率：39.8％）を展開しております。 AIプロダクト事業は、コンタクトセンター向けAI音声認識プロダクト「Voice Contact」や、AI音声自動応答プロダクト「Terry」、AI議事録自動作成プロダクト「ZMEETING」、異音検知プロダクト「FAST-D」等の自社開発製品・サービスの提供をしております。 AIソリューション事業は、AIプロダクト事業で培った技術や知見を基に、AI活用や、顧客のDX（※６）推進等の課題解決をトータルに支援するAI開発・コンサルティングを実施しております。 ■AIプロダクト事業 当社では、2015年より「音声認識を民主化し、キーボードレスの新しい社会を自ら創造する」の実現を目指し、音声認識・言語解析プロダクトを開発し、主にコールセンター向けに研究開発型ビジネスプロセスを推進してまいりました。 この活動から、「Voice Contact」、「Terry」を開発し市場提供を行っております。 また、当社ではコロナ禍におけるリモートワークのDX化推進と「Voice Contact」の社会実装の新たな試みを示すことができると判断し、「ZMEETING」をリリースしております。 さらに当社では、次期AIプロダクトを検討する中で、資本提携先の企業との会話の中で「人間の五感に頼っていた機械・設備などの不具合の判断を定量的捉えたい」という企業課題があることを知り、2018年より「すべての機器に聴覚を与える（異音検知）」ことの実現が必要であると判断し、その実現を目指し、異音検知プロダクト「FAST-D」（Flexible Anomaly Sound Training and Detection）の研究・開発を始めて、2018年より市場提供を行っております。 なお、当社の各AIプロダクトの市場提供に関しては、当社からの直接販売（2024年度売上高比率：81％）が中心ではありますが、販路拡大を目的に販売代理店（2024年度売上高比率：19％）と協力しての販売も実施しております。 なお、販売代理店先としては大企業の子会社が多く当社ではカバーできない販売先の獲得が行えており、コールセンターの顧客では数百席規模の大型案件の獲得も実現しております。 そのため、今後も当社でアプローチできない先に関しては販売代理店の活用を継続して行うこととしております。 当社では、個別企業の課題解決の成果から生み出された機能を、多くの企業で必要となる標準的な機能としてまとめることにより当社のAIプロダクトとして提供を行うことにより、多くの顧客で求められる機能を提供することができていると認識しております。 また、音に着目したAIプロダクトの開発を会社設立後から継続的に実施し、その知識および経験の長さを評価されていると判断しております。 当社ではこれらの理由から当社のプロダクトを選定いただけているものと考えております。 AIプロダクト事業における、当社が提供するプロダクトは以下の表のとおりです。 ＜当社プロダクト一覧と概要＞プロダクト名概要Voice Contact（AI音声認識プロダクト）法人向けにコンタクトセンター向けAI音声認識・自然言語処理を活用したプロダクトとして、823ライセンス（2024年度末）の利用があり、以下の機能を提供しています。 １．顧客の音声をリアルタイムにオペレータとカスタマーの会話をテキスト化してモニターに表示２．顧客との会話のキーワードより最適なFAQ自動表示３．顧客との会話終了後に会話の内容を生成AIによる自動要約の実施およびFAQの自動作成の実現４．利用者自身で音声認識率をチューニング可能な自動学習機能を提供５．生成AIによる自動要約作成や、会話データからのQ&Aの自動作成Terry（AI音声自動応答プロダクト）法人向けに音声認識と音声合成、自然言語処理、生成AIを活用し、お客様の電話にAIが回答するサービスとして、192ライセンス（2024年度末）の利用があり、以下のサービスを提供しております。 １．通信販売のコンタクトセンターで、商品申し込みをお客様との会話により注文受付を実現２．家電量販店の夜間の修理受付対応の実現３．企業の代表電話に対する代理応答の実現４．生成AIによるお客様の問い合わせに対する回答の自動作成ZMEETING（AI議事録プロダクト）法人および個人向けに業務効率化推進ツールとなり、以下のサービスを提供しております。 なお、マーケティング戦略によりライセンス数については非公開とさせていただいております。 １．議事録自動作成２．メッセージのリアルタイムテキスト化、リアルタイム翻訳３．生成AIによる自動要約作成FAST-D（異音検知プロダクト）法人向けにAI技術者でなくても異音検知用のAIモデル作成とメンテナンスができることを目指し研究・開発を実施し、サブスクリプション型のプロダクトとして、10ライセンス（2024年度末）の利用があり、以下の機能を提供しています。 １．熟練した職人の耳で判断している知見をAIに反映し、工場インフラの異常検知や非破壊検査２．機械や設備が発する音から、故障時の早期対応や部品交換時期の見極による予防保守や予知保全等 「Voice Contact」、「Terry」および「FAST-D」については、導入時の開発対応等により対価を受領しております。 さらに、本導入以降は製品の利用による対価をライセンス利用料として受領しております。 これらの対価は顧客の要求仕様、利用者数、追加開発の要否などを勘案し個別に決定しております。 「ZMEETING」については、製品の利用による対価をライセンス利用料として受領しております。 なお、2024年度AIプロダクトの取引先数（社数）は43社、顧客取引平均単価は12.5百万円（ZMEETINGを除く）となっております。 ■AIソリューション事業 2020年に国がDX認定制度の運用を開始すると、企業においてもDX推進が重要視されはじめました。 当社においても、顧客の要望が「集めたデジタルのデータをどう活用するか」という次の段階に進んできたと認識しております。 また、2022年にChatGPT（※７）に代表される生成AIが登場すると、当社でもこの生成AIの効果的な活用を含めた課題解決が求められてきていると認識しております。 そのため、当社ではAIプロダクト開発事業を通して培った以下４つのノウハウ（XI）を集結し、データの持つ力で新たな社会的価値を創造する「データサイエンス」により企業の課題解決やDX化の推進をトータルにサポートを行うことを目的として、2021年６月より、顧客の持つデータの利活用にかかわる経営課題を分析し、生成AIを活用した課題解決やDX化推進支援を目的にAIソリューション事業を開始しております。 （図２）Hmcomm.XI事業 「XI」とは、当社の造語であり以下４つのノウハウを集結し、データの持つ力で新たな社会的価値を創造する「データサイエンス」により企業のDX推進をトータルにサポートする意味を込めています。 AI：自社プロダクト開発で培ってきたAI（人工知能）技術BI：自社プロダクトの導入サポートにより蓄えられたBI（ビジネスインテリジェンス）技術CI：自社プロダクトの導入サポートにより蓄えられたCI（カスタマーインテリジェンス）技術DI：上記をより効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）の知見 当社では、AIプロダクト開発で蓄積されたAI技術、蓄積されたデジタルのデータをビジネスの意思決定に活用するためのデータマイニング（※８）やテキストマイニング（※９）、データ分析等のBI（ビジネスインテリジェンス）技術、お客様の声を分析するVOC（※10）分析技術、サービスやセールスに活用するCI（カスタマーインテリジェンス）技術を保持していると認識しております。 さらにこれらを効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）のノウハウを提供する必要があると当社では考えAIソリューション事業を開始しております。 事業内容としては顧客の課題に応じてAIの開発受託やコンサルティング業務を提供しており、契約形態としては準委任契約を中心に、一部業務については請負契約を適用しております。 当社収益としては、役務提供による対価を受領しております。 当事業の具体例としては、コールセンターを持つ教育分野の事業者との取組みとして、当社がもつ、AI開発の経験から得られた知見を活用し、コールセンターの全体の顧客体験と生産性の大幅な向上に向けた、「Voice Contact」に生成AIを組み合わせたシステム要件のコンサルティングから実際のシステム開発までを事業者とともに推進しております。 なお、2024年度AIソリューションのプロジェクト数は66件、顧客取引平均単価は5.7百万円となっております。 今後も当社ではAIプロダクト事業で培った技術力を武器としてAIソリューション事業を着実にすすめてまいります。 また、本事業の顧客との課題解決活動を通して当社の信頼感を高めるとともに、技術力を感じていただくことで、同社のプロダクト製品の導入などにつながる活動を推進し事業拡大を図れるように努めてまいります。 （４）具体例当社プロダクトを活用した具体的な取組みの事例は以下となります。 顧客業種取組内容想定する効果コンタクトセンター「Voice Contact」と生成AIを用いた次世代型コンタクトセンターの確立コンタクトセンター全体の顧客体験と生産性の大幅な向上化粧品「Voice Contact」の自動帳票入力機能を導入し、顧客との会話内容を自動入力。 顧客との受電対応後の帳票入力業務を約80％削減（ユーザーヒアリングより）電話対応業務の効率化、オペレータの作業負荷低減通販「Terry」を導入し、電話による注文受付業務の自動化対応。 受電注文の約80％を自動化にて対応（ユーザーヒアリングより）電話対応業務効率化、オペレータの省人化教育「Terry」を導入し、本人確認業務の自動化対応。 確認作業が効率化され、月額数百万円のコスト削減効果を実現（ユーザーヒアリングより）確認業務の効率化、オペレータの作業負荷低減インフラ「FAST-D」導入し、設備の動作音から正常と異音を判断。 顧客との実証実験により排水ポンプの動作音から異音を検知（実証実験結果より）。 故障の早期発見、メンテナンス業務の非属人化の実現性鉄道「FAST-D」を活用し、列車走行中の音からレールのゆがみ検知を目的に、レールの異常な継ぎ目を検知するAIの開発。 レールの異常な継ぎ目判定にて異常検知性能70％を確認。 （実証実験結果より）。 異常の早期発見、異常検知の効率化畜産「FAST-D」の技術を活用した養豚現場における咳や発情状況などを音から検知するシステムの研究・開発。 少人数の効果的な畜産業務 以上を踏まえた当社の事業系統図は、次のとおりであります。 （図３）事業系統図 ［用語解説］注釈番号用語用語の定義※１AIArtificial Intelligenceの略称であり、コンピューターで、記憶・推論・判断・学習など、人間の知的機能を代行できるようにモデル化されたソフトウエア・システムのこと※２生成AIあらかじめ学習したデータをもとに、画像や文章、動画などを新たに作成するAIの総称のこと。 ジェネレーティブAIともいわれる※３R&DResearch and Developmentの略称であり、研究開発活動を行うこと※４NEDO国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称※５JEITA一般社団法人電子情報技術産業協会の略称※６DX（デジタルトランスフォーメーション）データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること※７ChatGPTOpenAI社が2022年11月から提供を開始した、会話型の文章生成を可能とする生成AI※８データマイニング構造化された膨大な量のデータ（ビッグデータ）に、統計学や人工知能（AI）、パターン認識などの技法を網羅的に適用することで有益な情報を取り出す技術のこと※９テキストマイニング大量の文章データ（テキストデータ）から、自然言語解析の手法を使って、文章を単語（名詞、動詞、形容詞等）に分割し、それらの出現頻度や相関関係を分析することで有益な情報を抽出する技術のこと※10VOCVoice of Customerの略称。 顧客の声のことを言う。 評価、苦情、要望、問合せなどがその代表的なもの |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）38〔0〕39.23.46,750 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。 ）、臨時従業員数（アルバイト・パートタイム社員を含む。 ）は、〔 〕内に年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を掲げ、キーボードレスの新しい社会を自ら創造することをビジョンとし、事業を展開しております。 2014年８月、産総研による「産総研技術移転ベンチャー」の認定を受けたことを契機に、「音」に着目した専門的な研究・開発をスタートし、その成果を革新的なサービスとして社会に提供していくことを目指してまいりました。 また、近年画像認識や自動運転などを中心に人工知能（AI）の活用が広がりを見せており、当社では、「音」への人工知能（AI）の活用も顧客の経営課題を解決するためには重要な技術であると考えており、当社プロダクトに活用するための音声のテキスト化、感情分析、異音検知の領域に関する研究・開発を続けております。 (2）経営環境 2024年の日本経済は緩やかな回復基調がつづいており、日本銀行では長らく続いたマイナス金利政策を解除するなど日本経済の正常化に向けた動きがみられます。 一方で、物価上昇や、ウクライナやイスラエル情勢の緊迫化や世界経済との金利差からの円安等により、依然として先行きの不透明な経済状況が続いております。 このような中、当社の属する国内のAI市場環境は、株式会社富士キメラ総研の試算によると、2021年度は１兆1,609億円、2027年度は1兆9,787億円と予測されております。 （出典：株式会社富士キメラ総研「2022年人工知能ビジネス総調査」）また、当社は主にコールセンター向けの製品として「Voice Contact」および「Terry」を提供しておりますが、コールセンターサービス市場とコンタクトセンターソリューション市場を合わせた市場規模（事業者売上高ベース）は2022年度に1兆6,406億円、2025年度には1兆6,505億円と予測されております。 （出典：株式会社矢野経済研究所「コールセンターサービス市場／コンタクトセンターソリューション市場の調査（2023年）」） また、内閣府が提唱する我が国が目指す未来社会の姿「Society 5.0」（※１）の実現に向け、多様な人・機械・技術が国境を越えてつながる社会の具体化が必要となり、そのためには各企業においてDXの推進が必要不可欠であると当社では考えております。 DX推進の重要な技術として、画像情報を活用するAI技術が必要となることは言うまでもありませんが、画像だけではなく当社が強みを持つ「音」の情報をデータとして取得し有効活用することも重要になると考えており当社技術の活用ができると考えております。 例えば、お客様との電話のやり取りなど、デジタルデータ化されていないデータ分析は人手による属人的な分析にとどまっており、当社技術を活用することにより、人手によらずデジタルデータ化、分析が可能となります。 また、経済産業省が提唱する「Connected Industries」（※２）で掲げる重点５分野においてもその実現のため、今後官民で取組が進められております。 当社の持つ音の技術は「Connected Industries」の取り組みとも親和性が高いと認識しており、過去の取組みとしてスマートライフ、プラント・インフラ保守、ものづくり・ロボティクス、自動走行・モビリティサービスの４分野において、実証実験や社会実装に向けた研究・開発についてNEDOによる研究開発プロジェクトの採択をうけ、複数の事業会社と連携して推進してきました。 このように、人間の代替となる、又は人間以上の能力を発揮しうる人工知能が期待されるなか、生成AIも登場しておりますが、“音声認識”や“異音検知”や”データ解析”、つまり人の「耳（認識、認知）」＋「脳（予測、最適化）」の代替は、未だ技術的発展途上にあると当社では考えており、当社はこの分野で他社に追随を許さないポジションの確立を目指しております。 (3）経営戦略 当社では「AI×音」サイエンス事業として、「Society 5.0」に必要不可欠なDX推進の支援としてAIソリューション事業及び「Connected Industries」の実現に向けて必要な音をデータとして活用するためのAIプロダクト事業を実施しております。 AIプロダクト事業は、広範な顧客層に対して汎用的に利用できる製品として、「Voice Contact」、「Terry」、「ZMEETING」、「FAST-D」を提供しております。 AIソリューション事業は特定の顧客経営課題を分析し、生成AIを活用した課題解決やDX化推進支援をプロジェクトベースで提供しております。 また、リモートワーク普及などによる働くスタイルの変化や生成AIの登場により、「AI×音」を使った経営課題解決の提案機会も増加しており、例えばリモート会議における議事録作成の課題をうけ当社ではZMEETINGの提供を開始するなどしております。 さらに、コールセンターにおけるオペレータのリモートワーク実現の一助として、クレームとして発せられる強い語調や言葉を自動検知し、遠隔地から上席によるサポートを受ける仕組みの提供があげられます。 また、生成AI等が登場し今後もAI市場拡大が進むと考えておりますが、その中でも当社が今後も継続的に成長を続けるためには、当社独自の研究開発型ビジネスプロセスを推進し社会課題の解決が可能な新たなAIプロダクトを継続的に市場提供していくことが重要であると認識しております。 AIプロダクトのうち、主にコールセンター向けプロダクトである「Voice Contact」および「Terry」についてはコールセンター事業者等に導入実績があり、今後も新規ユーザー獲得に向け、VOC分析機能によるデータ分析や生成AIを活用した要約の自動作成によるオペレータの業務負荷低減等の機能開発と、これら機能を活用した事例紹介も活用しつつ、コールセンターを持つ顧客企業さまへの直接販売に加え、コールセンターBPOサービスを展開する企業さまと協業し、サービス展開の強化を図ります。 異音検知プロダクトについては、「すべての機器に聴覚を与える（異音検知）」の実現を目指し、周波数や音量のかい離の程度などの音の特徴量分析結果から異常（外れ値、異常値）を発見することで、経験豊富な熟練者のスキルに依存せず、音を使った品質診断やサービス展開、ノウハウの伝承の可能性など、事業会社との実証実験をこれまで数多く取り組んでいます。 当社では、音データの収集・分析、AIアルゴリズム開発、システム実装まで一気通貫のソリューション構築を目指し、AIモデルの作成や外れ値検知等の異音検知アルゴリズム、異音の原因を特定する分類アルゴリズム等が行える機能が使用できる異音検知プロダクト「FAST-D」の開発を行っております。 また、FAST-Dほど多くの機能が必要なく、FAST-Dをベースに必要な機能のみを切りだし機械や設備の予防保守や予知保全に必要な機能に絞ったアプリケーションとして使用可能な「FAST-Dモニタリングエディション」の開発提供を行っております。 当社では、今後も鉄道、製造業、電力、不動産管理等の企業と開発を進めその知見を蓄えつつ、業界横断的に活用できる異音検知プロダクトとしての機能開発を実施してまいります。 AIソリューション事業については、現在は出資先等からの紹介や当社への問い合わせから個別の経営課題の解決に対する提案を行い、その課題解決プロジェクトを実施しておりますが、今後はこれまでの課題解決の事例の紹介や展示会出展等のプロモーションを行い見込み顧客の獲得を進めたいと考えております。 また、課題解決の事例を用いて同一業界内の他の企業にも同様のプロジェクトを提案し、新たな共創プロジェクトを獲得も進めたいと考えております。 また既存の顧客に関しては、個別の課題解決プロジェクトを推進する中で両社の業務理解度や、信頼関係が向上すれば、顧客の別の課題をいただく機会も増えると考えております。 個別の課題が当社AIプロダクトの導入で解決できる場合にはAIプロダクトの提案を行うことでクロスセルの拡大にもつなげたいと考えております。 当社では当事業年度末現在で４つのプロダクトを提供しておりますが、今後もさらに多くのプロダクトを提供したいと考えております。 そのためには当社の既存プロダクトを生み出した独自の研究開発型ビジネスプロセスの推進が必要だと考えております。 まず、当社では、音に関する研究課題のうち数年以内に新規プロダクトにつながる課題を当社で選定し、研究開発を進めることを計画しております（R&D初期フェーズ）。 また、AIソリューション事業における顧客の課題解決のためのプロジェクトを実施するとともに多くの顧客が解決したい課題を集めてまいります（R＆Dプロジェクトフェーズ）。 2024年度は既存取引先との共創により66件の新規プロジェクトを積上げ、その後はプロジェクト事例の業界横展開などにより、新規取引先とのプロジェクトの積上げ加速・拡大を行うことを計画しております。 R＆Dプロジェクトフェーズで集めた課題を、コンサルティングメンバー、技術メンバー、マーケティングメンバーによる社内クロスファンクショナルチームにより分析し多くの顧客で必要となるプロダクトを検討し、R＆Dプロジェクトフェーズで生み出された技術をパッケージ化して新規プロダクト開発を進めたいと考えております。 当事業年度末現在は４プロダクトですが中期的には倍の８つのプロダクトを提供し、既存顧客内のクロスセル推進に加えて新規顧客の拡大も推進してまいります。 この活動により当社は収益の安定成長基盤確立を目指すことを計画しております。 当社は、今後の持続的な成長を見据え、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に今後取り組んでいきたいと考えております。 SDGs（※３）をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。 これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。 １．事業活動を通じた社会貢献 当社の特徴である音声・音響の可視化を実現するソリューション技術等の提供による先端テクノロジー普及の支援を通した社会貢献により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。 （８．働きがいも経済成長も）（９．産業と技術革新の基盤をつくろう） ２．上場企業としてのガバナンス体制の強化 コンプライアンスの徹底や、積極的な情報開示を通した企業統治により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。 （８．働きがいも経済成長も）（16．平和と公正をすべての人に）（17．パートナーシップで目標を達成しよう） (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、主な財務活動上の経営指標として、売上高成長率及び経常利益率、ROE、自己資本比率を重視しております。 また、事業活動の状況をみる指標としてAIプロダクト事業においては、アカウント数（顧客者数）とAIプロダクトに占める生成AI売上高比率を、AIソリューション事業においては、プロジェクト数を、事業全体としては、エンジニアの人数をKPIとしております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① パートナー企業との協業推進 当社は、2016年以降、様々な業界の大手事業会社と資本業務提携をしており、相互に経営資源とノウハウを補完し合うことにより事業展開を推進してまいりました。 中長期的なビジョンに基づき、今後も各社との取り組みを適時・適切に進めていくとともに、常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感をもって対処しながら、相互の企業価値の向上に努めてまいります。 ② サービスの強化 当社は、「AI×音」に関するソリューションを研究開発型ビジネスプロセスにより研究開発、コンサルテーション・要件定義からプロダクト開発、運用保守までを当社で対応し、ユーザーの利用シーンに合わせた様々な機能を用意することにより、サービスの魅力が更に高まると考えております。 新しいテクノロジーを取り入れつつ、対象領域をさらに広げ、競争優位なシステムの構築を図るため、社内開発体制強化や他社との業務提携などに積極的に取り組み、業務の標準化、社内システムの改善などを適宜進めてまいります。 ③ テクノロジーの強化 当社の事業領域であるAI（人工知能）技術は、その利用可能性を期待され活発に研究開発が行なわれています。 当社が事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であり、さらなる優秀な人材の確保及び研究開発への投資、ノウハウの共有や教育訓練などが不可欠であると考えております。 優秀な人材を積極的に採用するとともに、研究開発への取り組みを継続的に実施し、開発体制の強化に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社は、顧客企業へのサービス提供において、様々な音声データや顧客企業のユーザーに関する情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を徹底することが信頼確保の観点から重要であると考えております。 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001の認証、個人情報の保護措置に関するプライバシーマークなどの外部認証を取得し、情報システム開発管理規程に基づく運用の実施、役職員への定期的な教育、物理的・技術的対策への必要経費の確保により、情報管理体制を強化してまいります。 ⑤ 利益及びキャッシュ・フローの創出 当社は、AIを活用した先進的なサービス開発を目指し、研究開発等への先行投資を積極的に進めてまいりました。 これにより第10期まで継続して営業損失を計上しておりました。 第11期以降は先行投資の効果もあり売上高が増加してきており、営業黒字に転換しております。 今後も継続的に成長を続けるために、当社独自の研究開発型ビジネスプロセスを推進し複数のAIプロダクトを継続的に市場提供していくことにより継続的な売上高の増加に努める一方で、開発工程の効率化や収支管理への取り組みにより、収益性の改善に努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社事業は未だ成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であることを認識しております。 引き続き、管理部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保し、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。 ［用語解説］※１．Society 5.0サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を指し、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。 ※２．Connected Industries2017年３月、経済産業省が「人・モノ・技術・組織などがつながることによる新たな価値創出が、日本の産業の目指すべき姿（コンセプト）である」として提唱した概念です。 ※３．SDGs世界（地球）には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも2030年までに解決すべき重要な問題について、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」として17個の目標（テーマ）を国連が定めたもので、英語の頭文字をとって、SDGs（エスディージーズ）と呼んでいます。 世界中の人々が協力して、目標の達成に取り組むことで、社会課題を解決し、世界中の人々が、誰一人取り残されることのない社会を目指すものです。 「自分の幸福のためだけに頑張る」のではなく、「社会全体、世界全体の幸福に向かって協力する」ための目印となるものです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を関係部門間で連携して実施しており、経営課題について取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、解決に向けた取り組みを行っております。 コーポレート・ガバナンス体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識・評価を行うとともに、重要なリスクを認識した場合は対処を検討し、取締役会等に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。 (2）戦略 サステナビリティに関する取組のうち、特に人材確保及び長期的な雇用の継続に関する取組を経営上重要な戦略であると考えております。 従業員は企業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材がワークライフバランスを実現しつつ、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的には、どこにいても仕事ができるように完全リモートワーク制度の実施や、電子帳簿保存法などへの対応も含めたペーパーレス化の取組、男女問わず育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成等、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。 また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。 (3）指標及び目標 人材の確保及び長期的な雇用の継続について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で、随時検討および労働環境整備の行っております。 具体的には、「月平均残業時間」、「育休取得率」、「リモートワーク実施率」、「役員および部門長における女性比率」、「離職率」等の改善を検討しておりますが、具体的な目標値については、現在、検討中であり記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティに関する取組のうち、特に人材確保及び長期的な雇用の継続に関する取組を経営上重要な戦略であると考えております。 従業員は企業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材がワークライフバランスを実現しつつ、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的には、どこにいても仕事ができるように完全リモートワーク制度の実施や、電子帳簿保存法などへの対応も含めたペーパーレス化の取組、男女問わず育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成等、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。 また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 人材の確保及び長期的な雇用の継続について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で、随時検討および労働環境整備の行っております。 具体的には、「月平均残業時間」、「育休取得率」、「リモートワーク実施率」、「役員および部門長における女性比率」、「離職率」等の改善を検討しておりますが、具体的な目標値については、現在、検討中であり記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | サステナビリティに関する取組のうち、特に人材確保及び長期的な雇用の継続に関する取組を経営上重要な戦略であると考えております。 従業員は企業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材がワークライフバランスを実現しつつ、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的には、どこにいても仕事ができるように完全リモートワーク制度の実施や、電子帳簿保存法などへの対応も含めたペーパーレス化の取組、男女問わず育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成等、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。 また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の確保及び長期的な雇用の継続について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で、随時検討および労働環境整備の行っております。 具体的には、「月平均残業時間」、「育休取得率」、「リモートワーク実施率」、「役員および部門長における女性比率」、「離職率」等の改善を検討しておりますが、具体的な目標値については、現在、検討中であり記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、当社ではリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を設けており、コンプライアンス規程、内部通報規程と合わせてこれら規程の遵守のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (1）当社を取り巻く環境に関する事項① 音声認識市場の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、今後成長が見込まれる音声認識市場をターゲットに事業創造および事業展開を行ってまいります。 具体的には、コールセンター、スマートライフ、プラント・インフラ保守、ものづくり・ロボティクス、自動走行・モビリティサービスなどの分野を想定しています。 しかしながら、これらのビジネス分野への市場創造を計画通りに進めることができず、長い時間を要する可能性もあり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできないため、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] 音声認識市場の動向を注視し、上記に掲げる複数分野へのアプローチを継続します。 コールセンター、プラント・インフラ保守など先行事例のある分野はシェア拡大を加速させ、それ以外の分野も導入企業の獲得を進めます。 外部環境の変化は速いため、現在の受注状況及び将来予測を綿密に分析したうえで、注力分野の優先順位を柔軟に変えながら諸対策を検討してまいります。 また、新たなターゲット分野にも横展開することにより、バランスを重視したポートフォリオを構築し、リスク分散をしながら収益の最大化を目指してまいります。 ② 技術革新について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] インターネットをはじめとする当社が属するサービス分野において、新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。 これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能とするものが多くあります。 当社では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。 しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、当該リスクが顕在化する可能性があります。 その程度や時期を正確に予測することはできませんが、技術的優位性を発揮できなくなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社の組織は、技術力の高い専門チームを構成し、情報技術や生産・開発技術等の調査・研究を継続的に行ない、市場競争力の持続的向上を図っています。 具体的には、生成AIをはじめとするコア技術の選定、基盤モデルの研究開発の推進及び自社プロダクトへの成果のフィードバック、ナレッジ共有化等に注力し、インターネットの技術革新への迅速な対応に努めています。 ③ 競合との競争激化によるリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えません。 資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、将来的には類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。 価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。 あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社サービスの相対的な優位性が低下した場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。 その程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] サービスの充実・品質向上に取り組むことで、ユーザー目線に立って経営課題の解決のための貢献度を上げていくとともに、競合他社の動向、類似サービスなどの情報キャッチアップを継続的に行ない、競争優位性の向上に努めております。 これらを当社の経営戦略に随時織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ④ 新型コロナウイルス等の感染症の影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 新型コロナウイルス感染症は2023年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類」に感染症法の位置づけが変更されたことにより、経済的な影響が大幅に緩和されることとなりました。 また、対面によるコミュニケーションも増加傾向にあります。 このような環境のなか、当社が属する音声認識ソリューション業界においては、対面でのコミュニケーション回帰の流れはあるものの、一方で感染症対応に伴うリモートワークの浸透、新しい働き方への潮流等の環境変化による活動も定着していることから、業績に影響を与えるような事象は現在のところ発生しておりません。 音声認識のビジネスへの活用については継続的な需要が期待できるものと考えており、当社としましてはオンラインを中心とした顧客面談やセミナーの開催等によりマーケティング活動を進めてまいります。 また顧客の要望によりオフラインでの対応も増加させてまいります。 しかしながら、今後コロナウイルスが再拡大し経済活動の停滞が再度発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の顧客の業績悪化や経営方針の変更などにより商談中の案件が失注となることにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 新型コロナウイルス等の感染症による当社の事業に影響を及ぼす可能性は、完全には払拭されていないと考えられるため、当該リスクの顕在化に備え、状況に応じた柔軟な対応に努めるなど、リスク管理を慎重に行い、引き続き影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 (2）当社の事業及びサービスに関する事項① 特定の販売先に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社の販売先の上位５社による売上シェアは売上高の50.5％（2024年12月期実績）を占めています。 パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは最近の新型コロナウイルス感染症等疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 上位５社による売上高比率は全社売上高の伸長に伴い、その比率は逓減する見込みとなっております。 なお、主要な販売先の１つであった株式会社FRACORA（旧株式会社協和、2023年12月期の売上高割合41.4％）について、同社の経営方針の変更により、2024年12月期以降、当社との取引が終了することとなりました。 [リスクへの対応策] 新機能の開発及び改善を進めサービスの市場価値を高め、販売先との取引関係を長期間継続することができるよう最善を尽くすとともに、販売パートナーとのリレーションを強化して、販売先数の増加及び分散化を図っております。 ② 特定のサービスへの依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社にAIプロダクト事業のうち、主力サービスである「Voice Contact」に関する売上高の割合が高くなっています（当事業年度の「Voice contact」に係る売上高の割合は40.8％）。 そのため、市場環境等の変化により「Voice Contact」に関連する売上高が著しく減少した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発により新製品・新サービスを市場に提供し、ストック収益の拡大、ビジネスモデルへの変革に取組むことで、特定のサービスに依存せずリスクの分散することに注力してまいります。 ③ 特定の外注先に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社の外注先の上位５社による外注金額のシェアは74.9％（2024年12月期実績）を占めています。 今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じること等により取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] 既存の外注先からの紹介、専門エージェントを通した募集などを積極的に行うことにより、特定の外注先に依存しない対応策をとっております。 外注先の選定にあたっては、技術力、評判、経営状況及び反社会的勢力との関係の有無などを調査します。 取引が進行している外注先とはリアルタイムで情報共有し、各プロジェクトのオンスケジュール推進を念頭に、外注先に対する報告会等を開催することにより、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。 ④ 新製品開発に係る投資によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に音声認識ソリューションに係る開発活動を実施しております。 しかしながら、予測不能な外部環境の変化により、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の業績に影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社の成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略」に記載のとおりであり、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かし、競争優位性を有する分野への事業投資を行ないます。 市場環境やポジショニングに関する外部環境分析を行い、営業戦略や開発ロードマップの精度向上に努めております。 投資前においては客観的視点での事業プランの評価を行ない、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適切にタイムリーな経営判断を行なってまいります。 (3）情報資産及び法規制等に関する事項① システム障害・通信トラブルについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じて当社サービスを提供しております。 当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。 しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバ及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のサービスが停止する可能性があり、これらの理由により当社のサービスが停止した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] セキュリティ対策の強化を行うとともに、脆弱性の管理を強化し、外部専門家による検証を行っております。 また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 ② プログラム不良によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。 当社では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。 しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当サービスに対する信頼性が失われ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] 徹底した品質管理を行うことで、開発プログラムの安定稼働の維持に努めており、サービス納品後に万一不具合等が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。 また、エンドユーザーからのクレーム等に備え、クレーム管理規程に則った運用により信頼性向上に努めます。 ③ 特定のサーバへの依存によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社のサービスにおいては、AWS（Amazon Web Services）をデータセンターとして利用しており、第13期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）におけるAWSに対するサーバ費用は50,265千円でありますが、今後も事業拡大に伴いサーバ費用が増加することが想定されます。 障害が生じ代替手段の構築ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社が提供するサービスの一部は、AWS以外のクラウドサービスを活用することによりコスト削減を実現できる場合があり、ケースバイケースで最適なインフラ環境をバランスよく選定することが重要と考えています。 AWS依存によるリスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識したうえで、AWSの市場動向、経営戦略等、他のクラウドサービスに関する情報収集を定期的に行ない、適切な経営判断ができるよう努めております。 ④ 個人情報の取り扱いについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社サービス内に格納された顧客が保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理を顧客が自ら行うものとし、当社は、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプロダクトを顧客に提供するのみで、当社が自ら顧客のデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。 しかしながら、当社は、あらかじめ顧客の同意を得て、その依頼に基づき、一時的に顧客保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。 当社は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、「個人情報保護規程」を整備しております。 さらに、当社のホームページに「個人情報保護方針」を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。 なお、当社は、2019年８月にプライバシーマークの認証を取得しているものの、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社への多額の損害賠償請求や認証取消処分または罰金等が課されるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] 個人情報保護規程や個人情報保護安全管理細則など体系的に整備し、改正個人情報保護法への対応として関連規程やプライバシーポリシーの見直しを図っております。 引き続き、慎重かつ適切な個人情報の管理に努めてまいります。 ⑤ 情報セキュリティ対策の不備によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、当サービスを提供することで、顧客が保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプロダクトを提供しております。 また当社も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。 当社では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を進めており、適切な情報セキュリティの実現を図っております。 なお、当社は、2020年１月にISMSの認証を取得しておりますが、当社の予測を超える当社サービスへの不正アクセス、データの盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社への多額の損害賠償請求や認証の取消処分または罰金等が課される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] 取引関係先や従業員等と秘密保持契約を締結し、情報資産の管理に対しては個人情報保護規程や情報セキュリティ基本規程を整備するとともに、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の各認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行なっています。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催し、外部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を講じています。 ⑥ 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。 当社が提供するプロダクトの一部について第三者が所有権を有するソフトウェアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。 しかしながら、ソフトウェア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。 この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社の事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めております。 また、当社が保有する知的財産権についても、重要な経営資源として認識のもと、その保護・活用に努めております。 ⑦ 法的規制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社がサービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。 「個人情報の保護に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「著作権法」「下請代金支払遅延等防止法」 当社は、これらの法律を遵守するために必要な社内体制の整備、当社サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その後の当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] 法令遵守を実践することにより、健全な企業として発展することを目的として、コンプライアンス規程を制定し、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。 ⑧ 自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社では、自然災害、事故等に備え、コンピュータシステム、データベース及びログの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかしながら、当社所在地又はインターネットデータセンター所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできないものの、当社設備の環境や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、被災時における事業継続については、一定の基準を超える災害発生時には代表取締役社長CEOを執行責任者とする対策本部を設置し、臨機応変な対応を行ないます。 当社は、リモートワーク環境下においてもサービス提供できる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。 また、ビジネスへの影響に対しては、お客様の状況等を注視しながら事業運営を行ない、リスクに備えた資金手当等、必要に応じた取り組みを適宜実行してまいります。 (4）組織体制に関する事項① 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長CEO三本幸司は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。 当社は、三本幸司に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。 しかしながら、何らかの理由により三本幸司が当社の業務執行ができない事態となった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社は、三本幸司に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経営チーム内での適切な役割分担、権限委譲等を図るとともに、次世代のマネジメント人材の育成・強化を推進しています。 ② 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社において優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。 新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。 しかしながら、これらの施策が必ずしも効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 事業成長見込みや各部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。 ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めています。 短期的にプロパー人材では充足しないことが見込まれる場合、複数の外注先との定期的な会合等を通じた状況の把握や深いパートナーシップ関係の構築を図ることにより、当社のニーズにマッチした対応が可能な優良パートナー・外注先の確保に努めています。 (5）その他の事項① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は342,000株（発行済株式総数4,093,400株の8.4％）であり、当社は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。 [リスクへの対応策] 当社役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気の高まりを通じ、株価変動に係る利害を株主と共有することで、企業価値向上への貢献につなげられるよう努めてまいります。 ② 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 また、内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。 将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 当事業年度につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施しておりません。 [リスクへの対応策] 事業計画の達成に努め、企業価値を継続的に高めていくことにより、株主へ安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 ③ 資金使途について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 2024年度に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、人材関連費用、当社プロダクトの研究開発費用、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定であります。 しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、計画以外の使途へ変更が発生した場合は、速やかに開示いたします。 また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。 [リスクへの対応策] 経営環境等の変化に対応するための突発的な資金需要が発生した場合に備え、内部留保の充実を図るとともに、金融機関等からの柔軟な資金調達を行える体制の整備を行うなど、計画どおりの投資効果を上げるための最善策を講じてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産合計は1,835,881千円となり、前事業年度末に比べて346,771千円増加しました。 これは主に売上高の増加により契約資産が219,599千円、売掛金が62,281千円増加、株式の発行により現金及び預金が68,373千円増加したことによるものです。 また、固定資産合計は69,238千円となり、前事業年度末に比べて29,241千円増加しました。 これは主に繰延税金資産が40,793千円増加、有形固定資産が減価償却により3,010千円減少、本社オフィスに係る賃借契約の一部を解約したことにより敷金が11,026千円減少したことによるものです。 この結果、資産合計は1,905,120千円となり、前事業年度末に比べ376,013千円増加しました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は178,149千円となり、前事業年度末に比べて55,611千円増加しました。 これは主にサーバ仕入等により買掛金が36,140千円、資本金が１億円を超えたことにより外形標準課税の対象法人となる等未払法人税等が19,550千円増加したことによるものです。 また、固定負債合計は長期借入金38,000千円の一括返済により、残高なしとなりました。 この結果、負債合計は178,149千円となり、前事業年度末に比べて17,611千円増加しました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,726,971千円となり、前事業年度末に比べて358,401千円増加しました。 これは当期純利益の計上により利益剰余金が96,118千円、株式の発行により資本金が131,141千円、資本剰余金が131,141千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は90.6％（前事業年度末は89.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は一部に足踏みが残るものの緩やかに景気回復が見られておりそれに合わせて物価上昇が続いております。 また、デフレ脱却に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた取り組みが官民一体となり行われております。 当社を取り巻く環境としましては、生成AIを中心とした技術開発や投資、国や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた投資が継続しております。 当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会及び企業のDX推進に貢献してまいります。 こうした経営環境のもとAIプロダクト事業では、「Voice Contact」及び「ZMEETING」においては、生成AIを用いた自動要約を実現し、業務効率化や工数削減といった企業が抱える諸課題に対応するためのプロダクトを提供いたしました。 特に、「Voice Contact」については、要約された通話内容を自動で営業支援システムへ登録することが可能となり、オペレータによるデータ入力作業の軽減を実現いたしました。 当事業年度におきましては、これらの機能強化を通じ、数百席規模の大規模コールセンターへの導入を推進いたしました。 また、異音検知プロダクト「FAST-D」では、スマートメンテナンス及び設備保全業務のDX化を推進する企業を中心に営業活動を進めました。 当事業年度におきましては、航空、発電設備、ビル設備のモニタリングに関する実証実験を受注し、プロジェクトを進めております。 AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けた課題解決を支援するAI開発・コンサルティングを提供しております。 当事業年度におきましては、DX関連のコンサルティング案件の継続に加え、新規顧客の獲得が順調に進み、生成AIを活用したコンサルティング及びシステム開発案件の受注が増加いたしました。 これらの結果、当事業年度の売上高は946,358千円と前年同期と比べ145,161千円の増収（18.1％増）、営業利益は94,799千円と前年同期と比べ11,323千円の増益（13.6％増）、経常利益は72,005千円と前年同期と比べ15,093千円の減益（17.3％減）、当期純利益は96,118千円と前年同期と比べ26,380千円の増益（37.8％増）となりました。 なお、当社は「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べて68,373千円増加し、1,375,076千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、139,713千円の資金支出（前事業年度は103,862千円の資金収入）となりました。 その要因は、契約資産の増加額219,599千円および売上債権の増加額62,281千円による資金減少、税引前当期純利益67,689千円、仕入債務の増加額36,140千円、上場関連費用24,221千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額10,698千円、未払費用の増加額5,322千円、減価償却費3,108千円による資金増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,026千円の資金収入（前事業年度は２千円の資金支出）となりました。 その要因は、敷金・保証金の返還による収入11,026千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、197,060千円の資金収入（前事業年度は36,000千円の資金支出）となりました。 その要因は、株式の発行による収入262,282千円、上場関連費用の支出21,221千円、長期借入金の返済による支出44,000千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社は、「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりませんので、サービス区分別に記載しております。 a 生産実績 当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。 b 受注実績 当事業年度における受注実績は、次の通りであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）「AI×音」サイエンス事業891,496101.4119,55873.6合計891,496101.4119,55873.6 c 販売実績 当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ＡＩプロダクト（千円）569,554102.2ＡＩソリューション（千円）376,804154.4合計（千円）946,358118.1 （注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ベネッセコーポレーション79,86210.0137,55614.5株式会社ゼンリンデータコム30,2253.8115,06212.2株式会社FRACORA（旧株式会社協和）332,04641.4－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b）経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は946,358千円（前年同期比18.1％増）となり、前事業年度と比較して145,161千円の増収となりました。 これはＡＩソリューションの売上が大幅に増加したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は512,232千円（前年同期比32.4％増）となりました。 これは主に開発人員の外注費の増加によるものになります。 この結果、売上総利益は434,125千円（前年同期比4.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は339,326千円（前年同期比2.5％増）となりました。 これは主に2024年10月28日の株式上場に伴い資本金が増加したことで、外形標準課税が適用され租税公課が増加したことによるものになります。 この結果、営業利益は94,799千円（前年同期比13.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度における営業外収益は主に助成金収入により2,008千円（前年同期比61.4％減）となりました。 営業外費用は主に上場関連費用の計上により24,802千円（前年同期比1468.7％増）となりました。 この結果、経常利益は72,005千円（前年同期比17.3％減）となりました。 （特別損失、税引前当期純利益） 当事業年度における特別損失は、本社ビルの一部フロア退去に伴う原状回復費等の発生により4,316千円（前年同期2,775千円）となりました。 この結果、税引前当期純利益は67,689千円（前年同期比19.7％減）となりました。 （当期純利益） 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を含む法人税等合計△28,429千円を計上したことにより、当事業年度における当期純利益は96,118千円（前年同期比37.8％増）となりました。 (c）経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。 詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。 資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。 当社の資金需要の主なものは、人材採用及び人件費、外注加工費、システム利用料等に係る運転資金であります。 当社は必要になった資金について、主に内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローから支出し、必要に応じて借入金による資金調達を行っております。 借入金の残高はありません。 以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,375,076千円となっております。 当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、異音検知プロダクトの新機能開発をはじめ、AI活用に関する研究開発活動、音声認識プロダクトの維持・向上に継続的に取り組んでおり、音・音声AIアルゴリズム開発に従事する経験豊富なエンジニアにより研究開発を行う体制となっております。 AI活用に関する研究開発活動、音声認識プロダクトの維持・向上に継続的に取り組んでおり、新機能追加やサービス品質向上のためのシステム開発を行なっています。 当事業年度における研究開発費の総額は、2,475千円であり、主にVoice ContactおよびTerryの音声認識精度およびその他品質の向上のための取り組みを行いました。 なお、当社は「「AI×音」サイエンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資はありません。 なお、当社の事業は「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）本社設備0－1,265－1,26534(0)熊本AIラボ（熊本市中央区）熊本AIラボ設備－372419－7924(－) （注）１．当社は、「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都港区）賃借建物19,980熊本AIラボ（熊本市中央区）賃借建物3,007４．従業員数の( )外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社は、サービス提供環境増強、機能強化等顧客に対するサービス向上のために継続的にシステムの増強を行っております。 当事業年度末現在の新設計画は次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都港区）GPUサーバ等150,000－自己資金等2025年10月2026年７月（注）２ （注）１．当社は、「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 ２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,475,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,750,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である株式及び純投資目的以外である株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三本 幸司神奈川県横浜市神奈川区1,219,50029.79 伊藤 かおる神奈川県横浜市南区579,50014.16 ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番６号226,0005.52 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社代表取締役社長 奥田 健太郎）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）202,1004.94 三本 智美神奈川県横浜市神奈川区160,0003.91 ウィルグループＨＲＴｅｃｈ投資事業有限責任組合京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町659番地128,0003.13 橋本 弥央神奈川県横浜市鶴見区100,0002.44 山田 匡和東京都西東京市100,0002.44 芙蓉総合リース株式会社東京都千代田区麹町５丁目１番地１100,0002.44 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号99,0002.42計－2,914,10071.19（注）前事業年度末において主要株主であった三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,779 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,835 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ａｕカブコム証券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.1,1014,092,299－4,093,400A種優先株式（注）１.２.３.４.178－178－B種優先株式（注）１.２.３.４.375－375－C種優先株式（注）１.２.３.４.225－225－合計1,8794,092,2997784,093,400（注）１.A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月29日付で全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年６月29日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを償却しております。 なお、当社は2024年７月12日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 ２.2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年７月12日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。 ３.2024年10月28日の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2024年10月25日を払込期日とする有償一般募集増資による新株の発行により、198,800株増加しております。 ４.2024年11月27日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、136,600株増加しております。 ２．自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）自己株式 普通株式（注）－－－－A種優先株式（注）－178178－B種優先株式（注）－375375－C種優先株式（注）－225225－合計－778778－（注）A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月29日付で全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年６月29日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを償却しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日Ｈｍｃｏｍｍ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊藤 直人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 幸毅 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨｍｃｏｍｍ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈｍｃｏｍｍ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、繰延税金資産を58,012千円計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額59,873千円から評価性引当額1,861千円を控除している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高成長率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高の正確性及び将来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率については、担当役員と協議をするとともに、直近の利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、繰延税金資産を58,012千円計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額59,873千円から評価性引当額1,861千円を控除している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高成長率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高の正確性及び将来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率については、担当役員と協議をするとともに、直近の利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,238,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,685,000 |
| 有形固定資産 | 2,058,000 |
| 長期前払費用 | 2,796,000 |
| 繰延税金資産 | 58,012,000 |
| 投資その他の資産 | 67,180,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 29,772,000 |
| 未払法人税等 | 23,049,000 |
| 未払費用 | 45,904,000 |
| 資本剰余金 | 1,105,839,000 |
| 利益剰余金 | 399,910,000 |
| 株主資本 | 1,726,891,000 |
| 負債純資産 | 1,905,120,000 |
PL
| 売上原価 | 512,232,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 339,326,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 94,799,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 109,000 |
| 営業外収益 | 2,008,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 266,000 |
| 営業外費用 | 24,802,000 |
| 特別損失 | 4,316,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,364,000 |
| 法人税等調整額 | -40,793,000 |
| 法人税等 | -28,429,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 358,401,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,375,076,000 |
| 売掛金 | 139,166,000 |
| 契約資産 | 307,275,000 |
| 契約負債 | 6,993,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 60,950,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 68,373,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,475,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,108,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,140,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 689,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,117,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -239,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,512,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）役員報酬60,600千円60,950千円給料手当87,878千円93,160千円支払報酬55,760千円47,008千円減価償却費341千円26千円 おおよその割合 販売費22.4％21.2％一般管理費77.6％78.8％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 8,383千円2,475千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末有償新株予約権－－－－－80合計－－－－80 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金1,306,702千円1,375,076千円現金及び現金同等物1,306,702千円1,375,076千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ＡＩプロダクトＡＩソリューション合計外部顧客への売上高569,554376,804946,358 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社ベネッセコーポレーション137,556株式会社ゼンリンデータコム115,062 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,306,7021,375,076売掛金76,884139,166契約資産87,676307,275前払費用15,31211,125その他2,5343,238流動資産合計1,489,1101,835,881固定資産 有形固定資産 建物4,5064,506減価償却累計額△4,506△4,506建物（純額）00機械及び装置1,4891,489減価償却累計額△991△1,116機械及び装置（純額）497372工具、器具及び備品110,043110,043減価償却累計額△105,472△108,358工具、器具及び備品（純額）4,5711,685有形固定資産合計5,0682,058無形固定資産 ソフトウエア98－無形固定資産合計98－投資その他の資産 長期前払費用2132,796繰延税金資産17,21858,012その他17,3986,371投資その他の資産合計34,83067,180固定資産合計39,99769,238資産合計1,529,1071,905,120 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金15,18251,322１年内返済予定の長期借入金6,000－未払金27,11729,772未払費用40,58145,904未払法人税等3,49923,049未払消費税等10,84114,319契約負債13,7626,993預り金5,3936,203アフターコスト引当金160584流動負債合計122,538178,149固定負債 長期借入金38,000－固定負債合計38,000－負債合計160,538178,149純資産の部 株主資本 資本金90,000221,141資本剰余金 資本準備金974,6981,105,839資本剰余金合計974,6981,105,839利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金303,791399,910利益剰余金合計303,791399,910株主資本合計1,368,4891,726,891新株予約権8080純資産合計1,368,5691,726,971負債純資産合計1,529,1071,905,120 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高801,196946,358売上原価386,739512,232売上総利益414,456434,125販売費及び一般管理費※１,※２ 330,981※１,※２ 339,326営業利益83,47594,799営業外収益 受取利息12109助成金収入2,3281,826受取補償金2,719－その他14272営業外収益合計5,2032,008営業外費用 支払利息1,132266為替差損7－上場関連費用－24,221その他440313営業外費用合計1,58124,802経常利益87,09872,005特別損失 解約違約金※３ 2,775－事務所移転費用－※４ 4,316特別損失合計2,7754,316税引前当期純利益84,32367,689法人税、住民税及び事業税3,49912,364法人税等調整額11,086△40,793法人税等合計14,585△28,429当期純利益69,73896,118 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高90,000974,698974,698234,053234,0531,298,751801,298,831当期変動額 当期純利益 69,73869,73869,738 69,738当期変動額合計－－－69,73869,73869,738－69,738当期末残高90,000974,698974,698303,791303,7911,368,489801,368,569 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高90,000974,698974,698303,791303,7911,368,489801,368,569当期変動額 新株の発行131,141131,141131,141 262,282 262,282当期純利益 96,11896,11896,118 96,118当期変動額合計131,141131,141131,14196,11896,118358,401－358,401当期末残高221,1411,105,8391,105,839399,910399,9101,726,891801,726,971 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年機械及び装置 ８年工具、器具及び備品 ４～５年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用）は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３ 繰延資産の処理方法株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2）アフターコスト引当金 検収後の瑕疵責任期間に発生する不具合の修復コストに備えるため、過去の実績率により発生見込額を計上しております。 (3）受注損失引当金 ソフトウェア開発、システム構築等の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （AIプロダクト）(1）ソフトウェア開発等 ソフトウェア開発等を収益の源泉とする取引には請負契約と準委任契約があります。 請負契約による取引については、顧客からの個々の要求に応じソフトウェアの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出する方法を採用しております。 また、準委任契約による取引については、主にシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであります。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。 なお、本人・代理人区分の観点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。 (2）保守サポートサービス等 保守サポートサービス等は、主に顧客との保守サポート契約に基づきソフトウェアの保守サポートを行うものであり、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合に基づいて算出する方法を採用しております。 (3）ライセンスの供与 ライセンス契約に基づきソフトウェアライセンスの供与を行います。 ライセンスの性質がアクセス権である場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、顧客がライセンスを使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。 また、ライセンス供与に対して受け取る対価が使用量に基づくロイヤルティに係る収入である場合には、顧客がライセンスを使用する時又は履行義務が充足される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。 （AIソリューション）AIの開発受託、コンサルティング業務 AIの開発受託、コンサルティング業務等を収益の源泉とする取引には請負契約と準委任契約があります。 請負契約による取引については、顧客からの個々の要求に応じ、当社が持つAI開発の知見を活用したシステム要件のコンサルティングやシステム開発等を実施するものであり、これにより生じた資産は、契約に基づく業務の遂行に応じて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出する方法を採用しております。 また、準委任契約による取引については、主にシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであります。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。 なお、本人・代理人区分の観点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高178,250534,263 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 原価総額の見積りは、主にソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産17,21858,012 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、売上高成長率を主要な仮定としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２54,411千円 38,146千円減価償却超過額14,326千円 9,445千円未払事業税－千円 3,275千円その他7,264千円 9,006千円繰延税金資産小計76,002千円 59,873千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△47,866千円 －千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,918千円 △1,861千円評価性引当額小計（注）１△58,784千円 △1,861千円繰延税金資産合計17,218千円 58,012千円（注）１．評価性引当額が56,923千円減少しております。 この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日）（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－54,41154,411評価性引当額－－－－－△47,866△47,866繰延税金資産－－－－－6,5456,545(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金54,411千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,545千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－38,14638,146評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－38,14638,146(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金38,146千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,146千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率33.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割4.1％ 3.7％評価性引当額の増減△9.7％ △84.1％税率変更による影響－％ 9.9％その他△10.7％ △2.1％税効果会計適用後の法人税率の負担率17.3％ △42.0％ ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正 2024年10月28日の株式上場に際して行われた公募増資およびオーバーアロットメントによる第三者割当増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、33.6％から30.6％に変更しております。 この税率変更により、繰延税金資産が1,517千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社の報告セグメントは、「「AI×音」サイエンス事業」の単一セグメントとなっております。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 「AI×音」サイエンス事業売上高（千円）売上比率（％）ＡＩプロダクト557,17369.5ＡＩソリューション244,02330.5顧客との契約から生じる収益801,196100.0外部顧客への売上高801,196100.0 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 「AI×音」サイエンス事業売上高（千円）売上比率（％）ＡＩプロダクト569,55460.2ＡＩソリューション376,80439.8顧客との契約から生じる収益946,358100.0外部顧客への売上高946,358100.0 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権144,13376,884契約資産29,72287,676契約負債6,31313,762 契約資産は、請負契約に係る取引において、発生コストをもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の権利であります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該契約に関する対価は、契約条件にしたがって請求し、受領しております。 契約負債は、主に、請負契約及びライセンス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,313千円であります。 なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権76,884139,166契約資産87,676307,275契約負債13,7626,993 契約資産は、請負契約に係る取引において、発生コストをもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の権利であります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該契約に関する対価は、契約条件にしたがって請求し、受領しております。 契約負債は、主に、請負契約及びライセンス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,762千円であります。 なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(事業の譲受) 当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社IPパートナーズよりITコンサルティング事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約の締結及び当該事業の事業譲受を行いました。 （1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容譲受先企業の名称 株式会社IPパートナーズ譲受事業の内容 ITコンサルティング事業 （2）事業譲受の目的 当社は「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」という経営理念のもと音×AIによる先進的サービスの提供等を行っております。 当社が2024年10月28日「事業計画及び成長可能性に関する資料」で公表している中期展望（成長戦略）にありますとおり、当社AIプロダクトの組成・製品化を推進するための具体策として標準化チームの設置をあげております。 また、その中でコンサルティングメンバーについては業界知見を持ち合わせた高度な人材を強化することを重要な施策としており、その施策の実行に向けた取り組みを開始しております。 IPパートナーズは、「コミュニケーションイノベーションで明るい未来を拓く」というミッションのもと、企業の抱えるIT領域の諸問題についての課題解決や、DX推進に関するITコンサルティング事業を提供しております。 当社は、IPパートナーズのITコンサルティング事業の事業譲受について慎重に検討を進めてまいりました。 その結果、AIプロダクト事業において、AIプロダクトの組成・製品化の推進をさらに強化することを目的として事業譲受を決議いたしました。 （3）事業譲受日 2025年２月28日 （4）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現 金175,000千円取得原価 175,000千円※なお、取得の対価には、条件付対価を含めておりません。 本件取得実行後の一定期間の利益水準に応じて追加の対価が発生する場合があり、上記金額は暫定の金額であります。 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では、追加の対価が発生した場合も含めて、確定しておりません。 （6）譲受事業の資産・負債の金額 事業譲受により受け入れた資産および引き受けた負債はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物4,506－－4,5064,506－0機械及び装置1,489－－1,4891,116124372工具、器具及び備品110,043－－110,043108,3582,8851,685有形固定資産計116,038－－116,038113,9803,0102,058無形固定資産 ソフトウエア5,087－－5,0875,08798－無形固定資産計5,087－－5,0875,08798－長期前払費用2132,9493662,796－－2,796（注）長期前払費用は、償却対象資産ではなく、費用の期間配分によるものであるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）アフターコスト引当金160584－160584（注）「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金1,375,076小計1,375,076合計1,375,076 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社TMJ73,653株式会社ベネッセコーポレーション14,449株式会社ゼンリンデータコム11,438Gen-AX株式会社10,780SB Intuitions株式会社6,057その他22,786合計139,166 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 76,884733,271670,990139,16682.853.8 ハ．契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）Gen-AX株式会社58,874丸紅情報システムズ株式会社58,422セコム株式会社41,352セコムトラストシステムズ株式会社29,150株式会社ベネッセコーポレーション21,458その他98,017合計307,275 契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 87,676307,27587,676307,27522.2234.6 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社gin12,760VOISYS株式会社11,642富士ソフト株式会社6,608株式会社MedicalTalk6,489張替英明3,300その他10,521合計51,322 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）－446,826744,089946,358税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）－16,099111,96167,689中間（当期）（四半期）純利益（千円）－38,961148,83996,118１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）－17.5654.4031.59 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）－19.0429.24△13.32（注）１．当社は、2024年10月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期に係る四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。 また、第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 ２．当社は、2024年７月12日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL：https://www.hmcom.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2024年９月20日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2024年10月９日及び2024年10月18日関東財務局長に提出。 2024年９月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書 2024年10月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (4）臨時報告書 2025年３月５日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲受）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）482,930560,648727,175801,196946,358経常利益又は経常損失（△）（千円）△209,33774,226145,78487,09872,005当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△212,68672,217170,42369,73896,118持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）280,00090,00090,00090,000221,141発行済株式総数（株） 普通株式1,1011,1011,1011,1014,093,400A種優先株式178178178178－B種優先株式375375375375－C種優先株式135225225225－純資産額（千円）696,9781,129,1951,298,8311,368,5691,726,971総資産額（千円）936,6081,350,0651,488,5351,529,1071,905,120１株当たり純資産額（円）△510,734.42△510,734.42△180.90△145.57421.87１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△193,175.41－42.06－31.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－30.40自己資本比率（％）74.483.687.389.590.6自己資本利益率（％）－7.914.05.26.2株価収益率（倍）－－－－38.7配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－121,749103,862△139,713投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△869△211,026財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△5,920△36,000197,060現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－1,238,8421,306,7021,375,076従業員数（名）6039344138〔外、平均臨時雇用者数〕〔9〕〔6〕〔6〕〔5〕〔0〕株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－) 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月最高株価（円）－－－－1,709最低株価（円）－－－－810 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。 ２．第９期については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択され、FAST-Dの異音検知プラットフォーム開発事業等の研究開発を実施しました。 これにより研究開発費が増加したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４．第９期から第12期までの１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．１株当たり当期純利益については、優先株主に対する優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。 優先配当額を控除した結果、第10期及び第12期の普通株式に係る当期純利益はゼロとなっております。 ７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については第９期は１株当たり当期純損失であるため、また、第10期から第12期までは潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ８．自己資本利益率については、第９期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ９．第９期から第12期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 10．第９期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 11．第11期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出のためマイナスとなっております。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出のためマイナスとなっております。 なお、第12期の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出のためマイナスとなっております。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出のためマイナスとなっております。 第13期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛金及び契約資産の増加等によりマイナスとなっております。 12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 13．主要な経営指標等の推移のうち、第９期及び第10期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。 14．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 15．A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月29日付で全ての優先株式を自己株式として取得し、対価として当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、その後2024年６月29日付で当該優先株式を消却しております。 なお、当社は、2024年７月12日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 16. 当社は、2024年７月12日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,758,000株となっております。 第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 17. 当社は、2024年10月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 18．従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 19．2024年10月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第９期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 20．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年10月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |