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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安田 正利 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)789-9700（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 （１）会社設立までの経緯 当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。 ）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。 （２）会社の変遷年月経歴1964年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。 ）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に本店を置く。 1966年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。 1969年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。 1979年８月ニスコ株式会社に商号変更。 1980年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。 1980年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に移転。 （合併期日 1980年３月21日）1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1989年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。 1991年３月茨城県下館市（現 筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。 1991年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。 1992年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。 1993年７月滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。 1993年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。 1994年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（後の蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。 1996年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。 1997年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。 1997年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。 2002年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。 2002年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。 2004年２月本社事務所を大阪市に新設。 2004年７月本店の所在地を大阪市に移転。 2007年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。 2008年８月2010年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。 近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 2013年３月 中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。 2016年９月2018年５月2020年10月2021年12月2022年４月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。 蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 本社事務所を大阪府箕面市に移転。 蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。 2024年１月2024年11月当社の非連結子会社であったJ．J．ツール㈱（2023年10月２日設立）を連結の範囲に含める。 Japan Power Fastening Hong Kong Limitedの当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。 （１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。 (主要な会社)当社 （２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。 (主要な会社)当社 当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。 （注）◎印 連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） J．J．ツール㈱大阪府箕面市100百万円ツール関連製品の企画、輸入、販売75.0役員の兼任 ２人（その他の関係会社） マルエヌ㈱埼玉県朝霞市30百万円ワイパーの企画、設計、製造、販売被所有割合27.2―（注） J．J．ツール㈱は、特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門36(17)生産部門96(17)管理部門16(3)合計148(37)（注）１．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 ２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）145(37)45.216.64,547 事業部門の名称従業員数（人）営業部門34(17)生産部門96(17)管理部門15(3)合計145(37)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 ４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 （３）労働組合の状況 当社には、労働組合はありませんが、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。 なお、労使の関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.60.076.777.067.7労働者の男女の賃金の差異に関して、正規雇用労働者は、管理職の女性労働者の割合が低く且つ女性労働者の勤続年数が短いため、またパート・有期労働者は定年後に管理職を継続する嘱託社員が相対的に男性労働者に多く差異が生じておりますが、同等の職責において実質的に労働者の男女の賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。 」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。 」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、連結決算において２期連続の営業損失となりました。 一方で、当連結会計年度における経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益や工場の生産集約に伴う下館工場の譲渡益計上などの営業外収益及び特別利益の計上によるものであります。 工場の生産集約等の事業再編に一定の区切りがつき、さらなる合理化の推進及び資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁、不採算品目の整理を進めてきたことの成果が表れつつあり、2025年12月期以降の営業収益改善に繋がるものと見込んでおります。 今後の事業環境につきましては、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により中長期的には着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化のための国内生産回帰の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。 なお、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんでしたが、2024年12月末時点でスタンダード市場のすべての上場維持基準に適合していることを確認しており今後も上場維持に努めてまいります。 （４）経営戦略 上記の経営環境と課題に対する認識のもと、一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、継続して製品開発・改良及び用途開発の強化、マーケティングチャネルの整備等により販売拡大に努めてまいります。 また、生産体制の再編成による合理化や顧客に信頼して製品を継続して使用していただくため、品質管理体制の強化を図ってまいります。 なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、中期経営計画を策定し業績回復に努めております。 2025年２月に公表いたしました中期経営計画の概要は、以下のとおりです。 中期経営計画「Next Challenge 2027」（要旨） [１] 中期VISION 建築用ファスナーのリーディングカンパニーとして、培ってきた技術力・開発力・製品力をベースにコンクリート市場において売上を拡大する。 [２] 今後の成長戦略・方針 縮小傾向である住宅市場向けファスナー事業の収益は堅持しつつ、底堅く中長期的にもインフラ関係の更新需要が堅調に推移すると見込まれ、成長分野である一般建築市場、コンクリート下地市場向けファスナー事業の基盤事業化を図り、以下の施策により収益性の向上を実現してまいります。 ① 営業戦略(Ⅰ) コンクリート下地市場産学共同研究でねじ式アンカーの設計指針(設計評価式)を確立しさらなる拡販に繋げる。 施策：流通大手販路構築、増加傾向の物流施設への用途拡大、インフラ更新需要への拡販2027年度販売目標：700百万円(Ⅱ) デッキ市場（鉄骨下地）産学共同研究でガスツール使用によるデッキプレート仮留め小径鋲接合について「各種合成構造設計指針」に記載。 施工実績の積み上げ及び拡販に繋げていく。 施策：ゼネコンルート（デッキメーカー・指定工事業者）へのスペック・拡販2027年度販売目標：200百万円(Ⅲ) 建築改修・リフォーム市場新設の建築需要が横ばい又は低下の中、需要拡大が進行している建築改修・リフォームに売れ筋商品の拡販を図る。 施策：倉庫、工場等の既存屋根に新しい屋根を重ね葺きする工法用ねじ等、あらゆる下地材（鉄骨・木・コンクリート）に対応するファスナーの拡販2027年度販売目標：300百万円② 生産・物流戦略工場集約による生産再編： 工場部門の実力を最大化し生産性（生産高）向上を図る。 施策：営業戦略に沿った設備投資（当社オリジナル製品の生産能力増強、無人運転、梱包費用削減等）、適材適所への人材配置・育成（多能工）、材料の最適調達、物流システムのDX化2027年度目標：(Ⅰ)生産金額拡大への追求・・・現行生産高の1.5倍 (Ⅱ)納期短縮・・・全製品 現行納期より３割短縮 (Ⅲ)在庫削減・・・製品・仕掛品２ヵ月分以内CS向上、販売機会損失の撲滅、原価低減、限界利益率の改善、キャッシュ・フローの向上等の好循環に繋げる。 ③ 技術戦略(Ⅰ) 製品のさらなる性能向上に向けた取り組み施策：主力製品「ドリルねじ」のドリル刃先のさらなる性能探求(Ⅱ) 新用途への製品開発施策：a)変貌する建材への最適製品の提案・供給b)オリジナル技術製品の用途開発➣耐震補強、耐震性に優れたファスナーの開発・モデファイ(Ⅲ) 知的財産の創造施策：特許・意匠・実用新案出願数増加に向けた取り組み④ 組織戦略経営資源（人的）の再編〔効率の良い資源配分〕・営業や製造に係る直接人員を増強し、間接人員との比率の適正化を図る・首都圏を中心に営業関連の人員補強（東京・大阪）と営業所の再編 [３] ３ヵ年の計数計画（連結）中期経営計画最終年度（2027年度）に営業利益300百万円の達成を目指してまいります。 （単位:百万円） 2024年度（実績）2025年度2026年度2027年度売上高5,0405,3305,8006,500営業利益△93120200300営業利益率△1.9％2.3％3.4％4.6％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」を定め、サステナビリティに関するものを含めたリスクの発生防止及び発生したリスクへの対応に係る管理体制の整備に取り組んでおります。 ① 取締役会は、経営リスクに関する早期発見及び活発討議が行われることに努めるとともに「リスク管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。 ② 管理部門統括取締役は、取締役会が決定した「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長以下社内取締役、各部門長により構成されるリスク管理委員会を原則年４回開催します。 ③ リスク管理委員会では、サステナビリティに関するものを含めたリスクの特定・分析・評価・防止策の決定・モニタリングを各部門と協働して行い、その結果はリスク管理委員会などを通じて各事業所の長であるリスク管理者に共有します。 新たに生じたリスクに対しては、当該部門のリスク管理者が危機管理責任者である管理部門統括取締役に速やかに報告し、必要な対策を講じるとともに、重要度に応じて取締役会に報告します。 ④ 不測の事態が発生した場合には、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部専門家のアドバイスに基づく迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に留めるよう努めます。 ⑤ リスク管理者は、日常からリスクに対する意識を高め、リスクの予防、軽減に努めるとともに、リスク情報があればリスク管理委員会に報告します。 （２）戦略当社グループは企業理念に「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。 」を掲げており、総人口の減少や少子高齢化、都市インフラの老朽化など建築市場の構造的な変化への対応等、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、持続可能性（サステナビリティ）を担保し、さらに成長につながる重要な要素であると認識しております。 ① 気候変動当社グループが関連する建築業界が抱える社会課題である施工現場の省力化や建物の長寿命化（耐震・断熱等）に寄与し、また環境負荷を低減した製品を開発・提供することが会社存立の基盤としております。 環境負荷の低減という点では有害物質である六価クロムを含まない当社独自の表面処理技術（クロムフリー）である「サスガード」・「エフガード」を推奨しています。 製造工程においても豊岡工場において環境マネジメントシステムISO14001 を取得、太陽光発電設備を活用した地域マイクログリッド事業へ参画するなど再生エネルギーの積極活用やエネルギー消費を意識した生産効率の見直し等、環境に与える負荷の低減に取り組んでいます。 なお、当社グループはTCFDに基づく開示等は行っておりませんが、Scope1、Scope2のGHG排出量につきましては、必要なデータの収集と分析の取組を加速させ今後評価・開示につきましても検討してまいります。 ② 人的資本当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について現在のところ定めたものはありませんが、企業理念に掲げる「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくり」及び社員行動規範の「既成概念にとらわれず、積極果敢に職務を遂行し、常に『挑戦と創造』を追求する」という指針のもと、従業員の目標管理・育成・自己啓発支援及び適切な人事評価運用により会社と従業員を持続的に成長させることを目指しております。 また、女性の活躍推進に向けた課題及び解決策の検討、安全衛生管理体制や健康経営などの取組を通じて、社員が心身ともに健全な状態で働きがいを感じられ且つ「自律型人材」の育成を可能とする職場環境の構築に取り組んでおります。 （イ）健康経営の推進当社グループでは、「従業員の健康維持・増進」と「働き方改革」のへの取組みは不可分一体であるとの認識のもと、従業員の健康管理、所定外労働時間管理の徹底を進めております。 定期健康診断の結果による脳疾患・心臓疾患の発症予防のための二次健康診断と特定保健指導を医療施設と提携する仕組みの運用及び所定労働時間外の可視化・分析、ノー残業デーの設定・運用等ワーク・ライフ・バランスの推進とともに健康管理面においても病気の発症による欠員リスクを減らし、就労の定着化を進めることにより労働環境などの向上に繋げていくことを目指しております。 （ロ）両立支援制度を利用しやすい環境整備従業員の育児や介護と仕事の両立支援制度を利用しやすい環境整備に向け、両立支援制度の周知・促進（出生時育児休業取得の際の特別休暇）や女性従業員の活躍の場を広げる（職域拡大）ための取組みを行っております。 在宅勤務等場所にとらわれない働き方に向けての規程整備及びコロナ禍での一部導入実績を踏まえて、在宅勤務に対するネット環境の整備は一通り完了しましたが、本格的な導入に向けての課題や解決策を検討し充実をはかってまいります。 （３）指標及び目標当社グループの上記「 (2)戦略 ②人的資本」において記載した内容に係わる指標及び目標につきましては次のとおりであります。 なお、これらの指標及び目標は、当社においては、関連する指標のデータ管理や具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、本項目における指標及び目標並びに実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）育児休業取得率女性の育児休業取得率100%の維持と男性の取得率30%以上女性 100%男性 0%従業員離職率9.8%未満6.0% |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは企業理念に「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。 」を掲げており、総人口の減少や少子高齢化、都市インフラの老朽化など建築市場の構造的な変化への対応等、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、持続可能性（サステナビリティ）を担保し、さらに成長につながる重要な要素であると認識しております。 ① 気候変動当社グループが関連する建築業界が抱える社会課題である施工現場の省力化や建物の長寿命化（耐震・断熱等）に寄与し、また環境負荷を低減した製品を開発・提供することが会社存立の基盤としております。 環境負荷の低減という点では有害物質である六価クロムを含まない当社独自の表面処理技術（クロムフリー）である「サスガード」・「エフガード」を推奨しています。 製造工程においても豊岡工場において環境マネジメントシステムISO14001 を取得、太陽光発電設備を活用した地域マイクログリッド事業へ参画するなど再生エネルギーの積極活用やエネルギー消費を意識した生産効率の見直し等、環境に与える負荷の低減に取り組んでいます。 なお、当社グループはTCFDに基づく開示等は行っておりませんが、Scope1、Scope2のGHG排出量につきましては、必要なデータの収集と分析の取組を加速させ今後評価・開示につきましても検討してまいります。 ② 人的資本当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について現在のところ定めたものはありませんが、企業理念に掲げる「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくり」及び社員行動規範の「既成概念にとらわれず、積極果敢に職務を遂行し、常に『挑戦と創造』を追求する」という指針のもと、従業員の目標管理・育成・自己啓発支援及び適切な人事評価運用により会社と従業員を持続的に成長させることを目指しております。 また、女性の活躍推進に向けた課題及び解決策の検討、安全衛生管理体制や健康経営などの取組を通じて、社員が心身ともに健全な状態で働きがいを感じられ且つ「自律型人材」の育成を可能とする職場環境の構築に取り組んでおります。 （イ）健康経営の推進当社グループでは、「従業員の健康維持・増進」と「働き方改革」のへの取組みは不可分一体であるとの認識のもと、従業員の健康管理、所定外労働時間管理の徹底を進めております。 定期健康診断の結果による脳疾患・心臓疾患の発症予防のための二次健康診断と特定保健指導を医療施設と提携する仕組みの運用及び所定労働時間外の可視化・分析、ノー残業デーの設定・運用等ワーク・ライフ・バランスの推進とともに健康管理面においても病気の発症による欠員リスクを減らし、就労の定着化を進めることにより労働環境などの向上に繋げていくことを目指しております。 （ロ）両立支援制度を利用しやすい環境整備従業員の育児や介護と仕事の両立支援制度を利用しやすい環境整備に向け、両立支援制度の周知・促進（出生時育児休業取得の際の特別休暇）や女性従業員の活躍の場を広げる（職域拡大）ための取組みを行っております。 在宅勤務等場所にとらわれない働き方に向けての規程整備及びコロナ禍での一部導入実績を踏まえて、在宅勤務に対するネット環境の整備は一通り完了しましたが、本格的な導入に向けての課題や解決策を検討し充実をはかってまいります。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標当社グループの上記「 (2)戦略 ②人的資本」において記載した内容に係わる指標及び目標につきましては次のとおりであります。 なお、これらの指標及び目標は、当社においては、関連する指標のデータ管理や具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、本項目における指標及び目標並びに実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）育児休業取得率女性の育児休業取得率100%の維持と男性の取得率30%以上女性 100%男性 0%従業員離職率9.8%未満6.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について現在のところ定めたものはありませんが、企業理念に掲げる「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくり」及び社員行動規範の「既成概念にとらわれず、積極果敢に職務を遂行し、常に『挑戦と創造』を追求する」という指針のもと、従業員の目標管理・育成・自己啓発支援及び適切な人事評価運用により会社と従業員を持続的に成長させることを目指しております。 また、女性の活躍推進に向けた課題及び解決策の検討、安全衛生管理体制や健康経営などの取組を通じて、社員が心身ともに健全な状態で働きがいを感じられ且つ「自律型人材」の育成を可能とする職場環境の構築に取り組んでおります。 （イ）健康経営の推進当社グループでは、「従業員の健康維持・増進」と「働き方改革」のへの取組みは不可分一体であるとの認識のもと、従業員の健康管理、所定外労働時間管理の徹底を進めております。 定期健康診断の結果による脳疾患・心臓疾患の発症予防のための二次健康診断と特定保健指導を医療施設と提携する仕組みの運用及び所定労働時間外の可視化・分析、ノー残業デーの設定・運用等ワーク・ライフ・バランスの推進とともに健康管理面においても病気の発症による欠員リスクを減らし、就労の定着化を進めることにより労働環境などの向上に繋げていくことを目指しております。 （ロ）両立支援制度を利用しやすい環境整備従業員の育児や介護と仕事の両立支援制度を利用しやすい環境整備に向け、両立支援制度の周知・促進（出生時育児休業取得の際の特別休暇）や女性従業員の活躍の場を広げる（職域拡大）ための取組みを行っております。 在宅勤務等場所にとらわれない働き方に向けての規程整備及びコロナ禍での一部導入実績を踏まえて、在宅勤務に対するネット環境の整備は一通り完了しましたが、本格的な導入に向けての課題や解決策を検討し充実をはかってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの上記「 (2)戦略 ②人的資本」において記載した内容に係わる指標及び目標につきましては次のとおりであります。 なお、これらの指標及び目標は、当社においては、関連する指標のデータ管理や具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、本項目における指標及び目標並びに実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）育児休業取得率女性の育児休業取得率100%の維持と男性の取得率30%以上女性 100%男性 0%従業員離職率9.8%未満6.0% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （１）主要販売市場の動向について 当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。 当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。 （２）他社との競合状況について 当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。 当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。 （３）製品の品質管理について 当社グループは、製品の品質を重要視しており、豊岡工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。 しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）原材料の市況変動の影響について 当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。 鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （５）中国での事業活動について 当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。 このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］ （６）依存度の高い販売先について 当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、販売店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。 当連結会計年度における同社への売上高は1,385百万円で、当社グループ全体の売上高の27.5％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）為替の変動について 当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建資産を保有しております。 為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （８）借入金利の変動について 当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （９）自然災害及び感染症によるリスクについて 当社グループは、兵庫県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び拡大により、原材料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用など事業活動への影響の低減に努めてまいります。 （10）情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び会計等のシステムを使用しており、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイアウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は5,040百万円（前期比1.3％減）、営業損益は、93百万円の損失（前期は125百万円の損失）、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、366百万円の利益（前期は44百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は、下館工場の譲渡による固定資産売却益331百万円及び2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う支払補償費102百万円の特別損益の計上等により、509百万円の利益（前期は108百万円の損失）となりました。 なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 財政状態の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。 資産合計は前連結会計年度末に比べ1,674百万円減少の5,785百万円となりました。 これは現金及び預金の減少516百万円、電子記録債権の減少227百万円及び有形固定資産の減少832百万円が主な要因であります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ610百万円減少の3,481百万円となりました。 これは繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円及び長期借入金の減少97百万円が主な要因であります。 純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少の2,303百万円となりました。 これは中間配当による資本剰余金の減少317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加430百万円、自己株式の増加797百万円及び為替換算調整勘定の減少502百万円が主な要因であります。 これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率152.3％、自己資本比率39.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ501百万円減少の1,620百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、キャッシュ・フローは233百万円の収入（前期は257百万円の収入）となりました。 これは主に売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、キャッシュ・フローは956百万円の収入（前期は485百万円の収入）となりました。 これは主に有形固定資産の売却による収入等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、キャッシュ・フローは1,772百万円の支出（前期は119百万円の支出）となりました。 これは主に新株予約権付社債の償還、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）2,963,142123.2（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。 ロ 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）2,118,85998.5（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は、販売価格で表示しております。 ハ 受注実績 当社グループは、主に過去の販売実績及び販売見込等による見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ニ 販売実績 当連結会計年度の販売実績を市場区分ごとに示すと、次のとおりであります。 市場区分当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）住宅市場（千円）2,265,14495.3一般建築市場（千円）2,774,089101.6その他（千円）1,331116.8合計（千円）5,040,56598.7（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。 ２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス㈱1,402,82727.51,385,96927.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析） 当連結会計年度における日本経済は、インバウンド需要の増加や企業の価格転嫁が進む中、雇用・所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。 一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化等に伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、国内外の金融政策等の動向による為替の変動等、依然として先行き不透明な状況であります。 当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、提案型営業の推進やマーケティングチャネルの整備等を中心に営業体制の強化を進めました。 また、工場生産の集約化等により生産及び物流体制の再編成を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、5,040百万円（前期比1.3％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足等を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、93百万円の損失（前期は125百万円の損失）となりました。 経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、366百万円の利益（前期は44百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、下館工場の譲渡による固定資産売却益331百万円及び2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う支払補償費102百万円の特別損益の計上等により、509百万円の利益（前期は108百万円の損失）となりました。 （財政状態の分析） 「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。 これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(１）連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況」に記載のとおりです。 当連結会計年度においては、2024年12月期の業績目標であった連結売上高5,000百万円、連結営業損失35百万円、連結経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円に対し、実績は連結売上高5,040百万円、連結営業損失93百万円、連結経常利益366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円となり、連結売上高は目標を上回ったものの、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目は目標を下回る結果となりました。 当社といたしましては早期に営業赤字を脱却し、目標数値達成に向けて取り組んでまいります。 （2025年度の業績目標） 連結売上高 5,330百万円 連結営業利益 120百万円 連結経常利益 100百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 85百万円 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約2009年１月１日から2011年12月31日まで以後３年ごとの自動更新 （２）事業提携契約 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。 研究開発体制といたしましては、開発・マーケティング部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。 ファスニング製品の分野におきましては、主力製品である「ドリルねじ」の重要部分である、ドリル刃先の更なる性能向上に取り組んでおります。 また、新用途を想定したねじ固定式アンカーのアンカーネジ部のショートサイズの開発等を行っており、採用実績化に引き続き取り組んでおります。 建築用締結工具（ツール）の分野におきましても、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズに応えるべくウルトラガスツールの作業性向上を検討し、また、溶接熟練工不足や火災予防のニーズに応えるべくガス式鋲打ち機を使った新たな施工方法の提案をゼネコンに継続して行うとともに取引先業者様との共同開発に引き続き取り組んでおります。 今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は19,496千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、当社において、ねじ生産設備の更新等を行いました。 その結果、当社グループの設備投資額は128百万円となりました。 なお、当社グループは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）事業部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計豊岡工場（兵庫県豊岡市）生産生産設備他112,662262,687250,687(21,318)－8,520634,55857(8)（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」であります。 ２．従業員数については、就業人員数を表示しております。 また、平均臨時雇用者数を（ ）外数で表示しております。 （２）国内子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,496,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 128,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,547,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。 取得・保有の適否については、取引関係の強化等当社事業への寄与度や資産効率の観点、決算に与える影響等を総合的に勘案して判断しており、保有の意義が認められないと判断した株式については、相手先企業の理解を得た上で売却を進めてまいります。 なお、個々の銘柄についての保有・売却状況ならびに方針（継続保有、売却等）については定期的に（年１回）取締役会に報告し審議しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式418,200非上場株式以外の株式2158,591 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1908取引先持株会での定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱池田泉州ホールディングス371,540371,540円滑な資金調達等の財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。 無（注２）147,129120,007積水ハウス㈱3,0302,779取引関係強化のために保有しております。 また、取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のため株式数が増加しております。 無11,4618,705（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の視点から検証しております。 ２．株式会社池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社池田泉州銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 158,591,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 908,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,030 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,461,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 積水ハウス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係強化のために保有しております。 また、取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のため株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） マルエヌ株式会社埼玉県朝霞市栄町２丁目１－403,87727.16 土肥雄治中華人民共和国香港特別行政区1,50410.53 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１丁目４－１1,0007.00 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５7165.02 土肥智雄大阪府豊中市6964.87 株式会社池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18－146524.57 株式会社エマナック大阪府守口市南寺方東通４丁目24－８1851.30 江藤弘兵庫県明石市1000.71 川越久男埼玉県さいたま市800.56 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－21700.49計－8,88362.22（注）１．2024年５月９日付の臨時報告書（主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であった積水ハウス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社ではなくなりました。２．2024年５月９日付の臨時報告書（主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社でなかった マルエヌ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となっております。３．2024年12月３日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった 土肥雄治氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 6,409 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 6,526 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式20046,073当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -797,285,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -804,460,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式18,688－－18,688合計18,688－－18,688自己株式 普通株式（注）2,8051,605－4,411合計2,8051,605－4,411（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に係る自己株式取得1,605千株及び単元未満株式の買取りによる増加（200株）であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 虎ノ門有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日日本パワーファスニング株式会社 取締役会御中 虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渋佐 寿彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 健一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はこれらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。 この点、過去実績の状況から期末月の売上は他の月の売上と比較して多額となる傾向にあることに加えて、業績予想の達成に対するプレッシャーも潜在的に存在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ 売上高の期間帰属の適切性を検討するため、期末月の売上高から監査人が重要と判断した取引を抽出し、注文書に基づき履行義務が充足する時点について検討するとともに、送り状、出荷リストなどの証憑と突合し、履行義務が充足しているかを確かめた。 ・ 売上高の期間帰属の適切性を検討するため、翌月初の売上取消取引を通査し、異常なものがないかを検討した。 ・ 会社の売掛金について、残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パワーファスニング株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本パワーファスニング株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はこれらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。 この点、過去実績の状況から期末月の売上は他の月の売上と比較して多額となる傾向にあることに加えて、業績予想の達成に対するプレッシャーも潜在的に存在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ 売上高の期間帰属の適切性を検討するため、期末月の売上高から監査人が重要と判断した取引を抽出し、注文書に基づき履行義務が充足する時点について検討するとともに、送り状、出荷リストなどの証憑と突合し、履行義務が充足しているかを確かめた。 ・ 売上高の期間帰属の適切性を検討するため、翌月初の売上取消取引を通査し、異常なものがないかを検討した。 ・ 会社の売掛金について、残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識における売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はこれらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。 この点、過去実績の状況から期末月の売上は他の月の売上と比較して多額となる傾向にあることに加えて、業績予想の達成に対するプレッシャーも潜在的に存在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ 売上高の期間帰属の適切性を検討するため、期末月の売上高から監査人が重要と判断した取引を抽出し、注文書に基づき履行義務が充足する時点について検討するとともに、送り状、出荷リストなどの証憑と突合し、履行義務が充足しているかを確かめた。 ・ 売上高の期間帰属の適切性を検討するため、翌月初の売上取消取引を通査し、異常なものがないかを検討した。 ・ 会社の売掛金について、残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 虎ノ門有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日日本パワーファスニング株式会社 取締役会御中 虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渋佐 寿彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 健一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識における売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識における売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識における売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 434,437,000 |
| 商品及び製品 | 950,559,000 |
| 仕掛品 | 218,511,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 419,345,000 |
| その他、流動資産 | 23,663,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 233,047,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 279,101,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,256,000 |
| 土地 | 410,351,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 950,000 |
| 有形固定資産 | 954,707,000 |
| 無形固定資産 | 75,504,000 |
| 投資有価証券 | 176,791,000 |
| 投資その他の資産 | 277,296,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 427,362,000 |
| 短期借入金 | 1,430,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 98,232,000 |
| 未払金 | 164,181,000 |
| 未払法人税等 | 15,420,000 |
| 資本剰余金 | 2,711,234,000 |
| 利益剰余金 | 649,205,000 |
| 株主資本 | 2,219,986,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 72,922,000 |
| 評価・換算差額等 | 69,259,000 |
| 非支配株主持分 | 19,876,000 |
| 負債純資産 | 5,770,976,000 |
PL
| 売上原価 | 3,955,570,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,171,526,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -86,531,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,026,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,529,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 455,025,000 |
| 営業外収益 | 19,771,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,210,000 |
| 営業外費用 | 46,939,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 331,614,000 |
| 特別利益 | 331,614,000 |
| 特別損失 | 230,350,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,195,000 |
| 法人税等調整額 | 3,228,000 |
| 法人税等 | 18,424,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 28,334,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -502,946,000 |
| その他の包括利益 | -474,611,000 |
| 包括利益 | 29,881,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 34,735,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -4,854,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -379,842,000 |
| 当期変動額合計 | -1,063,892,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 509,347,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,620,089,000 |
| 受取手形 | 78,851,000 |
| 売掛金 | 732,595,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 49,526,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -17,833,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -600,552,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 19,496,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 36,489,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,062,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,475,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,210,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -459,542,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -331,614,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 475,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,563,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,249,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,791,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,603,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 396,387,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,694,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,674,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,195,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,112,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,549,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -317,662,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -148,276,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,178,134,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,311,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携、各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を実施しております。 また、ディスクロージャー専門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利用し、開示の適正性を確保しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,136,8351,620,089受取手形※３ 122,678※３ 78,851電子記録債権※３ 662,106※３ 434,437売掛金766,463732,595商品及び製品942,746950,559仕掛品220,811218,511原材料及び貯蔵品360,293419,345その他35,74723,663貸倒引当金△160△130流動資産合計5,247,5234,477,924固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 2,301,171※１ 1,316,515減価償却累計額△1,763,307△1,083,468建物及び構築物（純額）537,864233,047機械装置及び運搬具1,689,7801,352,722減価償却累計額△1,423,006△1,073,621機械装置及び運搬具（純額）266,773279,101工具、器具及び備品383,109347,250減価償却累計額△353,739△315,994工具、器具及び備品（純額）29,36931,256土地※１,※２ 951,450※１,※２ 410,351リース資産3,5643,564減価償却累計額△1,900△2,613リース資産（純額）1,663950有形固定資産合計1,787,121954,707無形固定資産 リース資産66,86948,218その他29,06627,285無形固定資産合計95,93575,504投資その他の資産 投資有価証券※１ 221,912※１ 176,791繰延税金資産2,252－その他113,647105,510貸倒引当金△8,914△5,004投資その他の資産合計328,897277,296固定資産合計2,211,9541,307,508資産合計7,459,4785,785,432 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金347,058427,362電子記録債務570,804640,659短期借入金※１ 1,430,000※１ 1,430,000１年内返済予定の長期借入金※１ 96,152※１ 98,232未払法人税等15,19515,420賞与引当金907－その他※１ 980,597※１ 327,600流動負債合計3,440,7152,939,275固定負債 社債※１ 72,000※１ 58,000長期借入金※１ 527,630※１ 430,438その他51,48753,965固定負債合計651,117542,403負債合計4,091,8333,481,678純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金3,028,8962,711,234利益剰余金218,307649,205自己株式△448,536△1,245,822株主資本合計2,898,6662,214,617その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金44,58872,922土地再評価差額金※２ △81,306※２ △3,663為替換算調整勘定502,946－その他の包括利益累計額合計466,22869,259新株予約権2,749－非支配株主持分－19,876純資産合計3,367,6452,303,753負債純資産合計7,459,4785,785,432 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,108,295※１ 5,040,565売上原価※２,※４ 4,034,076※２,※４ 3,866,654売上総利益1,074,2191,173,910販売費及び一般管理費※３,※４ 1,199,496※３,※４ 1,267,787営業損失（△）△125,277△93,877営業外収益 受取利息47,25323,945受取配当金4,5365,529為替差益45,520455,025その他15,01810,215営業外収益合計112,328494,716営業外費用 支払利息15,63218,210社債利息5,9681,197支払手数料－7,175その他9,7897,439営業外費用合計31,39134,022経常利益又は経常損失（△）△44,339366,816特別利益 固定資産売却益－※５ 331,614子会社株式売却益－50,101助成金収入6,521－特別利益合計6,521381,715特別損失 支払補償費－102,350役員退職慰労引当金繰入額－63,624事業再編損※６ 8,711※６ 59,416従業員休業補償損失11,556－特別退職金7,777－会員権売却損3,439－特別損失合計31,484225,390税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△69,302523,141法人税、住民税及び事業税15,19515,420法人税等調整額23,9473,228法人税等合計39,14318,648当期純利益又は当期純損失（△）△108,446504,493非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△4,854親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△108,446509,347 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△108,446504,493その他の包括利益 その他有価証券評価差額金27,36328,334為替換算調整勘定28,686△502,946その他の包括利益合計※１ 56,050※１ △474,611包括利益△52,39529,881（内訳） 親会社株主に係る包括利益△52,39534,735非支配株主に係る包括利益－△4,854 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,028,896366,462△448,5173,046,840当期変動額 剰余金の配当－－△39,708－△39,708親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△108,446－△108,446自己株式の取得－－－△19△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△148,154△19△148,173当期末残高100,0003,028,896218,307△448,5362,898,666 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高17,224△81,306474,259410,1772,7493,459,768当期変動額 剰余金の配当－－－－－△39,708親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△108,446自己株式の取得－－－－－△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,363－28,68656,050－56,050当期変動額合計27,363－28,68656,050－△92,123当期末残高44,588△81,306502,946466,2282,7493,367,645 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,028,896218,307△448,5362,898,666当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当－△317,662－－△317,662親会社株主に帰属する当期純利益－－509,347－509,347土地再評価差額金の取崩－－△77,642－△77,642自己株式の取得－－－△797,285△797,285新規連結による変動額－－△806－△806株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△317,662430,897△797,285△684,049当期末残高100,0002,711,234649,205△1,245,8222,214,617 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高44,588△81,306502,946466,2282,749－3,367,645当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当－－－－－－△317,662親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－509,347土地再評価差額金の取崩－－－－－－△77,642自己株式の取得－－－－－－△797,285新規連結による変動額－－－－－－△806株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,33477,642△502,946△396,969△2,74919,876△379,842当期変動額合計28,33477,642△502,946△396,969△2,74919,876△1,063,892当期末残高72,922△3,663－69,259－19,8762,303,753 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△69,302523,141減価償却費131,360133,062事業再編損8,71159,416役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－63,624貸倒引当金の増減額（△は減少）△18△3,939受取利息及び受取配当金△51,790△29,475支払利息15,63218,210社債利息5,9681,197支払手数料－7,175支払補償費－102,350従業員休業補償損失11,556－特別退職金7,777－助成金収入△6,521－為替差損益（△は益）△23,441△459,542有形固定資産売却損益（△は益）1,631△331,614子会社株式売却損益（△は益）－△50,101会員権売却損益（△は益）3,439－有形固定資産除却損1,566475売上債権の増減額（△は増加）195,017304,743棚卸資産の増減額（△は増加）436,823△64,563未収入金の増減額（△は増加）△1,7145,866仕入債務の増減額（△は減少）△353,201195,249その他の流動負債の増減額（△は減少）△141,450△28,492未払消費税等の増減額（△は減少）81,458△40,791その他2,450△9,603小計255,954396,387利息及び配当金の受取額59,63934,694利息の支払額△21,340△20,674支払補償費の支払額－△102,350事業再編による支出△8,711△59,416法人税等の支払額△15,195△15,195助成金の受取額6,521－特別退職金の支払額△7,777－休業補償費用の支払額△11,556－営業活動によるキャッシュ・フロー257,533233,445投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△422,254△16,308定期預金の払戻による収入996,81732,700子会社株式の取得による支出△75,000－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※２ △71,193有形固定資産の取得による支出△15,195△148,276有形固定資産の売却による収入4331,178,134無形固定資産の取得による支出△1,640△16,566差入保証金の回収による収入12,270644差入保証金の差入による支出△10,503△5,602長期前払費用の増減額（△は増加）－△481その他6593,311投資活動によるキャッシュ・フロー485,588956,362 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）110,000－長期借入金の返済による支出△147,040△95,112新株予約権の取得による支出－△2,749社債の償還による支出△14,000△14,000転換社債型新株予約権付社債の償還による支出－△549,976自己株式の取得による支出△19△804,460配当金の支払額△39,708△317,662リース債務の返済による支出△19,042△19,549セール・アンド・割賦バックによる収入－48,411割賦債務の返済による支出△9,616△17,426財務活動によるキャッシュ・フロー△119,426△1,772,526現金及び現金同等物に係る換算差額37,959△17,833現金及び現金同等物の増減額（△は減少）661,655△600,552現金及び現金同等物の期首残高1,459,7622,121,417新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－99,224現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,121,417※１ 1,620,089 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数…………1社連結子会社の名称 J．J．ツール株式会社前連結会計年度まで非連結子会社であったJ．J．ツール株式会社は、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度まで連結子会社であったJapan Power Fastening Hong Kong Limitedは当連結会計年度において保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 連結財務諸表作成にあたり、Japan Power Fastening Hong Kong Limitedのみなし譲渡日を2024年10月１日として、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。 （２）非連結子会社の名称等 Beens Corporation Limited当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数該当事項はありません。 （２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等 Beens Corporation Limited当該会社は小規模であり、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② 棚卸資産イ．商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ロ．仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産当社は以下の方法によっております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの 自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。 （７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金③ ヘッジ方針 取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。 なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。 金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数…………1社連結子会社の名称 J．J．ツール株式会社前連結会計年度まで非連結子会社であったJ．J．ツール株式会社は、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度まで連結子会社であったJapan Power Fastening Hong Kong Limitedは当連結会計年度において保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 連結財務諸表作成にあたり、Japan Power Fastening Hong Kong Limitedのみなし譲渡日を2024年10月１日として、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用関連会社の数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等 Beens Corporation Limited当該会社は小規模であり、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② 棚卸資産イ．商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ロ．仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産当社は以下の方法によっております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの 自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。 （７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金③ ヘッジ方針 取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。 なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。 金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産2,252千円－（注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (２)会計上の見積りの内容について連結財務諸表類利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．事業年度末日満期手形等 事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 当該手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形14,029千円10,826千円電子記録債権18,98728,080合計33,01638,907 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当及び賞与390,708千円427,179千円荷具・運賃179,123194,886減価償却費50,25749,526 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社の事業再編の一環としての工場売却に伴うものであり、主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費の総額18,260千円19,496千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上原価39,282千円36,489千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額28,074千円28,969千円組替調整額－－税効果調整前28,07428,969税効果額△711△635その他有価証券評価差額金27,36328,334為替換算調整勘定： 当期発生額28,686－組替調整額－△502,946為替換算調整勘定28,686△502,946その他の包括利益合計56,050△474,611 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社2019年新株予約権普通株式4,198,423－4,198,423－－ 合計 －4,198,423－4,198,423－－（注） 2019年新株予約権の当連結会計年度減少は、期間満了による償還によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年６月14日取締役会普通株式317,662202024年６月30日2024年８月23日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式71,387利益剰余金５2024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,136,835千円1,620,089千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15,418－現金及び現金同等物2,121,4171,620,089 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容 有形固定資産 建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 無形固定資産 建築用ファスナー及びツール関連事業における社内基幹システム（ソフトウエア）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容 有形固定資産 主として建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社管理部門におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内26,600－１年超897－合計27,497－ |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。 また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。 なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。 重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。 （４）信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.0％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）投資有価証券その他有価証券関係会社株式 120,0078,705 120,0078,705 －－資産計128,712128,712－（２）新株予約権付社債(※２)549,976549,623△352（３）社債(※２)86,00085,517△482（４）長期借入金(※３)623,782617,180△6,601負債計1,259,7581,252,322△7,435（５）デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）投資有価証券その他有価証券 158,591 158,591 －資産計158,591158,591－（２）社債(※２)72,00070,750△1,249（３）長期借入金(※３)528,670526,756△1,913負債計600,670597,507△3,162（４）デリバティブ取引－－－(※１)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２)新株予約権付社債及び社債には、１年内償還予定の金額を含めております。 (※３)長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めております。 (※４)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式93,20018,200 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円)１年超５年以内 (千円）現金及び預金2,136,835－受取手形122,678－電子記録債権662,106－売掛金766,463－合計3,688,083－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円)１年超５年以内 (千円）現金及び預金1,620,089－受取手形78,851－電子記録債権434,437－売掛金732,595－合計2,865,974－ ２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,430,000－－－－－長期借入金96,15298,23298,24881,32672,056177,768社債14,00014,00014,00014,00014,00016,000新株予約権付社債549,976－－－－－合計2,090,128112,232112,24895,32686,056193,768 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,430,000－－－－－長期借入金98,23298,24881,32672,05666,312112,496社債14,00014,00014,00014,00016,000－合計1,542,232112,24895,32686,05682,312112,496 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 株式関係会社株式 株式 120,007 8,705 － － － － 120,007 8,705資産計128,712－－128,712 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 株式 158,591 － － 158,591資産計158,591－－158,591 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 新株予約権付社債 社債 長期借入金－－－549,62385,517617,180－－－549,62385,517617,180負債計－1,252,322－1,252,322 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 社債 長期借入金－－70,750526,756－－70,750526,756負債計－597,507－597,507 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 新株予約権付社債、社債（１年内償還予定を含む） 当社の発行する社債、新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む） これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式128,71283,14845,564（２）債券－－－（３）その他－－－小計128,71283,14845,564連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計128,71283,14845,564 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式158,59184,05674,534（２）債券－－－（３）その他－－－小計158,59184,05674,534連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計158,59184,05674,534 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連該当事項はありません。 （２）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 ２．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,168千円、当連結会計年度38,529千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注２)156,768千円 108,525千円投資有価証券評価損55,491 55,491棚卸資産評価損36,619 41,598減損損失41,361 32,156減価償却費18,069 16,384会員権評価損11,890 10,827原価差額調整額21,755 9,700長期未払金4,999 4,149貸倒引当金3,066 1,721その他3,513 3,525繰延税金資産小計353,536 284,081税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)△154,390 △108,525将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△195,917 △175,556評価性引当額 (注１)△350,308 △284,081繰延税金資産合計3,228 －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△976千円 △1,611千円繰延税金負債合計△976 △1,611繰延税金資産及び負債（△）の純額2,252 △1,611なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。 （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－156,768156,768評価性引当額－－－－－△154,390△154,390繰延税金資産－－－－－（※２）2,377（※２）2,377 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 将来の業績見込み等を考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－108,525108,525評価性引当額－－－－－△108,525△108,525繰延税金資産－－－－－－－ (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 34.4％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1住民税均等割 2.9評価性引当額の増減 △3.4土地再評価差額金 △5.1為替差損益 △15.1関係会社売却に伴う連結調整 △9.3その他 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離１．事業分離の概要（１）分離先当該譲渡先との間の守秘義務に基づき非公表とさせていただきます。 （２）分離した子会社の名称及び事業内容連結子会社：Japan Power Fastening Hong Kong Limited（以下「JPF香港」という。 ）事業の内容：建築用ファスナー及びツール関連事業（当社製品の仲介貿易）（３）事業分離を行った主な理由当社の海外子会社であるJPF香港は、2013年３月に中国事業の発展をはかる目的で香港の優位性から当時の中国現地法人の統括会社として設立いたしましたが、その後、長年にわたり赤字事業となっていた中国現地生産子会社を2021年12月に売却するなど、中国現地事業からの全面撤退がほぼ完了したことから、この度、JPF香港の全株式を譲渡することにより、限りある経営資源の最適配分を行い、当社グループの収益力の向上を行うことが最善であると判断いたしました。 （４）事業分離日2024年11月８日（2024年10月１日をみなし譲渡日としております。 ）（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡 ２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額子会社株式売却益 50,101千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産189,452千円固定資産80,157資産合計269,610流動負債49,955固定負債66,168負債合計116,123（３）会計処理 当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を「子会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント建築用ファスナー及びツール関連事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益売上高－千円営業損失8,959 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）（１）当該資産除去債務の概要 当社は、営業所及び倉庫の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法 賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） （５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名積水ハウス㈱1,402,827建築用ファスナー及びツール関連事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名積水ハウス㈱1,385,969建築用ファスナー及びツール関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名積水ハウス㈱1,385,969建築用ファスナー及びツール関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社及び主要株主積水ハウス㈱大阪市北区202,854,499セキスイハウスの設計、請負及びその関連事業、不動産の売買及び賃貸借の仲介及び代理他（被所有） 直接24.4当社製品の販売建築用ファスナー及びツール関連事業向け当社製品の販売1,402,827売掛金 電子記録債権126,961 268,664（注）製商品の販売の取引条件につきましては、総原価及び市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額211.85円159.96円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△6.83円32.46円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）3,367,6452,303,753純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,74919,876（うち新株予約権（千円））（2,749）（－）（うち非支配株主持分（千円））（－）（19,876）普通株式に係る期末の純資産額（千円)3,364,8952,283,876１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）15,88314,277 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△108,446509,347普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△108,446509,347普通株式の期中平均株式数（千株）15,88315,693 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限日本パワーファスニング㈱第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１、２2019年８月23日549,976(549,976)－(－)1.00なし2024年８月23日日本パワーファスニング㈱第２回無担保社債（注）１2022年11月25日86,000(14,000)72,000(14,000)0.50なし2029年11月22日合計－－635,976(563,976)72,000(14,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式普通株式 新株予約権の発行価額無償 株式の発行価格当初 144円2023年12月31日現在 131円 発行価額の総額（千円）549,976 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）－ 新株予約権の付与割合（％）100 新株予約権の行使期間自 2019年８月23日至 2024年８月21日 （注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）14,00014,00014,00014,00016,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,430,0001,430,0000.92－１年以内に返済予定の長期借入金96,15298,2321.07－１年以内に返済予定のリース債務19,54920,071－－その他有利子負債（１年以内に返済予定の割賦未払金）9,11618,139－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）527,630430,4381.142026年～2036年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）35,14915,078－2026年その他有利子負債（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く））1,51924,930－2027年合計2,119,1172,036,889－－（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務及びその他有利子負債（割賦未払金）の平均利率については、リース料及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（長期割賦未払金）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金98,24881,32672,05666,312リース債務15,078－－－その他有利子負債（長期割賦未払金）16,6208,310－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,337,0395,040,565税金等調整前中間（当期）純利益（千円）322,500523,141親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）316,454509,347１株当たり中間（当期）純利益（円）19.9232.46 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,142,9101,541,858受取手形※３ 122,678※３ 78,851電子記録債権※２,※３ 662,106※３ 434,437売掛金※２ 766,463732,595商品及び製品963,560947,739仕掛品220,811218,511原材料及び貯蔵品360,293419,345その他※２ 29,52425,259貸倒引当金△160△130流動資産合計4,268,1894,398,468固定資産 有形固定資産 建物※１ 525,128※１ 226,731構築物12,7356,315機械及び装置255,528271,333車両運搬具7,6647,767工具、器具及び備品29,20531,256土地※１ 951,450※１ 410,351リース資産1,663950有形固定資産合計1,783,376954,707無形固定資産 リース資産66,86948,218その他29,06627,285無形固定資産合計95,93575,504投資その他の資産 投資有価証券※１ 138,207※１ 176,791関係会社株式1,112,82565,000会員権62,99059,080繰延税金資産2,252－その他50,07546,430貸倒引当金△8,914△5,004投資その他の資産合計1,357,435342,296固定資産合計3,236,7471,372,508資産合計7,504,9365,770,976 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形24,14328,043電子記録債務570,804640,659買掛金※２ 333,876399,318短期借入金※１ 1,430,000※１ 1,430,000１年内返済予定の長期借入金※１ 96,152※１ 98,232未払金※２ 133,608164,181未払法人税等15,19515,195その他※１ 840,568※１ 163,695流動負債合計3,444,3492,939,327固定負債 社債※１ 72,000※１ 58,000長期借入金※１ 527,630※１ 430,438その他51,48753,965固定負債合計651,117542,403負債合計4,095,4673,481,731純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金－13,087その他資本剰余金3,028,8962,698,146資本剰余金合計3,028,8962,711,234利益剰余金 利益準備金11,91211,912その他利益剰余金 繰越利益剰余金751,165642,662利益剰余金合計763,077654,574自己株式△448,536△1,245,822株主資本合計3,443,4372,219,986評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金44,58872,922土地再評価差額金△81,306△3,663評価・換算差額等合計△36,71769,259新株予約権2,749－純資産合計3,409,4692,289,245負債純資産合計7,504,9365,770,976 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,108,295※１ 5,040,565売上原価※１ 4,099,629※１ 3,955,570売上総利益1,008,6661,084,994販売費及び一般管理費※２ 1,112,145※２ 1,171,526営業損失（△）△103,479△86,531営業外収益 受取配当金※１ 4,536※１ 5,529受取利息34,026助成金収入3,9892,708売電収入3,0422,530その他8,6924,975営業外収益合計20,26419,771営業外費用 支払利息15,63218,210社債利息5,9681,197支払手数料-7,175為替差損-12,955その他8,6767,401営業外費用合計30,27846,939経常損失（△）△113,493△113,699特別利益 固定資産売却益-331,614助成金収入6,521-特別利益合計6,521331,614特別損失 支払補償費-102,350子会社株式売却損-68,584事業再編損8,71159,416従業員休業補償損失11,556-特別退職金7,777-会員権売却損3,439-特別損失合計31,484230,350税引前当期純損失（△）△138,456△12,436法人税、住民税及び事業税15,19515,195法人税等調整額23,9473,228法人税等合計39,14318,424当期純損失（△）△177,599△30,860 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0003,028,8963,028,8967,941972,444980,386△448,5173,660,764当期変動額 剰余金の配当－－－－△39,708△39,708－△39,708利益準備金の積立－－－3,970△3,970－－－当期純損失（△）－－－－△177,599△177,599－△177,599自己株式の取得－－－－－－△19△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－3,970△221,279△217,308△19△217,327当期末残高100,0003,028,8963,028,89611,912751,165763,077△448,5363,443,437 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高17,224△81,306△64,0812,7493,599,433当期変動額 剰余金の配当－－－－△39,708利益準備金の積立－－－－－当期純損失（△）－－－－△177,599自己株式の取得－－－－△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,363－27,363－27,363当期変動額合計27,363－27,363－△189,963当期末残高44,588△81,306△36,7172,7493,409,469 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000－3,028,8963,028,89611,912751,165763,077△448,5363,443,437当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当－－△317,662△317,662－－－－△317,662剰余金の配当に伴う資本準備金の積立－13,087△13,087－－－－－－当期純損失（△）－－－－－△30,860△30,860－△30,860土地再評価差額金の取崩－－－－－△77,642△77,642－△77,642自己株式の取得－－－－－－－△797,285△797,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－13,087△330,749△317,662－△108,502△108,502△797,285△1,223,450当期末残高100,00013,0872,698,1462,711,23411,912642,662654,574△1,245,8222,219,986 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44,588△81,306△36,7172,7493,409,469当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当－－－－△317,662剰余金の配当に伴う資本準備金の積立－－－－－当期純損失（△）－－－－△30,860土地再評価差額金の取崩－－－－△77,642自己株式の取得－－－－△797,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,33477,642105,976△2,749103,226当期変動額合計28,33477,642105,976△2,749△1,120,223当期末残高72,922△3,66369,259－2,289,245 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法ロ．その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ．市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法ａ．商品及び製品……………………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ．仕掛品、原材料及び貯蔵品……………主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 ５～50年機械及び装置 ２～10年（２）無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの 自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段………………………通貨スワップ、金利スワップｂ．ヘッジ対象………………………外貨建輸入予定取引、借入金ハ．ヘッジ方針 取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。 なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。 金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産2,252千円－（注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報内容につきましては、「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権395,628千円－千円短期金銭債務36,029－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高1,402,827千円410,517千円仕入高446,649368,789営業取引以外の取引による取引高575,9011,041,258 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は1,104,119千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は65,000千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金108,324千円 108,525千円投資有価証券評価損55,491 55,491減損損失41,361 32,156棚卸資産評価損36,619 41,598原価差額調整額21,755 9,700減価償却費18,069 16,384会員権評価損11,890 10,827長期未払金4,999 4,149貸倒引当金3,066 1,721資産除去債務費用1,425 1,626その他2,088 1,899繰延税金資産 小計305,092 284,081税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△105,946 △108,525将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△195,917 △175,556評価性引当額△301,864 △284,081繰延税金資産 合計3,228 －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△976千円 △1,611千円繰延税金負債 合計△976 △1,611繰延税金資産及び負債（△）の純額2,252 △1,611なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物525,12815,207283,83729,766226,731954,220構築物12,7352,5008,0368836,315129,247機械及び装置255,52886,87513,92557,145271,3331,051,853車両運搬具7,6643,59003,4867,76721,768工具、器具及び備品29,20511,575769,44731,256315,994土地951,450 [ △81,306]－541,098 [ 77,642]－410,351 [ △3,663]－リース資産1,663－－7129502,613建設仮勘定－3,2103,210－－－計1,783,376 [ △81,306]122,958850,185 [ 77,642]101,442954,707 [ △3,663]2,475,697無形固定資産リース資産66,869－－18,65048,218－その他29,0669,198－10,97927,285－計95,9359,198－29,62975,504－（注）１．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ２．機械及び装置の「当期増加額」は、主にねじ生産設備の更新等を行ったことによるものであります。 また、建物及び土地の「当期減少額」は下館工場の譲渡によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9,0741304,0695,134 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２．当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について、下記のとおり決議いたしました。 ① 対象となる株主様毎年12月末日時点において、当社株式を１年以上継続保有され、かつ継続保有期間（注）のいずれの時点においても、下表に記載の各優待内容に応じた最小の保有株式数（500株または1,000株）を下回ることなく同一株主番号で保有していることが、当社株主名簿により確認できる株主様。 （注）「継続保有期間」とは、株主優待の割当基準日（毎年12月末日）において、同一株主番号にて、６月末日および12月末日時点の当社株主名簿に、連続して３回以上記載または記録されていることを指します。 ② 優待内容保有株式数優待内容500株以上1,000株未満QUOカード 1,000円分1,000株以上QUOカード 3,000円分③ 株主優待制度の開始時期2024年12月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象に開始いたします。 ④ 2024年12月末およびの2025年12月末の取扱いについて初回の株主優待の割当基準日は2024年12月末、次回の割当基準日は2025年12月末とし、初回および次回（２回目）限定で継続保有は考慮せず保有株式数に応じて、②に記載の株主優待内容を実施することといたします。 ⑤ 贈呈時期株主優待品は、初回は2025年３月末発送の「配当関係書類等」に同封、次回以降は毎年３月に発送することを予定しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第61期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日近畿財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日近畿財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書 第62期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書 第62期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出。 （５）半期報告書の訂正報告書及び確認書 2024年９月20日近畿財務局長に提出。 第62期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 （６）臨時報告書 2024年４月４日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月９日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月20日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月３日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 （７）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月14日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月14日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月14日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高（千円）5,309,8015,331,1765,354,1545,108,2955,040,565経常利益又は経常損失（△）（千円）△231,168167,81514,478△44,339366,816親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△322,0222,138,08740,223△108,446509,347包括利益（千円）△388,6861,986,275280,324△52,39529,881純資産額（千円）1,308,8323,258,8753,459,7683,367,6452,303,753総資産額（千円）6,864,6378,079,8528,001,5237,459,4785,785,432１株当たり純資産額（円）80.50205.00217.65211.85159.96１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△19.85132.202.53△6.8332.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－105.142.18－－自己資本比率（％）19.040.343.245.139.5自己資本利益率（％）－93.71.2－18.0株価収益率（倍）－1.046.6－12.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）342,589368,782△159,068257,533233,445投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）194,7882,247,525△649,511485,588956,362財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△605,230△919,957△209,152△119,426△1,772,526現金及び現金同等物の期末残高（千円）452,8662,224,9561,459,7622,121,4171,620,089従業員数（人）169164160149148（外、平均臨時雇用者数）(50)(33)(44)(45)(37)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第58期及び第61期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第62期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第58期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高（千円）5,279,2235,325,4855,354,1545,108,2955,040,565経常利益又は経常損失（△）（千円）△61,251165,634110,225△113,493△113,699当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△163,314969,308135,970△177,599△30,860資本金（千円）2,550,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）18,688,54018,688,54018,688,54018,688,54018,688,540純資産額（千円）2,570,6443,512,6273,599,4333,409,4692,289,245総資産額（千円）8,868,4338,256,6868,122,7557,504,9365,770,976１株当たり純資産額（円）158.27220.98226.44214.48160.34１株当たり配当額（円）－5.002.50－25.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(20.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△10.0759.948.56△11.18△1.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－47.766.95－－自己資本比率（％）29.042.544.345.439.7自己資本利益率（％）－31.93.8－－株価収益率（倍）－2.213.8－－配当性向（％）－8.329.2－－従業員数（人）163164160149145（外、平均臨時雇用者数）(50)(33)(44)(45)(37)株主総利回り（％）87.291.384.276.8284.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）273192132140760最低株価（円）699896105106（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第58期及び第61期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第62期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第58期及び第61期並びに第62期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |