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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 光吉 敏郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3214)2201 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1948年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。 1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。 1951年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。 1955年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。 (本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。 1956年10月外材の輸入業務に着手。 1962年２月建材の取り扱いを開始。 1964年３月スミリン合板工業株式会社を設立。 住宅資材製造事業を開始。 1964年９月スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。 分譲住宅事業に進出。 1970年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1970年９月浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。 インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。 1972年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 1974年12月PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。 1975年８月大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。 1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。 注文住宅事業を開始。 1977年４月スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。 造園・緑化事業を開始。 1980年５月四国林業株式会社（現 住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。 1980年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。 1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。 ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。 MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。 1987年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。 1988年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。 1990年６月インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。 パーティクルボードの製造・販売事業を開始。 1990年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 1991年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。 リフォーム事業へ本格進出。 1995年４月イノスグループ事業開始。 2003年８月株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。 2004年10月東京都千代田区に本店を移転。 2006年４月安宅建材株式会社を吸収合併。 2009年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 2013年６月米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 2013年７月紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。 2013年９月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。 2014年４月米国のGehan Homesグループ(現 Brightland Homesグループ＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。 2016年１月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。 2017年２月米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。 2017年５月Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。 2017年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 2018年５月米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。 2018年７月米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年11月米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。 2024年11月オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社449社及び持分法適用関連会社205社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。 事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 木材建材事業事業内容木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.住宅事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等主な関係会社住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱建築・不動産事業事業内容海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建・集合住宅のパネル・トラス等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等主な関係会社Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他３社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Brightland Homesグループ (Brightland Homes, Ltd. 他24社)、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他263社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他18社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他27社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他２社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他３社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ（SFA JPI Top Holdings, LLC 他91社）資源環境事業事業内容再生可能エネルギー事業、森林資源事業等主な関係会社紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.その他事業事業内容有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等主な関係会社スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容※１議決権の所有割合(％)※２関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 住友林業フォレストサービス㈱東京都新宿区100木材建材100.0有－木材の販売、仕入建物の賃貸住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※３東京都新宿区75住宅100.0有－資材の有償支給、注文住宅等工事の発注－住友林業ホームテック㈱東京都千代田区100住宅100.0有－住宅のアフターメンテナンスの委託－住友林業レジデンシャル㈱東京都新宿区150住宅100.0有－－建物の賃貸Henley Arch Unit Trust Henley Arch Pty Ltd.Mount Waverley,Victoria,Australia千AU$42,325建築・不動産69.4(69.4)有－－－Met Group Holdings Pty Ltd.※３Mount Waverley,Victoria,Australia千AU$77,424建築・不動産51.0(51.0)有－－－Scott Park Group Pty Ltd.Osborn Park,Western Australia,Australia千AU$2,582建築・不動産51.0(51.0)有－－－Bloomfield Homes, L.P.Southlake,Texas, USA－建築・不動産65.0(65.0)無－－－Brightland Homes, Ltd. ※３,５Addison,Texas, USA千US$75,001建築・不動産100.0(100.0)無－－－Crescent Communities, LLC ※３Charlotte,North Carolina, USA千US$225,414建築・不動産100.0(100.0)有－－－DRB Enterprises, LLC ※３,６Rockville,Maryland, USA千US$98,106建築・不動産92.5(92.5)有－－－Edge Utah HoldCo, LLC Draper,Utah, USA千US$27,525建築・不動産80.0(80.0)有－－－SFA JPI Top Holdings, LLC※３Dallas,Texas, USA千US$176,952建築・不動産90.1(90.1)有 － MainVue Homes LLCKirkland,Washington, USA千US$21,224建築・不動産63.3(63.3)有－－－Mark III Properties, LLCSpartanburg,South Carolina, USA千US$295建築・不動産65.0(65.0)有－－－その他 433社 － (持分法適用関連会社) ㈱熊谷組 ※４東京都新宿区30,109その他22.0有－建築・不動産事業等における協業－その他 204社 ※１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ※２ 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。 ※３ 特定子会社に該当しております。 ※４ 有価証券報告書の提出会社であります。 ※５ Brightlandグループ（Brightland Homes, Ltd. 他24社）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高206,059百万円 ② 経常利益23,618百万円 ③ 当期純利益23,322百万円 ④ 純資産額111,432百万円 ⑤ 総資産額224,808百万円 ※６ DRBグループ（DRB Enterprises, LLC 他18社）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高317,740百万円 ② 経常利益57,290百万円 ③ 当期純利益53,942百万円 ④ 純資産額176,027百万円 ⑤ 総資産額259,998百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）木材建材事業7,183〔586〕住宅事業9,720〔1,574〕建築・不動産事業6,742〔360〕資源環境事業1,381〔154〕報告セグメント計25,026〔2,674〕その他事業1,317〔417〕全社（共通）398〔27〕合計26,741〔3,118〕 (注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5,341〔1,079〕44.316.39,318,466 セグメントの名称従業員数（人）木材建材事業453〔64〕住宅事業4,224〔956〕建築・不動産事業164〔5〕資源環境事業91〔27〕報告セグメント計4,932〔1,052〕その他事業11〔－〕全社（共通）398〔27〕合計5,341〔1,079〕 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （３) 労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 （４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.778.149.465.960.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。 「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。 なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱井桁藤0.00.074.781.241.5住友林業クレスト㈱8.344.480.678.980.7住友林業アーキテクノ㈱14.1100.074.777.6104.5住友林業ホームエンジニアリング㈱3.952.981.182.978.4住友林業ホームサービス㈱5.120.056.261.454.2住友林業ホームテック㈱4.750.063.665.377.5住友林業緑化㈱5.618.272.473.472.9住友林業レジデンシャル㈱8.675.066.267.455.8コーナン建設㈱3.6100.058.660.436.2住友林業情報システム㈱3.8100.072.072.0－（注５）スミリンエンタープライズ㈱12.5100.062.264.195.0スミリンケアライフ㈱50.025.087.690.3116.6スミリンフィルケア㈱26.8100.081.386.6122.6 (注) １ 常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象としております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。 「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。 なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。 ５ 住友林業情報システム㈱における「パート・有期労働者」については、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針当社グループは、『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献』することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。 また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、地政学リスクの顕在化等、依然として不透明感は強く、米国では政権交代に伴う移民、財政、通商政策の転換によるインフレの再燃も懸念されます。 わが国経済は、引き続き、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに景気回復が続くと考えられますが、政策金利の引き上げに伴う金融市場の変動等の影響に注意する必要があります。 （長期ビジョン「Mission TREEING 2030」）当社グループは、2022年２月、2050年の脱炭素社会実現を見据え、当社グループが目指すべき姿を具体的な事業構想として落とし込んだ、長期ビジョン「Mission TREEING 2030～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」を策定しました。 当社グループは、長期ビジョンにおける目標を「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」という３つの価値の実現に定め、それぞれの価値を高めることにより、また、これらのいずれも損なうことなく３つの価値を同時に満たす事業活動を推進してまいります。 また、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.変革と新たな価値創造への挑戦、４.成長に向けた事業基盤の改革を掲げ、これらの取り組みを通じ、社会の脱炭素化推進に貢献することで、2030年にはグループ全体で経常利益を3,500億円に伸長させることを目指しております。 当社グループの特長は、再生可能な自然資本である「木」を軸とした川上から川下までのバリューチェーンであるWOOD CYCLE（ウッドサイクル）を回す事業活動にあります。 「森林」分野での「循環型森林ビジネスの加速」、「木材」分野における「ウッドチェンジの推進」、そして「建築」分野での「脱炭素設計のスタンダード化」の３つを柱として、森林経営から木材・建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで、脱炭素社会の実現につながるこれらの事業を展開していきます。 ３つの柱それぞれの定量目標は下表のとおりです。 目標達成に向けた積極的な取り組みを進めることで、自らの事業成長とともに持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。 なお、当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」達成への第１段階として、2022年２月に「将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤づくりの３年間」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase １」（2022年～2024年）を策定し、また、2025年２月には「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年～2027年）を策定しております。 （中期経営計画 「Mission TREEING 2030 Phase１」の総括）当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」において、「木材資源の活用による脱炭素化への挑戦」、「収益基盤の強靭化の推進」、「グローバル展開の加速」、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」という５つの基本方針に基づいて、将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤づくりを推進しました。 数値目標及びその結果につきましては、下表のとおりとなりました。 「Mission TREEING 2030 Phase１」の計画期間 2024年12月期（第85期）目標(注１)2022年12月期（第83期）実績2023年12月期（第84期）実績2024年12月期（第85期）実績 目標差 売上高１兆6,697億円１兆7,332億円２兆537億円+2,837億円 １兆7,700億円経常利益（注２）1,950億円1,589億円1,980億円+250億円 1,730億円親会社株主に帰属する当期純利益1,087億円1,022億円1,165億円+５億円 1,160億円自己資本利益率（ROE）19.4％14.8％13.9％△1.1％ 15％以上 （注）１．中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の数値目標は計画策定時点における2024年12月期の 計画値です。 また、経常利益の目標値は退職給付会計に係る数理計算上の差異を除きます。 ２．退職給付会計に係る数理計算上の差異を含む経常利益を記載しています。 なお、2024年12月期におけ る退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス98億円です。 （中期経営計画 「Mission TREEING 2030 Phase２」の推進）当社は、このほど、第86期（2025年12月期）から第88期（2027年12月期）までの３年間を対象とした中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」を策定し、３年後の第88期末（2027年12月期末）に売上高３兆2,200億円、経常利益2,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,760億円、ROE15％以上を目指すこととしました。 また、本中期経営計画の全体テーマを「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」とし、５つの基本方針として「脱炭素化への挑戦」、「稼ぐ力の向上」、「グローバル展開の深化」、「経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。 ＜基本方針＞① 脱炭素化への挑戦・ 適切に管理された森林の新たな価値を創造し、持続可能な森林を拡大します。 ・ 製造事業の拡大による木材活用の深耕と、用途・消費拡大の基盤づくりを目指します。 ・ 国内外における木造住宅の供給拡大と中大規模建築の木造化を推進します。 ② 稼ぐ力の向上・ 国内事業におけるイノベーション、構造改革を加速させます。 ・ 国内外における不動産開発事業の基盤を確立します。 ・ 資本コストを意識し、資産・投資の効率性・収益性の更なる向上を目指します。 ③ グローバル展開の深化・ 海外住宅・不動産事業の更なる収益性向上と、安定成長に向けた事業基盤を拡充します。 ・ 日本、米国、オセアニア、東南アジア及び欧州の各エリア単位で事業領域と規模の拡大を進め、ウッドサイクルの基盤づくりと深耕を図るとともに、コーポレート部門による支援を強化します。 ④ 経営基盤の強化・ 事業の変革と創造を担う人財の確保・育成、自由闊達な組織風土及び健康経営を推進します。 ・ IT化・デジタル化による事業基盤の刷新、DX推進による抜本的な業務変革と効率化を図ります。 ・ 技術を軸とした価値創造を加速させるとともに、業務品質の向上を推進します。 ⑤ 事業とESGの更なる一体化・ SBT（Science Based Targets）目標の達成に向けた施策を着実に実行します。 ・ 持続可能で脱炭素に貢献する製品・サービスの価値を訴求し、市場への浸透を推進します。 ・ SAFETY FIRST（安全第一）、ZERO DEFECTS（不具合・不良・不備ゼロ）を徹底します。 ・ 地域のステークホルダーに配慮した事業運営を徹底します。 ＜株主還元方針＞当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと認識しています。 中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」における株主還元の方針は、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上とし、利益水準に応じた還元を行うとともに、安定的な配当を実施する観点から、１株当たり年間配当金の下限を150円といたします。 （SDGs（持続可能な開発目標）達成及び持続可能な社会の実現への貢献）当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定しました。 中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」では、引き続き基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsと紐づいた個別指標を設定しています。 気候変動問題に関しましては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言等の国際的な枠組みに基づいた情報開示やSBT及びRE100の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 現在認定を取得しているSBTにおいては、2050年までにネット排出量をゼロにするScope１*、２**及び３***の長期目標を新たに策定するとともに、2030年までの目標の再設定も行いました。 また、気候変動問題だけでなく、自然関連課題への取り組みについても、2023年にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示を行う意向を表明し、生物多様性、自然保全・回復に向けた取り組みを推進してまいります。 *Scope１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。 （例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）**Scope２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。 （例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）***Scope３とは、サプライチェーンの温室効果ガス排出量を意味します。 （例：販売した製品の使用時のCO2排出量） 当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 (イ) 職務執行の基本方針」に記載のとおり、「住友の事業精神」を経営の根幹としながら、経営理念とそれを具現化するための行動指針を定めております。 また、当社グループでは、経営理念や行動指針に基づき、国際規範や国際イニシアティブなどのグローバルな社会的要請に準拠するため、住友林業グループ倫理規範を定めております。 当社グループ役職員をはじめ調達先や協力会社などのビジネスパートナーを含め、サプライチェーン全体で、浸透・運用を図っております。 さらに、これらの実効性を高めるため、「環境方針」や「調達方針」、「労働安全衛生方針」などの方針、各種ガイドラインを制定しております。 2022年２月には、脱炭素社会の実現に向けて、SDGsの目標年でもある2030年を見据え、当社グループのあるべき姿を見据えた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」及び中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase １」(2022年～2024年)を策定し、新たな価値創造に向けた歩みをスタートさせました。 長期ビジョンでは、「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から９つの重要課題を特定し、ESGの取り組みと事業の更なる一体化を通じて、経営理念の実現に取り組んでおります。 また、2025年２月には、「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase ２」（2025年～2027年）を策定し、更なる企業価値の向上に向けた取り組みを加速させております。 （イ）ガバナンス当社グループでは、ESG推進委員会を中心にサステナビリティ活動を推進しております。 ESG推進委員会は、気候変動、SDGs、及び人権問題への対応など、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)における中長期的な取り組みやその情報開示への要請が高まってきたことから、2018年度から設置しております。 ESG推進委員会は、執行役員兼務取締役及び各本部長から構成され、執行役員社長が委員長を務めております。 同委員会では、気候変動や自然関連をはじめとする当社グループの中長期的なESG課題に対する戦略の立案と推進、リスク・機会の分析を含む中期経営計画サステナビリティ編の進捗管理、行動指針・倫理規範などの運用状況と有効性のモニタリングを行っております。 なお、2024年１月からは品質・労働安全面の課題への取り組みの強化を目的として、ESG推進委員会の定期開催を年４回から６回としております。 また、委員会での議事内容についてはすべて取締役会へ報告されております。 2025年２月には、役員報酬制度における、サステナビリティ指標達成率連動報酬の割合を引き上げる改定を行っております。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４)役員の報酬等」を参照ください。 （ロ）戦略長期ビジョン長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.変革と新たな価値創造への挑戦、４.成長に向けた事業基盤の改革を掲げております。 この長期ビジョンを達成するために、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」、いずれの価値も損なうことなく、また、それぞれの価値を高めることにより、３つの価値を同時に満たすことを目指しております。 WOOD CYCLE(ウッドサイクル)当社グループは森林経営から木材加工・流通、建築、エネルギーまでの「木」を軸にしたバリューチェーンであるウッドサイクルの実現に向けた事業活動を展開しております。 当社グループはこのウッドサイクルを回すこと、すなわち木を植えて育林し、森林のCO2吸収量を増やし、木材を建築物や家具等に使用し長期間にわたり炭素を固定することで脱炭素社会への貢献を目指しております。 ９つの重要課題長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」に整理した３つの価値に紐づける形で、以下の９つの重要課題を特定しております。 この９つの重要課題を実現するための具体的な数値目標を事業本部ごとに設定し、中期経営計画サステナビリティ編に定めております。 ９つの重要課題の特定プロセス重要課題の特定にあたっては、外発的変化（メガトレンド）をもとに、当社グループに影響を及ぼすと考えられる項目を抽出し、「環境課題（気候変動）」「環境課題（資源と生物多様性）」「社会課題」「ガバナンス」「経済課題」の５つのカテゴリー別に35項目の課題を設定しました。 次に、お客様や取引先、株主・投資家、社外の有識者、社員などを対象にしたアンケート調査（約6,000名が回答）、各層の社員への個別ヒアリング結果、経営層による議論を踏まえ、リスクと機会を考慮して重要性判断を行い、９つの重要課題を特定しました。 （ハ）リスク管理サステナビリティに関する事項を含む、当社グループのリスクマネジメントの体制及びリスクに関する認識につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 ESG推進委員会におきましても、気候変動や自然関連を含む中長期的に重要な環境・社会・ガバナンス面におけるリスクと機会に関して、戦略の立案と推進、進捗管理など具体的な活動を展開しております。 ESG推進委員会の活動は、取締役会に報告・答申され、業務執行に反映されております。 （ニ）指標及び目標当社グループでは、2025年２月に策定した中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase ２」（2025年～2027年）の基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、中期経営計画におけるESGに関する具体的な目標を設定した「中期経営計画サステナビリティ編Phase ２（2025年～2027年）」を定めております。 各目標の進捗や達成状況については、定期的にESG推進委員会及び取締役会に報告されております。 ９つの重要課題に関する数値目標と実績、およびサステナビリティ全般に関する詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。 なお、当該サイトは2025年４月末に更新予定です。 https://sfc.jp/information/sustainability/ （２）重要なサステナビリティ項目以上のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ①気候変動・自然関連課題への対応 ②人的資本及び多様性それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動・自然関連課題への対応 CO2吸収・炭素固定の機能や生態系サービスを提供する森林の役割、持続可能な森林から供給される木材及び木材製品、木造建築による炭素固定・温室効果ガス排出量削減、林地未利用木材のバイオマス燃料としての活用などに社会からの期待はますます高まっております。 当社グループは、不確実なあらゆる未来にも対応できる、レジリエント（強靭）な体制の構築を進めるとともに、ウッドサイクル、すなわち川上の森林経営から川中の木材・建材の製造・流通、川下の木造建築や再生可能エネルギー事業を通じて再生可能な自然資本である森林資源を有効に活用し、カーボンニュートラルでネイチャーポジティブな社会の実現に貢献することが当社グループのミッションであると認識しております。 気候変動や生物多様性など自然環境の変化は、森と木を軸に事業を展開している当社グループの企業業績に様々な形で影響を及ぼします。 このため当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）など国際イニシアティブにいち早く対応してきました。 2017年のTCFD提言を受け、当社グループは2018年７月に同提言へ賛同を表明、同年９月からは環境省の支援事業の一環で初めてのTCFDシナリオ分析を木材建材事業と住宅事業を対象に実施し、2019年７月公表のサステナビリティレポートで開示を開始しました。 その後、2021年には資源環境事業と建築・不動産事業を対象に、2022年にはグループ全事業を対象にシナリオ分析を実施し、それぞれ翌年４月公表のサステナビリティレポートで結果を開示しました。 一方、TNFDに関しては、2022年11月に公表されたTNFDフレームワークβ版v0.3を活用して、グループ内で最もデータ蓄積が進んでいる木材調達の分野においてLEAP分析*を試行的に実施し、2023年４月公表のサステナビリティレポート2023で結果を開示しました。 また、同年９月にTNFDから最終提言（v1.0）が公表されたことをうけて、同年12月に「TNFD Early Adopter（アーリーアダプター）**」に登録しました。 2023年末から2024年にかけては、生活サービス事業を除く４つの事業分野においてLEAP分析を実施し、2024年４月公表のサステナビリティレポート2024で結果を開示しました。 *TNFDが提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセスのこと。 Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の４つのフェーズで構成されている。 **TNFD提言に沿った情報開示を行う意思をTNFDのウェブサイト上で登録した企業・組織のこと。 登録企業は2024年もしくは2025年のいずれかでTNFD提言に沿った開示を行う意向を表明することが求められる。 2025年以降は、TCFDシナリオ分析、TNFD・LEAP分析の分析対象の拡大・深化に取り組んでいく予定です。 （イ）ガバナンス気候変動・自然関連課題に関するガバナンスは「(１)サステナビリティ全般 （イ）ガバナンス」と同様であります。 気候変動・自然関連課題への対応は、他のESG課題と同様に、ESG推進委員会を中心に推進しており、その活動は取締役会に報告・答申され、業務執行に反映されております。 （ロ）戦略気候変動については、気候変動の対策が進まない４℃シナリオと脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/２℃シナリオ」に基づいて2030年の状況を考察し、財務面のインパクト評価を行い、特に重要なリスク及び機会について対応策を協議しました。 シナリオ分析を行うにあたり、国際エネルギー機関（IEA）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを用いて以下の２つのシナリオで分析を行いました。 自然関連課題については、2023年末から2024年にかけ、本社部門、事業部門のメンバーからなるワーキンググループを組成し、自然への依存・影響、リスク・機会に関するLEAP分析を実施し、その結果を2024年３月に取りまとめました。 TCFDシナリオ分析で特定された主な機会とリスク、TNFD・LEAP分析で特定された主な機会とリスクは次表のとおりです。 当社グループの事業の核である森と木は、成長に伴い大気中の炭素を吸収固定すると同時に、生物多様性を育み、生態系サービスを供給する機能も持ちます。 そうした特徴からTCFDシナリオ分析、TNFD・LEAP分析では複数の項目で共通又は類似する分析結果が出ており、当社グループの事業においては、脱炭素に向けた取り組みが自然関連の事業機会も拡大させる関係にあることが示唆されました。 C：TCFDシナリオ分析のみで特定された項目C・N：TCFDシナリオ分析とTNFD・LEAP分析のどちらでも特定された項目N：TNFD・LEAP分析のみで特定された項目*生活サービス事業はTCFDシナリオ分析のみの実施 事業別のシナリオ分析及び全社横断的な課題と対応策については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。 なお、当該サイトは2025年４月末に更新予定です。 https://sfc.jp/information/sustainability/ （ハ）リスク管理気候変動・自然関連課題に関するリスク管理は「(１)サステナビリティ全般 （ハ）リスク管理」と同様であります。 （ニ）指標及び目標気候変動について、当社グループでは、関連した長期目標を策定した上で、中期経営計画及び年度計画に組み込み、取り組みを推進しております。 2017年にSBTを策定することを宣言し、グループ全体での新たな温室効果ガス排出量削減目標を策定し、2018年７月に、SBTとして認定されております。 2024年11月には、新たに2050年までにネット排出量をゼロにすることを基準に策定した目標とFLAGセクター目標について、認定を取得しました。 また、「SBTガイダンス」に準拠した2030年までの短期目標も認定を取得しました。 温室効果ガス排出量削減にむけ、2020年３月には、使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指した国際的なイニシアティブ RE100に加盟、2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100％再生可能エネルギーにすることを目指して、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス削減の取り組みを推進しております。 中期経営計画サステナビリティ編Phase ２（2025年～2027年）においても、事業本部ごとに再エネ調達比率の目標を設定し、設備投資など必要な予算措置を講じ、RE100の着実な達成に向け、取り組みを推進していきます。 ＜当社グループの温室効果ガス削減目標（SBT）＞ネットゼロ目標 Scope１+２（総量）Scope３（販売する住宅の延床面積あたり排出原単位）短期目標（2030年まで）42%削減（2021年比）51.6%削減（2021年比）＜削減対象カテゴリー：１・11＞ネットゼロ目標（2050年まで）90%削減（2021年比）97%削減（2021年比）＜削減対象カテゴリー：１・４・11＞残余排出量を中和することでネット排出量をゼロにする FLAGセクター目標FLAGセクターガイダンス*に則り、SBTイニシアティブが求める「2025年12月31日を最終日とし、デフォレステーションを停止する宣言」に署名。 *森林、土地、農業分野の科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するためのガイダンス。 自然関連課題について、TNFD最終提言が定めるグローバル中核開示指標とセクター中核開示指標に対応するデータ開示を行っております。 また、2030年までに、2020年のベースラインから測定された自然の損失を食い止め、反転させ、2050年までに自然を完全回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現が、世界的にも重要な課題となってきていることを受けて、当社グループにおいては、ネイチャーポジティブ実現に貢献するため、2025年２月にネイチャーポジティブステートメントを策定しました。 温室効果ガス排出量の目標と実績、および気候変動・自然関連課題に関する詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。 なお、当該サイトは2025年４月末に更新予定です。 https://sfc.jp/information/sustainability/ ②人的資本及び多様性（イ）戦略人財育成方針及び社内環境整備方針当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の業績目標として、2030年経常利益3,500億円を掲げており、この目標の達成には、更なるグローバル化の推進や新たな事業領域への挑戦に加え、既存事業の変革が求められます。 このため、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図るとともに、新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成が必要不可欠であると認識しております。 このような背景のもと、当社グループは、人財戦略として、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の３つの柱を定めております。 それぞれの柱に基づく各種施策の相乗効果で、更なる強固な事業基盤を構築することで、長期ビジョンの実現を目指しております。 「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」事業の多角化に対応する専門人財やグローバル人財の獲得などを目的とした人財採用、事業創出に向けた戦略策定に必要なビジネススキルの習得、社員一人ひとりの能力を引き出すマネジメントスキル習得などを目的とした人財育成を基軸に、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。 ・高度専門人財の積極的なキャリア採用の継続・グローバル人財の確保・職種別スキルマップと１on１ミーティングを通じた人財育成・社員の多様な可能性と意欲を引き出し、戦略を共創できるマネジメント層の育成・業務改善・事業変革・事業創出能力をもった社員の育成・次世代経営者選抜と育成を目的とした計画的なアサインメント 「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」すべての社員が活き活きと働き、社員の主体性を引き出し、多様な能力や価値観を活かすための心理的安全性が担保された自由闊達な組織風土を作り、社員のキャリア志向を尊重し幅広く活躍できるような配置転換の仕組みとリスキリングのサポートを行うため、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。 ・職種別・勤務エリア別の新卒・キャリア採用・本人の志向を踏まえたキャリアアップの仕組みの整備・社員個々のスキル・行動評価に基づくタレントマネジメント・国内グループの統合人事基幹システムの構築・グループ各社の人財ニーズと社員が保有するスキルに応じたリスキリング・DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の理解浸透並びに意識改革・事業本部の特性に合わせた組織風土改革プロジェクトの実施・マネジメント層を対象にした心理的安全性研修の実施・従業員向け株式報酬制度の導入 ＜研修体系図＞ 「健康経営の推進」社員の健康保持・増進に取り組むことは、社員一人ひとりの幸福に資することはもとより、社員の活力向上や生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上に繋がることが期待されます。 当社グループは、健康経営に対する会社としての姿勢を社内外に示し、取り組みを加速させるため、2021年10月に「住友林業グループ健康経営宣言」を定めました。 ＜住友林業グループ健康経営宣言＞住友林業グループは、グループを構成する従業員一人ひとりが「木と生きる幸福」を実感しながら、健康にいきいきと働けるよう、すべての従業員とその家族の心と体の健康保持、増進に努めることを宣言します。 ・定期健康診断等の結果を従業員と共有し、心と体の健康課題とその対策に取り組みます。 ・従業員はもとより、その家族にも利用可能な健康施策を積極的に取り入れます。 ・安全衛生に関する法令及び諸規則を順守し、安全の向上及び健康の保持増進に取り組みます。 本宣言をもとに、健康投資を個人と組織のパフォーマンスに向けた重要な投資と捉え、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。 ・健康保持・増進のための健康診断・ストレスチェックの結果活用・健康保持・増進のためのきっかけ、機会作り・ヘルスリテラシー向上のための教育 健康経営宣言及び健康経営推進体制については下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。 https://sfc.jp/information/company/keiei_rinen/health-management/ DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進当社グループでは、行動指針の一つである「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります」に基づき、多様な人財が持つ多様な能力や価値観を新たな挑戦や成長につなぐため、国籍・性別・年齢などの属性に関わらず、誰もが力を存分に発揮できる公平な環境を作り、社員一人ひとりの能力や価値観などを活かすDEI推進を行っております。 女性管理職や子育て世代の男性社員を対象にした社内フォーラムの開催や多様な人財の力を活かすマネジメント力の強化に向けた研修を実施しております。 採用活動では、性別や学歴などで選考方法を分けることはなく、応募者の志向や意欲を重視しており、海外グループ会社においても、人種・国籍・性別にかかわらず、現地採用を積極的に推進し、優秀な人財の雇用、管理職への登用を行っております。 当社グループでは、女性社員の活躍をはじめとした多様な働き方を支援する制度を拡充することで、次代を担う優秀な人財の確保に努めております。 また、当社グループにおけるDEIの意義と目的を明確にするため、2024年４月に「住友林業グループ DEI宣言」を定めております。 ＜住友林業グループ DEI宣言＞住友林業グループは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）を事業を発展させるための重要な要素の一つとして位置づけています。 私たちは、新しい価値の創出やイノベーションを目指し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI）を推進します。 Diversity:（ダイバーシティ、多様性）一人ひとりの多様性を理解し、認め、尊重することです。 性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障害の有無、性的指向、ジェンダーアイデンティティ等はもとより、働き方、キャリア、価値観などの多様性を理解し、受け入れます。 Equity:（エクイティ、公平性）一人ひとりの状況に応じて最適なリソースや機会を提供することです。 誰もが持てる力を存分に発揮できる公平な環境を作ります。 Inclusion:（インクルージョン、包摂性）一人ひとりが安心して意見が言え、誰もが受け入れられているという実感が持てることです。 お互いを支え、活かし合い、一体感を持つことで、全員で最大限の力を発揮します。 （ロ）指標及び目標当社は、人的資本及び多様性の総合指標として、「社員満足度調査」による会社満足度（当社で働いていることに満足している社員比率）を82.0％以上とすることを目指しております。 （会社満足度：2023年度実績 76.3％）また、社員のキャリアに対する志向と配属のミスマッチを防ぐため、職種別での区分採用を行い、職種転換も可能とするなど、社員が幅広く活躍できるための取り組みを行い、新卒社員の定着率(入社３年目)を85.0％まで向上させることを目指しております。 (新卒社員の定着率(入社３年目)：2023年度実績 83.8％)多様な働き方を認め、社員一人ひとりの生活を充実させる職場作りの指標として、年間付与日数の70％以上の年次有給休暇取得を推奨しております。 時間単位の年次有給休暇制度を導入するとともに、計画的なリフレッシュ休暇の取得を促すことで、休暇を取得しやすい環境を整備しております。 (社員有給休暇取得率：2023年度実績 69.0％)また、男女問わず仕事と育児を両立し将来のキャリアが描ける職場環境を作るため、男性社員の育児休業取得を推進しており、2024年度までに男性育児休業取得率の100％達成を目標としております。 (男性育児休業取得率：2023年度実績 70.0％)※当社グループは国内外において多種多様な事業を推進しており、連結グループ全体で統一的な指標は設定していないため、上記指標の実績は提出会社のものを記載しております。 これらを含む人的資本及び多様性に係る指標及び目標、および詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。 なお、当該サイトは2025年４月末に更新予定です。 https://sfc.jp/information/sustainability/ なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | （ロ）戦略長期ビジョン長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.変革と新たな価値創造への挑戦、４.成長に向けた事業基盤の改革を掲げております。 この長期ビジョンを達成するために、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」、いずれの価値も損なうことなく、また、それぞれの価値を高めることにより、３つの価値を同時に満たすことを目指しております。 WOOD CYCLE(ウッドサイクル)当社グループは森林経営から木材加工・流通、建築、エネルギーまでの「木」を軸にしたバリューチェーンであるウッドサイクルの実現に向けた事業活動を展開しております。 当社グループはこのウッドサイクルを回すこと、すなわち木を植えて育林し、森林のCO2吸収量を増やし、木材を建築物や家具等に使用し長期間にわたり炭素を固定することで脱炭素社会への貢献を目指しております。 ９つの重要課題長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」に整理した３つの価値に紐づける形で、以下の９つの重要課題を特定しております。 この９つの重要課題を実現するための具体的な数値目標を事業本部ごとに設定し、中期経営計画サステナビリティ編に定めております。 ９つの重要課題の特定プロセス重要課題の特定にあたっては、外発的変化（メガトレンド）をもとに、当社グループに影響を及ぼすと考えられる項目を抽出し、「環境課題（気候変動）」「環境課題（資源と生物多様性）」「社会課題」「ガバナンス」「経済課題」の５つのカテゴリー別に35項目の課題を設定しました。 次に、お客様や取引先、株主・投資家、社外の有識者、社員などを対象にしたアンケート調査（約6,000名が回答）、各層の社員への個別ヒアリング結果、経営層による議論を踏まえ、リスクと機会を考慮して重要性判断を行い、９つの重要課題を特定しました。 |
| 指標及び目標 | （ニ）指標及び目標当社グループでは、2025年２月に策定した中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase ２」（2025年～2027年）の基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、中期経営計画におけるESGに関する具体的な目標を設定した「中期経営計画サステナビリティ編Phase ２（2025年～2027年）」を定めております。 各目標の進捗や達成状況については、定期的にESG推進委員会及び取締役会に報告されております。 ９つの重要課題に関する数値目標と実績、およびサステナビリティ全般に関する詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。 なお、当該サイトは2025年４月末に更新予定です。 https://sfc.jp/information/sustainability/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （イ）戦略人財育成方針及び社内環境整備方針当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の業績目標として、2030年経常利益3,500億円を掲げており、この目標の達成には、更なるグローバル化の推進や新たな事業領域への挑戦に加え、既存事業の変革が求められます。 このため、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図るとともに、新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成が必要不可欠であると認識しております。 このような背景のもと、当社グループは、人財戦略として、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の３つの柱を定めております。 それぞれの柱に基づく各種施策の相乗効果で、更なる強固な事業基盤を構築することで、長期ビジョンの実現を目指しております。 「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」事業の多角化に対応する専門人財やグローバル人財の獲得などを目的とした人財採用、事業創出に向けた戦略策定に必要なビジネススキルの習得、社員一人ひとりの能力を引き出すマネジメントスキル習得などを目的とした人財育成を基軸に、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。 ・高度専門人財の積極的なキャリア採用の継続・グローバル人財の確保・職種別スキルマップと１on１ミーティングを通じた人財育成・社員の多様な可能性と意欲を引き出し、戦略を共創できるマネジメント層の育成・業務改善・事業変革・事業創出能力をもった社員の育成・次世代経営者選抜と育成を目的とした計画的なアサインメント 「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」すべての社員が活き活きと働き、社員の主体性を引き出し、多様な能力や価値観を活かすための心理的安全性が担保された自由闊達な組織風土を作り、社員のキャリア志向を尊重し幅広く活躍できるような配置転換の仕組みとリスキリングのサポートを行うため、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。 ・職種別・勤務エリア別の新卒・キャリア採用・本人の志向を踏まえたキャリアアップの仕組みの整備・社員個々のスキル・行動評価に基づくタレントマネジメント・国内グループの統合人事基幹システムの構築・グループ各社の人財ニーズと社員が保有するスキルに応じたリスキリング・DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の理解浸透並びに意識改革・事業本部の特性に合わせた組織風土改革プロジェクトの実施・マネジメント層を対象にした心理的安全性研修の実施・従業員向け株式報酬制度の導入 ＜研修体系図＞ 「健康経営の推進」社員の健康保持・増進に取り組むことは、社員一人ひとりの幸福に資することはもとより、社員の活力向上や生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上に繋がることが期待されます。 当社グループは、健康経営に対する会社としての姿勢を社内外に示し、取り組みを加速させるため、2021年10月に「住友林業グループ健康経営宣言」を定めました。 ＜住友林業グループ健康経営宣言＞住友林業グループは、グループを構成する従業員一人ひとりが「木と生きる幸福」を実感しながら、健康にいきいきと働けるよう、すべての従業員とその家族の心と体の健康保持、増進に努めることを宣言します。 ・定期健康診断等の結果を従業員と共有し、心と体の健康課題とその対策に取り組みます。 ・従業員はもとより、その家族にも利用可能な健康施策を積極的に取り入れます。 ・安全衛生に関する法令及び諸規則を順守し、安全の向上及び健康の保持増進に取り組みます。 本宣言をもとに、健康投資を個人と組織のパフォーマンスに向けた重要な投資と捉え、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。 ・健康保持・増進のための健康診断・ストレスチェックの結果活用・健康保持・増進のためのきっかけ、機会作り・ヘルスリテラシー向上のための教育 健康経営宣言及び健康経営推進体制については下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。 https://sfc.jp/information/company/keiei_rinen/health-management/ DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進当社グループでは、行動指針の一つである「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります」に基づき、多様な人財が持つ多様な能力や価値観を新たな挑戦や成長につなぐため、国籍・性別・年齢などの属性に関わらず、誰もが力を存分に発揮できる公平な環境を作り、社員一人ひとりの能力や価値観などを活かすDEI推進を行っております。 女性管理職や子育て世代の男性社員を対象にした社内フォーラムの開催や多様な人財の力を活かすマネジメント力の強化に向けた研修を実施しております。 採用活動では、性別や学歴などで選考方法を分けることはなく、応募者の志向や意欲を重視しており、海外グループ会社においても、人種・国籍・性別にかかわらず、現地採用を積極的に推進し、優秀な人財の雇用、管理職への登用を行っております。 当社グループでは、女性社員の活躍をはじめとした多様な働き方を支援する制度を拡充することで、次代を担う優秀な人財の確保に努めております。 また、当社グループにおけるDEIの意義と目的を明確にするため、2024年４月に「住友林業グループ DEI宣言」を定めております。 ＜住友林業グループ DEI宣言＞住友林業グループは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）を事業を発展させるための重要な要素の一つとして位置づけています。 私たちは、新しい価値の創出やイノベーションを目指し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI）を推進します。 Diversity:（ダイバーシティ、多様性）一人ひとりの多様性を理解し、認め、尊重することです。 性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障害の有無、性的指向、ジェンダーアイデンティティ等はもとより、働き方、キャリア、価値観などの多様性を理解し、受け入れます。 Equity:（エクイティ、公平性）一人ひとりの状況に応じて最適なリソースや機会を提供することです。 誰もが持てる力を存分に発揮できる公平な環境を作ります。 Inclusion:（インクルージョン、包摂性）一人ひとりが安心して意見が言え、誰もが受け入れられているという実感が持てることです。 お互いを支え、活かし合い、一体感を持つことで、全員で最大限の力を発揮します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （ロ）指標及び目標当社は、人的資本及び多様性の総合指標として、「社員満足度調査」による会社満足度（当社で働いていることに満足している社員比率）を82.0％以上とすることを目指しております。 （会社満足度：2023年度実績 76.3％）また、社員のキャリアに対する志向と配属のミスマッチを防ぐため、職種別での区分採用を行い、職種転換も可能とするなど、社員が幅広く活躍できるための取り組みを行い、新卒社員の定着率(入社３年目)を85.0％まで向上させることを目指しております。 (新卒社員の定着率(入社３年目)：2023年度実績 83.8％)多様な働き方を認め、社員一人ひとりの生活を充実させる職場作りの指標として、年間付与日数の70％以上の年次有給休暇取得を推奨しております。 時間単位の年次有給休暇制度を導入するとともに、計画的なリフレッシュ休暇の取得を促すことで、休暇を取得しやすい環境を整備しております。 (社員有給休暇取得率：2023年度実績 69.0％)また、男女問わず仕事と育児を両立し将来のキャリアが描ける職場環境を作るため、男性社員の育児休業取得を推進しており、2024年度までに男性育児休業取得率の100％達成を目標としております。 (男性育児休業取得率：2023年度実績 70.0％)※当社グループは国内外において多種多様な事業を推進しており、連結グループ全体で統一的な指標は設定していないため、上記指標の実績は提出会社のものを記載しております。 これらを含む人的資本及び多様性に係る指標及び目標、および詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。 なお、当該サイトは2025年４月末に更新予定です。 https://sfc.jp/information/sustainability/ なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントの体制について当社では、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、住友林業の執行役員社長を住友林業グループのリスク管理最高責任者、本社管理部門及び各本部の担当執行役員をリスク管理責任者、主管者をリスク管理推進者に選任しております。 同規程にて、リスクを「経営戦略リスク」（経営戦略を実行するための経営判断上のリスク）、「事業リスク」（経営の意思決定後、事業遂行において発生するリスク）、「事業継続リスク」（自然災害等の不測の事態により事業の継続に支障が生じるリスク）に分類しております。 「経営戦略リスク」については、重要事項につき経営会議で事前協議を実施し、取締役会にて意思決定・監督を行い、「事業リスク」についてはリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを行っております。 リスク管理委員会は、執行役員社長を委員長とし、委員は、経営企画部・人事部・法務部・ITソリューション部・サステナビリティ推進部の担当執行役員及び各主管者、並びに各本部の本部長及び管理担当部長とし、四半期に１回開催しております。 当委員会では、各部門から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。 この委員会の配下には、コンプライアンス小委員会及び事業継続マネジメント（BCM）小委員会を設置し、グループ横断的なリスクと位置づけるコンプライアンスリスク及び事業継続リスクについて、対応の実効性を高めるための活動を展開しております。 これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。 また、内部監査室は、各部門及びグループ会社への内部監査を通じてリスク管理状況を確認し、その監査結果を取締役会へ報告しております。 （２）主要な事業等のリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については具体的な内容を見積もることは困難であるため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内外の住宅・不動産市場の動向に関するリスク当社グループの業績は、国内外における住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。 国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅・不動産購買意欲を減退させる可能性があります。 また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅・不動産購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅・不動産市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅・不動産市場における優位性の確保を図っております。 (イ)戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。 具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を行っております。 (ロ)その他の住宅・建築事業に関して、分譲住宅事業及び賃貸住宅事業では、多様化するライフスタイルに対応して、高性能でより快適な住環境を提供することに努めております。 リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、中大規模木造建築事業では、建築物の木造化・木質化を推進しております。 また、上記リスクに対して、海外住宅・不動産事業では、次のような対策により、参入する市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。 (イ)米国では、人口成長の著しい都市圏において、当社グループ傘下の各事業会社がエリアに根付いた事業を推進すると同時に、当社グループ全体としてスケールメリットを発揮することで、Local BuilderとNational Builderの双方の利点を活かすことができるポジションで事業を展開しております。 また、資材・部材供給体制の安定・効率化、コストダウン、施工安全管理の標準化、工期短縮、建築現場からの廃棄物の抑制等を図る、屋根・床トラス製造からフレーミング工事までの一貫したサービスを提供する「Fully Integrated Turnkey Provider（FITP）」事業を推進しております。 さらに、集合住宅・商業施設等の不動産開発事業や宅地開発等、戸建住宅以外の新規事業の取り組みを加速し、事業の多角化を進めることで、事業環境変化への体制を強化しております。 (ロ)豪州では、米国に次ぐ海外木造住宅市場であり、引き続き住宅需要が見込まれる環境下において、資産保有リスクを抑えた事業展開を行っております。 注文住宅のみならず分譲住宅において、一次取得者向けから高級住宅まで、幅広いニーズに対応しております。 (ハ)アジアは、中長期で成長が期待されるエリアであり、短期の市場変動による業績への影響を避け、中長期の成長を取り込む収益構造を構築しております。 日本国内で培った高い設計力、施工管理、環境性能向上等のノウハウの活用により、戸建、分譲マンション、マスタープラン等を中心に事業を展開しております。 (ニ)上記の各エリアにおける海外住宅・不動産事業の投資実行においては、不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。 ②原材料、木材・建材等の調達・販売に関するリスクサプライヤーの倒産や地政学リスク等の顕在化により、原材料や木材・建材等の商品の調達が困難になった場合に、取引先への商品の納入や住宅・不動産の施工が遅延する可能性があります。 また、調達価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを最小化するために、当社では以下の対策をとっております。 (イ)木材・建材等の流通事業では、当社グループの国内外での調達力を活かし、主要な原材料や木材・建材等の商品について、複数の産地からの仕入れ、仕入拠点の拡充、新たな樹種の用途開発等に取り組むことで、安定供給の維持及び調達価格の適正化に努め、サプライチェーンの強靭化を図っております。 (ロ)住宅・建築事業では、資材調達の遅延リスクの対策として、各サプライヤーとの生産情報の共有、国産材の取り扱い拡大、複数社からの購買、資材調達先に対して定期的にサプライヤー評価を実施するなど、資材の安定調達の体制強化を図っております。 また、調達価格高騰に対しては、仕様の変更や施工の合理化によるコストダウン等により、コスト上昇の抑制に取り組んでおります。 ③国内の建設技能労働者の減少に関するリスク国内の建設業においては、建設技能労働者の高齢化及び若者離れが進み、建設業就業者数は長期間にわたり減少傾向にあります。 建設業は労働集約型の産業であり、必要な建設技能労働者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、住宅事業の受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを回避するために、当社では以下の対策をとっております。 (イ)建設技能労働者の確保について、当社グループの施工会社において若手社員を積極的に採用し、企業内訓練校である住友林業建築技術専門校にて建設技能職の教育・育成を行っております。 当社の協力施工店に対しては社員大工の採用支援を行うことにより、将来に向けた施工力の維持に努めております。 また、建設技能労働者の処遇の改善として、定期的に建築工事の発注価格について協議を行い、労務費の適正化を図っております。 (ロ)現場施工の生産性の向上について、各種プレカットやプレセット*化の推進や納まりのモジュール化により、工事現場の工数削減による生産合理化を推進しております。 また、中長期的な市場の変化を見据え、抜本的な構造改革を行うための専門部署を設置し、DX等の推進を行っております。 *プレセットとは、部材や構造物の一部を工場で事前に組み立てること。 ④法的規制等に関するリスク当社グループは、国内外において、木材建材事業や住宅・不動産事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っております。 各事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、金融商品取引法、介護保険法等に加え、会社法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、公益通報者保護法など、多くの法規制に従う必要があります。 また、海外においてはそれぞれの国・地域の法律や規制の適用を受けます。 当社グループでは次のような対策によりこれら法規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、行政処分による事業の制約によって社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (イ)親会社総務部のリスク管理・コンプライアンスグループでは、国内関係会社に対して、各種法令の遵守状況について一斉点検を実施しております。 実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各関係会社にフィードバックを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しております。 (ロ)各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しております。 (ハ)海外事業については、各事業本部主管部門及び各エリアに設置した統括会社による海外関係会社に対するガバナンス体制を構築し、コンプライアンスの強化やリスクマネジメントを推進しております。 (ニ)上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント体制を構築しております。 ⑤為替に関するリスク当社グループは、海外関係会社を通じて海外での事業活動を展開しているほか、木材・建材の外貨建ての輸出入取引や三国間取引を行っております。 海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収益及び費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは為替予約を行うなどの対策を取っておりますが、急激な為替変動は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っております。 そのため、市場金利の上昇、金融市場の混乱や当社格付の低下等により資金調達に制約を受けるとともに資金調達コストが上昇し、その結果当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、調達手段をバランスよく組み合わせること、年限を適切に分散することで安定的な資金調達及び金利変動の影響低減を図るとともに、格付けの維持向上に向け財務規律を重視した経営を行っております。 ⑦品質保証に関するリスク当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。 具体的には、品質保証責任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故等が発生する場合があります。 また、特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、高額の賠償責任や対応費用が生じるリスクがあります。 さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達により、政府によるペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。 これらのリスクに備え、当社グループでは「住友林業グループ品質方針」を定め、当社グループから生み出されるすべての商品やサービスは品質そのものであるという認識のもと、全員参加による「ZERO DEFECTS（ゼロディフェクト）」を追求し、次のような対策を通した品質の向上に取り組んでおりますが、多額の損害賠償や社会的信用の失墜が発生した場合には、こうしたリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (イ)法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。 (ロ)戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。 (ハ)有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュアルを作成し、周知を徹底するとともに、服薬支援システムや見守りセンサーといったIT 機器の導入を促進しております。 また、施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、感染症対策のマニュアルの整備や定期的な研修等の対策を講じております。 (ニ)木材の調達に関しては、調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法性と持続可能性の確認及び勉強会などを含む情報共有を実施しております。 ⑧取引先への信用供与に関するリスク当社グループは取引先に対する売上債権等の信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。 また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。 このため、取引先の支払い不能等の信用リスクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨海外での事業活動に関するリスク当社グループは、海外で事業活動を展開しているほか、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を行っております。 各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、慣習による贈収賄の横行や従業員による着服の防止、重大労災の発生防止等に努めておりますが、特に、当社グループの木材の調達先及び製造拠点の一部であり、大規模植林事業も展開しているパプアニューギニアやインドネシアなどの新興国においては、これらのリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。 社内管理の不備により、法規制への違反や不法行為などのコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府からペナルティを受けたり、死亡労災等を防げずに被災者遺族から多額の損害賠償請求を受けたりした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを最小化するために、当社では次のような対策をとっております。 (イ)「住友林業グループ労働安全衛生方針」に定める「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」という基本的な考えのもと、海外の各製造拠点においても、労働安全衛生体制の整備に努め、使用する重機の安全装置や作業者の安全装備を充実させるとともに、積極的な従業員教育に取り組んでおります。 (ロ)社内監査、会計監査、税務調査などで発覚した指摘事項を関係会社各社で共有し、より効果的な管理体制の構築に努めております。 (ハ)海外関係会社各社に、贈収賄防止規程を整備しております。 (ニ)海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育や危機管理研修を実施しております。 ⑩保有・管理する山林や植林事業地に関するリスク当社グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開するほか、海外でも広大な植林地を管理し、生物多様性の保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しております。 国内外で所有・管理する山林・植林地では、以下のような取り組みやリスク対策を実施しておりますが、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、誤った伐採量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場合には、これらのリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (イ)国内外の社有林及び植林事業地で、植林・育林・収穫を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本に、持続可能な木材生産に努めております。 過剰に木材を伐採することがないよう、施業計画の立案とこれに沿った森林経営を実施しております。 (ロ)山林火災防止のため、火災リスクの高い時期における関係者以外の管理地への立ち入り規制や、数値化した火災リスクに応じた現場オペレーションの制定・遵守等を実施しております。 また、火の見櫓から煙の発生を監視したり、パトロールを実施したりするなど、早期の火災発見体制も整備しております。 (ハ)植林木の育成が阻害されないよう、計画的な間伐や下草等の刈払いなどの植林事業地全体の日常的な管理を徹底しております。 また、適時生育状況をモニターすることにより病虫害を防止するとともに、獣害防止にも努めております。 (ニ)国内外の社有林及び植林事業地を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開しております。 特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフライン設備の建設、環境教育等の活動を地道に展開し、地域に根差した活動を目指しております。 (ホ)国内外における森林資源の管理・活用拡大にあたっては、気候変動対策や生物多様性保全に配慮した取り組みを実施しております。 具体的には、植林計画立案時の、地形や地質、生息する希少動物の把握に至るまでの詳細な調査実施などに努めております。 ⑪情報セキュリティに関するリスク当社グループは、国内外の住宅・不動産事業等においてお客様に関する膨大な個人情報を保有しており、筑波研究所等の研究機関においては長年の研究成果等の大量の機密情報を保有しております。 重要な情報の管理には万全を期しておりますが、個人情報等を含む書類・社給端末の盗難、従業員及び委託先等の人為的ミスなどの内部要因による情報漏洩、及び悪意ある第三者からの攻撃などの外部要因による情報漏洩を完全に回避することは困難です。 個人情報が外部に流出した場合には、お客様及びマーケット等からの社会的信用の失墜や被害にあわれたお客様からの損害賠償請求を招く可能性や、会社の機密情報が流出した場合には、市場における競争力の低下や共同研究先からの損害賠償請求等を招く可能性があり、これらの情報セキュリティリスクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、このようなリスクを低減するために、当社では次のような対策をとっております。 (イ)全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取り扱いに関する研修を定期的に実施しております。 (ロ)個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失による情報流出リスクに対応しております。 (ハ)ハードディスクを暗号化したモバイルパソコン、仮想ネットワーク等を導入し、業務内容や働きかたに合わせたIT環境を整備することで、端末紛失時の情報流出リスクに対応しております。 (ニ)研究・開発に関する機密情報等、企業秘密を取り扱う案件では、必ず関係先と秘密保持契約を締結しております。 (ホ)内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、多層防御システムを構築しております。 また、システム担当者による情報漏洩を防ぐため、社内システム部門の承認手順を多重化するなどの対策を実施しております。 (ヘ)サイバー攻撃全体への対応として、セキュリティ専門組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）・SOC（Security Operation Center）を設置して、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。 また、有事対応の実効性を高めるため、CSIRT・SOC及び広報などの関連部署を対象にサイバーセキュリティ演習を実施しております。 ⑫退職給付会計に関するリスク当社グループは、退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理する方法を採用しております。 期初時点での想定よりも年金資産の運用環境が悪化した場合や、退職給付債務の計算に用いる割引率が低下した場合、数理計算上の差異の償却費用が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度を導入しているほか、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。 ⑬気候変動・自然や生物多様性の損失などをはじめとする環境に関するリスク気候変動によって生じる異常気象や、自然や生物多様性の損失などは、当社グループの企業努力だけでは回避することが困難であり、地球環境や世界経済に重大な影響を与えるおそれがあると同時に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念とする当社グループでは、持続可能性の観点から気候変動や自然関連課題に関するリスクを主要なリスクと捉え、様々な取り組みを実施しております。 その内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 ⑭自然災害等による緊急事態の発生に関するリスク大規模な地震や風水害等の自然災害、戦争、火災、テロ、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症、暴動などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。 当社グループでは、そうした事態に備え、全社的な事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。 具体的には、緊急事態の発生に伴う事業中断による業績への影響の最小化を目的に、平時における活動と緊急事態発生時の対応方針等の基本事項を定める「BCM規程」を制定し、事象別の事業継続計画（BCP）を策定しております。 個別のBCPを実現させるため、データ保存の二重化、安否確認システムの導入、帰宅困難対策、防災訓練、必要物資の備蓄等を実施しているほか、本社機能喪失を想定した代替拠点の整備や、平常時からのテレワーク環境の整備等によるリスクの分散に取り組んでおります。 しかし、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。 ⑮人権の侵害に関するリスク当社グループは、森林経営から木材・建材の製造・流通、住宅・建築事業、再生可能エネルギー事業まで、幅広い事業を国内外で展開しており、その活動を通じて多くの人に影響を及ぼすことから、人権を尊重する責任が求められております。 また、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをはじめとした国際原則も策定されております。 当社グループの事業活動において、先住民族・コミュニティや外国人労働者の権利、労働安全衛生への配慮が不十分であるなど、直接又は間接的に人権に負の影響を及ぼした場合、当社グループに対する信頼・信用が失墜するおそれがあります。 その結果、当社製品（建設資材・住宅）のボイコットや、企業評価の低下による投融資の引き揚げなど経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、バリューチェーンにおける人権リスクを主要なリスクと捉え、次のような取り組みにより、その把握と停止、防止、低減に努めております。 (イ)当社グループでは、住友林業グループ人権方針を策定し、国際的な原則や指針に準拠した人権尊重の考え方を定めております。 ビジネスパートナーに対してもこの内容を含む方針の浸透を図り、必要な場合には、ビジネスパートナーによる人権尊重の取り組みに対して可能な限りの支援を行っております。 (ロ)人権デューデリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定しております。 事業本部ごとにバリューチェーン上のステークホルダーにおけるリスクのマッピングを行い、インパクトを分析し、事業本部ごとの人権リスクの重要度・優先度の洗い出しを行っております。 特定されたリスクについては、それぞれの事業ごとにリスクの低減・是正のための対応を行っております。 (ハ)グループ全社員に、人権に関するeラーニングの受講を毎年義務付けております。 また、国内の新入社員研修では人権に関する講義を行い、当社の新任主管者研修においても人権の講習を取り入れております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当期の世界経済は、これまでの主要各国の金融引き締め策の影響により物価上昇に落ち着きが見られ、米国では実質賃金が上昇し個人消費が拡大したほか、欧州では一部を除いて景気の持ち直しの動きが見られました。 わが国経済は、物価上昇の影響があったものの、企業における賃上げにより所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られたことから、景気は緩やかに回復しました。 住宅市場に関しましては、国内では、建設資材の高騰による建設費の上昇が続いたほか、政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により消費に慎重な動きが見られたことから、新設住宅着工戸数は減少しました。 米国では、住宅の供給不足を背景とした販売価格の高止まりに加え、一服感が見られていた長期金利及び住宅ローン金利の再上昇等もあり、市場は調整局面が続きました。 豪州では、住宅ローン金利や販売価格の高止まり等を背景として、市場は厳しい状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の目標達成に向け、国内では、福島県いわき市において国産スギを中心に製材及び木材加工品の製造工場の建設に着手するなど、国産材を積極的に活用する取り組みを推進しました。 米国においては、戸建住宅事業の更なる拡大を図るべく、フロリダ州における分譲住宅会社の事業を譲り受けたほか、豪州においては、同国最大手の住宅会社を買収し、事業規模の拡大を図るなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。 その結果、売上高は２兆536億50百万円(前期比18.5％増)、営業利益は1,945億88百万円(同33.0％増)、経常利益は1,979億55百万円(同24.6％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,165億28百万円(同14.1％増)となりました。 なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス98億２百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,881億53百万円となりました。 （事業セグメント別の経営成績）事業セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。 また、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。 ＜木材建材事業＞流通事業におきましては、国内における新設住宅着工戸数の減少等を背景に厳しい市場環境が続いたなか、取引先との連携強化及び拡販に継続的に取り組んだほか、住宅着工の影響を受けないバイオマス発電向けの木質燃料の拡販に注力しました。 その結果、バイオマス発電向け燃料の販売数量及び単価は上昇したものの、住宅建設向けの木材及び木材製品の販売単価が下落したこと等から、業績は伸び悩みました。 製造事業におきましては、国内において、ビルダー向けの建材の販売が減少したことから、業績は伸び悩みました。 海外においては、ニュージーランドのLVL（単板積層材）やベトナムのパーティクルボードの販売数量が増加したこと等から業績は回復しました。 また、脱炭素設計の標準化を図る「One Click LCA」*の普及拡大等に引き続き注力するとともに、建材流通事業者の業務効率化を支援する事業として、「JUCORE 見積」**の機能拡充と、首都圏にて「JUCORE 物流」***のサービスを開始しました。 * One Click LCAとは、建設にかかる原材料調達から、加工、輸送、建設、改修、廃棄時のCO2排出量を算定できるソフトウェアです。 ** JUCORE 見積とは、物件情報、見積内容、受注見込、予算実績等のデータを一元管理できるソフトウェアです。 *** JUCORE 物流とは、建築現場への邸別物流の効率化・現場工事の生産性向上を実現する建築資材の共同物流サービスです。 以上の結果、木材建材事業の売上高は2,531億56百万円(前期比7.2％増)、経常利益は100億１百万円(同10.6％減)となりました。 ＜住宅事業＞戸建注文住宅事業におきましては、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様住宅の高付加価値提案に引き続き努めたほか、Webを通じて1,500の間取りから選択する企画型商品「Forest Selection BF」 の販売促進や、「邸宅設計プロジェクト」を通じた高価格帯の受注拡大に努めました。 その結果、前期までに実施した販売価格の改定効果もあり、業績は堅調に推移しました。 賃貸住宅事業におきましては、事務所や医療施設等の木造化・木質化を推進するべく、昨年５月に木造の事業用建築ブランド「The Forest Barque（ザ・フォレスト バーク）」を発売したほか、デザインと性能を両立した賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」の受注拡大に引き続き注力しました。 分譲住宅事業におきましては、販売棟数は前期を上回ったものの、一部のプロジェクトにおいて価格調整を進めた結果、業績は伸び悩みました。 リフォーム事業におきましては、断熱性能の向上をはじめとする環境配慮型リフォームの受注を促進したことに加え、戸建リフォーム商品「Reforest」において独自の耐震・制震技術のメリットをお客様に訴求したことにより、業績は堅調に推移しました。 なお、当社が施工した一部建物において、軒裏の45分準耐火構造の国土交通大臣認定に適合しない仕様があったことが判明し、昨年12月に国土交通省に報告いたしました。 国土交通省並びに特定行政庁の指導のもと、お客様に丁寧な説明を実施させていただき、必要な調査を行ったうえで速やかに改修等を進めてまいります。 お客様や関係者の皆様にご心配とご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 また、当社は今回の事象を厳粛に受け止め、迅速な是正を実施するとともに全社を挙げて再発防止に努めてまいります。 以上の結果、住宅事業の売上高は5,423億円(前期比1.5％増)、経常利益は351億73百万円(同7.3％増)となりました。 ＜建築・不動産事業＞米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているテキサス州、メリーランド州、ユタ州及びワシントン州等の地域において、底堅い住宅需要を背景として販売単価が上昇し、販売戸数も増加したことから業績は堅調に推移しました。 また、昨年３月にはフロリダ州で戸建分譲住宅事業を展開するBiscayne Homes 社の事業を譲受し、同州における事業基盤を強化しました。 パネル設計、製造、配送、施工までを一貫して提供し生産体制の合理化等を図るFully Integrated Turnkey Provider事業（FITP事業）においては、ノースカロライナ州の新工場が稼働するなど事業体制を拡充したものの、集合住宅市場の低迷が影響したことから、業績は伸び悩みました。 不動産開発事業におきましては、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を一部延期したことから、業績は伸び悩みました。 なお、昨年４月には米国テキサス州において飯野海運株式会社、株式会社熊谷組及び現地大手デベロッパーとの協業により木造７階建のESG配慮型オフィスビルが竣工する等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みを推進しました。 豪州での戸建住宅事業におきましては、政策金利及び建築コストの高止まりにより厳しい市場環境が続きましたが、西オーストラリア州において一次取得者を中心とした需要が堅調に推移したほか、販売単価も上昇したことから業績は回復しました。 また、昨年11月には主に豪州東部で注文住宅事業等を展開する同国最大手のMetriconグループの持分を取得し、豪州における戸建住宅事業の更なる拡大に取り組みました。 国内の中大規模木造建築事業では、昨年12月に千葉県八千代市において、株式会社熊谷組との共同企業体による木造及び鉄骨造の混構造である小学校施設を着工する等、同社との協業を着実に進めました。 以上の結果、建築・不動産事業の売上高は１兆2,399億97百万円(前期比30.8％増)、経常利益は1,474億51百万円(同31.6％増)となりました。 ＜資源環境事業＞再生可能エネルギー事業におきましては、全国６か所で展開する木質バイオマス発電事業所が安定的に稼働しましたが、燃料価格の高騰が続いたことにより利益率が低下し、業績は伸び悩みました。 森林資源事業におきましては、ニュージーランドにおける中国向け原木の販売単価の下落や、インドネシアにおける植林地の整備にかかるコストの上昇により、業績は伸び悩みました。 なお、昨年８月、当社はインドネシアにおいて、先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証事業を開始しました。 本事業では、日本の環境省とインドネシアの環境林業省で締結した協力覚書の下、泥炭火災や煙害を防止する等の持続可能な熱帯泥炭地の管理モデルの構築に取り組み、経済と環境が両立した森林経営を目指してまいります。 以上の結果、資源環境事業の売上高は269億50百万円(前期比8.5％増)、経常利益は２億36百万円(同58.1％減)となりました。 ＜その他事業＞当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。 また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。 その他事業の売上高は273億14百万円(前期比4.9％増)、経常利益は７億５百万円(同67.8％減)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。 ②受注実績 当連結会計年度における住宅事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高 (百万円)2023年12月期比 (％)受注残高 (百万円)2023年12月期比 (％)住宅事業(提出会社)417,167＋15.1355,551＋14.0 (注) １ 住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅の該当金額を記載しております。 なお、前連結会計年度の受注高及び受注残高に含まれていたその他請負の金額を控除後の数値で比較しております。 ２ 受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)2023年12月期比(％)木材建材事業253,156＋7.2住宅事業542,300＋1.5建築・不動産事業1,239,997＋30.8資源環境事業26,950＋8.5報告セグメント計2,062,404＋18.3その他事業27,314＋4.9調整額△36,067-合計2,053,650＋18.5 (注) １ 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 ２ 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。 （２）財政状態当連結会計年度末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加や、為替換算や新規連結の影響等により、前連結会計年度末より4,364億２百万円増加し、２兆2,611億28百万円となりました。 負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より2,427億37百万円増加し、１兆2,410億２百万円となりました。 なお、純資産は１兆201億27百万円、自己資本比率は40.7％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ＜木材建材事業＞当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に福島県いわき市における製材及び木材加工品の製造工場の建設による有形固定資産の増加や現預金の増加等により、前連結会計年度末より169億96百万円増加し、2,437億39百万円となりました。 ＜住宅事業＞当連結会計年度末における住宅事業の資産は、主に分譲住宅事業における販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加、注文住宅事業の販売単価の上昇及び販売棟数の増加に伴う契約資産の増加等により、前連結会計年度末より194億41百万円増加し、2,363億58百万円となりました。 ＜建築・不動産事業＞当連結会計年度末における建築・不動産事業の資産は、主に円安による外貨建資産の円換算金額の増加、米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の戸建分譲住宅事業会社の事業譲受や豪州の住宅事業会社の新規連結等により、前連結会計年度末より3,471億68百万円増加し、１兆3,937億53百万円となりました。 ＜資源環境事業＞当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、海外における植林資産の増加に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末より19億17百万円増加し、909億７百万円となりました。 ＜その他事業＞当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法適用会社の投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末より21億61百万円減少し、737億25百万円となりました。 （３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より315億26百万円増加して2,062億97百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により資金は270億78百万円増加しました（前連結会計年度は1,253億円の増加）。 これは、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,920億29百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により資金は1,351億３百万円減少しました（前連結会計年度は1,124億97百万円の減少）。 これは、主に米国における集合住宅の開発や戸建分譲住宅事業会社の事業譲受に資金を使用したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により資金は1,332億25百万円増加しました（前連結会計年度は102億36百万円の増加）。 これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、長期借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。 また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン（特定融資枠）の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,134億11百万円となっております。 （４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 なお、固定資産の減損及び繰延税金資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。 ①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。 正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や直近の販売状況等を踏まえた販売計画に基づいて、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。 経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ②投資有価証券の評価その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用しております。 市場価格のない株式等について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。 市場価格のない株式等の実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ③貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。 取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ④固定資産の減損減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎として、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割り引いております。 これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ⑤繰延税金資産繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 加えて、当社及び国内の連結子会社については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （取得による企業結合）当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国Biscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCの事業を取得することを決議し、2024年２月29日(米国時間）付で事業譲受契約を締結しました。 なお、当該契約に基づき2024年３月１日（米国時間）付で事業の譲受を完了しております。 また、2024年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumitomo Forestry Australia Pty Ltd.の子会社となるPHSF Capital Pty Ltdを新設し、当該新設会社を通じてMetriconグループの持株会社であるMet Group Holdigs Pty Ltdの株式51％を取得することを決議し、2024年11月１日(豪州時間）付で株式譲渡契約を締結しました。 なお、同日付で当該持分の取得を完了しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （合弁会社（子会社）の設立）2024年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumirin Vietnam Company Limitedを通じ、株式会社熊谷組及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.を設立することを決議し、2024年３月28日（ベトナム時間）付で合弁契約を締結しました。 なお、当該契約に基づき2024年７月８日（ベトナム時間）付で合弁会社を設立いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。 現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っており、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」を事業方針の１つに挙げております。 研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,817百万円であります。 当社の筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。 また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。 各研究グループの主な活動内容は以下のとおりであります。 ①資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っており、研究開発費は主に資源環境事業並びに全社（共通）に計上しております。 資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。 ・育種・増殖植林技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木の選抜技術（ゲノム選抜育種）や、優良品種を大量に増殖するための組織培養技術、苗木生産技術、泥炭地等せき悪地における生産性向上のための開発等に取り組んでおります。 ・森林の公益的機能に関する研究森林はCO2吸収・固定機能、生物多様性保全、水源涵養機能など環境・社会に関わる様々な公益的機能を有しております。 森林の資産価値を高めるため、これらの公益的機能を科学的に定量化する研究に取り組んでおります。 ・木質バイオマスの成分利用に向けた技術開発木材の新たな利用用途を開拓して木材を余すことなく使うカスケード利用を促進するため、木材の成分分離と各成分の有効利用技術などのバイオリファイナリー技術の開発に取り組んでおります。 ②材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っており、研究開発費は主に木材建材事業並びに全社（共通）に計上しております。 材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。 ・新しい木質材料の開発中大規模木造建築などで求められる新たな高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。 ・新しい木材利用技術の開発木材の可能性を引き出してより一層の有効活用を推進するため、新たな機能を持つ生分解性バイオマスプラスチックの加工技術の開発や、木材繊維の新たな領域での用途開拓を進めております。 また、海外住宅事業拡大に伴い、その部材の耐久処理技術の開発に取り組んでおります。 ③住宅・建築１グループ戸建住宅・賃貸住宅・事業用建築や中大規模木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っており、研究開発費は主に住宅事業、建築・不動産事業並びに全社（共通）に計上しております。 住宅・建築１グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。 ・戸建住宅・賃貸住宅・事業用建築に関する技術の開発BF構法（ビッグフレーム構法）に対応した大スパン対応構造部材や遮音技術の開発に取り組んでおります。 ・中大規模木造建築物に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築物に関する構法、耐火関連技術、木質構造部材、音・振動対策技術の開発を進めております。 また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、海外のアカデミアとの研究開発にも取り組んでおります。 ④住宅・建築２グループ住環境の改善や省エネ技術、「木」や「緑」が人の快適性や健康に与える影響の検証など、建築環境及び建築計画に関する研究を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに全社（共通）に計上しております。 住宅・建築２グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。 ・住環境の改善・省エネルギー技術に関する研究住宅のローコスト全館空調システムの開発や高断熱仕様の開発、既存住宅の省エネ断熱改修による効果を明確に示すシステムの開発などに取り組んでおります。 ・「木」や「緑」が人の快適性や健康に与える影響の検証主に国内外の当社木造木質化物件を対象に、木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響（疲労回復、疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）について検証を行い、物件の価値の数値化に取り組んでおります。 また、アジア圏における住環境・省エネ技術に関する調査も開始いたしました。 ・新たな木材の可能性に関する研究世界初の木造人工衛星の開発に携わることで、これまで明らかにされてこなかった木材の物性調査やその特性を活かした新たな利用可能性に関する研究にも取り組んでおります。 ⑤住宅・建築３グループ主に戸建住宅・事業用建築に関する施工技術やメンテナンス手法の開発や性能・品質確認試験を行っており、研究開発費は主に住宅事業に計上しております。 住宅・建築３グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。 ・次世代戸建住宅・事業用建築工法の開発職人の人手不足や工期短縮に対応する施工技術、住宅生産技術の開発を進めております。 また、海外住宅のGHG排出量削減に向けた代替材料開発や工法改良にも取り組んでおります。 ・各種品質・性能確認試験主に当社が取り扱う住宅部材・建材の品質検査や、住宅の部位に求められる各種性能を確認しております。 その他、国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）木材建材事業670住宅事業713建築・不動産事業205資源環境事業72その他事業－全社（共通）（注）1,157合計2,817 （注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、80,884百万円の設備投資を実施いたしました。 木材建材事業におきましては、福島県いわき市における国産材製材工場の用地取得や設備投資、国内外の建材製造工場における機械設備の購入等、10,543百万円の設備投資を実施いたしました。 住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、ショールーム改装等、7,837百万円の設備投資を実施いたしました。 建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅及び英国の木造オフィス等の不動産開発や、展示場の新設等、54,767百万円の設備投資を実施いたしました。 資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、4,681百万円の設備投資を実施いたしました。 その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資、有料老人ホームにおける設備更新等、1,550百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。 当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。 （１) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［臨時従業員］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)林木その他※１合計木材建材事業本部営業部等(11ヶ所)(東京都新宿区 ほか) ※２木材建材事業事務所賃貸土地36 －1,506(114)－151,557453[64]住宅事業本部支店等(83ヶ所)(東京都新宿区 ほか) ※２，３住宅事業事務所展示場賃貸不動産10,300383,293(38)－2,66816,2994,224[956]資源環境事業本部事業所等(愛媛県新居浜市 ほか) ※２資源環境事業山林及び山林管理設備410 3451,831(331,827)4,6361567,37891[27]生活サービス本部事業施設等(東京都大田区 ほか)その他有料老人ホーム２－－－2,3822,38411[－]本社・管理部門(東京都千代田区 ほか) ※２，３全社(共通)事務所等5,0742173,301(149,556)4,4311,20514,227398[27] ※１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ※２ 事務所を賃借しており、その賃借料は2,744百万円(年額)であります。 ※３ 連結子会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,063百万円、土地1,713百万円(674千㎡)、機械装置及び運搬具２百万円を含みます。 （２) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［臨時従業員］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)林木その他※合計スミリンケアライフ㈱事業施設(兵庫県西宮市ほか)その他有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅12,391193,387(19)－51416,311389[147] ※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 （３) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［臨時従業員］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)林木その他※合計Crescent Communities グループ事業施設(North Carolina,USAほか)建築・不動産事業集合住宅・商業複合施設等4,6861314,221(5,217)－20,03738,956181[－]Tasman Pine Forests Ltd.植林地ほか(Nelson,NewZealand)資源環境事業山林及び山林管理設備40654,296(290,082)30,1012534,52718[－]JPIグループ事業施設(Texas,USAほか)建築・不動産事業集合住宅等－－12,214(875)－13,59125,806327[－] ※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。 また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱木環の杜工場(福島県いわき市)木材建材事業製材・木材加工・集成材製造設備等15,4245,922自己資金及び借入金2024年４月 2026年３月（注） （注）完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,157,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,550,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,318,466 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する方針です。 株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。 取締役会において、年１回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の保有の合理性を検証する方法により、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関連性を株式の銘柄ごとに分析するなど、当社の企業価値向上に繋がるか否かを検証した結果、すべての銘柄に対し保有の合理性や必要性を確認しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式472,838非上場株式以外の株式4477,079 (注) 非上場株式以外の株式のうち、当社株式を保有している銘柄の貸借対照表計上額の合計額は70,460百万円、当社株式を保有していない銘柄の貸借対照表計上額の合計額は6,619百万円となっております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3671新たな事業機会創出のための出資。 非上場株式以外の株式17取引先持株会による定期購入。 （注）銘柄数に会社分割により増加した銘柄は含めていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式156非上場株式以外の株式31,186 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友商事㈱3,616,5003,616,500木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有12,39711,124ダイキン工業㈱651,500651,500木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有12,15714,975㈱いよぎんホールディングス5,911,8955,911,895安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無 (注)２9,0755,600ニチハ㈱2,572,9002,572,900木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有7,5137,629住友不動産㈱1,175,0001,175,000住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有5,8054,928㈱レノバ7,360,0007,360,000資源環境事業において2016年５月に再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無5,6898,751住友金属鉱山㈱1,234,0001,234,000木材建材事業における取引関係にあり、また、愛媛県新居浜市において土地の賃貸借取引等の関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有4,4585,240㈱住友倉庫930,000930,000倉庫保管にかかる取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有2,6122,279MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱526,341175,447保険事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております 。 無 (注)２1,815973TOTO㈱435,500435,500木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有1,6571,617 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ373,263139,121安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております 。 無 (注)２1,405957住友ベークライト㈱333,440166,720木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております 。 有1,2921,234㈱百十四銀行364,205364,205安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有1,193876住友電気工業㈱363,000363,000情報システム関連における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有1,036652大倉工業㈱315,820315,820木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有951806㈱ノーリツ556,600556,600木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有927841三井住友トラストグループ㈱249,606249,606安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無 (注)２922675OCHIホールディングス㈱414,765414,765木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無 (注)２561604永大産業㈱2,306,0002,306,000木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有493512ジオリーブグループ㈱412,630412,630木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無 (注)２474533㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ255,400375,200安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無 (注)２471455 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アイカ工業㈱140,800140,800木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有465480住友大阪セメント㈱ 137,800137,800木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、また、資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有457511東京瓦斯㈱100,400100,400住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有439325Green Earth Institute㈱900,000900,0002023年11月にバイオリファイナリー事業の推進にかかる業務・資本提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無400581㈱JSP170,610170,610木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有372313住友重機械工業㈱106,202106,202資源環境事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有345378三協立山㈱437,098437,098木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有291342住友化学㈱825,000825,000資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有288284三井住友建設㈱630,378630,378木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無260250飯田グループホールディングス㈱85,25582,088木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 取引先持株会会員として株式を定期購入したため株式数が増加しております。 無203173JKホールディングス㈱188,735188,735木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有196196 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ウッドワン172,800172,800木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有147173㈱LIXIL67,10267,102木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有116118クワザワホールディングス㈱80,00080,000木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無 (注)２5658南海プライウッド㈱7,1507,150木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有3839ヤマエグループホールディングス㈱16,00016,000木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無3261日本板硝子㈱59,40059,400木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無2134㈱オービス15,00015,000木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有2119東京ボード工業㈱30,00030,000木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有1616北恵㈱16,10516,105木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無1214旭化成㈱1,0001,000株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。 無11大和ハウス工業㈱100100株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。 無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)積水ハウス㈱100100株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。 無00㈱阿波銀行－310,738安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 有－733 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,838,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,079,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 671,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,186,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 412,630 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 474,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな事業機会創出のための出資。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期購入。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱LIXIL |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１27,60113.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1212,8156.23 住友金属鉱山株式会社東京都港区新橋５丁目11－３10,1104.91 株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１5,8502.84 株式会社熊谷組東京都新宿区津久戸町２-１5,1982.53 住友商事株式会社東京都千代田区大手町２丁目３－２4,3832.13 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１4,2272.05 株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１4,1982.04 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１4,1322.01 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３3,9381.91計－82,45240.07 |
| 株主数－金融機関 | 107 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 58 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 242 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 416 |
| 株主数－個人その他 | 52,367 |
| 株主数－その他の法人 | 897 |
| 株主数－計 | 54,088 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8544,473,021当期間における取得自己株式 148745,481 (注) 「当期間における取得自己株式」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１206,058,4688,900－206,067,368合計206,058,4688,900－206,067,368自己株式 普通株式 (注)２,３1,416,10785461,416,955合計 1,416,10785461,416,955 (注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加8,900株は、新株予約権の行使による増加4,300株、業績連動型株式報酬による新株式発行4,600株によるものであります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加854株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少6株は、単元未満株式の売渡によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日住友林業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 政 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 木 夏 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 啓 一 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 TrussWorksグループに係る有形無形固定資産及びのれんの減損損失の判定及び金額の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、米国で主に集合住宅向けトラス等の製造販売を行うTrussWorksグループに係る減損損失5,854百万円（のれん4,193百万円、無形固定資産（その他）1,132百万円、有形固定資産529百万円）を計上している。 会社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、TrussWorksグループは、当連結会計年度の実績が取得時の事業計画と乖離する状況となったことから減損の兆候が生じており、最新の事業計画に基づく、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フロー総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため減損損失を計上している。 TrussWorksグループに係る減損損失測定における回収可能価額は使用価値を利用しており、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎としている。 事業計画は、関連する市場の動向など、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、適切な手法及び仮定が採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性がある。 このため、当監査法人は当該事項を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形無形固定資産及びのれんの減損損失の認識の判定、金額の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営会議等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・見積りに含まれる重要な仮定について、TrussWorksグループ経営者等と議論するとともに、経営会議等の議事録の閲覧及び入手可能な外部データとの比較並びに過去実績との比較を実施した。 ・使用価値につき将来キャッシュ・フローとの整合性の検証、再計算を実施し、帳簿価額と使用価値の差額と減損損失計上額を比較した。 ・使用価値の評価モデル及び割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友林業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、住友林業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 TrussWorksグループに係る有形無形固定資産及びのれんの減損損失の判定及び金額の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、米国で主に集合住宅向けトラス等の製造販売を行うTrussWorksグループに係る減損損失5,854百万円（のれん4,193百万円、無形固定資産（その他）1,132百万円、有形固定資産529百万円）を計上している。 会社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、TrussWorksグループは、当連結会計年度の実績が取得時の事業計画と乖離する状況となったことから減損の兆候が生じており、最新の事業計画に基づく、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フロー総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため減損損失を計上している。 TrussWorksグループに係る減損損失測定における回収可能価額は使用価値を利用しており、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎としている。 事業計画は、関連する市場の動向など、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、適切な手法及び仮定が採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性がある。 このため、当監査法人は当該事項を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形無形固定資産及びのれんの減損損失の認識の判定、金額の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営会議等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・見積りに含まれる重要な仮定について、TrussWorksグループ経営者等と議論するとともに、経営会議等の議事録の閲覧及び入手可能な外部データとの比較並びに過去実績との比較を実施した。 ・使用価値につき将来キャッシュ・フローとの整合性の検証、再計算を実施し、帳簿価額と使用価値の差額と減損損失計上額を比較した。 ・使用価値の評価モデル及び割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | TrussWorksグループに係る有形無形固定資産及びのれんの減損損失の判定及び金額の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、米国で主に集合住宅向けトラス等の製造販売を行うTrussWorksグループに係る減損損失5,854百万円（のれん4,193百万円、無形固定資産（その他）1,132百万円、有形固定資産529百万円）を計上している。 会社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、TrussWorksグループは、当連結会計年度の実績が取得時の事業計画と乖離する状況となったことから減損の兆候が生じており、最新の事業計画に基づく、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フロー総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため減損損失を計上している。 TrussWorksグループに係る減損損失測定における回収可能価額は使用価値を利用しており、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎としている。 事業計画は、関連する市場の動向など、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、適切な手法及び仮定が採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性がある。 このため、当監査法人は当該事項を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形無形固定資産及びのれんの減損損失の認識の判定、金額の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営会議等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・見積りに含まれる重要な仮定について、TrussWorksグループ経営者等と議論するとともに、経営会議等の議事録の閲覧及び入手可能な外部データとの比較並びに過去実績との比較を実施した。 ・使用価値につき将来キャッシュ・フローとの整合性の検証、再計算を実施し、帳簿価額と使用価値の差額と減損損失計上額を比較した。 ・使用価値の評価モデル及び割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日住友林業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 政 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 木 夏 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 啓 一 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金負債（相殺後）16,958百万円が計上されており、その内訳は、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産9,418百万円、繰延税金負債26,376百万円となっている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判定し、当該分類に応じて、将来の課税所得の見積り、減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算を基礎としており、その予算における重要な仮定は、住宅事業の戸建注文住宅事業における販売単価、施工棟数、売上総利益率及び経費の予測、並びに、木材建材事業における販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費の予測である。 繰延税金資産の回収可能性について、企業の分類及び将来の課税所得の十分性の検討は経営者による判断を必要とすることから、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき会社が行った企業の分類に係る判断の妥当性について、会社が作成した企業の分類に関する判定資料を入手した上で課税所得の発生状況等を分析するとともに、経営者等に対する質問を実施し、会計基準に準拠しているか検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金、並びに将来加算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングに係る仮定について検討するため、下記の手続を実施した。 - 会社が行ったスケジューリングにおける一時差異等の解消時期について担当者に質問を行った。 - 会社が行ったスケジューリングの妥当性を検討するために、一時差異等の解消時期につき関連資料と照合した。 ・企業分類に応じた期間の課税所得の発生見込額について、取締役会等によって承認された予算との整合性を検討した。 ・過年度における予算と実績を比較し、予算策定における経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・予算に含まれる重要な仮定である住宅事業における販売単価、施工棟数、売上総利益率及び経費、並びに木材建材事業における販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費の予測について、下記の手続を実施した。 - 予算作成にあたり設定されている仮定及び仮定の算定方法について、会社の関連部署の担当者に質問した。 - 予算作成において設定された仮定が、会社が回答した方法に基づき算定されているか、一部の支店について検討した。 - 経営者の使用する仮定について、過去実績や入手可能な外部公表データとの比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金負債（相殺後）16,958百万円が計上されており、その内訳は、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産9,418百万円、繰延税金負債26,376百万円となっている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判定し、当該分類に応じて、将来の課税所得の見積り、減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算を基礎としており、その予算における重要な仮定は、住宅事業の戸建注文住宅事業における販売単価、施工棟数、売上総利益率及び経費の予測、並びに、木材建材事業における販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費の予測である。 繰延税金資産の回収可能性について、企業の分類及び将来の課税所得の十分性の検討は経営者による判断を必要とすることから、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき会社が行った企業の分類に係る判断の妥当性について、会社が作成した企業の分類に関する判定資料を入手した上で課税所得の発生状況等を分析するとともに、経営者等に対する質問を実施し、会計基準に準拠しているか検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金、並びに将来加算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングに係る仮定について検討するため、下記の手続を実施した。 - 会社が行ったスケジューリングにおける一時差異等の解消時期について担当者に質問を行った。 - 会社が行ったスケジューリングの妥当性を検討するために、一時差異等の解消時期につき関連資料と照合した。 ・企業分類に応じた期間の課税所得の発生見込額について、取締役会等によって承認された予算との整合性を検討した。 ・過年度における予算と実績を比較し、予算策定における経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・予算に含まれる重要な仮定である住宅事業における販売単価、施工棟数、売上総利益率及び経費、並びに木材建材事業における販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費の予測について、下記の手続を実施した。 - 予算作成にあたり設定されている仮定及び仮定の算定方法について、会社の関連部署の担当者に質問した。 - 予算作成において設定された仮定が、会社が回答した方法に基づき算定されているか、一部の支店について検討した。 - 経営者の使用する仮定について、過去実績や入手可能な外部公表データとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 44,652,000,000 |
| 商品及び製品 | 22,970,000,000 |
| 仕掛品 | 2,524,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,838,000,000 |
| 未収入金 | 101,301,000,000 |
| その他、流動資産 | 66,022,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 65,616,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,900,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,083,000,000 |
| 土地 | 71,641,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 22,683,000,000 |
| 建設仮勘定 | 47,958,000,000 |
| 有形固定資産 | 286,103,000,000 |
| ソフトウエア | 11,806,000,000 |
| 無形固定資産 | 75,006,000,000 |
| 投資有価証券 | 268,895,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,234,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 14,189,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,460,000,000 |
| 投資その他の資産 | 353,929,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 96,983,000,000 |
| 短期借入金 | 93,702,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,719,000,000 |
| 未払金 | 9,603,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,910,000,000 |
| 未払費用 | 1,778,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,778,000,000 |
| 賞与引当金 | 23,742,000,000 |
| 繰延税金負債 | 38,340,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,724,000,000 |
| 資本剰余金 | 34,667,000,000 |
| 利益剰余金 | 613,765,000,000 |
| 株主資本 | 701,012,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 37,902,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 172,840,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 219,335,000,000 |
| 非支配株主持分 | 99,711,000,000 |
| 負債純資産 | 1,040,814,000,000 |
PL
| 売上原価 | 403,762,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 99,616,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 15,650,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 243,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 41,597,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 227,000,000 |
| 営業外収益 | 19,714,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 932,000,000 |
| 営業外費用 | 4,385,000,000 |
| 特別損失 | 1,030,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,028,000,000 |
| 法人税等調整額 | 12,000,000 |
| 法人税等 | 4,041,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 755,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 73,057,000,000 |
| その他の包括利益 | 85,209,000,000 |
| 包括利益 | 232,614,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 194,872,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 37,742,000,000 |
| 剰余金の配当 | -26,750,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 105,742,000,000 |
| 当期変動額合計 | 193,665,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 116,528,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 206,297,000,000 |
| 受取手形 | 7,364,000,000 |
| 売掛金 | 75,709,000,000 |
| 契約負債 | 97,588,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -6,392,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,655,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,327,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 31,526,000,000 |
| 連結子会社の数 | 449 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 464,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,053,650,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 27,916,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 80,884,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,817,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,916,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,566,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,808,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,718,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,119,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,321,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,853,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,142,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,371,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,265,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,540,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,018,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 36,220,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,664,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,271,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,750,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,563,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -63,852,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,336,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,554,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行うセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 154,067※２ 181,043 受取手形及び売掛金※２,※５ 103,164※２,※５ 104,734 電子記録債権※５ 41,053※５ 44,652 完成工事未収入金及び契約資産※１,※２ 65,213※１,※２ 93,219 有価証券3,1675,062 商品及び製品21,20922,970 仕掛品2,0262,524 原材料及び貯蔵品12,40913,838 未成工事支出金※２ 16,176※２ 20,435 販売用不動産※２ 127,930※２ 178,921 仕掛販売用不動産※２ 524,556※２ 681,755 短期貸付金※２ 27,358※２ 30,381 未収入金※２ 87,420※２ 101,301 その他※２ 50,972※２ 66,022 貸倒引当金△489△767 流動資産合計1,236,2301,546,090 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 118,115※２ 131,943 減価償却累計額△59,443△66,327 建物及び構築物（純額）58,67165,616 機械装置及び運搬具※２ 95,486※２ 102,615 減価償却累計額△72,070△77,715 機械装置及び運搬具（純額）23,41624,900 土地※２ 52,317※２ 71,641 林木43,17744,356 リース資産28,42943,169 減価償却累計額△9,821△20,486 リース資産（純額）18,60822,683 建設仮勘定※２ 22,410※２ 47,958 その他※２ 24,011※２ 28,135 減価償却累計額△16,265△19,185 その他（純額）7,7468,950 有形固定資産合計226,345286,103 無形固定資産 のれん41,33542,246 その他34,75532,760 無形固定資産合計76,09175,006 投資その他の資産 投資有価証券※２,※３ 229,667※２,※３ 268,895 長期貸付金16,41830,941 退職給付に係る資産4,65314,189 繰延税金資産※２ 8,312※２ 9,460 その他※２ 28,089※２ 31,288 貸倒引当金△1,078△843 投資その他の資産合計286,062353,929 固定資産合計588,497715,038 資産合計1,824,7272,261,128 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 107,458※５ 96,983 電子記録債務※５ 30,931※５ 33,864 工事未払金130,618156,300 短期借入金※２ 51,755※２ 93,702 コマーシャル・ペーパー30,000- 1年内償還予定の社債※２ 10,012※２ 10,044 リース債務3,6155,778 未払法人税等8,1528,910 契約負債※２ 86,916※２ 97,588 賞与引当金21,97023,742 役員賞与引当金144168 完成工事補償引当金10,20317,699 資産除去債務3251,033 その他104,729116,340 流動負債合計596,829662,152 固定負債 社債※２ 80,192※２ 70,116 長期借入金※２ 230,306※２ 413,856 リース債務17,99119,915 繰延税金負債34,61238,340 役員退職慰労引当金372171 退職給付に係る負債10,5879,724 資産除去債務3,2482,568 その他24,12824,161 固定負債合計401,437578,850 負債合計998,2651,241,002純資産の部 株主資本 資本金55,08855,101 資本剰余金36,53034,667 利益剰余金523,988613,765 自己株式△2,517△2,521 株主資本合計613,089701,012 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金37,20137,902 繰延ヘッジ損益5,8128,533 為替換算調整勘定97,933172,840 退職給付に係る調整累計額4562 その他の包括利益累計額合計140,991219,335 新株予約権7469 非支配株主持分72,30799,711 純資産合計826,4621,020,127負債純資産合計1,824,7272,261,128 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,733,169※１ 2,053,650売上原価※２ 1,324,339※２ 1,550,698売上総利益408,830502,952販売費及び一般管理費※３,※４ 262,573※３,※４ 308,364営業利益146,258194,588営業外収益 受取利息1,9723,626 仕入割引347325 受取配当金2,0393,182 持分法による投資利益8,338- 為替差益317227 投資有価証券売却益-3,063 その他9,2239,290 営業外収益合計22,23619,714営業外費用 支払利息4,3387,718 持分法による投資損失-1,900 その他5,2346,730 営業外費用合計9,57216,347経常利益158,921197,955特別利益 投資有価証券売却益1,935- 特別利益合計1,935-特別損失 減損損失-※５ 5,926 特別損失合計-5,926税金等調整前当期純利益160,856192,029法人税、住民税及び事業税36,68841,697法人税等調整額△1,5702,926法人税等合計35,11844,624当期純利益125,738147,405非支配株主に帰属する当期純利益23,56830,877親会社株主に帰属する当期純利益102,170116,528 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益125,738147,405その他の包括利益 その他有価証券評価差額金221755 繰延ヘッジ損益1,0531,436 為替換算調整勘定36,62173,057 持分法適用会社に対する持分相当額5,4249,961 その他の包括利益合計※ 43,319※ 85,209包括利益169,056232,614（内訳） 親会社株主に係る包括利益141,969194,872 非支配株主に係る包括利益27,08837,742 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,07431,493447,216△2,465526,318当期変動額 新株の発行 -新株の発行（新株予約権の行使）5,0145,014 10,028剰余金の配当 △25,398 △25,398親会社株主に帰属する当期純利益 102,170 102,170自己株式の取得 △52△52自己株式の処分 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 24 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,0145,03876,771△5286,771当期末残高55,08836,530523,988△2,517613,089 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高36,9263,77560,44349101,1929654,948682,554当期変動額 新株の発行 -新株の発行（新株予約権の行使） 10,028剰余金の配当 △25,398親会社株主に帰属する当期純利益 102,170自己株式の取得 △52自己株式の処分 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2752,03737,490△339,799△2217,36057,137当期変動額合計2752,03737,490△339,799△2217,360143,908当期末残高37,2015,81297,93345140,9917472,307826,462 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高55,08836,530523,988△2,517613,089当期変動額 新株の発行1111 21新株の発行（新株予約権の行使）33 5剰余金の配当 △26,750 △26,750親会社株主に帰属する当期純利益 116,528 116,528自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 0 00非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,877 △1,877株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13△1,86389,778△487,923当期末残高55,10134,667613,765△2,521701,012 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高37,2015,81297,93345140,9917472,307826,462当期変動額 新株の発行 21新株の発行（新株予約権の行使） 5剰余金の配当 △26,750親会社株主に帰属する当期純利益 116,528自己株式の取得 △4自己株式の処分 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,877株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7012,72174,9061678,344△527,403105,742当期変動額合計7012,72174,9061678,344△527,403193,665当期末残高37,9028,533172,84062219,3356999,7111,020,127 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益160,856192,029 減価償却費20,61827,916 減損損失-5,926 のれん償却額5,5638,453 貸倒引当金の増減額（△は減少）27△38 賞与引当金の増減額（△は減少）△4,251272 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1924 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）1,4962,499 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3△201 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,197△10,566 受取利息及び受取配当金△4,011△6,808 支払利息4,3387,718 持分法による投資損益（△は益）△8,3381,900 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△1,935△2,965 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）7,731△17,456 棚卸資産の増減額（△は増加）△49,042△112,119 その他の流動資産の増減額（△は増加）△11,882△16,470 仕入債務の増減額（△は減少）12,270△10,321 前受金の増減額（△は減少）1022,709 契約負債の増減額（△は減少）△813348 未払消費税等の増減額（△は減少）2,731△1,853 その他の流動負債の増減額（△は減少）2,8483,517 その他3,970△9,142 小計137,06465,371 利息及び配当金の受取額23,22112,265 利息の支払額△4,272△7,540 法人税等の支払額△30,713△43,018 営業活動によるキャッシュ・フロー125,30027,078 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△5,102△5,342 定期預金の払戻による収入10,0615,371 短期貸付金の増減額（△は増加）1,292△2,655 有価証券の売却及び償還による収入-5 有形固定資産の取得による支出△28,394△63,852 有形固定資産の売却による収入3,8616,336 無形固定資産の取得による支出△4,498△5,579 投資有価証券の取得による支出△32,811△45,563 投資有価証券の売却及び償還による収入4,28711,554 事業譲受による支出△3,974※２ △18,378 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △49,242※３ △776 長期貸付けによる支出△7,726△14,916 長期貸付金の回収による収入9422,790 その他の支出△4,705△6,038 その他の収入3,5131,940 投資活動によるキャッシュ・フロー△112,497△135,103財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,99036,220 コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）30,000△30,000 ファイナンス・リース債務の返済による支出△3,631△4,150 長期借入れによる収入95,016225,553 長期借入金の返済による支出△63,095△45,664 社債の償還による支出△28△10,044 非支配株主からの払込みによる収入3,41012,183 配当金の支払額△25,398△26,750 非支配株主への配当金の支払額△19,510△22,271 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入-674 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△8△5,662 引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加）△1,5263,217 その他の収入00 その他の支出△4△81 財務活動によるキャッシュ・フロー10,236133,225現金及び現金同等物に係る換算差額4,3586,327現金及び現金同等物の増減額（△は減少）27,39831,526現金及び現金同等物の期首残高147,373174,771現金及び現金同等物の期末残高※１ 174,771※１ 206,297 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結の範囲に含まれている子会社は449社であります。 主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度より、持分の新規取得等に伴い、Met Group Holdings Pty Ltd 他94社を連結の範囲に含めております。 一方、清算等に伴い、前連結会計年度に連結子会社であったCrescent Hillsborough, LLC 他21社を連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項国内連結子会社５社及び海外連結子会社１社の決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社は205社であります。 主要な持分法適用関連会社の名称は、㈱熊谷組です。 当連結会計年度より、新規設立等に伴い、Tellus Texas III,LLC 他44社を持分法適用の範囲に含めております。 一方、清算等に伴い、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったDRSFA, LLC 他15社を持分法適用の範囲から除外しております。 （２）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法によっております。 ③棚卸資産商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 海外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④完成工事補償引当金完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。 （５）収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅事業及び建築・不動産事業においては分譲住宅等の販売を行っております。 これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。 主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、引き渡し後速やかに受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。 ②工事契約等住宅事業及び建築・不動産事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っております。 これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。 （６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。 ②ヘッジ手段為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。 金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。 ③ヘッジ対象管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。 金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。 金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結の範囲に含まれている子会社は449社であります。 主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した関連会社は205社であります。 主要な持分法適用関連会社の名称は、㈱熊谷組です。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項国内連結子会社５社及び海外連結子会社１社の決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法によっております。 ③棚卸資産商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 海外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④完成工事補償引当金完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。 （５）収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅事業及び建築・不動産事業においては分譲住宅等の販売を行っております。 これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。 主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、引き渡し後速やかに受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。 ②工事契約等住宅事業及び建築・不動産事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っております。 これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。 （６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。 ②ヘッジ手段為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。 金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。 ③ヘッジ対象管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。 金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。 金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産302,435361,109減損損失計上額9595,926 当連結会計年度の減損損失は連結損益計算書上、「特別損失」の「減損損失」に、前連結会計年度の減損損失は「営業外費用」の「その他」に計上しております。 当連結会計年度の減損損失計上額には、米国で主に集合住宅向けトラス等の製造販売を行うTrussWorksグループに係る減損損失が5,854 百万円含まれております。 この減損損失の種類別内訳は、のれん4,193百万円、無形固定資産（その他）1,132百万円、有形固定資産529百万円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。 TrussWorksグループは、取得時の事業計画から業績に乖離が生じたため、減損の兆候があると判断しました。 また、最新の事業計画に基づく、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フロー総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎として、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割り引いております。 TrussWorksグループに係る減損損失測定における回収可能価額は使用価値を利用しており、使用価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の販売見通し及び割引率であります。 将来の販売見通しは、TrussWorksグループの過去の実績や外部の予測情報を参考に、関係する集合住宅市場の見通しや現時点で入手可能な情報に基づく事業環境の変化等を考慮しております。 割引率は加重平均資本コストを使用しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺後）8,3129,460繰延税金負債（相殺後）34,61238,340 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 加えて、当社及び国内の連結子会社については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費等の予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物247百万円251百万円構築物702 699 機械及び装置164 168 車両運搬具2 2 工具、器具及び備品2 3 土地272 309 計1,390 1,431 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度及び当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形1,554百万円882百万円電子記録債権3,589 4,648 電子記録債務3,562 3,295 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)貸倒引当金繰入額963百万円△2,201百万円関係会社事業損失引当金繰入額△277 2,702 給料手当25,804 26,918 賞与引当金繰入額8,260 8,750 役員賞与引当金繰入額144 168 完成工事補償引当金繰入額2,615 5,953 減価償却費6,269 6,655 当事業年度における販売費と一般管理費とのおおよその割合は 45％：55％（前事業年度 52％：48％）であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 2,878百万円2,817百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 62百万円464百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額2,444百万円1,934百万円組替調整額△1,935 △841 税効果調整前510 1,093 税効果額△289 △338 その他有価証券評価差額金221 755 繰延ヘッジ損益： 当期発生額1,492 2,024 組替調整額△14 9 税効果調整前1,478 2,034 税効果額△425 △598 繰延ヘッジ損益1,053 1,436 為替換算調整勘定： 当期発生額36,613 73,057 組替調整額7 － 税効果調整前36,621 73,057 税効果額－ － 為替換算調整勘定36,621 73,057 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額5,412 10,791 組替調整額12 △830 持分法適用会社に対する持分相当額5,424 9,961 その他の包括利益合計43,319 85,209 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)－－－－－19住友林業株式会社平成28年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)－－－－－23住友林業株式会社平成29年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)－－－－－27 合計－－－－－69 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式13,37565.002023年12月31日2024年３月29日2024年８月８日取締役会普通株式13,37565.002024年６月30日2024年９月９日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式16,462利益剰余金80.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定154,067百万円181,043百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△155 △136 有価証券勘定に含まれる内国法人の発行する譲渡性預金3,000 5,000 引出制限及び使途制限付預金△7,141 △4,603 短期貸付金勘定に含まれる現金同等物(現先)25,000 24,993 現金及び現金同等物期末残高174,771 206,297 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号適用子会社における使用権資産（１）リース資産の内容 有形固定資産主に住宅事業における展示場(建物)、建築・不動産事業における事務所及び工場(建物及び土地)並びにその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。 （２）リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ３．ファイナンス・リース取引(貸主側)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ４．オペレーティング・リース取引(貸主側)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。 デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。 短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微であります。 有価証券は、主に短期間で決済される譲渡性預金であります。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのもと、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。 また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少ないものと考えております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)※１時価(百万円)※１差額(百万円)(１）有価証券及び投資有価証券 ※３ ①満期保有目的の債券279266△13②関連会社株式43,83840,252△3,587③その他有価証券76,87376,873－資産計120,990117,390△3,600(１）社債 ※４(90,204)(87,991)△2,213(２）長期借入金 ※５(258,511)(256,008)△2,503負債計(348,715)(343,998)△4,716デリバティブ取引 ※６ ①ヘッジ会計が適用されていないもの220220－②ヘッジ会計が適用されているもの6,4826,482－デリバティブ取引計6,7036,703－ ※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。 ※２ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形及び買掛金、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。 ※３ 市場価格のない株式等は、「(１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (百万円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式等4,092関連会社株式等104,752 ※ これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額4,435百万円）が含まれております。 ※４ １年以内に償還予定の社債を含めております。 ※５ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。 ※６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)※１時価(百万円)※１差額(百万円)(１）有価証券及び投資有価証券 ※３ ①満期保有目的の債券122101△21②関連会社株式43,05944,9091,850③その他有価証券77,60077,600－資産計120,780122,6101,829(１）社債 ※４(80,160)(76,582)△3,578(２）長期借入金 ※５(442,574)(438,511)△4,063負債計(522,734)(515,093)△7,641デリバティブ取引 ※６ ①ヘッジ会計が適用されていないもの(100)(100)－②ヘッジ会計が適用されているもの8,5508,550－デリバティブ取引計8,4518,451－ ※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。 ※２ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形及び買掛金、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。 ※３ 市場価格のない株式等は、「(１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (百万円)区分当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式等3,696関連会社株式等144,481 ※ これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額10,079百万円）が含まれております。 ※４ １年以内に償還予定の社債を含めております。 ※５ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。 ※６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内 (百万円)５年超 (百万円)現金及び預金149,118－－受取手形及び売掛金103,164－－電子記録債権41,053－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（国債・地方債等）1676250その他有価証券のうち満期があるもの3,000－－合計296,5026250 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内 (百万円)５年超 (百万円)現金及び預金169,637－－受取手形及び売掛金104,734－－電子記録債権44,652－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（国債・地方債等）62－60その他有価証券のうち満期があるもの5,000－－合計324,085－60 （注）２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債10,01210,04420,0441210,01240,080長期借入金28,20430,211110,40036,43715,60537,654 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債10,04420,0121210,01220,01220,068長期借入金28,71836,424117,162122,10539,53398,632 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式76,873－－76,873デリバティブ取引 通貨関連－6,889－6,889資産計76,8736,889－83,761デリバティブ取引 通貨関連－185－185金利関連－1－1負債計－186－186 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式77,600－－77,600デリバティブ取引 通貨関連－8,801－8,801資産計77,6008,801－86,401デリバティブ取引 通貨関連－349－349金利関連－2－2負債計－351－351 （２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等266－－266関連会社株式40,252－－40,252資産計40,517－－40,517社債－87,991－87,991長期借入金－256,008－256,008負債計－343,998－343,998 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等101－－101関連会社株式44,909－－44,909資産計45,010－－45,010社債－76,582－76,582長期借入金－438,511－438,511負債計－515,093－515,093 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。 これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) (１) 国債・地方債等2292301(２) 社債－－－(３) その他－－－小計2292301(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) (１) 国債・地方債等5036△14(２) 社債－－－(３) その他－－－小計5036△14合計279266△13 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) (１) 国債・地方債等62620(２) 社債－－－(３) その他－－－小計62620(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) (１) 国債・地方債等6039△21(２) 社債－－－(３) その他－－－小計6039△21合計122101△21 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) (１) 株式74,63120,11354,518(２) 債券－－－(３) その他－－－小計74,63120,11354,518(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (１) 株式2,2422,570△328(２) 債券－－－(３) その他－－－小計2,2422,570△328合計76,87322,68354,190 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) (１) 株式75,52119,74155,780(２) 債券－－－(３) その他－－－小計75,52119,74155,780(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (１) 株式2,0792,572△493(２) 債券－－－(３) その他－－－小計2,0792,572△493合計77,60022,31355,287 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(１) 株式3,2431,935－(２) 債券－－－(３) その他－－－合計3,2431,935－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(１) 株式1,242841－(２) 債券－－－(３) その他－－－合計1,242841－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 日本円2,856－174174米ドル347－1111タイバーツ4914911515買建 タイバーツ4474472020合計4,141938220220 当連結会計年度(2024年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 日本円3,901－△42△42米ドル－－－－タイバーツ1,952－△41△41買建 タイバーツ1,319－△16△16合計7,172－△100△100 なお、在外連結子会社の企業結合により発生した非支配株主持分については、プット・オプションが付されているため、固定負債（その他）へ振替を行っております。 当該金額は、上表に含んでおりません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建買掛金 米ドル 5,513－53ユーロ 1,891－15タイバーツ 4,5862,634177買建買掛金 米ドル 21,15013,5296,243ユーロ 4,917－△5為替予約等の振当処理為替予約取引 売建売掛金 米ドル 1,062－※買建買掛金 米ドル 642－※ユーロ 86－※合計39,84716,1636,483 ※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建買掛金 米ドル 7,018－△179ユーロ 3,531－△70タイバーツ 3,264－297買建買掛金 米ドル 18,70111,5768,397ユーロ 4,938－107為替予約等の振当処理為替予約取引 売建売掛金 米ドル 2,178－※買建買掛金 米ドル 138－※ユーロ 129－※合計39,89711,5768,552 ※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 (２) 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金10059△1金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金1,810785※合計1,910844△1 ※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金2,0702,023△2金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金1,810712※合計3,8802,735△2 ※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。 確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高73,506百万円73,114百万円勤務費用2,894 2,795 利息費用1,052 1,090 数理計算上の差異の発生額△1,460 △6,562 退職給付の支払額△2,870 △3,704 過去勤務費用の発生額△76 △19 その他68 128 退職給付債務の期末残高73,114 66,841 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高63,575百万円68,387百万円期待運用収益1,831 2,106 数理計算上の差異の発生額3,542 3,240 事業主からの拠出額1,847 1,854 退職給付の支払額△2,407 △3,079 年金資産の期末残高68,387 72,508 (３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,150百万円1,207百万円退職給付費用155 139 退職給付の支払額△126 △133 制度への拠出額△20 △20 その他48 8 退職給付に係る負債の期末残高1,207 1,201 (４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務65,725百万円59,308百万円年金資産△68,862 △73,054 △3,138 △13,746 非積立型制度の退職給付債務9,071 9,280 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,934 △4,465 退職給付に係る負債10,587 9,724 退職給付に係る資産△4,653 △14,189 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,934 △4,465 (５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用2,894百万円2,795百万円利息費用1,052 1,090 期待運用収益△1,831 △2,106 数理計算上の差異の費用処理額△5,003 △9,802 過去勤務費用の費用処理額△76 △19 簡便法で計算した退職給付費用155 139 その他△40 34 確定給付制度に係る退職給付費用△2,849 △7,869 (６) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券36％35％株式29 30 オルタナティブ（注）16 20 一般勘定12 11 その他7 3 合計100 100 （注）前連結会計年度において「その他」に含めていた「オルタナティブ」は、構成比率の重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた23％は、「オルタナティブ」16％、「その他」７％として組替えております。 なお、オルタナティブは、主に不動産およびファンドへの投資であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (７) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率0.000％～1.839％ 0.299％～2.727％長期期待運用収益率2.9％3.1％予想昇給率(ポイント制)5.2％5.2％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度2,556百万円であります。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型)住友林業株式会社平成28年度新株予約権(株式報酬型)住友林業株式会社平成29年度新株予約権(株式報酬型) 決議年月日2015年７月31日2016年７月29日2017年７月28日 付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)８名当社執行役員(取締役兼務を除く)11名当社取締役(社外取締役を除く)８名当社執行役員(取締役兼務を除く)13名当社取締役(社外取締役を除く)８名当社執行役員(取締役兼務を除く)12名 株式の種類別のストック・ オプションの数(株) (注)１普通株式 38,800普通株式 41,400普通株式 38,500 付与日2015年８月20日2016年８月19日2017年８月18日 権利確定条件付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間※自 2015年８月21日至 2035年８月20日自 2016年８月20日至 2036年８月19日自 2017年８月19日至 2037年８月18日 新株予約権の数(個)※ 156 212 212[204] 新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 (株)※ (注)２普通株式 15,600普通株式21,200普通株式 21,200[20,400] 新株予約権の行使時の払込 金額(円)※ (注)３111 新株予約権の行使により株 式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 (円)※ (注)４，５発行価格 1,234資本組入額 617発行価格 1,093資本組入額 547発行価格 1,257資本組入額 629 新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６ (注)６ 新株予約権の譲渡に関する 事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株 予約権の交付に関する事項 ※ (注)７ (注)７ (注)７ 新株予約権の取得条項に関 する事項※ (注)８ (注)８ (注)８ ※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しております。 (注) １ 株式数に換算して記載しております。 ２ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。 ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。 ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。 また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。 ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。 ３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 ４ 発行価格は、割当日における新株予約権の払込金額(公正価額)と新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)を合算している。 なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額(公正価額)の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。 ５ (１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 (２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ６ (１)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、付与日から３年を経過する日の翌日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 (２)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。 (３)(１)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。 ただし、 (注)７に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。 (４)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。 ①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日(５)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 ７ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 (１)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 (注)２に準じて決定する。 (４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 (５)新株予約権の行使期間上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。 (６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)５に準じて決定する。 (７)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 (８)新株予約権の取得条項 (注)８に準じて決定する。 (９)その他の新株予約権の行使の条件 (注)６に準じて決定する。 ８ 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 (１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 (追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型)住友林業株式会社平成28年度新株予約権(株式報酬型)住友林業株式会社平成29年度新株予約権(株式報酬型) 権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－ 権利確定後 (株) 前連結会計年度末16,50022,10023,700権利確定－－－権利行使9009002,500失効－－－未行使残15,60021,20021,200 ②単価情報 住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型）住友林業株式会社平成28年度新株予約権(株式報酬型)住友林業株式会社平成29年度新株予約権(株式報酬型）権利行使価格(円)111行使時平均株価(円)4,3294,3294,767付与日における公正な評価単価(円)1,2331,0921,256 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法当連結会計年度(2024年12月期)において付与したストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金446百万円 369百万円賞与引当金4,374 4,721 賞与引当金に係る法定福利費664 719 未払事業税789 558 販売用不動産等評価損142 133 退職給付に係る負債2,923 2,660 固定資産評価損766 752 投資有価証券・ゴルフ会員権評価損1,168 1,163 繰越欠損金 (注)4,326 4,615 減損損失2,184 1,978 完成工事補償引当金1,429 2,344 固定資産未実現利益443 472 その他9,457 10,626 繰延税金資産小計29,112 31,110 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△3,870 △4,122 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,464 △7,084 評価性引当額小計△13,334 △11,205 繰延税金資産合計15,778 19,905 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金757 757 退職給付に係る資産1,455 4,391 退職給付信託設定益1,056 1,056 その他有価証券評価差額金16,443 16,778 土地評価差額814 816 関係会社の留保利益金8,956 10,838 その他12,596 14,150 繰延税金負債合計42,078 48,785 繰延税金資産の純額△26,300 △28,880 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金※2601482682133303,1064,326評価性引当額△260△148△268△213△330△2,650△3,870繰延税金資産－－－－－456456 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金※1482692042173373,4414,615評価性引当額△148△180△204△217△327△3,046△4,122繰延税金資産0880010395494 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.4 △6.0 住民税均等割0.2 0.2 のれん償却額0.9 1.4 評価性引当額△1.7 △1.1 持分法による投資損益△0.5 0.1 海外子会社等の留保利益0.8 1.0 海外子会社との税率差異等△7.1 △6.4 その他2.7 3.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.8 23.2 （表示方法の変更） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含めておりました「海外子会社等の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました3.5％は、「海外子会社等の留保利益」0.8％、「その他」2.7％として組み替えております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）（DRBグループによる事業譲受）１．企業結合の概要（１）相手企業の名称及びその事業の内容 相手企業の名称 Biscayne Homes, LLC、Biscayne Homes Lagoon, LLC 取得した事業の内容 分譲住宅の建築及び販売事業（２）事業譲受を行った主な理由全米第２位の着工許可件数を有し、今後も住宅市場の拡大が見込まれるフロリダ州における事業拡大を目的に、同州タンパ市において分譲住宅事業を展開するBiscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCより事業を譲受いたしました。 （３）企業結合日2024年３月１日（米国時間）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受（５）結合後企業の名称DRB Group Florida, LLC（６）取得企業を決定するに至る主な根拠当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年３月１日から2024年12月31日までを含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 15,119百万円取得原価 15,119百万円（注）取得の対価については、事業譲受契約に基づく価格調整を反映させた金額です。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 232百万円 ５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額1,601百万円（２）発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。 （３）償却方法及び償却期間３年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産7,353百万円固定資産6,894 資産合計14,246 流動負債729 固定負債‐ 負債合計729 ７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （JPIグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）2023年11月30日（米国時間）に行われたJPI Services Holdings, LLC 他17社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 また、アーンアウト条項としての条件付対価は、将来の支払可能性を予測し取得日時点の公正価値で測定しております。 これらの確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,261百万円は2,888百万円増加し、27,149百万円となります。 のれんの増加は、取得原価の調整による増加7,899百万円のほか、その他無形固定資産（受注残、償却期間２年）が4,840百万円、その他無形固定資産（商標権）が440百万円、リース資産が73百万、未払金が667百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が324百万円減少したことによるものであります。 （TrussWorksグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）2023年11月２日（米国時間）に行われたTrussWorks Holding Company LLC他１社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,876百万円は、会計処理の確定により8,000百万円減少し、5,876百万円となります。 のれんの減少は、取得原価の調整による増加414百万円のほか、その他無形固定資産（顧客関連資産、償却期間８年）が10,135百万円、その他無形固定資産（受注残等、償却期間11カ月）が2,484百万円、非支配株主持分が4,206百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （Met Group Holdings Pty Ltd他９社の株式取得）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Met Group Holdings Pty Ltd他９社事業の内容 戸建住宅事業（２）企業結合を行った主な理由Metriconグループは、豪州のビクトリア州やクイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州で主に注文住宅事業を展開し、高いブランド力を確立している豪州最大手の住宅会社です。 同社の株式取得により、当社グループの豪州における戸建住宅着工戸数は、既存グループ企業と合わせて年7,000戸以上、全豪１位相当となり、豪州における住宅事業の拡大と当社海外住宅事業の安定した収益ポートフォリオの構築を図ります。 また、資材調達コストの削減や更なる安定供給体制の構築など、戸建住宅事業におけるグループシナジーを追求します。 加えて、近年、同社は住宅価格の上昇に対応したより廉価な戸建住宅商品、タウンホーム、公営住宅建築などへ事業領域を拡大しており、戸建住宅事業のシェアアップとともに、新しい事業領域における成長も目指してまいります。 （３）企業結合日2024年11月１日（豪州時間）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称名称の変更はありません。 （６）取得した議決権比率51％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.が新たに設立した連結子会社PHSF Capital Pty Ltdが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 10,343百万円取得原価 10,343百万円（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 382百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額7,321百万円なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。 （２）発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。 （３）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産30,428百万円固定資産13,470 資産合計43,898 流動負債34,808 固定負債2,507 負債合計37,314 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高193,130百万円経常利益1,638 親会社株主に帰属する当期純利益526 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から５年～49年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高3,843百万円3,573百万円有形固定資産の取得に伴う増加額261 118 見積りの変更による増加額78 22 時の経過による調整額12 13 資産除去債務の履行による減少額△620 △126 期末残高3,573 3,601 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（主に米国）において、賃貸集合住宅等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は639百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益518百万円（営業外収益に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益475百万円（営業外収益に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額 期首残高39,38344,125 期中増減額4,74213,000 期末残高44,12557,125 期末時価42,94957,657 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得7,266百万円及び為替換算差額1,813百万円であり、主な減少額は不動産売却3,552百万円及び減価償却費785百万円であります。 当連結会計年度の主な増加額は不動産取得17,827百万円及び為替換算差額4,046百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更6,486百万円、不動産売却1,977百万円及び減価償却費411百万円であります。 ３ 期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額のほか、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。 ４ 当社は愛媛県に賃貸土地（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度644百万円、当連結会計年度644百万円）を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。 ５ 開発前計画中物件（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度17,350百万円）については、開発の初期段階にあることから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 主たる地域市場（注）１前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)報告セグメント木材建材事業日本164,680176,011その他49,22355,509小計213,903231,519住宅事業日本505,157513,092建築・不動産事業米国774,3701,050,885豪州147,823162,868その他24,51324,298小計946,7051,238,051資源環境事業日本15,25015,109中国3,3854,131インドネシア2,3873,004その他2,4603,334小計23,48225,577その他日本10,05510,864顧客との契約から生じる収益1,699,3032,019,104その他の収益（注）２33,86734,546外部顧客への売上高1,733,1692,053,650 (注) １ 顧客の所在地を基礎として分類しております。 ２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。 ３ （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ４ 前連結会計年度において、独立掲記していた「ニュージーランド」の顧客との契約から生じる収益については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において「ニュージーランド」に表示していた1,838百万円及び「その他」に表示していた622百万円は、「その他」2,460百万円として組み替えております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(１) 契約資産及び契約負債の残高等 (百万円)区分当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権162,335155,022契約資産（注）１50,07354,408契約負債（注）２80,09586,916 (注) １ 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。 なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。 ２ 契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービスの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,924百万円です。 なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(１) 契約資産及び契約負債の残高等 (百万円)区分当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権155,022168,894契約資産（注）１54,40873,711契約負債（注）２86,91697,588 (注) １ 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。 なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。 ２ 契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービスの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,083百万円です。 なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメントとしております。 「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。 「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。 「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。 「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。 （報告セグメントの変更に関する事項）当連結会計年度より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。 事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。 前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業計売上高 (１) 外部顧客への売上高213,903533,499947,27623,5231,718,20114,3751,732,5765931,733,169 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高22,1985297961,31924,84111,66336,504△36,504－計236,101534,028948,07224,8421,743,04226,0381,769,080△35,9111,733,169セグメント利益又は損失(△)11,18532,784112,044564156,5782,193158,770151158,921セグメント資産226,743216,9171,046,58588,9901,579,23675,8861,655,122169,6051,824,727その他の項目 減価償却費 (注)４4,3335,7125,2212,17317,4392,06019,5001,11820,618 のれんの償却額－1805,383－5,563－5,563－5,563 受取利息294101,584871,97501,975△31,972 支払利息8535275,0196497,0471807,227△2,8894,338 持分法投資利益又は 損失(△)128－6,046△266,1482,1898,33808,338 持分法適用会社への 投資額7,813－93,4686,194107,47541,109148,5846148,590 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４4,7437,37434,7003,84450,6623,27653,93797154,908 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。 (２) セグメント利益又は損失の調整額151百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、退職給付費用の調整額5,003百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,776百万円が含まれております。 全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。 (３) セグメント資産の調整額169,605百万円には、セグメント間取引消去△12,183百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産181,787百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業計売上高 (１) 外部顧客への売上高231,519541,8031,238,85925,6192,037,80115,2572,053,0575932,053,650 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高21,6374971,1381,33124,60312,05736,660△36,660－計253,156542,3001,239,99726,9502,062,40427,3142,089,717△36,0672,053,650セグメント利益又は損失(△)10,00135,173147,451236192,860705193,5664,389197,955セグメント資産243,739236,3581,393,75390,9071,964,75773,7252,038,482222,6462,261,128その他の項目 減価償却費 (注)４4,3746,11812,1162,04224,6492,34226,99192527,916 のれんの償却額－3598,093－8,453－8,453－8,453 受取利息366123,155663,59803,598283,626 支払利息9677639,35575711,84116412,005△4,2877,718 持分法投資利益又は 損失(△)△193－△2,331232△2,292391△1,9011△1,900 持分法適用会社への 投資額8,360－126,49711,069145,92639,876185,8016185,807 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４10,5437,83754,7674,68177,8291,55079,3781,50680,884 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。 (２) セグメント利益又は損失の調整額4,389百万円には、セグメント間取引消去57百万円、退職給付費用の調整額9,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,470百万円が含まれております。 全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。 (３) セグメント資産の調整額222,646百万円には、セグメント間取引消去△11,599百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産234,245百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 木材・建材住宅及び住宅関連その他合計外部顧客への売上高229,5701,471,32532,2741,733,169 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他の地域合計753,106784,793195,2701,733,169 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本米国ニュージーランド豪州その他の地域合計98,63354,28839,24617,70016,478226,345 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 木材・建材住宅及び住宅関連その他合計外部顧客への売上高273,8391,746,65933,1532,053,650 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他の地域合計773,4311,062,521217,6982,053,650 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本米国ニュージーランド豪州その他の地域合計101,20987,89239,89830,37526,729286,103 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他の地域」に含めていた「豪州」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（２）有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた34,178百万円は、「豪州」17,700百万円、「その他の地域」16,478百万円として組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業その他全社・消去合計減損損失－－415186－357959 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業その他（注）全社・消去合計減損損失6－5,8542739－5,926 （注）「その他」の金額は、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業その他全社・消去合計当期償却額－1805,383－－－5,563当期末残高－2,33539,001－－－41,335 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業その他全社・消去合計当期償却額－3598,093－－－8,453当期末残高－1,97640,271－－－42,246 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメントとしております。 「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。 「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。 「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。 「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。 事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。 前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。 (２) セグメント利益又は損失の調整額4,389百万円には、セグメント間取引消去57百万円、退職給付費用の調整額9,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,470百万円が含まれております。 全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。 (３) セグメント資産の調整額222,646百万円には、セグメント間取引消去△11,599百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産234,245百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 木材・建材住宅及び住宅関連その他合計外部顧客への売上高273,8391,746,65933,1532,053,650 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他の地域合計773,4311,062,521217,6982,053,650 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本米国ニュージーランド豪州その他の地域合計101,20987,89239,89830,37526,729286,103 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他の地域」に含めていた「豪州」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（２）有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた34,178百万円は、「豪州」17,700百万円、「その他の地域」16,478百万円として組み替えております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容（注）取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社苅田バイオマスエナジー㈱福岡県京都郡2,161バイオマス発電事業(所有)直接41.5役員の兼任債務保証14,474－－ (注)金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容 （注）取引金額 (百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者鐵 義正及びその近親者－－当社社外監査役－当社監査役住宅建築の請負住宅建築の請負93契約負債41 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額3,684円87銭4,497円17銭１株当たり当期純利益504円01銭569円40銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益498円93銭569円01銭 （注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）826,4621,020,127純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）72,38299,780 （うち新株予約権（百万円））（ 74 ）（ 69 ） （うち非支配株主持分（百万円））（ 72,307 ）（ 99,711 ）普通株式に係る純資産額（百万円）754,080920,347普通株式の発行済株式数（株）206,058,468206,067,368普通株式の自己株式数（株）1,416,1071,416,955１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）204,642,361204,650,413 ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）102,170116,528 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）102,170116,528 普通株式の期中平均株式数（株）202,715,328204,648,540 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－ 普通株式増加数（株）2,061,189142,031 （うち転換社債型新株予約権付社債（株））（ 1,929,902 ）（ － ） （うち新株予約権（株））（ 69,046 ）（ 59,081 ） （うち業績連動型株式報酬（株））（ 62,241 ）（ 82,950 ）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ３ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式取得に向けた公開買付け）当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ＬｅＴｅｃｈ（証券コード：3497、株式会社東京証券取引所グロース市場、以下「対象者」といいます。 ）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議いたしました。 なお、2025年３月28日時点において、当社は対象者株式及び新株予約権を所有しておりません。 １．公開買付けの目的当社は、従来は請負事業が中心であった賃貸住宅事業において、事業用地に賃貸住宅を建設し、リーシングを行った上で、土地建物を合わせてお客様に販売するランドセット事業を2024年から開始するなど、不動産ソリューション分野の飛躍的な成長を目指しております。 対象者は、低層賃貸マンション「LEGALAND」の開発で培った強固な事業基盤を有しているほか、土地仕入れから企画・開発、リーシング、物件売却までのノウハウ・ネットワークを有していることから、対象者が当社グループに加わることで、多くのシナジー効果が期待できると考えております。 対象会社においても、土地情報の共有化、事業の拡大、組織・事業基盤の強化等の多くのシナジー効果が得られ、双方の企業価値向上につながるものと考えております。 ２．対象者の概要（１）名 称株式会社ＬｅＴｅｃｈ（２）所 在 地大阪府大阪市北区堂山町３番３号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 宮地 直紀（４）事 業 内 容不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理ならびに販売代理業 他（５）資 本 金53百万円（2025年１月31日現在）（６）設 立 年 月 日2000年９月７日 ３．公開買付けの概要当社は、2025年３月28日、対象者の筆頭株主である株式会社エルティー（以下「エルティー」といいます。 ）及びその完全親会社である合同会社エメラルド（以下「エメラルド」といいます。 ）との間で、第一回公開買付けに応募することに関する応募契約書を締結し、エルティーが所有している対象者株式及びA種種類株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付されるA種種類株式転換後普通株式の合計7,290,465株（所有割合：68.89％。 以下「本応募合意株式」といいます。 ）及び本新株予約権（対象者が所有する自己新株予約権310個を除きます。 以下同じです。 ）を取得することを目的として、市場株価より一定のディスカウントを行った価格で、第一回公開買付けを開始することを決定いたしました。 なお、第一回公開買付けが成立し、その決済が完了することを唯一の前提条件として、当該決済が完了してから速やかに、第一回公開買付けで取得する対象者株式以外の対象者株式及び本新株予約権を取得するために、第二回目の公開買付けを実施いたします。 また、当社は、2025年３月28日付で、対象者の第３位株主であり対象者の取締役会長である平野哲司氏（所有株式数：447,733株、所有割合：4.23％）及び対象者の第２位株主であり平野哲司氏の資産管理会社である株式会社リーガルアセット（以下、「リーガルアセット」といいます。 ）（所有株式数：1,120,000株、所有割合：10.58％）との間で不応募契約書を締結し、平野哲司氏及びリーガルアセットが所有する対象者株式の全て（以下「本不応募合意株式」といいます。 ）について、第一回及び第二回公開買付けに応募しない旨を合意しております。 当社は、第一回及び第二回公開買付け終了後、対象者の株主を当社、平野哲司氏及びリーガルアセットのみとするための株式併合手続きを実施し、リーガルアセットが所有する株式の対象者による自己株式取得、及び当社による平野哲司氏からの株式取得等を通じて対象者を当社の完全子会社とすることを企図しております。 （注）「所有割合」とは、対象者が2025年３月17日に提出した第25期半期報告書に記載された2025年１月31日現在の対象者の発行済普通株式総数（4,871,638株）に、A種種類株式転換後普通株式5,742,465株及び対象者から報告を受けた同日現在残存する本新株予約権の合計である165個の目的となる対象者株式の数（16,500株）を加算した株式数である10,630,603株から、第25期半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（47,106株）を控除した株式数（10,583,497株。 以下「本基準株式数」といいます。 ）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。 ４．買付け等の期間（第一回公開買付け）2025年３月31日（月曜日）から2025年５月14日（水曜日）まで（30営業日） ５．買付け等の価格（第一回公開買付け）（１）普通株式 １株につき686円（２）本新株予約権①2016年７月25日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された第1回新株予約権（行使期間は2019年７月26日から2026年７月25日まで） １個につき１円②2016年７月25日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された第2回新株予約権（行使期間は2019年７月26日から2026年７月25日まで） １個につき１円（３）A種種類株式 １株につき１円（注１）A種種類株式は、株主総会における議決権を有しておりません。 （注２）A種種類株式には、2022年９月30日以降いつでも、対象者に対し、A種種類株式の取得と引換えに対象者株式を交付することを請求できる普通株式対価の取得請求権が付されております。 （注３）対象者はA種種類株式2,000株を発行しており、その全てをエルティーが所有しておりますが、エルティー及びエメラルドは、応募契約書において、その所有するA種種類株式の全てについて、第一回公開買付け開始日の翌営業日に、普通株式対価の取得請求権を行使し、それにより交付されるA種種類株式転換後普通株式の全てを第一回公開買付けに応募することを合意しております。 ６．買付予定の株券等の数（第一回公開買付け）株券等の種類株券等の種類買付予定数の下限買付予定数の上限普通株式9,015,764（株）7,290,465（株）－（株）合計9,015,764（株）7,290,465（株）－（株） （注１）第一回公開買付けにおいては、買付予定数の下限を本応募合意株式の数と同数の7,290,465株と設定しております。 第一回公開買付けの応募株券等の総数が下限（7,290,465株）に満たない場合には、当社は応募株券等の全部の買付け等を行いません。 応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。 （注２）単元未満株式も公開買付けの対象としております。 なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。 （注３）第一回公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。 （注４）第一回公開買付期間の末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により交付される対象者株式についても、本公開買付けの対象としております。 （注５）第一回公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は第一回及び第二回公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う最大数である本基準株式数（10,583,497株）から本不応募合意株式の数（1,567,733株）を控除した株式数を記載しております。 ７．買付代金（第一回公開買付け）6,185百万円（予定）（注）公開買付けにおける買付予定数に公開買付価格を乗じた金額を記載しております。 （インドネシアにおけるタウンシップ開発事業会社の株式取得）当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. Sumitomo Forestry Indonesiaを通じて、インドネシアのジャカルタ近郊でタウンシップ開発事業を行う事業会社PT. Kurnia Sinergi Masの株式49％を取得することを決議しました。 なお、当該事業会社は持分法適用会社となります。 （１）株式取得の目的インドネシアにおけるタウンシップ開発事業参画のため（２）株式を取得する会社の名称、事業内容、規模被取得企業の名称 ：PT. Kurnia Sinergi Mas事業の内容 ：インドネシアジャカルタ近郊におけるタウンシップ開発事業資本金の額 ：2,742,800百万インドネシアルピア（24,959百万円）（予定）（注）（３）株式取得の時期2025年５月（インドネシア時間）（予定）（４）取得する株式数及び取得後の持分比率取得する株式数 ：1,343,972株取得後の持分比率：49％取得価額 ：2,488,692百万インドネシアルピア（22,647百万円）（予定）（注）（注）資本金及び取得価額は株式取得時の予定金額を記載しております。 日本円の金額は2025年３月６日のレートで換算したものです。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限住友林業㈱第３回無担保社債2016年６月17日20,00020,0000.33無担保2026年住友林業㈱第４回無担保社債2018年３月７日10,00010,000(10,000)0.25無担保2025年住友林業㈱第５回無担保社債2018年３月７日10,00010,0000.35無担保2028年住友林業㈱第６回無担保社債2018年３月７日10,00010,0000.70無担保2033年住友林業㈱第７回無担保社債2019年３月６日10,000(10,000)－－無担保2024年住友林業㈱第８回無担保社債2019年３月６日10,00010,0000.38無担保2029年住友林業㈱第９回無担保社債2019年12月６日10,00010,0000.28無担保2029年住友林業㈱第10回無担保社債2019年12月６日10,00010,0000.69無担保2039年その他の社債－－204(12)160(44)－－－合計－－90,204(10,012)80,160(10,044)－－－ (注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)10,04420,0121210,01220,012 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金23,55164,9845.04－１年以内に返済予定の長期借入金28,20428,7181.59－１年以内に返済予定のリース債務3,6155,7784.47－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）230,306413,8563.932026年～2038年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）17,99119,9153.842026年～2053年その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー （１年以内返済）30,000－－－合計333,668533,251 － － (注) １ 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金36,424117,162122,10539,533リース債務5,4172,6352,7601,805 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 (百万円)981,4162,053,650税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)92,959192,029親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)54,149116,528１株当たり中間（当期）純利益(円)264.60569.40 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金55,18490,602 受取手形※２,※５ 12,025※２,※５ 7,364 電子記録債権※２,※５ 36,089※２,※５ 39,827 売掛金※２ 72,592※２ 75,709 完成工事未収入金及び契約資産46,99755,559 有価証券3,1675,062 商品及び製品12,90113,638 未成工事支出金※２ 8,494※２ 9,873 販売用不動産22,22026,221 仕掛販売用不動産12,92616,457 前渡金1,0131,359 前払費用1,3841,748 短期貸付金25,00024,993 関係会社短期貸付金6,78114,161 未収入金※２ 84,178※２ 84,527 その他122348 貸倒引当金△1,865△1,116 流動資産合計399,209466,331 固定資産 有形固定資産 建物※３ 15,107※３ 14,672 構築物※３ 1,077※３ 1,150 機械及び装置※３ 742※３ 598 車両運搬具※３ 4※３ 2 工具、器具及び備品※３ 1,052※３ 1,083 土地※３ 10,583※３ 9,930 林木9,0469,067 リース資産4,1183,939 建設仮勘定1,1661,409 有形固定資産合計42,89541,851 無形固定資産 電話加入権176173 林道利用権5349 施設利用権13 工業所有権87 ソフトウエア10,13011,806 リース資産119 無形固定資産合計10,37812,048 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※１ 78,965※１ 79,967 関係会社株式※１ 359,270※１ 396,671 関係会社出資金※１ 4,930※１ 6,717 長期貸付金195186 従業員長期貸付金4579 関係会社長期貸付金※１ 17,535※１ 14,446 破産更生債権等1,020615 長期前払費用1,6822,234 前払年金費用3,76012,440 その他※１ 12,744※１ 15,006 貸倒引当金△9,363△7,777 投資その他の資産合計470,781520,584 固定資産合計524,055574,483 資産合計923,2631,040,814負債の部 流動負債 電子記録債務※５ 24,842※５ 29,203 買掛金※２ 88,995※２ 77,818 工事未払金※２ 109,019※２ 109,818 コマーシャル・ペーパー30,000- 1年内償還予定の社債10,00010,000 1年内返済予定の長期借入金16,24417,719 リース債務※２ 645※２ 643 未払金※２ 8,661※２ 9,603 未払法人税等3,5322,211 未払消費税等3,1191,632 未払費用1,4611,778 契約負債44,47248,258 預り金※２ 51,330※２ 62,503 前受収益288372 賞与引当金8,2608,750 役員賞与引当金144168 完成工事補償引当金2,8946,350 資産除去債務3251,018 その他※２ 308※２ 173 流動負債合計404,539388,015 固定負債 社債80,00070,000 長期借入金91,390205,871 預り保証金5,0595,040 リース債務※２ 3,839※２ 3,708 繰延税金負債16,00816,958 関係会社事業損失引当金1,8184,520 資産除去債務2,8582,166 その他1,2821,481 固定負債合計202,255309,745 負債合計606,794697,761 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金55,08855,101 資本剰余金 資本準備金54,02854,042 その他資本剰余金259259 資本剰余金合計54,28754,301 利益剰余金 利益準備金2,8572,857 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金1,7151,715 別途積立金108,453120,794 繰越利益剰余金52,46764,576 利益剰余金合計165,492189,942 自己株式△297△301 株主資本合計274,571299,043 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金37,45238,209 繰延ヘッジ損益4,3735,733 評価・換算差額等合計41,82543,942 新株予約権7469 純資産合計316,470343,053負債純資産合計923,2631,040,814 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 商品売上高126,855141,546 完成工事高387,701377,483 売上高合計※１ 514,556※１ 519,029売上原価 商品売上原価106,494120,266 完成工事原価297,676283,497 売上原価合計※１ 404,170※１ 403,762売上総利益110,387115,266販売費及び一般管理費※２ 95,211※２ 99,616営業利益15,17515,650営業外収益 受取利息※１ 159※１ 243 有価証券利息35 仕入割引251246 受取配当金※１ 25,753※１ 41,597 その他※１ 2,076※１ 2,914 営業外収益合計28,24145,006営業外費用 支払利息447932 社債利息332334 解約手数料311,225 その他8851,894 営業外費用合計※１ 1,695※１ 4,385経常利益41,72156,271特別利益 投資有価証券売却益1,935- 特別利益合計1,935-特別損失 関係会社出資金評価損-※３ 1,030 特別損失合計-1,030税引前当期純利益43,65655,241法人税、住民税及び事業税5,6224,028法人税等調整額△1,65412法人税等合計3,9684,041当期純利益39,68851,200 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,07449,0142592,8571,715139,3197,311当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使）5,0145,014 別途積立金の積立 別途積立金の取崩 △30,86630,866剰余金の配当 △25,398当期純利益 39,688自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,0145,014---△30,86645,156当期末残高55,08854,0282592,8571,715108,45352,467 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高△293250,25737,2653,41296291,030当期変動額 新株の発行 - -新株の発行（新株予約権の行使） 10,028 10,028別途積立金の積立 - -別途積立金の取崩 - -剰余金の配当 △25,398 △25,398当期純利益 39,688 39,688自己株式の取得△4△4 △4自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 187961△221,126当期変動額合計△424,313187961△2225,440当期末残高△297274,57137,4524,37374316,470 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高55,08854,0282592,8571,715108,45352,467当期変動額 新株の発行1111 新株の発行（新株予約権の行使）33 別途積立金の積立 12,341△12,341別途積立金の取崩 剰余金の配当 △26,750当期純利益 51,200自己株式の取得 自己株式の処分 0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13130--12,34112,109当期末残高55,10154,0422592,8571,715120,79464,576 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高△297274,57137,4524,37374316,470当期変動額 新株の発行 21 21新株の発行（新株予約権の行使） 5 5別途積立金の積立 - -別途積立金の取崩 - -剰余金の配当 △26,750 △26,750当期純利益 51,200 51,200自己株式の取得△4△4 △4自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7561,360△52,112当期変動額合計△424,4727561,360△526,584当期末残高△301299,04338,2095,73369343,053 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（３）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 （３）役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 （４）完成工事補償引当金完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。 （５）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。 （６）関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売木材建材事業においては木材・建材等の販売、住宅事業においては分譲住宅等の販売を行っております。 これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。 主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、引き渡し後速やかに受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。 ②工事契約等住宅事業及び建築・不動産事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っております。 これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。 ６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。 （２）ヘッジ手段為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。 金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。 （３）ヘッジ対象社内管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。 （４）ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。 金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（相殺後）－－繰延税金負債（相殺後）16,00816,958 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権45,037百万円46,590百万円短期金銭債務88,509 99,934 長期金銭債務1,236 1,169 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高17,232百万円21,498百万円仕入高149,994 146,125 営業外収益 受取利息150 199 受取配当金23,740 39,421 その他185 235 営業外費用41 43 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式34,90433,747△1,157計34,90433,747△1,157 (注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度（2023年12月31日）子会社株式318,444関連会社株式5,921計324,365 当事業年度(2024年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式34,90437,2582,353計34,90437,2582,353 (注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式356,146関連会社株式5,621計361,767 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金3,438百万円 2,723百万円 賞与引当金2,573 2,731 販売用不動産等評価損142 113 関係会社事業損失引当金557 1,384 関係会社株式評価損6,636 6,954 投資有価証券・ゴルフ会員権評価損1,131 1,123 完成工事補償引当金886 1,944 その他7,866 7,556 繰延税金資産小計23,228 24,529 評価性引当額△16,407 △15,111 繰延税金資産合計6,821 9,418 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金757 757 前払年金費用1,151 3,809 退職給付信託設定益1,056 1,056 その他有価証券評価差額金16,402 16,740 その他3,464 4,015 繰延税金負債合計22,829 26,376 繰延税金資産（負債）の純額△16,008 △16,958 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.0 △20.9 住民税均等割0.5 0.4 評価性引当額△6.6 △2.4 その他0.1 △1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率9.1 7.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物15,1072,5255362,42514,67220,362 (6) 構築物1,07724361641,1503,735機械及び装置74212342625983,660車両運搬具4－－2215工具、器具及び備品1,0526863073481,0833,690土地10,58336688－9,930－林木9,0469472－9,067－リース資産4,11850186733,9392,437建設仮勘定1,1664,5884,344－1,409－計42,8958,7955,9673,87341,85133,898 (6) 無形固定資産電話加入権176－2－173－林道利用権534－849－施設利用権13－03－工業所有権82－37－ソフトウエア10,1304,62422,94611,806－リース資産11－－29－計10,3784,63342,95812,048－ (注)「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金11,2271,1953,5288,893賞与引当金8,2608,7508,2608,750役員賞与引当金144168144168完成工事補償引当金2,8945,9532,4976,350関係会社事業損失引当金1,8182,8091074,520 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://sfc.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第84期) 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (２) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度(第83期)自 2022年１月１日至 2022年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (３) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (４) 四半期報告書及び確認書 (第85期第１四半期) 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (５) 半期報告書及び確認書 (第85期中)自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (６)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出。 2024年４月５日関東財務局長に提出。 2024年10月４日関東財務局長に提出。 (７)発行登録書(普通社債)及びその添付資料 2024年６月14日関東財務局長に提出。 (８)訂正発行登録書（普通社債） 2024年10月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期第85期決算年月2020年３月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)1,104,094839,8811,385,9301,669,7071,733,1692,053,650経常利益(百万円)58,82451,293137,751194,994158,921197,955親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)27,85330,39887,175108,672102,170116,528包括利益(百万円)29,23957,069128,877187,225169,056232,614純資産額(百万円)357,064399,456540,089682,554826,4621,020,127総資産額(百万円)1,004,7681,091,1521,314,2261,537,5981,824,7272,261,128１株当たり純資産額(円)1,777.572,025.132,479.763,140.263,684.874,497.17１株当たり当期純利益(円)153.54167.54457.69543.80504.01569.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)149.68163.34446.69530.99498.93569.01自己資本比率(％)32.133.737.740.841.340.7自己資本利益率(％)8.88.820.219.414.813.9株価収益率(倍)9.012.94.94.38.39.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)45,72446,84091,57655,276125,30027,078投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△38,874△44,635△40,254△52,385△112,497△135,103財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,142△6,782△7,029△32,99810,236133,225現金及び現金同等物の期末残高(百万円)112,565122,220170,035147,373174,771206,297従業員数(人)19,33220,56221,25421,94824,81526,741〔外、平均臨時雇用者数〕〔4,723〕〔4,691〕〔4,846〕〔4,688〕〔2,996〕〔3,118〕 (注) １ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。 ２ 第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。 決算期変更の経過期間となる第81期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。 第80期は、当社及び３月決算の連結子会社については３月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会社については12月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりましたが、第81期より、当社及びすべての連結子会社について12月31日現在の財務諸表を連結しております。 なお、第81期において、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益及びキャッシュ・フローについては、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しております。 ３ 第85期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第84期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期第85期決算年月2020年３月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)458,862317,658470,202530,547514,556519,029経常利益(百万円)18,2609,47113,36116,62741,72156,271当期純利益(百万円)12,9628,6236,9693,29239,68851,200資本金(百万円)32,78632,80350,06450,07455,08855,101発行済株式総数(千株)182,752182,778201,201201,218206,058206,067純資産額(百万円)254,063284,219309,160291,030316,470343,053総資産額(百万円)694,494751,131802,501828,231923,2631,040,814１株当たり純資産額(円)1,391.731,556.781,538.201,447.941,537.631,666.78１株当たり配当額(円)40.0035.0080.00125.00125.00145.00(うち１株当たり中間配当額)(20.00)(10.00)(35.00)(60.00)(60.00)(65.00)１株当たり当期純利益(円)71.0547.2536.3916.38194.71248.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)69.2746.0835.5216.00192.76248.65自己資本比率(％)36.637.838.535.134.333.0自己資本利益率(％)5.13.22.31.113.115.5株価収益率(倍)19.545.661.2142.421.621.3配当性向(％)56.3074.07219.85762.9264.2058.28従業員数(人)4,9145,0735,0915,1395,2355,341〔外、平均臨時雇用者数〕〔1,066〕〔1,044〕〔1,063〕〔1,059〕〔1,072〕〔1,079〕株主総利回り(％)92.7145.0154.9170.0299.8380.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(90.5)(117.7)(132.7)(129.5)(166.1)(200.0)最高株価(円)1,7522,2852,5822,4714,3447,293最低株価(円)1,0951,1751,9101,8222,2744,007 (注) １ 百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。 決算期変更の経過期間となる第81期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。 |