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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | LaKeel, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久保 努 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6441-3850 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社及び当社の前身企業である旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの沿革を記載しております。 2005年６月東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ（旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ）を設立（資本金12,000千円）2005年９月子会社マネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-One China Holding, Inc.（現 Legend Applications China Holding, Inc.）の発行済株式を74.3％取得し、同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司（現 北京利衆得応用技術有限公司）を子会社化（注）EC-One China Holding, Inc.は2001年９月に、北京一希望信息技術有限公司は2002年１月に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。 2011年２月本社を東京都港区虎ノ門へ移転2011年９月株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ株式の100％を保有し同社の親会社となる2011年９月旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社である株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合2012年８月メッセージングツール「LaKeel Instant Messenger（現LaKeel Messenger）」リリース2013年９月データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI（ビジネス・インテリジェンス）ツール「LaKeel BI」リリース2016年５月本社を東京都港区赤坂へ移転2017年10月株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、LAI HOLDING株式会社を設立2017年11月経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施2018年３月LAI HOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更2018年12月インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100％取得し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化2019年３月管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併2019年５月本社を東京都港区愛宕へ移転2019年５月デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」リリース2019年５月eコマース(*1)向けツール「LaKeel Commerce」リリース2019年10月商号を株式会社ラキールに変更2020年６月データ分析・再利用基盤「LaKeel Data Insight」リリース2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeel HR」リリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年８月電子帳簿保存サービス「LaKeel eDocument」リリース2024年７月LaKeel BI上で稼働する生成AIによる対話型インサイト機能「LaKeel BI Concierge」リリース2024年８月生成AI技術を活用した機能「LaKeel AI Chatbot」リリース 本書（上表を含む）において(*)を付した用語については、「３ 事業の内容」の用語集をご参照ください。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST）で構成されております。 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサービスの２つに区分されます。 （1）LaKeel事業①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する２つの問題点PC・スマホ上のさまざまなサービス（動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど）の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料（サブスクリプション(*2)）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。 企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。 しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。 一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。 １つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来ないという問題です。 これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。 また、もう１つは、大手クラウドベンダー１社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、１社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、すべてを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされるようになりました。 ②当社が提供する解決策上記の問題点を解決するために、当社はLaKeel DXを開発しました。 LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境です。 LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができます。 LaKeel DXはさまざまなクラウド事業者のサービスに対応しているため、ユーザー企業は大手クラウド事業者のサービス（安価なコンピュータリソース、安全な環境など）を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になります。 ③シェアリングエコノミー時代に相応しい開発手法デジタルトランスフォーメーション(*4)が叫ばれる時代において、各企業は新たなビジネスモデルの創出、それに伴うITシステムの構築が必須となっています。 これまでの企業のシステム開発においては、『小さな機能ごとの部品を組み合わせる』という開発手法は存在しておらず、ひとつひとつのシステム全体を手作りで構築していました。 また、企業のシステムは自社固有のシステムであるべき、という考え方の下で自社所有が一般的でした。 当社のLaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）が可能となります。 この開発技術で当社は特許を取得しました。 ※特許番号 第6850859号及び第7017660号勿論、LaKeel DX上でユーザー企業の情報システム部が機能部品を開発することも可能です。 ユーザー企業は、この組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなく、デジタルトランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になります。 そして、これらを組み合わせることで『使えば使うほど便利になる仕組み』を実現するのがLaKeel DXです。 従って、より少ない技術者によるシステムの開発・改変が可能となります。 同時に、ユーザー企業は必要な機能部品などの利用料を払うだけで必要な機能の入手が可能となり、将来ビジネスモデルが変更になり、その時点で不要となるシステムの減価償却を継続する、という必要がなくなります。 以上のような背景から、LaKeel DXは今後当社グループが最も注力していく製品サービスです。 （2）当社グループの事業モデル①プロダクトサービス1)製品サービスLaKeel DX上で稼働する多くの製品を順次リリースしています。 ユーザー企業は、これら製品を自社資産として所有することなく、必要な期間・必要な機能分の利用料を支払うことで、よりスピーディに新たな機能を活用し、自社の業務を支えるITサービスにおけるシェアリングエコノミーのメリットを受けることが可能となります。 これらの製品には、業務アプリケーションだけでなく、それを構成している機能部品群（LaKeel Components）、LaKeel DX上で自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤（LaKeel Engine）、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤（LaKeel Platform）が含まれています。 また、LaKeel DXは、デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在するオープンデータ等を収集しこれらを管理・分析する基盤、ワークフローを実行する基盤、及びID管理の基盤を備えています。 なお、本サービスの一部において、仕入先より購入した製品を販売しております。 プロダクトサービスで提供している製品サービス製品サービス製品サービスの特徴LaKeel DX業務アプリケーションとそれを構成している機能部品群（LaKeel Components）、自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤（LaKeel Engine）、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤（LaKeel Platform）が含まれる。 デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在するオープンデータ等を収集し、これらを管理・分析する基盤を備える。 LaKeel BIBI（Business Intelligence）ツール。 経営・会計・人事などの多くのデータを集約・加工し、これを判り易く可視化し、経営戦略のための意思決定を行う製品。 LaKeel Data Insightデータ分析・統合管理プラットフォーム。 クラウド技術を利用し超大規模のビッグデータアナリティクスに対応する他、マイクロサービス(*5)技術により可視化や分析の先にある行動に繋げることが可能。 LaKeel HR人事戦略実行支援プラットフォーム。 人事戦略の実行支援がコンセプトの人事基幹業務システムです。 タレントデータやピープルデータなどの幅広いデータ管理、業務の属人化を防止する業務プロセス管理、分析に加え次のアクションの自動化などの特徴的な機能を提供。 LaKeel Messenger企業向けのSNS(*6)ツール。 大企業でのコミュニケーションをリアルタイムかつ安全に行えるように、お客様の運用方針に沿った設定に変更することが可能。 LaKeel Commerceeコマースツール。 新しい決済手段が登場した場合も即座に部品を開発し、既存システムと組み合わせることが可能。 LaKeel Online Media Serviceマイクロ・ラーニング(*7)プラットフォーム。 提供するコンテンツの分野は、労働・安全・食品・ハラスメント等。 また、多言語（英語・中国語(簡体字)・ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語・ポルトガル語(ブラジル)）にも対応。 LaKeel Workflow電子申請プラットフォーム。 すべての企業のあらゆる業務で必要となる「申請と承認」について、電子申請とこれの承認システムを極めて簡単に作成し、速やかに運用を開始することができる機能を提供。 LaKeel Process Manager業務フロー管理プラットフォーム。 LaKeel Process Managerは、単一システム内だけでなく複数のシステムが提供する機能を、業務の流れにあわせて１つの業務フローとして作成し利用することのできるエンドユーザー・コンピューティング機能を提供します。 LaKeel PassportID管理・認証／認可統合管理プラットフォーム。 外部システムとの連携、既存システムとのシングルサインオン、多要素・多段階認証機能を提供し、ユーザーIDの一元管理・セキュリティレベルの強化と統一を実現。 LaKeel Surveyアンケート収集管理プラットフォーム。 一般的なアンケートを作成し収集するだけでなく、収集した結果はグラフで可視化されると共に、アンケートごとに設定された閾値や、繰り返し実施されるアンケート結果の傾向から、異常値を管理者に通知する機能を提供。 LaKeel My Numberマイナンバー管理プラットフォーム。 個人番号登録から法定帳票の出力まで、従業員、及びその家族のマイナンバーを一括でセキュアに管理することが可能。 LaKeel Stress Check企業向けストレスチェックツール。 厚生労働省「職業性ストレスチェック簡易調査票」に準拠し、ストレスチェックの回答、結果確認、企業への情報提供同意、面接指導の申出、各種分析帳票をWeb上で実施できる。 LaKeel eDocument電子帳簿保存システム「電子帳簿保存法改正」に準拠し、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）よりJIIMA認証「電子書類ソフト法的要件認証」を取得。 法令を遵守した形で、ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による業務の効率化が可能。 LaKeel AI Dialogue生成AI活用企業向けチャットシステム情報検索、アイデアの生成、文章の要約といった作業の高速化が可能。 また、社内規程などの情報を学習させることで、ナレッジ共有や問い合わせへの自動対応を実現。 MONEY/HUMAN中堅企業を中心に1,200社以上の導入実績を持つ、IBMiシリーズ（AS400）で稼働する会計・人事給与パッケージ。 その他、当社以外の製品サービスを提供する取引があります。 2)コンサルティングサービスa. LaKeel DXコンサルLaKeel DXを最大限に活用するためのコンサルティングサービスを提供することで、ユーザー企業の推進するデジタルトランスフォーメーションの実現とITを通じた経営戦略への貢献の最大化を図ります。 b. LaKeel DX DataコンサルLaKeel DX上に収集された膨大なデータを分析し、これを経営判断に活かすためのサービスです。 ②プロフェッショナルサービスプロフェッショナルサービスは、主に大手建設会社、大手不動産会社、大手金融機関等（銀行、生損保、リース）向けの基幹システムを対象に、システム開発サービス、システム保守サービスを展開しております。 なお、本サービスの一部をビジネスパートナーに委託しております。 1)システム開発サービス・レガシーマイグレーション（古い設計や仕様、製品に基づいて構築された基幹業務システムや周辺システムを新しい技術や製品をベースとしたものに置き換えるサービス）・クラウドマイグレーション（自社内に機器を設置して運用してきたシステムをクラウド環境に移行するサービス）・スクラッチの開発（顧客要望に基づき、一からシステムを開発するサービス） 2)システム保守サービス・前述のシステム開発サービスにより開発されたシステムの運用や機能拡張を図るサービス・特定アプリケーションの導入に伴うユーザーサポートサービス 上記、システム開発サービスに加え、システム保守サービスを併せて提供することにより、売切りの収益モデルであるフロービジネスを、持続的な安定収益モデルであるストックビジネスに転換を図り、より安定した収益を実現しております。 また、LaKeel DXを導入するにあたり、専門技術を有するリソースを持たない、もしくはリソースが不足しているユーザー企業向けに開発人材を投入し、LaKeel DXを活用し、ユーザー企業の既存のIT資産の迅速なクラウド化（リフト＆シフト）を実現するサービスを提供します。 これによりユーザー企業はデジタルトランスフォーメーションを推進するためのIT環境を手に入れることができ、ビジネスの俊敏性とIT投資効率向上、競争力向上が可能となります。 当社のソリューション構成図は以下の通りです。 また、連結子会社にて以下の事業を行っております。 ・北京利衆得応用技術有限公司主にLaKeel製品の開発拠点としての位置づけを担っており、開発人材の確保と技術面でプロダクトサービスに貢献しています。 ・株式会社ZESTコンサルティングサービス向けに開発人材供給を行っている他、金融機関向けの専門エンジニア派遣等といった一部独自のシステムエンジニアリングサービス業務を実施しております。 （3）当社グループの事業の収益モデル①プロダクトサービス1)製品サービス製品サービスは、ライセンス型（*8）及びサブスクリプション型（*9）レベニューモデルがありますが、当社グループは、継続的に収益が積み上がるサブスクリプション型レベニューモデルを重視しています。 サブスクリプション売上高は、市場のニーズに応じた製品ラインナップの拡充により顧客数が増加し、以下の通り順調に成長しております。 LaKeel製品(※1）サブスクリプション売上高/ユーザー数（※2）四半期推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）226,350238,200247,625260,112267,698300,758302,523312,043ユーザー数（社）286297310324327344344345※1 LaKeel製品には、LaKeel DX、LaKeel BI、LaKeel HR、LaKeel Workflow、LaKeel Commerce、LaKeel Online Media Service、LaKeel Data Insight、LaKeel Messenger、LaKeel My Number、LaKeel Stress Check、LaKeel Process Manager、LaKeel eDocumentが含まれます。 ※2 ユーザー数は、取引社数（顧客数）ではなくエンドユーザー数です。 カスタマーチャーンレート（グロス（※3）及びネット（※4））は以下のとおりであります。 四半期カスタマーチャーンレート（ネット）は、継続してマイナスとなっており、ユーザーの獲得が安定して解約を上回っていることを示しております。 LaKeel製品のユーザー数解約率（カスタマーチャーンレート（グロス及びネット））四半期推移 ※3 カスタマーチャーンレート（グロス）： 「月中に解約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数÷前月末時点でのLaKeel製品サブスクリプションユーザー数」の対象期間の平均※4 カスタマーチャーンレート（ネット）： 「（月中に解約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数－月中に新規契約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数）÷前月末時点でのLaKeel製品ユーザー数」の対象期間の平均 また、LaKeel製品、及びこれを構成するLaKeel DXとLaKeel Appsの年間売上、ユーザー数、MRR（※5）、ARPU（※6）はそれぞれ以下のとおりであります。 LaKeel製品において前述した４つの指標すべてが増加しており、サブスクリプションビジネスが順調に成長していることを示しております。 LaKeel DX及びLaKeel Appsの販売データ年度推移 前連結会計年度当連結会計年度LaKeel製品サブスクリプション売上高（千円）972,2881,183,024サブスクリプションユーザー数324345MRR（千円）86,704104,014ARPU（千円）267301LaKeel DXサブスクリプション売上高（千円）228,389257,361サブスクリプションユーザー数1213MRR（千円）20,41522,205ARPU（千円）1,7011,708LaKeel Appsサブスクリプション売上高（千円）743,898925,663サブスクリプションユーザー数312332MRR（千円）66,28881,809ARPU（千円）212246※5 MRR：月間経常収益のことです。 各年度第４四半期のサブスクリプション売上高を３で割ることで算出しています。 ※6 ARPU：ユーザー平均単価のことです。 MRRを各年度末のユーザー数で割ることで算出しています。 2)コンサルティングサービスコンサルティングサービスは、LaKeel DXユーザー向けの「DXコンサルティング」と、LaKeel BIまたはLaKeel Data Insightユーザー向けの「データ分析コンサルティング」があり、サービスの提供によりその対価を受領するフロービジネスです。 特に、LaKeel DXの拡大に伴いDXコンサルティングが大きく伸長しており、この結果コンサルティングサービスの売上は大きく拡大しております。 ②プロフェッショナルサービスプロフェッショナルサービスは、システム開発及びシステム保守を提供するモデルです。 新規システムの開発案件はフロービジネスです。 また、既存システムの開発案件、及び保守案件は持続的な安定収益をもたらすリカーリング型レベニューモデル(*10)です。 それらの売上の比率は以下の通りとなっており、リカーリング型レベニューモデルがサービス全体の大半を占め、安定した収益確保に貢献しております。 売上区分前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）フロービジネス85,9612.7306,8009.2リカーリングレベニュー3,123,37697.33,026,84690.8合計3,209,337100.03,333,647100.0 ＜用語集＞用語説明*1 eコマースネットショッピングに代表される、インターネット上での電子商取引のこと。 *2 サブスクリプション顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領する契約方式のこと。 料金は定額。 *3 クラウドインターネットなどを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する形態のこと。 *4 デジタルトランスフォーメーション(DX)デジタルテクノロジーにより企業の収益構造の転換、新たな事業創造等を図ること。 *5 マイクロサービスアプリケーションを単一の機能を行う小さな単位（サービス）に分割し、それぞれを独立して開発し利用できるようにする、というソフトウエア開発の考え方のこと。 *6 SNS社会的なネットワークや、人と人とのつながりを促進・サポートする仕組み。 元々は個人利用が中心だったが、近年では各国の企業だけでなく政府機関など多くの分野において利用が進んでいる。 *7 マイクロ・ラーニング１回５分程の動画や、Webコンテンツなどの教材を使って学ぶ方法。 すき間時間での学習が可能となり反復学習がしやすくなるため、学んだ内容が記憶に定着しやすく、高い学習効果が期待できるメリットがある。 *8 ライセンス型レベニューモデル顧客に対しサービスの提供を開始した時点で受領し、一時的に収益を上げるモデル。 *9 サブスクリプション型レベニューモデル顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領し、継続的に収益を上げるモデル。 *10 リカーリング型レベニューモデル単体の製品を売って終わりではなく、販売後も顧客から継続的に収益を上げるモデル。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容Legend Applications China Holding, Inc.（注）２．５英国領ケイマン島1,551千USドルLaKeel事業94.8役員の兼任あり北京利衆得応用技術有限公司（注）２．３中華人民共和国北京市11,457千人民元LaKeel事業94.8（94.8）役員の兼任あり当社製品の開発中国及び日本における当社製品及びサービスの提供株式会社ZEST東京都港区10,000千円LaKeel事業100.0役員の兼任あり当社サービスの受託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．Legend Applications China Holding, Inc.は、北京利衆得応用技術有限公司の発行済株式すべてを取得し、統括運営する中間持株会社として設立した連結子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）LaKeel事業453合計453 （注）１．従業員数は他社からの出向者を含み他社への出向者を除く正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数（フルタイムではない契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）39135.18.75,920 （注）１．従業員数は他社からの出向者を含み他社への出向者を除く正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数（フルタイムではない契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、2005年６月の旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ設立以後の勤続年数を記載しております。 ４．当社は、LaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて特記する事項はありません。 労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社2024年12月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.7125.091.991.5－－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．男性労働者の育児休業取得率に関しては、当事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員の割合を算出しております。 なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。 また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。 ※ 企業のDXやデジタル化に対応するために最適化した設計思想や技術のこと。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。 当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下のようになります。 LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。 「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。 」この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。 当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化（DX化）にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通（販売）」という新たなビジネスの提案を行っています。 顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。 この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。 また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。 当社グループの顧客の顧客は潜在顧客であり、顧客のDX化による新規ビジネス即ち「アプリケーションやサービスの流通（販売）」が順調に立ちあがり推移すれば、当社グループの顧客も増え続けることになります。 更に、LaKeel DX上でのアプリケーション開発は、マイクロサービス化されており部品化/再利用（組立）可能な構造とすることで、俊敏性と拡張性を併せ持つシステム構築を可能としています。 LaKeel DXには、アプリケーションの部品化/再利用（組立）を実現するための仕組み（LaKeel Engine）が実装されています。 これに加え、LaKeel Engineには、LaKeel DX上でのアプリケーションだけでなく、顧客が所有するシステムに蓄積されたデータやインターネット上に存在するデータを横断的に活用する仕組みも実装されています。 LaKeel DXの俊敏性に加え、この仕組みによりビジネスの状況や環境変化をリアルタイムで把握することが可能になり、顧客のビジネススピードの最大化に大きく貢献します。 LaKeel DXは、昨今、サービス化する企業や社会に対する当社グループからの提案であり、同時にソフトウエアという視点から企業のビジネスモデルを変革させるプラットフォームだと位置付けています。 (3）経営環境当社グループのLaKeel事業は、ソフトウエア業界に属しておりますが、当業界は、業種や導入先企業の規模などに応じて多くのソフトウエアが存在するため、参入企業も多いという現状であり、世界の大手企業が日本市場にも展開しております。 経済産業省が発表したレポート「2025年の崖」（※）では、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガシーシステムのブラックボックス化）、IT人材不足（2025年に43万人不足）、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。 当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためのデジタルビジネスプラットフォームLaKeel DX及びアプリケーション群LaKeel Appsを提供することにより、企業のDXを強力に支援するとともに、「2025年の崖」をはじめとする当業界における問題を解消します。 ※ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開 経済産業省 2018年９月７日 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ソフトウエア業界に属しており、LaKeel DXを中心としたユーザー基盤の拡大が、当社グループの収益拡大に寄与するものと考えられ、また売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標と考えられるため、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標としております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに人材を採用し、育成するかは重要な課題の一つです。 当社グループの企業理念である「人と共に成長し継続する企業」を全従業員と共有・体現するために、当社グループの行動指針である５つの「LaKeel Way」（ロイヤリティ・問題解決能力・イノベーション・プロフェッショナル・ヒューマンスキル）を基軸としております。 それをもって、企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。 人材市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の定着率の向上も図ってまいります。 ② 新サービスの開発ITの急速な発展及び変革により、多様化し拡大するニーズに応えるために、当社グループの基幹技術LaKeel DXを基盤とした新しいサービスの開発及び提供が必要と考えております。 クラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを統合的な開発・運用プラットフォームとすることにより、高い生産性と品質向上を加速してまいります。 ③ 技術力の強化新技術の採用と研究開発により、技術ノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社グループの事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。 優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。 ④ 個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化当社グループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客企業の機密情報及び個人情報等を多く取扱っております。 これら情報等の取扱いについては、プライバシーマークを取得しており、個人情報や機密情報に関する取扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループが今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。 内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内においては、少子高齢化の進展による労働人口の減少や、価値観の多様化による労働環境の変化等、企業を取り巻く環境は不確実性を増しており、さまざまな社会問題が生まれてきております。 そのような中当社は、創業以来デジタルネイティブカンパニーとして高い技術力とビジネスへの洞察力をもって付加価値のあるプロダクトサービスを提供し、「明日の日常を創り出す」ことにチャレンジしてきました。 近年デジタル技術の飛躍的な進歩により、社会は大きく変化しています。 当社が展開するプロダクトサービスは「サステナブルソフトウェア」と呼ばれ、スクラップ＆ビルドを繰り返してきた企業のIT投資の在り方を変えることができると考えています。 この新たな価値を創造し、提供し続けることが、社会への貢献に繋がると考えています。 新たな価値の創造と提供にあたり、ESG(環境・社会・ガバナンス)とSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを通して「人と共に成長し継続する企業」を目指し、責任ある事業活動を継続していきます。 なお当社は、自らの事業成長が多くの企業の業務、IT資源の効率化に寄与すると考えており、それを具現化するための組織構築に資する人的資本投資を含んだサステナビリティという観点で、個別の取り組み指標や目標を設けておりません。 (１）ガバナンス 当社グループは、上記「サステナビリティに関する考え方」を経営の基盤とし、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを向上させながら、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定ができる組織体制を永続的に運用してまいります。 (２）戦略 当社グループは、「人と共に成長し継続する企業」として社会に貢献するという基本方針に加え、全従業員の共通の行動指針として「LaKeel Way」を定めております。 持続的な成長を実現するために特に重要な人的資本に関する事項として、これらを体現できる人材を育成するために、様々な取り組みを実施しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ①人材育成方針 a.インターナルブランディンググループによる社内意識の統一 経営のビジョンや戦略を社員に浸透させ、社員一人ひとりが自律的に組織開発に取り組む状態を目指すべく、インターナルブランディング部門を設立し活動しております。 定期的な活動として役員によるブランド研修を計画しているほか、全社集会「Lighthouse Meeting」を開催し、従業員のエンゲージメントをより一層高める取り組みを実施しております。 b.LaKeel Way 弊社が求める社員像である高い技術力とビジネスへの洞察力を持った人財を育成すべく、LaKeel Wayと称した５つの行動指針を設けております。 これらの行動指針は人事評価でも用いられ、社員が自らの成長を考えるための軸となっているほか、社員の成長を通して企業が成長し続けるための指針としての働きを果たしております。 ②社内環境整備方針a.多様な福利厚生 弊社は、社内での業務環境を整えるべく社内フリードリンクの提供や福利厚生サービスの導入、マッサージ師による無料の施術など、多様な方法で社内環境の整備を行っております。 また、社員が主体的にキャリア形成できるよう自己申告制度や資格取得支援制度を設け個々のスキルアップを促進しております。 b.夕食ビュッフェの「LaMeal」 「コミュニケーションの活性化」と「栄養バランスの取れた食事」を通して従業員の心身の健康を維持するべく、無料の夕食ビュッフェを提供しております。 (３）リスク管理 当社では、内部統制システムの基本方針においてリスク管理の基本方針を定め、想定されるリスクに的確に対応できるよう組織体制を整えております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 ③ 企業統治に関するその他の事項 b. リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 (４）指標及び目標 当社は、行動指針であるLaKeel Wayに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかし、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。 なお、当社の管理職にある者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社グループは、「人と共に成長し継続する企業」として社会に貢献するという基本方針に加え、全従業員の共通の行動指針として「LaKeel Way」を定めております。 持続的な成長を実現するために特に重要な人的資本に関する事項として、これらを体現できる人材を育成するために、様々な取り組みを実施しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ①人材育成方針 a.インターナルブランディンググループによる社内意識の統一 経営のビジョンや戦略を社員に浸透させ、社員一人ひとりが自律的に組織開発に取り組む状態を目指すべく、インターナルブランディング部門を設立し活動しております。 定期的な活動として役員によるブランド研修を計画しているほか、全社集会「Lighthouse Meeting」を開催し、従業員のエンゲージメントをより一層高める取り組みを実施しております。 b.LaKeel Way 弊社が求める社員像である高い技術力とビジネスへの洞察力を持った人財を育成すべく、LaKeel Wayと称した５つの行動指針を設けております。 これらの行動指針は人事評価でも用いられ、社員が自らの成長を考えるための軸となっているほか、社員の成長を通して企業が成長し続けるための指針としての働きを果たしております。 ②社内環境整備方針a.多様な福利厚生 弊社は、社内での業務環境を整えるべく社内フリードリンクの提供や福利厚生サービスの導入、マッサージ師による無料の施術など、多様な方法で社内環境の整備を行っております。 また、社員が主体的にキャリア形成できるよう自己申告制度や資格取得支援制度を設け個々のスキルアップを促進しております。 b.夕食ビュッフェの「LaMeal」 「コミュニケーションの活性化」と「栄養バランスの取れた食事」を通して従業員の心身の健康を維持するべく、無料の夕食ビュッフェを提供しております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社は、行動指針であるLaKeel Wayに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかし、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。 なお、当社の管理職にある者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ①人材育成方針 a.インターナルブランディンググループによる社内意識の統一 経営のビジョンや戦略を社員に浸透させ、社員一人ひとりが自律的に組織開発に取り組む状態を目指すべく、インターナルブランディング部門を設立し活動しております。 定期的な活動として役員によるブランド研修を計画しているほか、全社集会「Lighthouse Meeting」を開催し、従業員のエンゲージメントをより一層高める取り組みを実施しております。 b.LaKeel Way 弊社が求める社員像である高い技術力とビジネスへの洞察力を持った人財を育成すべく、LaKeel Wayと称した５つの行動指針を設けております。 これらの行動指針は人事評価でも用いられ、社員が自らの成長を考えるための軸となっているほか、社員の成長を通して企業が成長し続けるための指針としての働きを果たしております。 ②社内環境整備方針a.多様な福利厚生 弊社は、社内での業務環境を整えるべく社内フリードリンクの提供や福利厚生サービスの導入、マッサージ師による無料の施術など、多様な方法で社内環境の整備を行っております。 また、社員が主体的にキャリア形成できるよう自己申告制度や資格取得支援制度を設け個々のスキルアップを促進しております。 b.夕食ビュッフェの「LaMeal」 「コミュニケーションの活性化」と「栄養バランスの取れた食事」を通して従業員の心身の健康を維持するべく、無料の夕食ビュッフェを提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社の管理職にある者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合について当社グループの事業領域であるソフトウエア業界は、将来の成長が期待される業界であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 当社グループは、主要製品の機能や導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保できていると認識しており、このまま先行して実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立してまいります。 （2）経済情勢について当社グループの収益の大部分は、現時点では、国内外のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、世界の経済状況により影響を受ける可能性があります。 世界経済の停滞、企業による技術への投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 （3）海外展開について当社グループは、2005年９月に中国の海外子会社を取得し、中国を含むアジアを中心とした海外市場において事業を推進しております。 海外における事業展開において、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自然災害や伝染病などが発生した場合、急激な為替変動や為替制限が行われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。 （4）技術革新についてソフトウエア業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。 当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスが競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。 （5）サービス中断の可能性について当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。 また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。 サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。 （6）クラウドベンダーのシステム障害について当社グループの事業は、クラウドベンダーが提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。 自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、クラウドベンダー自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、クラウドベンダーの障害に対して迅速に対応するため、サービスが継続的に稼働しているかを常時監視しており、システム障害の発生又はその予兆を検知した場合、長時間にわたりサービスが停止しないよう早急に対策・復旧するための体制を整えております。 （7）情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて当社グループでは、業務上、個人情報その他さまざまな機密情報を顧客より受領する場合があります。 当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。 さらに社員及びビジネスパートナーに対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏えいを防いでおります。 また、個人情報保護法への対応を推進し、プライバシーマークを取得して個人情報マネジメントシステムに則り、安全管理に努めております。 （8）人材の確保と育成について当社グループは、ソフトウエアやクラウドサービスの開発から販売、運営まで行っているため、これらに精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な課題になります。 当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 当社グループは、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針です。 （9）製品開発に関するリスク一般的にソフトウエアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのクラウドサービス及びソフトウエアにおいても各種不具合が発生する可能性は否定できません。 当社グループの製品やサービスに致命的な不具合が発生し適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループの製品開発においては、新製品及び既存製品ともに品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、製品開発工程においてソフトウエアの厳格な検査を行うなど、不具合等の発生防止に努めております。 (10）情報システム構築に関するリスク情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。 システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。 (11）自然災害に関するリスク大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があり、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが直接被災しない場合であっても、外部パートナー等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、このような自然災害に備え、免震性の高いビルへのオフィス移転、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等を実施し、リスク低減を図っています。 (12）財務報告に係る内部統制に関するリスク内部統制報告制度のもとで、当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。 さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に一定の影響が及ぶ可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。 (13）知的財産権について当社グループが開発する製品であるソフトウエアにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。 しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、ソフトウエアの開発工程においてツールを使ったチェックを実施しています。 また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 (14）法的規制等について当社グループは、事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。 その主な内容及び関連する法規制については次のとおりです。 法規制等の名称電気通信事業法労働者派遣法取得年月2018年５月22日2018年３月１日許認可等の名称電気通信事業事業者登録労働者派遣事業許可所管官庁等総務省厚生労働省許認可等の内容電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録国土交通大臣免許派13-309759号有効期限－2021年３月１日～2026年２月28日法令違反の要件及び主な許認可取消事由法令違反の要件：電気通信事業法第14条取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反した場合等なお、本書提出日現在において、許認可取消事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否または登録の取消があった場合、また今後当社グループの事業が新たな法規制の対象となった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 当社グループは、法令遵守体制の強化や社内教育などを継続して行っていく方針です。 また、法令改正の動向などの情報収集に努め、適時に対応することで、リスクの軽減を図っております。 (15）訴訟、係争の可能性について当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす重要な訴訟や紛争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。 知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、ソフトウエアの開発工程において第三者の知的財産権を侵害しないためのツールを使ったチェックを実施するなど、リスクの軽減を図っております。 (16）のれんの減損について当社グループは、2017年11月に旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの株式について100％を取得し、また、2018年12月に株式会社マーベリックの株式について100％を取得したことに伴い、のれんを計上しております（内訳は、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの当初計上額458,098千円、2024年12月期末現在の額297,764千円及び株式会社マーベリックの当初計上額138,751千円、2024年12月期末現在の額69,375千円）。 なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間（12年～20年）を見積り、その期間で償却しております。 当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 (17）財務制限条項について当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関からの借入による資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 (18）配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 現時点では、当社グループの事業は成長過程にあるため、財務体質強化と今後の事業拡大のために必要な内部留保の確保を優先し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 (19）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。 本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は210,000株であり、当社発行済株式総数の7,672,500株に対する潜在株式比率は2.7％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,492,721千円と前連結会計年度末比516,591千円の減少となりました。 これは主に、自己株式の取得などにより現金及び預金が156,502千円、受取手形、売掛金及び契約資産が347,721千円減少したことによるものであります。 また、固定資産は2,508,110千円と前連結会計年度末比109,321千円の増加となりました。 これは主にソフトウエア等の開発により無形固定資産が55,652千円、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が58,044千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は6,000,832千円と前連結会計年度末比407,270千円の減少となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,047,614千円と前連結会計年度末比64,996千円の減少となりました。 これは主に、買掛金が67,441千円、未払費用が12,487千円、未払法人税等が91,834千円減少した一方で、未払金が49,076千円、契約負債が31,629千円、受注損失引当金が27,312千円増加したことによるものであります。 固定負債は359,861千円と前連結会計年度末比110,902千円の減少となりました。 これは主に長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,407,476千円と前連結会計年度末比175,899千円の減少となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は3,593,356千円と前連結会計年度末比231,370千円の減少となりました。 これは主に、利益剰余金が362,218千円増加した一方で、自社株買いにより自己株式が617,441千円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復傾向にあります。 先行きについては、雇用所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループが属する情報サービス業においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）化の取り組みが進んでおり、様々な情報サービスに対するニーズが益々高まっております。 このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。 LaKeel DXは、すべてのソフトウエアを部品単位で開発し、これを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。 また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,968,676千円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は560,124千円（同27.7％減）、経常利益は543,992千円（同32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は362,218千円（同32.9％減）となりました。 なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。 プロダクトサービスの売上高は4,635,028千円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。 LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが成長しております。 プロフェッショナルサービスの売上高は3,333,647千円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。 過去に当社が提供した既存システムの保守運用といった収益基盤により、リカーリングレベニューが安定して推移しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は2,547,558千円と前連結会計年度末比156,502千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,131,982千円（前年同期は668,483千円の獲得）となりました。 これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益547,025千円の計上、減価償却費438,195千円、のれんの償却34,467千円、受注損失引当金の増加額27,312千円、売上債権及び契約資産の減少額350,602千円、未払金の増加額48,105千円、契約負債の増加額31,629千円があった一方で、減少要因として仕入債務の減少額78,853千円、法人税等の支払額288,160千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は562,764千円（前年同期は1,102,382千円の使用）となりました。 これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出40,897千円、LaKeel製品のソフトウェア開発を含む無形固定資産の取得による支出477,488千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は738,668千円（前年同期は94,863千円の使用）となりました。 これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出108,604千円、リース債務の返済による支出14,523千円、自己株式の取得による支出617,441千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プロダクトサービス4,783,195106.11,492,904111.0プロフェッショナルサービス3,082,51792.7576,59769.7合計7,865,712100.42,069,50295.3（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）プロダクトサービス4,635,028104.3プロフェッショナルサービス3,333,647103.9合計7,968,676104.1 （注）１．プロダクトサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。 売上区分前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）製品サービスライセンス394,4908.9312,9556.8サブスクリプション（LaKeel製品）972,28821.91,183,02425.5サブスクリプション（LaKeel製品以外）132,5353.0117,0732.5その他107,9652.4117,4082.5コンサルティングサービス2,836,79763.82,904,56762.7合計4,444,076100.04,635,028100.0 ２．プロフェッショナルサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。 売上区分前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）フロービジネス85,9612.7306,8009.2リカーリングレベニュー3,123,37697.33,026,84690.8合計3,209,337100.03,333,647100.0 ３．金額は販売価格によっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）プロダクトサービスの売上高は4,635,028千円（前年同期比4.3％増）となりました。 LaKeel製品の開発・販売に経営資源を集中しており、製品サービス、コンサルティングサービスともに引き続き順調に成長いたしました。 プロフェッショナルサービスの売上高は3,333,647千円（前年同期比3.9％増）となりました。 新規開発の受注のほか、既存顧客向けのシステム保守運用などのリカーリングビジネスが中心となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,968,676千円（前年同期比4.1％増）となり、前連結会計年度比で315,262千円増加いたしました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は5,530,221千円（前年同期比10.3％増）となり、前連結会計年度比で517,118千円増加いたしました。 これは、外注費が384,010千円増加したことが主な要因となります。 この結果、売上総利益は201,855千円減少し、2,438,455千円（前年同期比7.6％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,878,330千円（前年同期比0.7％増）となり、前連結会計年度比で12,599千円増加いたしました。 これは、給与手当や福利厚生費といった人材関連費用が53,081千円増加した一方で、管理費が40,481千円減少したことが主な要因となります。 この結果、営業利益は214,455千円減少し、560,124千円（前年同期比27.7％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は3,552千円（前年同期比92.3％減）となり、前連結会計年度比で42,546千円減少いたしました。 これは前年度計上した受取和解金35,500千円が当期は計上されていないことが主な要因となります。 当連結会計年度における営業外費用は19,685千円（前年同期比43.4％増）となり、前連結会計年度比で5,961千円増加いたしました。 これは為替差損が1,707千円、自己株式の取得に伴い支払手数料が2,256千円増加したことが主な要因となります。 この結果、経常利益は262,963千円減少し、543,992千円（前年同期比32.6％減）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、4,077千円（前連結会計年度の特別利益はなし）発生いたしました。 これの主な要因は固定資産の売却益3,477千円によるものであります。 また、当連結会計年度における特別損失は1,044千円（前連結会計年度の特別損失は1,102千円）発生いたしました。 これは連結子会社における固定資産の除却により発生したものであります。 当連結会計年度における法人税等（法人税等調整額を含む）は183,959千円（前年同期比30.8％減）となり、前連結会計年度比で81,880千円減少いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は177,358千円減少し、362,218千円（前年同期比32.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。 当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。 今後も引き続きユーザー数の増加と、これに伴う売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。 経営指標前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 前年同期比ユーザー数324社345社+21社売上高7,653,414千円7,968,676千円+4.1％営業利益774,580千円560,124千円△27.7％営業利益率10.1％7.0％△3.1ポイント ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、LaKeel DX及びLaKeel製品群の品質向上並びに新製品開発を目的とした活動を行っておりますが、当連結会計年度の研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は558,177千円で、その主なものは自社製品（ソフトウエア）の開発であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）コンテンツ資産（千円）合計（千円）本社(東京都港区)開発設備及びソフトウエア122,44135,52218,131706,35624,291122,2261,028,968391（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は297,391千円であります。 ３．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。 ４．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ５．当社はLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社重要性がないため記載を省略しております。 (3）在外子会社重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 558,177,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,920,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。 保有株式については、毎年、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案の上保有の適否を検証しており、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4665,127非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式150,000非上場会社との資本業務提携非上場株式以外の株式－－－（注）投資有価証券勘定には投資事業有限組合への出資として１銘柄ありますが、保有株式ではないため上表には含まれておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 665,127,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 非上場会社との資本業務提携 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 久保 努東京都杉並区3,164,40044.58 KST有限責任事業組合東京都中央区築地７丁目１６－３375,0005.28 平間 恒浩東京都品川区302,3004.25 ラキール従業員持株会東京都港区愛宕２丁目５番１号288,1124.05 株式会社Kコーポレーション東京都八王子市東浅川町９８１－１245,6003.46 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２）140,0001.97 川上 嘉章東京都足立区130,6001.84 雄谷 淳千葉県松戸市122,4001.72 上野 華神奈川県横浜市102,5001.44 OCASAN INTERNATIONAL（ASIA）LIMITED A／C CLIENT（常任代理人 岡三証券株式会社）ROOMS ２６０５－７, ２６F, WINGON CENTRE, １１１ CONNAUGHTROAD CENTRAL, HONGKONG（中央区日本橋室町２丁目２ー１）90,5001.27計－4,961,41269.91 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,943 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 2,027 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -617,441,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -617,441,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１7,653,50019,000－7,672,500合計7,653,50019,000－7,672,500自己株式 普通株式（注）２123575,600－575,723合計123575,600－575,723（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりであります。 ストック・オプションの行使による増加 19,000株２．普通株式の自己株式の増加数575,600株は、2024年5月15日開催の取締役会にて決議された自己株式の取得による増加235,600株及び2024年11月14日開催の取締役会にて決議された自己株式の取得による増加340,000株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ラキール 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹原 玄 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今井 裕之 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキールの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラキール及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、プロダクトサービスで提供するLaKeel製品の開発原価を市場販売目的のソフトウエアとして、また、LaKeel Online Media Serviceで提供するマイクロ・ラーニング用の動画コンテンツの開発原価をコンテンツ資産として資産計上している。 2024年12月31日現在、連結貸借対照表には、ソフトウエアが673,484千円、ソフトウエア仮勘定が24,291千円、コンテンツ資産が117,290千円計上されており、これらの総額は、総資産の13.6％を占める。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.固定資産の減損損失の認識の要否に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、減価償却後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額について一時の費用（又は損失）として処理することとしている。 見込販売収益の額については、受注予測や成長率等の経営者による重要な判断を伴う見積りの重要な仮定が含まれている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.固定資産の減損損失の認識の要否に記載のとおり、コンテンツ資産は、動画コンテンツを１つの資産グループとしているが、視聴見込みのなくなったものについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱い、減損の兆候を把握している。 また、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 動画コンテンツには想定どおりに視聴されない可能性や作成時に予見していなかった法令等の改正により陳腐化するものがあり、これらの減損の兆候の有無の判断は個別性が強く経営者の判断を伴う場合がある。 以上のとおり、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の金額的重要性が高く、これらの評価は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 （市場販売目的のソフトウエア）・ 市場販売目的のソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 見込販売収益に係る見積りの不確実性を評価するため、過年度の見込販売収益の見積りと当期の販売収益の実績を比較分析し、翌期以降の見込販売収益への影響を評価した。 ・ 会社の作成した見込販売収益の見積資料について、事業計画との整合性を確かめるとともに、関連するソフトウエアごとに適切に集計されているか確かめた。 また、当該資料を閲覧し、見積りに含まれる受注予測や成長率等の重要な仮定について経営者等に質問するとともに、関連するデータとの比較を行うことにより、合理性を確かめた。 （コンテンツ資産）・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料の正確性・網羅性を確かめるとともに、法令等の改正の有無や視聴実績が資産のグルーピングに反映され、減損の兆候として適切に検討されているか確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラキールの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ラキールが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、プロダクトサービスで提供するLaKeel製品の開発原価を市場販売目的のソフトウエアとして、また、LaKeel Online Media Serviceで提供するマイクロ・ラーニング用の動画コンテンツの開発原価をコンテンツ資産として資産計上している。 2024年12月31日現在、連結貸借対照表には、ソフトウエアが673,484千円、ソフトウエア仮勘定が24,291千円、コンテンツ資産が117,290千円計上されており、これらの総額は、総資産の13.6％を占める。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.固定資産の減損損失の認識の要否に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、減価償却後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額について一時の費用（又は損失）として処理することとしている。 見込販売収益の額については、受注予測や成長率等の経営者による重要な判断を伴う見積りの重要な仮定が含まれている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.固定資産の減損損失の認識の要否に記載のとおり、コンテンツ資産は、動画コンテンツを１つの資産グループとしているが、視聴見込みのなくなったものについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱い、減損の兆候を把握している。 また、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 動画コンテンツには想定どおりに視聴されない可能性や作成時に予見していなかった法令等の改正により陳腐化するものがあり、これらの減損の兆候の有無の判断は個別性が強く経営者の判断を伴う場合がある。 以上のとおり、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の金額的重要性が高く、これらの評価は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 （市場販売目的のソフトウエア）・ 市場販売目的のソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 見込販売収益に係る見積りの不確実性を評価するため、過年度の見込販売収益の見積りと当期の販売収益の実績を比較分析し、翌期以降の見込販売収益への影響を評価した。 ・ 会社の作成した見込販売収益の見積資料について、事業計画との整合性を確かめるとともに、関連するソフトウエアごとに適切に集計されているか確かめた。 また、当該資料を閲覧し、見積りに含まれる受注予測や成長率等の重要な仮定について経営者等に質問するとともに、関連するデータとの比較を行うことにより、合理性を確かめた。 （コンテンツ資産）・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料の正確性・網羅性を確かめるとともに、法令等の改正の有無や視聴実績が資産のグルーピングに反映され、減損の兆候として適切に検討されているか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、プロダクトサービスで提供するLaKeel製品の開発原価を市場販売目的のソフトウエアとして、また、LaKeel Online Media Serviceで提供するマイクロ・ラーニング用の動画コンテンツの開発原価をコンテンツ資産として資産計上している。 2024年12月31日現在、連結貸借対照表には、ソフトウエアが673,484千円、ソフトウエア仮勘定が24,291千円、コンテンツ資産が117,290千円計上されており、これらの総額は、総資産の13.6％を占める。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.固定資産の減損損失の認識の要否に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、減価償却後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額について一時の費用（又は損失）として処理することとしている。 見込販売収益の額については、受注予測や成長率等の経営者による重要な判断を伴う見積りの重要な仮定が含まれている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.固定資産の減損損失の認識の要否に記載のとおり、コンテンツ資産は、動画コンテンツを１つの資産グループとしているが、視聴見込みのなくなったものについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱い、減損の兆候を把握している。 また、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 動画コンテンツには想定どおりに視聴されない可能性や作成時に予見していなかった法令等の改正により陳腐化するものがあり、これらの減損の兆候の有無の判断は個別性が強く経営者の判断を伴う場合がある。 以上のとおり、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の金額的重要性が高く、これらの評価は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.固定資産の減損損失の認識の要否 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 （市場販売目的のソフトウエア）・ 市場販売目的のソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 見込販売収益に係る見積りの不確実性を評価するため、過年度の見込販売収益の見積りと当期の販売収益の実績を比較分析し、翌期以降の見込販売収益への影響を評価した。 ・ 会社の作成した見込販売収益の見積資料について、事業計画との整合性を確かめるとともに、関連するソフトウエアごとに適切に集計されているか確かめた。 また、当該資料を閲覧し、見積りに含まれる受注予測や成長率等の重要な仮定について経営者等に質問するとともに、関連するデータとの比較を行うことにより、合理性を確かめた。 （コンテンツ資産）・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料の正確性・網羅性を確かめるとともに、法令等の改正の有無や視聴実績が資産のグルーピングに反映され、減損の兆候として適切に検討されているか確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ラキール 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹原 玄 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今井 裕之 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキールの2024年１月１日から2024年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラキールの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 723,784,000 |
| 仕掛品 | 8,926,000 |
| その他、流動資産 | 146,522,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,522,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,131,000 |
| 有形固定資産 | 176,095,000 |
| ソフトウエア | 706,356,000 |
| 無形固定資産 | 1,259,496,000 |
| 投資有価証券 | 712,643,000 |
| 繰延税金資産 | 28,588,000 |
| 投資その他の資産 | 1,292,786,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 138,079,000 |
| 未払法人税等 | 84,404,000 |
| 未払費用 | 68,088,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,902,000 |
| 賞与引当金 | 44,897,000 |
| 資本剰余金 | 1,124,436,000 |
| 利益剰余金 | 1,986,952,000 |
| 株主資本 | 3,510,153,000 |
| 為替換算調整勘定 | 63,388,000 |
| 評価・換算差額等 | 63,388,000 |
| 非支配株主持分 | 19,814,000 |
| 負債純資産 | 6,000,832,000 |
PL
| 売上原価 | 5,530,221,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,878,330,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 560,124,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 486,000 |
| 営業外収益 | 3,552,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,205,000 |
| 営業外費用 | 19,685,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,477,000 |
| 特別利益 | 4,077,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,044,000 |
| 特別損失 | 1,044,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 196,506,000 |
| 法人税等調整額 | -12,546,000 |
| 法人税等 | 183,959,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 21,705,000 |
| その他の包括利益 | 21,705,000 |
| 包括利益 | 384,770,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 382,805,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,965,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -600,000 |
| 当期変動額合計 | -294,293,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 362,218,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,547,558,000 |
| 受取手形 | 3,600,000 |
| 売掛金 | 759,118,000 |
| 契約資産 | 26,632,000 |
| 契約負債 | 461,302,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 159,500,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 46,884,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,947,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -156,502,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 438,195,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,107,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,205,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,457,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,031,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,853,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,694,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,420,856,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,201,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -288,160,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,604,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,523,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,897,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,952,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,704,0612,547,558受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,137,073※１ 789,351仕掛品11,0939,214貯蔵品19892未収還付法人税等525332その他156,362146,171流動資産合計4,009,3133,492,721固定資産 有形固定資産 建物184,081186,446減価償却累計額△51,694△64,005建物（純額）132,387122,441車両運搬具8,209－減価償却累計額△2,737－車両運搬具（純額）5,471－工具、器具及び備品63,53590,127減価償却累計額△50,302△52,113工具、器具及び備品（純額）13,23238,014リース資産101,04257,841減価償却累計額△69,171△39,710リース資産（純額）31,87118,131有形固定資産合計182,962178,587無形固定資産 のれん401,607367,139ソフトウエア402,176673,484ソフトウエア仮勘定193,65624,291コンテンツ資産122,514117,290その他46,08339,483無形固定資産合計1,166,0371,221,689投資その他の資産 投資有価証券663,828712,643敷金及び差入保証金306,639306,708繰延税金資産16,24028,786長期未収入金43,07037,070その他20,01022,624投資その他の資産合計1,049,7891,107,833固定資産合計2,398,7882,508,110資産合計6,408,1026,000,832 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金399,209331,767短期借入金※２ 600,000※２ 600,000１年内返済予定の長期借入金※３ 108,604※３ 100,000リース債務14,76710,902未払金92,695141,771未払費用100,98188,493未払法人税等176,23884,404未払消費税等71,78486,539契約負債429,672461,302賞与引当金39,02444,897受注損失引当金－27,312その他79,63470,222流動負債合計2,112,6112,047,614固定負債 長期借入金※３ 400,000※３ 300,000リース債務18,9518,048資産除去債務51,81351,813固定負債合計470,764359,861負債合計2,583,3752,407,476純資産の部 株主資本 資本金1,015,5381,016,488資本剰余金1,123,4861,124,436利益剰余金1,624,7341,986,952自己株式△283△617,725株主資本合計3,763,4763,510,153その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定42,80063,388その他の包括利益累計額合計42,80063,388新株予約権600－非支配株主持分17,84919,814純資産合計3,824,7273,593,356負債純資産合計6,408,1026,000,832 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 7,653,414※１ 7,968,676売上原価※２ 5,013,102※２ 5,530,221売上総利益2,640,3112,438,455販売費及び一般管理費※３,※４ 1,865,731※３,※４ 1,878,330営業利益774,580560,124営業外収益 受取利息2,606486投資事業組合運用益897－助成金収入6,350－受取和解金35,500－その他7453,065営業外収益合計46,0993,552営業外費用 支払利息6,3847,205為替差損7,3299,037支払手数料－2,256投資事業組合運用損－1,185その他90営業外費用合計13,72419,685経常利益806,955543,992特別利益 固定資産売却益－※５ 3,477新株予約権戻入益－600特別利益合計－4,077特別損失 固定資産除却損※６ 1,102※６ 1,044特別損失合計1,1021,044税金等調整前当期純利益805,853547,025法人税、住民税及び事業税270,183196,506法人税等調整額△4,343△12,546法人税等合計265,840183,959当期純利益540,012363,065非支配株主に帰属する当期純利益435847親会社株主に帰属する当期純利益539,576362,218 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益540,012363,065その他の包括利益 為替換算調整勘定10,75221,705その他の包括利益合計※ 10,752※ 21,705包括利益550,765384,770（内訳） 親会社株主に係る包括利益549,775382,805非支配株主に係る包括利益9891,965 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,014,2881,122,2361,085,157△1873,221,495当期変動額 新株予約権の行使1,2501,250 2,500親会社株主に帰属する当期純利益 539,576 539,576自己株式の取得 △95△95株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1,2501,250539,576△95541,980当期末残高1,015,5381,123,4861,624,734△2833,763,476 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32,60232,60260016,8603,271,557当期変動額 新株予約権の行使 2,500親会社株主に帰属する当期純利益 539,576自己株式の取得 △95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,19810,198－98911,188当期変動額合計10,19810,198－989553,169当期末残高42,80042,80060017,8493,824,727 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,015,5381,123,4861,624,734△2833,763,476当期変動額 新株予約権の行使950950 1,900親会社株主に帰属する当期純利益 362,218 362,218自己株式の取得 △617,441△617,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計950950362,218△617,441△253,323当期末残高1,016,4881,124,4361,986,952△617,7253,510,153 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高42,80042,80060017,8493,824,727当期変動額 新株予約権の行使 1,900親会社株主に帰属する当期純利益 362,218自己株式の取得 △617,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,58720,587△6001,96521,952当期変動額合計20,58720,587△6001,965△231,370当期末残高63,38863,388－19,8143,593,356 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益805,853547,025減価償却費324,769438,195のれん償却額34,46734,467固定資産売却益－△3,477投資事業組合運用損益（△は益）△8971,185為替差損益（△は益）8,0518,457賞与引当金の増減額（△は減少）4,4094,107新株予約権戻入益－△600受注損失引当金の増減額（△は減少）－27,312受取利息△2,606△486助成金収入△6,350－受取和解金△35,500－支払利息6,3847,205固定資産除却損1,1021,044売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△327,191350,602棚卸資産の増減額（△は増加）△10,2312,031その他の流動資産の増減額（△は増加）△26,88310,565仕入債務の増減額（△は減少）116,991△78,853未払金の増減額（△は減少）20,04048,105未払費用の増減額（△は減少）12,891△12,913未払消費税等の増減額（△は減少）△29,02314,694契約負債の増減額（△は減少）29,68631,629その他の流動負債の増減額（△は減少）2,777△9,443小計928,7421,420,856利息の受取額2,603451利息の支払額△5,190△7,201助成金の受取額6,350－和解金の受取額1,5006,000法人税等の支払額△265,524△288,160法人税等の還付額235営業活動によるキャッシュ・フロー668,4831,131,982投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△11,614△40,897有形固定資産の売却による収入－7,952無形固定資産の取得による支出△490,768△477,488投資有価証券の取得による支出△600,000△50,000長期前払費用の取得による支出－△2,551敷金の差入による支出－△308敷金の回収による収入－528投資活動によるキャッシュ・フロー△1,102,382△562,764財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入500,000－長期借入金の返済による支出△575,704△108,604リース債務の返済による支出△21,563△14,523自己株式の取得による支出△95△617,441新株予約権の行使による株式の発行による収入2,5001,900財務活動によるキャッシュ・フロー△94,863△738,668現金及び現金同等物に係る換算差額2,60812,947現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△526,154△156,502現金及び現金同等物の期首残高3,230,2152,704,061現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,704,061※１ 2,547,558 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 投資有価証券市場価格のない株式移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ロ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ロ 受注損失引当金 顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 LaKeel事業において、顧客との契約から生じる主な収益として、製品サービスから生じる収益並びにコンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービスから生じる収益を認識しております。 また、製品サービスから生じる収益については、ライセンス販売とサブスクリプションに分類されます。 ① ライセンス販売 主に自社のソフトウエア製品のライセンス販売であります。 プロダクトの使用権としてライセンスを供与した一時点で収益を認識しています。 ② サブスクリプション プロダクトの使用や保守サービスを継続的に提供することにより生じる収益については、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しています。 ③ コンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービス これらのサービスに係る主な取引については、履行義務は契約期間にわたり技術サービスを提供することであり、当該履行義務は作業時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 また、受注制作ソフトウエア開発のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しています。 (６）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社連結子会社の名称Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 投資有価証券市場価格のない株式移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ロ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ロ 受注損失引当金 顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 LaKeel事業において、顧客との契約から生じる主な収益として、製品サービスから生じる収益並びにコンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービスから生じる収益を認識しております。 また、製品サービスから生じる収益については、ライセンス販売とサブスクリプションに分類されます。 ① ライセンス販売 主に自社のソフトウエア製品のライセンス販売であります。 プロダクトの使用権としてライセンスを供与した一時点で収益を認識しています。 ② サブスクリプション プロダクトの使用や保守サービスを継続的に提供することにより生じる収益については、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しています。 ③ コンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービス これらのサービスに係る主な取引については、履行義務は契約期間にわたり技術サービスを提供することであり、当該履行義務は作業時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 また、受注制作ソフトウエア開発のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しています。 (６）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高11,04324,211 （注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいております。 進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。 プロジェクトは顧客の重要なシステム構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。 原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．受注損失引当金の計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金－27,312 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ３．固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア402,176673,484ソフトウエア仮勘定193,65624,291コンテンツ資産122,514117,290 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報 連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占める市場販売目的のソフトウエアについては、減価償却後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額について一時の費用（又は損失）として処理することとしております。 なお、見込販売収益の額については、受注予測や成長率等の経営者による重要な判断を伴う見積りの重要な仮定が含まれており、経営環境や市場の動向等の変化により見込販売収益の額に重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 コンテンツ資産については、動画コンテンツを１つの資産グループとしておりますが、視聴見込みのなくなったものについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱い、減損の兆候を把握しております。 また、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。 なお、減損の兆候の判定にあたっては経営者に承認された事業計画に基づいておりますが、当該事業計画は直近の事業計画達成状況や事業を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づき策定された翌事業年度の事業計画などを基礎として算出しており、経営者による重要な判断を伴う見積りの重要な仮定が含まれております。 なお、動画コンテンツには想定どおりに視聴されない可能性や作成時に予見していなかった法令等の改正により陳腐化するものがあり、これらの減損の有無の判断は個別性が強く経営者の判断を伴う場合があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形－千円3,600千円売掛金1,124,925759,118契約資産12,14826,632 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.8％、当事業年度11.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.2％、当事業年度88.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬179,750千円159,500千円給料及び手当465,806514,339賞与引当金繰入額46,48238,476減価償却費50,25946,235のれん償却額34,46734,467 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）車両運搬具－千円3,477千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品1,102千円1,044千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 647千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額10,752千円21,705千円組替調整額－－税効果調整前10,75221,705税効果額－－為替換算調整勘定10,75221,705その他の包括利益合計10,75221,705 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,704,061千円2,547,558千円現金及び現金同等物2,704,0612,547,558 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、本社の什器であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、高い安全性と適切な流動性を確保しており、また、資金調達については主に銀行借入によっております。 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。 投資有価証券は、主に非上場株式、投資事業組合に対する出資金及び株券形態のゴルフ会員権であり、発行体の信用リスク、財務リスク及び市場の変動リスクに晒されております。 敷金及び差入保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の契約（当連結会計年度末残高 400,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。 ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。 以下同じ。 ）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。 ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 また、自社及び他社の製品ライセンスを提供するプロダクトサービスのサブスクリプション売上では、多くの取引先において、初回入金時に契約期間分を一括して前受金として受領することで、リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、一部外貨建ての預金及び営業債権債務を有しておりますが、取引規模は限定的であるため、ヘッジ取引等は行っておりません。 また、定期的に市場金利の状況を確認し、金利変動リスクを把握しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。 ③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）敷金及び差入保証金306,639287,488△19,151(２）投資有価証券15,12713,818△1,309資産計321,767301,306△20,460(１）長期借入金（*２）508,604508,604－負債計508,604508,604－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）敷金及び差入保証金306,708280,385△26,322(２）投資有価証券15,12717,4542,327資産計321,835297,840△23,995(１）長期借入金（*２）400,000400,000－負債計400,000400,000－（*１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （*２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金（流動負債）と長期借入金（固定負債）の合計額であります。 （*３）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式600,000650,000投資事業有限責任組合への出資48,70147,515 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,704,061－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,137,073－－－合計3,841,134－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,547,558－－－受取手形、売掛金及び契約資産789,351－－－合計3,336,909－－－ （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金600,000－－－－－長期借入金108,604100,000100,000100,000100,000－合計708,604100,000100,000100,000100,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金600,000－－－－－長期借入金100,000100,000100,000100,000－－合計700,000100,000100,000100,000－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性に及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び差入保証金－287,488－287,488投資有価証券－13,818－13,818資産計－301,306－301,306長期借入金－508,604－508,604負債計－508,604－508,604 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び差入保証金－280,385－280,385投資有価証券－17,454－17,454資産計－297,840－297,840長期借入金－400,000－400,000負債計－400,000－400,000 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び差入保証金 敷金及び差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 投資有価証券は株式形態のゴルフ会員権であり、ゴルフ会員権取扱店等の相場価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金はすべて変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものゴルフ会員権15,12715,127－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 600,000千円）及び投資事業有限組合への出資金（同 48,701千円）については市場価格のない株式のため、上表には含まれておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものゴルフ会員権15,12715,127－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 650,000千円）及び投資事業有限組合への出資金（同 47,515千円）については市場価格のない株式のため、上表には含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度を設けております。 また、当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。 ２．確定拠出制度 確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含みます。 ）への要拠出額は、前連結会計年度49,253千円、当連結会計年度43,437千円であります。 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社使用人 12名当社子会社の取締役 ２名合同会社シングル・マインド (注)２株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 500,000株普通株式 500,000株付与日2018年３月30日2019年７月16日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １． 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 （注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年３月30日至 2028年３月29日自 2021年４月１日至 2029年７月15日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、合同会社シングル・マインドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち本新株予約権者として指定された者に交付されます。 ３．第３回新株予約権につきましては、2024年12月18日付で行使条件を満たさないことが確定したことにより消滅いたしました。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第３回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －500,000付与 －－失効 －500,000権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 229,000－権利確定 －－権利行使 19,000－失効 －－未行使残 210,000－ （注）2020年12月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権権利行使価格（注）（円）100行使時平均株価（円）1,521付与日における公正な評価単価（円）－ （注）2020年12月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュ・フロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 129,780千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 26,998千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税14,315千円 8,927千円賞与引当金5,756 7,012未払事業所税2,394 2,523新卒紹介料－ 3,613未払確定給付年金－ 909未払確定拠出年金－ 538資産除去債務15,865 15,865受注損失引当金－ 8,363連結会社間内部利益消去190 124その他889 1,187繰延税金資産小計39,411 49,066評価性引当額－ －繰延税金資産合計39,411 49,066繰延税金負債 その他無形資産△13,932 △11,941資産除去債務に対応する除去費用△9,238 △8,337繰延税金負債合計△23,170 △20,279繰延税金資産の純額16,240 28,786 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.3住民税均等割0.3 0.5のれん償却1.3 1.9法人税等の特別控除額△0.8 －その他△0.1 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0 33.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を15年と見積り、割引率は当初の使用見込期間５年に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高51,813千円51,813千円資産除去債務の履行による減少額－－期末残高51,81351,813 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、単一セグメントであり、製品サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） サービス合計プロダクトサービスプロフェッショナルサービス収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス426,73723,750450,487一定期間にわたり移転される財及びサービス4,017,3393,185,5877,202,927顧客との契約から生じる収益4,444,0763,209,3377,653,414その他の収益－－－外部顧客への売上高4,444,0763,209,3377,653,414 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） サービス合計プロダクトサービスプロフェッショナルサービス収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス347,69514,782362,477一定期間にわたり移転される財及びサービス4,287,3323,318,8657,606,198顧客との契約から生じる収益4,635,0283,333,6477,968,676その他の収益－－－外部顧客への売上高4,635,0283,333,6477,968,676 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権728,0631,124,925受取手形－－売掛金728,0631,124,925契約資産100,72212,148契約負債399,985429,672 契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は375,724千円です。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,124,925762,718受取手形－3,600売掛金1,124,925759,118契約資産12,14826,632契約負債429,672461,302 契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は412,004千円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プロダクトサービスプロフェッショナルサービス合計外部顧客への売上高4,444,0763,209,3377,653,414 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プロダクトサービスプロフェッショナルサービス合計外部顧客への売上高4,635,0283,333,6477,968,676 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プロダクトサービスプロフェッショナルサービス合計外部顧客への売上高4,635,0283,333,6477,968,676 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額499.74円506.34円１株当たり当期純利益70.58円48.36円潜在株式調整後１株当たり当期純利益68.56円47.10円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）539,576362,218 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）539,576362,218 普通株式の期中平均株式数（株）7,644,7337,665,607 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）225,234200,705 （うち新株予約権（株））（225,234）（200,705）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第３回新株予約権 新株予約権の個数 5,000個 普通株式 500,000株－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金600,000600,0000.8－１年以内に返済予定の長期借入金108,604100,0000.7－１年以内に返済予定のリース債務14,76710,9022.1－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）400,000300,0000.72026年～2028年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )18,9518,0482.32026年～2028年合計1,142,3221,018,951－－ （注）１．平均利率については、短期借入金、長期借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金100,000100,000100,000－リース債務3,1412,9801,926－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,087,2274,166,1146,104,5607,968,676税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）277,878427,045513,130547,025親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）188,919287,259345,224362,218１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）24.6837.8045.7648.36 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）24.6813.037.792.32（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,314,6372,129,188受取手形、売掛金及び契約資産1,068,400723,784仕掛品10,4258,926貯蔵品19892その他※３ 165,587※３ 146,522流動資産合計3,559,2493,008,514固定資産 有形固定資産 建物184,081186,446減価償却累計額△51,694△64,005建物（純額）132,387122,441車両運搬具8,209－減価償却累計額△2,737－車両運搬具（純額）5,471－工具、器具及び備品34,99970,019減価償却累計額△25,858△34,496工具、器具及び備品（純額）9,14135,522リース資産101,04257,841減価償却累計額△69,171△39,710リース資産（純額）31,87118,131有形固定資産合計178,870176,095無形固定資産 のれん401,607367,139ソフトウエア426,643706,356ソフトウエア仮勘定211,87824,291コンテンツ資産126,131122,226その他46,08339,483無形固定資産合計1,212,3441,259,496投資その他の資産 投資有価証券663,828712,643関係会社株式191,232191,232敷金及び差入保証金303,335303,115繰延税金資産14,96628,588長期未収入金43,07037,070その他20,01020,135投資その他の資産合計1,236,4431,292,786固定資産合計2,627,6582,728,378資産合計6,186,9085,736,892 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※３ 373,908※３ 309,150短期借入金※１ 600,000※１ 600,000１年内返済予定の長期借入金※２ 108,604※２ 100,000リース債務14,76710,902未払金※３ 87,179※３ 138,079未払費用79,82868,088未払法人税等161,73882,463未払消費税等63,58482,939契約負債429,672461,302賞与引当金18,80122,902受注損失引当金－27,312その他74,24864,370流動負債合計2,012,3331,967,513固定負債 長期借入金※２ 400,000※２ 300,000リース債務18,9518,048資産除去債務51,81351,813固定負債合計470,764359,861負債合計2,483,0972,327,374純資産の部 株主資本 資本金1,015,5381,016,488資本剰余金 資本準備金1,123,4861,124,436資本剰余金合計1,123,4861,124,436利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,564,4681,886,317利益剰余金合計1,564,4681,886,317自己株式△283△617,725株主資本合計3,703,2103,409,517新株予約権600－純資産合計3,703,8103,409,517負債純資産合計6,186,9085,736,892 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高7,073,7297,375,555売上原価※１ 4,598,059※１ 5,102,634売上総利益2,475,6702,272,921販売費及び一般管理費※１,※２ 1,769,768※１,※２ 1,772,585営業利益705,902500,336営業外収益 受取利息※１ 224※１ 283投資事業組合運用益897－助成金収入6,350－受取和解金35,500－その他7453,061営業外収益合計43,7173,344営業外費用 支払利息6,3847,205支払手数料－2,256為替差損4,5474,371投資事業組合運用損－1,185その他90営業外費用合計10,94215,019経常利益738,677488,661特別利益 固定資産売却益－※３ 3,477新株予約権戻入益－600特別利益合計－4,077税引前当期純利益738,677492,738法人税、住民税及び事業税249,221184,512法人税等調整額△4,285△13,622法人税等合計244,936170,890当期純利益493,740321,848 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,014,2881,122,2361,122,2361,070,7281,070,728△1873,207,066当期変動額 新株予約権の行使1,2501,2501,250 2,500当期純利益 493,740493,740 493,740自己株式の取得 △95△95株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1,2501,2501,250493,740493,740△95496,144当期末残高1,015,5381,123,4861,123,4861,564,4681,564,468△2833,703,210 新株予約権純資産合計当期首残高6003,207,666当期変動額 新株予約権の行使 2,500当期純利益 493,740自己株式の取得 △95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－496,144当期末残高6003,703,810 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,015,5381,123,4861,123,4861,564,4681,564,468△2833,703,210当期変動額 新株予約権の行使950950950 1,900当期純利益 321,848321,848 321,848自己株式の取得 △617,441△617,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計950950950321,848321,848△617,441△293,693当期末残高1,016,4881,124,4361,124,4361,886,3171,886,317△617,7253,409,517 新株予約権純資産合計当期首残高6003,703,810当期変動額 新株予約権の行使 1,900当期純利益 321,848自己株式の取得 △617,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△600△600当期変動額合計△600△294,293当期末残高－3,409,517 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式 移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資 投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 (２）棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年 (２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(１）賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (２）受注損失引当金 顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 LaKeel事業において、顧客との契約から生じる主な収益として、製品サービスから生じる収益並びにコンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービスから生じる収益を認識しております。 また、製品サービスから生じる収益については、ライセンス販売とサブスクリプションに分類されます。 ① ライセンス販売 主に自社のソフトウエア製品のライセンス販売であります。 プロダクトの使用権としてライセンスを供与した一時点で収益を認識しています。 ② サブスクリプション プロダクトの使用や保守サービスを継続的に提供することにより生じる収益については、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しています。 ③ コンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービス これらのサービスに係る主な取引については、履行義務は契約期間にわたり技術サービスを提供することであり、当該履行義務は作業時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 また、受注制作ソフトウエア開発のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しています。 ５．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高11,04324,211（注）前事業年度末及び当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 ２．受注損失引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金－27,312 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 ３．固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア426,643706,356ソフトウエア仮勘定211,87824,291コンテンツ資産126,131122,226 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権15,612千円5,574千円短期金銭債務58,50645,746 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 仕入高481,882千円458,267千円 販売費及び一般管理費－5,040営業取引以外の取引による取引高18465 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度当事業年度子会社株式関連会社株式11,479179,75311,479179,753 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税13,230千円 8,927千円賞与引当金5,756 7,012未払事業所税2,394 2,523新卒紹介料－ 3,613未払確定給付年金－ 909未払確定拠出年金－ 538資産除去債務15,865 15,865受注損失引当金－ 8,363その他889 1,114繰延税金資産小計38,137 48,868評価性引当額－ －繰延税金資産合計38,137 48,868繰延税金負債 その他無形資産△13,932 △11,941資産除去債務に対応する除去費用△9,238 △8,337繰延税金負債合計△23,170 △20,279繰延税金資産の純額14,966 28,588 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 1.4住民税均等割0.3 0.5のれん償却法人税等の特別控除額1.4△0.9 2.1－その他△0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2 34.7 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物132,3872,365－12,310122,44164,005車両運搬具5,471－4,4001,071－－工具、器具及び備品9,14137,279010,89835,52234,496リース資産31,8717,9687,96813,73918,13139,710計178,87047,61212,36838,020176,095138,212無形固定資産のれん401,607－－34,467367,139－ソフトウエア426,643617,730－338,017706,356－ソフトウエア仮勘定211,878430,142617,730－24,291－コンテンツ資産126,13175,518－79,424122,226－その他46,083－－6,60039,483－計1,212,3441,123,391617,730458,5091,259,496－ （注）1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （１）ソフトウエア LaKeel 製品開発 617,730千円（２）ソフトウエア仮勘定 LaKeel 製品開発 430,142千円（３）コンテンツ資産 LaKeel Online Media Service コンテンツ制作等 75,518千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 （１）ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替高 617,730千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金18,80122,90218,80122,902受注損失引当金－27,312－27,312 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行うこととしております。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。 公告掲載URLhttps://www.lakeel.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第７期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書 （第８期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 （4）半期報告書及び確認書 （第８期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （6）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月４日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年11月14日 至 2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）5,331,3075,830,0596,880,8447,653,4147,968,676経常利益（千円）243,105493,323731,285806,955543,992親会社株主に帰属する当期純利益（千円）139,620317,043467,051539,576362,218包括利益（千円）142,526346,057478,734550,765384,770純資産額（千円）1,129,8892,817,4883,271,5573,824,7273,593,356総資産額（千円）3,736,6145,442,5495,787,5676,408,1026,000,832１株当たり純資産額（円）173.87369.20426.58499.74506.34１株当たり当期純利益（円）22.4545.8861.3070.5848.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－43.4559.3768.5647.10自己資本比率（％）29.7351.4256.2359.4059.55自己資本利益率（％）13.9616.2215.4315.289.82株価収益率（倍）－50.6319.3221.3414.85営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）486,187409,8211,238,067668,4831,131,982投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△493,942△301,146△359,364△1,102,382△562,764財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）583,6391,109,057△205,406△94,863△738,668現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,323,6482,570,8663,230,2152,704,0612,547,558従業員数（人）460450413433453 （注）１．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2021年７月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（期首及び期末における連結純資産（新株予約権及び非支配株主持分控除後））の平均で除した数値であります。 ３．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は他社からの出向者を含み他社への出向者を除く正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数（フルタイムではない契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首より適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,980,4425,449,0676,468,7387,073,7297,375,555経常利益（千円）238,956515,798719,403738,677488,661当期純利益（千円）136,704340,881478,242493,740321,848資本金（千円）341,0621,011,8881,014,2881,015,5381,016,488発行済株式総数（株）6,388,5007,580,5007,628,5007,653,5007,672,500純資産額（千円）1,071,6662,754,0883,207,6663,703,8103,409,517総資産額（千円）3,625,4365,321,0595,648,2496,186,9085,736,892１株当たり純資産額（円）167.66363.24420.41483.94480.43１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）21.9849.3362.7764.5942.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－46.7160.7962.7441.85自己資本比率（％）29.5451.7556.7859.8659.43自己資本利益率（％）14.1917.8316.0514.299.05株価収益率（倍）－47.0918.8623.3216.71配当性向（％）－－－－－従業員数（人）387380344363391株主総利回り（％）－－51.064.830.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(97.5)(125.1)(150.7)最高株価（円）－3,4402,4562,9411,900最低株価（円）－1,4881,0801,100646 （注）１．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2021年７月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第５期当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は他社からの出向者を含み他社への出向者を除く正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数（フルタイムではない契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ５．当社株式は、2021年７月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第４期及び第５期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2021年７月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首より適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |