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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | LUCKLAND CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 笠原 弘和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3377)9331(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1970年５月業務用冷凍冷蔵庫、ショーケースの卸販売、メンテナンス業務を目的として、東京都台東区にラックランド工業株式会社（資本金3,500千円）を設立1973年２月東京都新宿区に本社を移転スーパーマーケットの冷凍設備工事、厨房設備工事業務を開始1973年４月宮城県仙台市（現 仙台市若林区）に仙台営業所を設置横浜市緑区（現 横浜市青葉区）に横浜営業所、横浜配送センターを設置1974年２月静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置1974年５月札幌市中央区に札幌営業所を設置1974年11月スーパーマーケットの内装工事を開始1975年３月埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）に大宮営業所を設置1975年７月飲食店の厨房設備工事を開始一般建設業の東京都知事許可を取得1978年１月千葉県千葉市（現 千葉市稲毛区）に千葉営業所を設置1979年５月惣菜工場の冷蔵庫、厨房、空調設備工事を開始1980年６月保守メンテナンスの24時間体制を開始1982年１月コンビニエンスストア、郊外レストランの施設の総合制作を開始1982年４月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置1982年８月茨城県水戸市に水戸営業所を設置1983年７月一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得1985年10月京都市伏見区に京都営業所を設置1986年３月高鮮度管理と大幅な省エネを実現するＬＡＢ（ラブ）システムを開発Ｌ…LOSS-CUT． 電気代等のロスの低減管理Ａ…ATMOSPHERE． 品温、湿度等の環境管理Ｂ…BIOLOGY． ゴミ、ホコリ、細菌、汚染等の鮮度管理1987年１月東京都新宿区に技術センターを設置1991年２月岩手県盛岡市に盛岡営業所を設置1992年12月商号を株式会社ラックランドに変更1995年１月日本証券業協会に株式を店頭登録（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場）1995年２月埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）に北関東支店を設置1995年８月一級建築士事務所登録1996年１月千葉市稲毛区に東関東支店を設置1997年２月千葉営業所、大宮営業所をそれぞれ東関東支店、北関東支店に統合1997年６月水戸営業所、宇都宮営業所、盛岡営業所をそれぞれ水戸サービスステーション、宇都宮サービスステーション、盛岡サービスステーションに改組1998年５月東京都新宿区に新館を設置1998年12月業務用生ゴミ処理機「スーパーバイオＬ」を開発し、製造・販売業務を開始（2005年12月 同製品の製造・販売業務を停止）1999年６月グリーストラップクリーンシステム（厨房内の油、汚泥、残さ処理）を開発、販売業務を開始2002年８月宅地建物取引業者の東京都知事許可を取得2003年11月京都支店、東関東支店、北関東支店、横浜営業所をそれぞれ京都メンテナンスステーション、東関東メンテナンス課、北関東メンテナンス課、横浜メンテナンス課に改組大阪府吹田市に大阪支店を開設2004年７月京都メンテナンスステーションを大阪支店に統合2005年３月東京証券取引所市場第二部へ上場するとともに、ジャスダック証券取引所の上場廃止2005年４月盛岡サービスステーションを仙台営業所へ統合2007年１月水戸サービスステーションを東関東メンテナンス課へ統合2007年４月宇都宮サービスステーションを北関東メンテナンス課へ統合2007年８月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2007年８月静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）を閉鎖 年月概要2008年１月業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を開始2008年10月コーポレートロゴマークを刷新2008年10月株式会社ラゾ（合弁会社）を設立（2014年10月 全保有株式を譲渡）2008年11月株式会社ケークリエイト（現：連結子会社）を設立2009年３月株式会社ラアペック（連結子会社）を設立（2010年11月 清算結了）2010年４月ＬＡＢシステムの小型低価格バージョンで、コンビニエンスストアや小型スーパーに最適な（ＬＡＢ Ｊｒ.（ラブ ジュニア））の販売を開始2010年５月業容の拡大に伴い、新たに福岡営業所を開設店舗の消費エネルギーの測定・監視を容易にする“見える化ツール”「見ｅｃｏちゃん」を古川電気工業株式会社と共同開発し、販売を開始2010年９月社会貢献の一環として、当社の扱うプレハブ冷蔵庫・オーダーメードショーケースに、殺菌効果のある特殊フィルターを標準装備する取組み“さっきんしゃんシリーズ”をリリース2010年11月株式会社ラアペック 清算結了2011年２月業容の拡大に伴い、新たに静岡営業所を開設2011年３月照明の消費電力を約50％省エネする、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」をリリース2012年６月株式会社ラックもっく工房（合弁会社）を設立（持分法適用関連会社）2012年12月業容の拡大に伴い、仙台営業所を東北支店に改称2013年１月シンガポールに100％子会社の現地法人「ラックランド アジア(LUCKLAND ASIA PTE. LTD.)」（現：連結子会社）を設立2013年７月業容の拡大に伴い、水戸メンテナンスステーションを拡大移転2013年７月ニイクラ電工株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施2013年９月カンボジアに合弁会社「LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd.」（現：連結子会社）を設立（2015年８月 「LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.」に名称変更、2015年９月 出資者トライアジアグループが保有する全株式を譲り受け100％子会社とする）2013年12月株主優待制度を導入2014年１月東北地方の事業拡大のため、新たに郡山営業所を開設2014年２月光電機産業株式会社に対し、民事再生支援についての意向を表明2014年４月マレーシアに子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」（現：連結子会社）を設立2014年４月業容の拡大に伴い、新たに広島営業所を開設2014年８月業容の拡大に伴い、新たに立川営業所を開設2014年９月光電機産業株式会社の再生計画の認可決定の確定を受け、募集株式総数引受契約を締結し子会社化を実施2014年10月株式会社ラゾ（合弁会社）の全株式を譲渡2014年11月タイに合弁会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立2014年12月株主優待の基準日を従来の年１回から年２回にし、株主優待の拡充を実施2014年12月ベトナムに子会社「LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立2015年２月インドネシアに子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」（現：連結子会社）を設立2015年６月業容の拡大に伴い、新たに盛岡営業所を開設2015年８月マッハ機器株式会社（現：連結子会社）を設立（2015年10月、民事再生会社から電気フライヤー及び厨房機器の開発・企画、販売、メンテナンス事業を譲受け、事業開始）2015年10月2016年８月 2016年10月2016年10月 2017年１月 東京証券取引所市場第一部指定エースセンター株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施業容の拡大に伴い、新たに金沢営業所を開設株式会社木戸設備工業（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施協和電設株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 年月概要2017年５月静清装備株式会社（現：連結子会社）を設立（旧 静清装備株式会社から、木工を中心とする内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負業務等を譲り受け、事業開始）2017年７月光立興業株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 台湾（中華民国）に子会社「台灣樂地建築股份有限公司」（現：連結子会社）を設立2017年10月大阪エアコン株式会社（現：連結子会社）及びオーエイテクノ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、３社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施2018年１月日本ピー・アイ株式会社（現：連結子会社）の株式の一部を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施2018年２月業容の拡大に伴い、新たに高松メンテナンスステーションを開設６次産業化支援及び地域創生支援のため、生産者様とお客様の架け橋となるべく、日本全国のご当地名産をお客様へお届けする販売サイト「ご当地こわけ」開設大型商業施設等のサブリース事業開始（１号店オープン）2018年４月業容の拡大に伴い、大阪支店を拡大移転大型ショッピングセンター等のプロパティマネジメント事業開始グループ会社であるエースセンター株式会社と連携して、故障の際の即時対応、工場の機械の保守メンテナンス、工場内設備の管理と一括してメンテナンスサービスを提供する常駐型メンテナンスサービスを開始2018年５月2018年１月５日付で民事再生手続の開始決定を受けた墨東建材工業株式会社（当時：株式会社越谷管理）の全事業を譲り受けた新設子会社である墨東建材工業株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化を実施業容の拡大に伴い、郡山営業所を拡大移転2018年７月業務用設備機器レンタルサービス「れん太シリーズ」の既存のラインナップ(業務用エアコン、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、冷凍・冷蔵庫、天井ドライヤーシステム「カビないくん」）に、新たに製氷機、キュービクル、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）を追加し、ラインナップを拡大2018年10月2019年より株主優待の基準日を従来の年２回から年４回にし、株主優待の拡充を実施することを発表2018年11月VIET BOKUTO CO.,LTD（旧 墨東建材工業株式会社（当時：株式会社越谷管理）の子会社）の出資持分を取得し、子会社化を実施2018年12月業容の拡大に伴い、東北支店を拡大移転2019年４月BK METAL CO.,LTD（旧 墨東建材工業株式会社（当時：株式会社越谷管理）の子会社）の出資持分を取得し、子会社化を実施2019年10月株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施2019年11月業容の拡大に伴い、新たに長野メンテナンスステーションを開設2019年12月業容の拡大に伴い、北関東メンテナンスステーションを移転2020年１月業容の拡大に伴い、新たに青森営業所を開設 業容の拡大に伴い、盛岡営業所を移転2020年２月業容の拡大に伴い、静岡営業所を移転 業容の拡大に伴い、広島営業所を移転2020年３月業容の拡大に伴い、マレーシアの子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」を移転 株式会社ハイブリッドラボ（現：連結子会社）を設立2020年４月業容の拡大に伴い、シンガポールの子会社「LUCKLAND ASIA PTE.LTD.」を移転2020年８月業容の拡大に伴い、タイの子会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」を移転2020年11月 2021年１月 2021年２月2021年３月 2021年４月2021年５月 2021年６月 2021年11月2022年２月 2022年４月 2022年10月2022年12月2023年３月 2023年８月2023年７月2024年１月 2024年３月2024年５月2025年３月業容の拡大に伴い、インドネシアの子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」を移転台灣樂地建築股份有限公司は、商号を「台灣樂地建築室内裝修股份有限公司」に変更業容の拡大に伴い、大阪エアコン株式会社を移転業容の拡大に伴い、オーエイテクノ株式会社を移転業容の拡大に伴い、郡山営業所を移転株式会社アズ企画設計との間で、東日本大震災の復興支援という社会貢献事業を進めるため、業務提携契約を締結業容の拡大に伴い、新たに島根メンテナンスステーションを開設静清装備株式会社（現：連結子会社）の木工（什器）工場の整備と生産性の向上のため、株式会社ラックもっく工房（旧：持分法適用関連会社）から全従業員の転籍を受け埼玉県岩槻市に新工場を立ち上げたことから、同社との資本関係を解消業容の拡大に伴い、宇都宮メンテナンスステーションを移転業容の拡大に伴い、福岡営業所を移転業容の拡大に伴い、新たに新潟メンテナンスステーションを開設業容の拡大に伴い、インドネシアの子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」を移転水産加工業DXソリューション第１弾「AIセレクタ」新製品発表会を開催し、パイロット導入企業の募集を開始東京証券取引所 プライム市場へ移行業容の拡大に伴い、新たに宇都宮営業所を開設（宇都宮メンテナンスステーションからの格上げ）株式会社ハイブリッドラボ（現：連結子会社）の新工場完成SDGs貢献型 株主優待事前予約サイト「頑張ろう東北」をオープン業容の拡大に伴い、東北支店を、仙台営業所、盛岡営業所、青森営業所、郡山営業所、宇都宮営業所、札幌営業所を統括する東日本支店へと改組株式会社ハイブリッドラボ（現：連結子会社）が「FSSC22000」を取得「コールドリクレイムシステム」にて特許取得業容の拡大に伴い、新たに中部支店を開設（組織体制強化により、名古屋営業所、静岡営業所、金沢営業所を管轄）業容の拡大に伴い、新たに岡山・四国出張所を開設業容の拡大に伴い、名古屋営業所を移転業容の拡大に伴い、大阪支店を西日本支店に名称変更業容の拡大に伴い、新たに新潟営業所を開設(新潟メンテナンスステーションからの格上げ) |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは全27社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社26社（株式会社ケークリエイト、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、株式会社ハイブリッドラボ、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。 当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。 ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。 光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。 マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。 エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。 株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。 協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。 静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。 光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。 大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。 オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。 日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。 墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。 株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。 株式会社ハイブリッドラボは、水産加工事業、水産加工業DXソリューションの研究・開発、EC・小売事業を行っております。 当社の海外子会社であるLUCKLAND ASIA PTE. LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、及び台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。 VIET BOKUTO CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。 前連結会計年度まで連結子会社であったBK METAL CO., LTDについては、当社の2024年３月15日の取締役会にて閉鎖の決議を行い、2024年11月27日付でベトナム当局に清算手続き開始について受理されており、現在清算手続き中であることから重要性が乏しくなったことにより、連結の範囲から除外しております。 当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) 株式会社ケークリエイト東京都新宿区10百万円商業施設の企画提案、コンサルティング業務、建築設計、環境デザイン、実施設計の設計業務、設計管理や内装監理といった監理業務100―株式会社ケークリエイトは、当社と、主に商業施設等の企画・建築設計・監理業務の連携を行っております。 LUCKLAND ASIAPTE. LTD.シンガポール、シンガポール市73万シンガポールドル海外出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務100―LUCKLAND ASIA PTE. LTD.は、当社と、主に海外出店支援業務の連携を行っております。 当社より250百万円の貸付があります。 ニイクラ電工株式会社神奈川県綾瀬市20百万円設備工事（電気工事）業務100―ニイクラ電工株式会社は、当社と、設備工事（電気工事）業務の連携を行っております。 LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.（注）１カンボジア、プノンペン市20百万リエル（5千米ドル）日系企業のカンボジア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務100（100)―LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.は、当社と、主にカンボジア出店支援業務の連携を行っております。 当社より14百万円の貸付があります。 LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.（注）１．２マレーシア、クアラルンプール市110万リンギット日系企業のマレーシア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務39.9（9.09)[60.1]―LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.は、当社と、主にマレーシア出店支援業務の連携を行っております。 光電機産業株式会社東京都新宿区25百万円設備工事（電気工事）及び機器卸販売業務100―光電機産業株式会社は、当社と、設備工事（電気工事）及び機器卸販売業務の連携を行っております。 役員の兼任があります。 LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.（注）１．２タイ、バンコク市41百万バーツ日系企業のタイ出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務73.99（24.99)[26.01]―LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.は、当社と、主にタイ出店支援業務の連携を行っております。 当社より331百万円の貸付があります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.ベトナム、ホーチミン市80億3,800万ドン（36万米ドル）日系企業のベトナム出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務100―LUCKLAND VIET NAMCO.,LTD.は、当社と、主にベトナム出店支援業務の連携を行っております。 当社より118百万円の貸付があります。 PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA（注）１．２インドネシア、ジャカルタ市25億ルピア日系企業のインドネシア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務67（67)[33]―PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIAは、当社と、主にインドネシア出店支援業務の連携を行っております。 当社より56百万円の貸付があります。 役員の兼任があります。 マッハ機器株式会社東京都江東区100百万円フライヤーや厨房機器の販売及びメンテナンスサービス業務100―マッハ機器株式会社は、当社と、フライヤー、厨房器具の開発、施工、販売業務の連携を行っております。 当社より256百万円の貸付があります。 役員の兼任があります。 エースセンター株式会社東京都中央区20百万円各種施設において設備保守業務及び清掃業務等のビルメンテナンス事業100―エースセンター株式会社は、当社と、設備保守業務及び清掃業務等のビルメンテナンス事業での連携を行っております。 株式会社木戸設備工業石川県白山市10百万円各種施設において給排水設備工事100―株式会社木戸設備工業は、当社と、給排水設備工事業務の連携を行っております。 協和電設株式会社大阪府大阪市10百万円消防施設工事業及び消防施設工事に付随するメンテナンス工事100―協和電設株式会社は、当社と、消防施設工事の連携を行っております。 役員の兼任があります。 静清装備株式会社静岡県静岡市30百万円内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売100―静清装備株式会社は、当社と、内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売の連携を行っております。 当社より63百万円の貸付があります。 役員の兼任があります。 光立興業株式会社千葉県松戸市10百万円業務用ガス空調機器の設置工事及び保守メンテナンス100―光立興業株式会社は、当社と、空調設備の設置工事、保守メンテナンス等の連携を行っております。 役員の兼任があります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）台灣樂地建築室内裝修股份有限公司中華民国（台湾）台北市5百万台湾ドル日系企業の台湾出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務100―台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、当社と、主に台湾出店支援業務の連携を行っております。 当社より79百万円の貸付があります。 役員の兼任があります。 大阪エアコン株式会社（注）１大阪府大阪市20百万円空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンス100（42)―大阪エアコン株式会社は、当社と、空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンスの連携を行っております。 役員の兼任があります。 オーエイテクノ株式会社（注）１大阪府大阪市10百万円業務用エアコンの工事・保守・メンテナンス100（24.49)―オーエイテクノ株式会社は、当社と、業務用エアコンの工事・保守・メンテナンスの連携を行っております。 役員の兼任があります。 日本ピー・アイ株式会社東京都新宿区49.5百万円照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売87.8―日本ピー・アイ株式会社は、当社と、照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売の連携を行っております。 当社より22百万円の貸付があります。 墨東建材工業株式会社埼玉県越谷市100百万円建築金物の企画、設計、制作、施工100―墨東建材工業株式会社は、当社と、建築金物の企画、設計、制作、施工の連携を行っております。 当社より850百万円の貸付があります。 VIET BOKUTOCO.,LTDベトナム、ビンズオン省176億6,000万ドン（1百万米ドル）アルミ金属製品の製造100―VIET BOKUTO CO.,LTDは、当社と、アルミ金属製品の製造の連携を行っております。 当社より66百万円の貸付があります。 株式会社環境装備エヌ・エス・イー東京都調布市30百万円空調設備・給排水衛生設備・消火設備・電気設備・医療用ガス設備の設計・施工100―株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、当社と、空調設備等の設計・施工の連携を行っております。 役員の兼任があります。 株式会社ハイブリッドラボ宮城県石巻市30百万円水産加工、水産加工業ＤＸソリューションの研究・開発、ＥＣ・小売100―株式会社ハイブリッドラボは、当社と、水産加工技術の研究開発・水産加工の連携を行っております。 当社より451,000千円の貸付があります。 その他３社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(その他の関係会社) 株式会社エイ・クリエイツ（注）４神奈川県横浜市10百万円レンタル事業並びに有価証券の保有及び運用―14.78当社と、株式会社エイ・クリエイツは企業グループを構成しておらず、事業活動においても関連性はありません。 （注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ３ 前連結会計年度まで連結子会社であったBK METAL CO., LTDは、当社の2024年３月15日の取締役会にて閉鎖の決議を行い、2024年11月27日付でベトナム当局に清算手続き開始について受理されており、現在清算手続き中であることから重要性が乏しくなったことにより、連結の範囲から除外しております。 ４ 当社元代表取締役社長であった望月圭一郎氏（以下「望月氏」）が100％出資する望月氏の資産管理会社である株式会社エイ・クリエイツ（以下「エイ社」）は当連結会計年度までその他の関係会社に該当しておりましたが、望月氏は、2024年８月30日開催の当社の第54回定時株主総会終結をもって当社の取締役を任期満了により退任したことに加え、また、2025年２月13日に公表した改善状況報告書にも記載のとおり、当社が望月氏に依存していた状態からの脱却は進んでおり、さらに、2024年９月30日付の適時開示「当社の元代表取締役社長が代表取締役を務める会社との業務委託契約締結に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社とエイ社との間の契約において、同契約が終了するまでエイ社及び望月氏が保有する当社の株式に係る株主権の行使は、当社の指名・報酬委員会が指定する者に委託すると規定していたところ、2025年３月28日に開催の当社第55回定時株主総会に係るエイ社及び望月氏が保有する当社の議決権の行使を、当社の指名・報酬委員会が指定する相手へ委任するよう2025年２月26日付で望月氏へ指図書を提出し、指図書に従うことに関して望月氏の内諾を得たため、望月氏が当社の支配に対して実質的にも形式的にも影響を与えないという客観的な状況に至ったため、その他の関係会社に該当しないこととなりました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（名）1,400 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）98739.97.15,164 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.363.273.746.471.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」を志向し、日々、株主の皆様、お客様、協力会社、地域社会、そして社員等、当社グループと関係するすべての方々（ステークホルダー）と関係を持ち、期待を担いながら相互の協力の下、活動をしております。 その期待に誠実に応えていくことこそが当社グループの企業使命であるという認識の下、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」というスローガンを掲げ、商空間の企画・制作・保守メンテナンス等の事業を展開しております。 この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店でご活躍されている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「全ての人々の暮らしのステージとなる地球の笑顔」であり、単なる「モノ作り」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創出することを経営の基本方針としております。 それゆえに当社グループは自らの仕事を建設業という範囲を超え、「サービス業である」と考えております。 そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきますが、当社グループは安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年８月開催の定時株主総会終結時までの旧経営体制においては、2016年からの第２次10年計画は「世界でも期待される企業」への進化を遂げ、遅くとも2025年までには売上高 500億円（国内 450億円、海外 50億円）、営業利益率６％を実現できるよう目指してまいりました。 2024年８月開催の定時株主総会の終結時をもって発足した新経営体制においては、営業利益率等の利益率や株主還元に係る指標が重視すべき指標であると認識しておりますが、新経営陣により丁寧な議論を行ったうえで、中期経営計画及び中長期的な会社の経営戦略とともに目標とする経営指標についても今後に策定し、決定次第、公表する予定です。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本国内及び東南アジア７ヶ国にて事業を展開しております。 日本国内においては、当社グループが事業とする建設業界で急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化、及び2024年４月から建設業にも適用された「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限 原則月45時間、年360時間）により、人手不足が益々深刻となる状況が継続しているほか、原材料高、円安、金利上昇、国際情勢不安など様々なリスクや懸念がありますが、各業界の新型コロナウイルス感染症の収束後の経済の再活性化による投資意欲の強まりを受け、建設業界は概ね活況が続くと見込んでおります。 このような状況の中でも、食に係る設備分野を祖業とした当社と各専門分野を持つグループ各社で構成される当社グループにおいて、各社が得意先や購買先等を相互に紹介し、各社の技術面の強みを活かして協業することにより、当社グループの対応できる事業範囲の拡大、施工コストの削減等が可能になり、当社グループとして競争力を発揮できると考えております。 また、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏における海外事業の拡大が必須と考えております。 2013年１月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾と、現在までに７ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も着実に増えてまいりました。 各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブランドの確立を進めてきた結果、2022年12月期には海外グループ会社全体で初めて単年度黒字を達成し、2024年12月期には目標である売上高 50億円を達成しました。 本格的な成長軌道に乗り、更なる飛躍を目指しております。 当社グループを取り巻く経済環境の状況を考慮し、2025年12月期の連結業績として、売上高46,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,020百万円を計画しております (4) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 当社グループにおいて、2023年12月期及び2024年12月期と２期続けて不適切会計事案の発見に端を発し、当社の内部統制における重大な不備が発覚したことで、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 特別調査委員会の指摘・提言を受け、当社の内部統制を見直し、再発防止策を講じることで、内部統制の整備を進め、適正な運用ができるよう改善してまいります。 （特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題） 当社は、当社代表取締役社長（当時）による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年２月14日に当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行なってまいりました。 当社は、2024年４月12日に同特別調査委員会から受領した調査報告書の内容を踏まえ、不適切な経費精算と認定された経費について、過年度に遡って費用計上を取り消すとともに、当該代表取締役社長（当時）に返還を求めるべく未収入金（流動資産その他）計上を行い、さらに関連当事者取引として当該代表取締役社長（当時）による当該不適切な経費精算及び当社からの仮払金の支払い等を注記するため、過年度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。 当該特別調査委員会の調査報告書によると、当社から当社代表取締役社長（当時）への仮払金の支払いに加え、当社の長期売掛金の回収に関して、当社代表取締役社長（当時）から、同氏が議決権の100％を所有する資産管理会社を経由し、長期売掛金の相手先会社へ資金の移動があったことが確認されており、当社代表取締役社長（当時）から流れた資金が、当社の長期売掛金への一時的な返済原資（2019年４月返済分から2020年３月返済分まで）となっていたことが認められております（長期売掛金の相手先会社に流された資金については2020年４月に同社から資産管理会社を介して当社代表取締役社長（当時）へ返金されております）。 またこの実行に、当社代表取締役社長（当時）、取締役管理本部長（当時）及び管理本部部長代理（当時）が関与しておりましたが、これらの事実が取締役会に報告されておりませんでした（以下、これらを総称して「今般不適切交際費等事案」といいます。 ）。 加えて、前述の当社代表取締役社長（当時）に関する関連当事者取引としての注記の追記に際し、改めて関連当事者取引の網羅性について当社内の自主点検を行った結果、当該内容の他に、過年度より関連当事者取引として開示すべき当社役員による当社新株予約権の行使及び当社役員が議決権の過半数を所有している会社からの設備工事の受託等が新たに判明したため（以下、「その他関連当事者取引の未開示」といいます。 ）、上記と併せて過年度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。 なお、訂正に際しては、当該不適切な経費計上の訂正に加え、2023年12月期第１四半期以前における当社グループの工事進行基準（履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法）案件等に関する不適切な会計処理（特別調査委員会（2023年５月12日設置）より受領した調査報告書（同年７月25日）により認定された事案（以下、「当初工事原価付替え事案」といいます。 ）。 過年度財務諸表（2018年12月期から2022年12月期）への影響は限定的であったため、過年度の決算の訂正は行わず、2023年12月期第１四半期連結累計期間の財務諸表に含めて処理したもの。 ）や、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて、過年度に遡った訂正を行いました。 当社は、今般不適切交際費等事案において、当社代表取締役社長（当時）による不適切な経費精算に関して、財務諸表及び関連当事者取引注記における虚偽の表示が生じた原因として、同氏のガバナンス意識の低さ、すなわち、上場会社の経営者として、過誤によるとしても私的なものが一切混在しないよう公私を厳格に分け、利害関係者に対する説明責任を全うするという意識が不十分であった点がその根底にあったものと認識しております。 同時に取締役管理本部長（当時）及び管理本部部長代理（当時）のガバナンス意識が不十分であったことも原因であり、当社代表取締役社長（当時）に対する忖度から、十分な統制機能を果たせなかった点に加え、取締役会や監査等委員会に対しても適切な情報提供がなされず、その結果、当社代表取締役社長（当時）の行為に対し、取締役会及び監査等委員会が十分な批判的検討ができなかった点に繋がったものと認識しております。 その他関連当事者取引の未開示についても、関連当事者取引に関する決算・財務報告プロセスが形骸化し、十分網羅的な情報収集ができておりませんでした。 次に、前述の当初工事原価付替え事案に関する不適切な会計処理（具体的には①工事原価に関する見積書の変造の結果による工事収益の過少計上（当社）、②工事原価の付替え及び工事原価の過少計上、並びに工事原価の過少計上の結果としての簿外債務の存在（当社及び子会社（光電機産業株式会社））、③架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上（子会社（大阪エアコン株式会社））が生じた原因として、総じて工事担当者における工事進行基準の理解不足や、工事進行基準に対する指導・管理体制が必ずしも十分ではなかったという背景があったものと認識しておりますが、特に②主に当社における工事原価の付替え及び工事原価の過少計上に関しては、工事に関する社内承認の際の説明の手間を安易に避けようとした工事担当者等のコンプライアンス意識の低さと、同時に、当社による各従業員に向けた適切な財務報告の重要性に関する指導・教育が必ずしも十分ではなかった点を認識しております。 また工事担当者が内装工事等の発注先からの協力を得て、工事原価の付替えや過少計上を行っていたような場合には、購買業務プロセスにおける工事原価の実在性や網羅性に関する内部統制が十分に機能しなかった点、さらにはこのような工事進行基準案件における不適切な会計処理に関して必ずしも十分なリスク認識ができておらず、十分な統制構築に至っていなかった、という点をその原因として認識しております。 また、③大阪エアコンの工事進行基準案件における架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上に関しては、当該子会社における業務全般の統括責任者が、その事業計画や業績見込み値達成に対する心理的負担から実行に至ったものであり、上場会社の子会社としての適切な財務報告に関するコンプライアンス意識の低さをその原因の一つとして認識しておりますが、同時に2017年10月に子会社化した同社に対する当社側からの管理・統制が必ずしも十分に構築できていなかったことを認識しております。 当初工事原価付替え事案及びその他関連当事者取引の未開示に対しては、特別調査委員会からの調査報告書受領後、再発防止策を検討のうえ、順次改善対応を進めております。 なお、現時点での対応状況は以下のとおりです。 ［当初工事原価付替え事案に対する再発防止策の実施状況］① 工事担当者等のコンプライアンス意識の低さ及び各従業員に向けた適切な財務報告の重要性に関する指導・教育が必ずしも十分ではなかった点 コンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンス・マニュアルや企業憲章を改定のうえ、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修を実施いたしました。 また、当初工事原価付替え事案への関与者に関しては懲戒処分を実施、社内公表するとともに、全社員にコンプライアンス・アンケートも実施いたしました。 今後も継続的にコンプライアンス研修等を通じて、従業員の意識改善を進めてまいります。 ② 工事担当者が内装工事等の発注先からの協力を得て、工事原価の付替えや過少計上を行っていたような場合、購買業務プロセスにおける工事原価の実在性や網羅性に関する内部統制が十分に機能しなかった点 工事部門外からの牽制機能を強化するため、工事の着工許可時及び完了時に、工事担当者以外の積算部による工事原価の妥当性のチェックプロセスを追加するとともに、工事原価に関する各種証憑の回収の徹底と回収状況のチェックプロセス（工事担当者以外の工事アシスタントが確認する）を追加いたしました。 特に工事原価の請求書については、回収確認の手続き及び外注先の都合でどうしても請求書発行が遅延する場合の取扱いを定め、支払遅延が生じないような統制を追加いたしました。 また各工事部門における共通メールアドレスを導入し、工事担当者と工事等の発注先（協力会社）とのやり取りについて、一担当者が単独では行えない仕組みに変更いたしました。 なお、積算部による工事原価の妥当性のチェックについては、2023年12月末時点において十分に網羅的なチェックがなされていなかったこと（チェックの証跡が残されていなかったことも含む）から、関連部門へ指導のうえ、今後も工事原価に関する統制の継続的な改善を進めております。 ③ 工事進行基準案件における不適切な会計処理に関して必ずしも十分なリスク認識ができておらず、十分な統制構築に至っていなかった点 主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析を実施し、追加対応が必要だと識別されたリスクについては内部統制の追加や内部監査での追加チェック等の追加対応を行いました。 特に子会社の工事進行基準案件について、当社管理部門におけるレビュープロセスを追加し、各社の工事進行基準処理（工事損失引当金の検討を含む。 ）についてチェックを実施いたしました。 ④ 子会社における適切な財務報告に関するコンプライアンス意識の低さ 当初工事原価付替え事案において不適切な会計処理が確認された子会社に対しては、コンプライアンス研修及び不適切会計研修を実施するとともに、関与者への懲戒処分を実施し、社内公表しております。 当社グループにおいて設備工事系及び建築内装系の業務を行う子会社（以下「工事子会社」といいます。 ）に対しては、リスク・コンプライアンス管理委員会での議事を共有することと、今後も継続的にコンプライアンス研修等を通じて、従業員の意識改善を進めてまいります。 ⑤ 子会社に対し、当社側からの管理・統制が必ずしも十分に構築できていなかったこと 当社グループにおいて工事子会社への管理を強化するため、工事子会社担当執行役員を選任し、各工事子会社の執行責任者、施工責任者、経理担当者と定期的な面談を実施しております。 また、各工事子会社の事業規模やリスクに応じて、業務プロセスに係る内部統制の再整備や、当社内部監査における工事取引のサンプルテスト、当社管理部による会計仕訳のレビューを追加し、当社側からの牽制と統制（モニタリング）を強化いたしました。 次に、今般不適切交際費等事案及びその他関連当事者取引の未開示に対しては、特別調査委員会からの調査報告書及びガバナンス委員会からの答申書の内容等を踏まえ、以下に掲げる再発防止策を策定し、準備が完了した事項から順次実施しております。 「今般不適切交際費等事案に対する再発防止策」(1) 当社ガバナンス体制の抜本的な改善 ① 当社取締役（監査等委員含む）の刷新（社外からの社長の招聘含む） ② 指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化 ③ 当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）に対する責任追及 (2) 取締役会・監査等委員会によるガバナンス機能の強化 ① 取締役会への情報共有や情報伝達の改善 ② 内部監査体制の位置づけの見直し（監査等委員直下とする）と体制の強化 ③ 取締役会における重要リスクのモニタリング ④ リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化(3) 本件を踏まえた個別的な対応 ① 関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し ② 役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）(4) 当社企業風土の刷新 ① 企業風土の刷新に向けた全役職員に対する研修の継続的な実施（営業関連役職員に対する技術営業に向けたワークショップの開催含む） ② 役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施 ③ 内部通報窓口の機能充実 「その他関連当事者取引の未開示に対する改善策」(1) 関連当事者取引の情報収集と検証プロセスの改善 ① 関連当事者との取引明細シートの改善 ② 役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施 なお、当社は、2024年２月14日付の適時開示「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会による調査を行い、当該調査に係る一連の費用（当該調査に関する自主点検、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書等の修正に係る費用を含みます。 ）として、2024年12月期中間連結会計期間において1,163百万円を特別損失として計上しており、当社代表取締役社長（当時）を含む当社元取締役（監査等委員含む）に対する責任追及を行っておりますが、経緯と現状の詳細については、2025年２月13日付にて適時開示で公表した「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」（一部の事項を修正した差替え版を2025年２月14日付にて公表しております。 ）をご参照ください。 今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 当社は、ガバナンス体制や内部統制が不十分であったことを反省し、このような事態を二度と繰り返さないよう、経営陣の刷新を行ったうえで、全社一丸となって再発防止について議論し、改善措置に取り組んでまいりました。 その結果、取締役会、監査等委員会でのガバナンス体制の再構築、内部統制の強化、コンプライアンス教育による意識の向上等、着実にその成果が現れてきていると考えております。 継続してガバナンス、コンプライアンス、内部統制等の更なる改善向上に取り組むことは当社の責務であると考えており、今般の教訓を活かし、営業戦略の再構成を含め利益を創出できる体制の再構築及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等、経営上の諸々の課題に対する立案や対応を進め、会社の持続的な成長、そして中長期的な企業価値の向上に励みながら、株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復を目指して、適切な事業運営に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社は、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだすこと」をミッションとし、①お客様の笑顔、②お客様のお客様（消費者）の笑顔、③従業員を含むステークホルダーの笑顔、さらには④地球の笑顔の４つの笑顔を創り出すための経営を行っており、当社を中心としたガバナンス体制のもと、当社グループにてサステナビリティ経営を推進しております。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティへの対応方針・施策等は、各社代表取締役を中心として、各社が主体となって推進し、当社グループにおいてはグループ会社経営会議など、必要な場において課題や施策の議論等を行い、これらの進捗状況等を定期的に当社取締役会に報告を行うことで、当社取締役会が当社グループを適切に管理・監督する体制にしております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。 (2）リスク管理 当社グループは持続可能な社会の実現に対し、当社グループが社会に与えるリスクを可能な限り低減するため、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスクを含む様々な経営リスクを洗い出し、対応方針及び具体策を決定するとともに、その取り組み状況の進捗管理を行っております。 当社グループは、サステナビリティに関しては、以下の事項を中心としたリスクの適切な対応に努めて参ります。 ① 冷凍冷蔵機器にて使用するフロンガスの適切な回収② オフィスにおける環境負荷の低減（ペーパーレス化の推進など）③ 建設資材（アスベストを含む）等の適切な廃棄・管理④ 銅を含む希少資材の代替資材の模索⑤ 災害における被害の減少のための耐震工事の提言⑥ 地域の振興や復興のための株主優待を含めた支援 (3）戦略 当社は「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」をあるべき姿として捉え、一人一人がいきいきとした人生を歩めるよう様々な人事施策を講じ「人財」への投資を行って参ります。 当社グループ各社においても、下記施策の一部を適宜取り入れております。 ＜具体的な人事施策＞① 人財育成・若手に対する社会人としての基礎及び幅広い事業・職種への理解を深めるための多様な研修の実施・役職に応じた階層別研修の実施や、社会の一員としてのコンプライアンス研修の定期的な実施・個人の成長を促し、専門性を高めるための資格取得支援制度や約1,300タイトルのe-ラーニング講座の提供 ② 働く環境の整備・時差勤務や時短勤務、在宅勤務制度を導入し、子育てや介護等をしながらの多様なワークスタイルを支援・未就学児がいる場合に期限の定めを設けず育休の取得を可能とすることでの子育ての支援・35歳以上の正社員全員に人間ドック・脳ドックを実施することによる社員の健康の維持・向上・希望者に対し60歳の定年後においても85歳までの継続雇用によるライフステージに合った活躍の場の提供・人事評価制度の定期的な見直し (4）指標及び目標 当社グループは、現在のところ、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標、その他サステナビリティに関する具体的な目標及び指標を定めておりませんが、今後、企業としての成長をはかる中で適切な目標及び指標のあり方を検討してまいります。 なお、2024年12月期の実績の一例は以下のとおりとなります。 指標2024年12月期実績（注１）女性管理職比率（％）（注２）6.3男性育休取得率（％）63.2男女間賃金格差（％）73.7（注）１．当社グループ全体における実績値の確認が困難であるため、当社における実績を記載しています。 ２．管理職は、課長以上を指します。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社は「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」をあるべき姿として捉え、一人一人がいきいきとした人生を歩めるよう様々な人事施策を講じ「人財」への投資を行って参ります。 当社グループ各社においても、下記施策の一部を適宜取り入れております。 ＜具体的な人事施策＞① 人財育成・若手に対する社会人としての基礎及び幅広い事業・職種への理解を深めるための多様な研修の実施・役職に応じた階層別研修の実施や、社会の一員としてのコンプライアンス研修の定期的な実施・個人の成長を促し、専門性を高めるための資格取得支援制度や約1,300タイトルのe-ラーニング講座の提供 ② 働く環境の整備・時差勤務や時短勤務、在宅勤務制度を導入し、子育てや介護等をしながらの多様なワークスタイルを支援・未就学児がいる場合に期限の定めを設けず育休の取得を可能とすることでの子育ての支援・35歳以上の正社員全員に人間ドック・脳ドックを実施することによる社員の健康の維持・向上・希望者に対し60歳の定年後においても85歳までの継続雇用によるライフステージに合った活躍の場の提供・人事評価制度の定期的な見直し |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、現在のところ、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標、その他サステナビリティに関する具体的な目標及び指標を定めておりませんが、今後、企業としての成長をはかる中で適切な目標及び指標のあり方を検討してまいります。 なお、2024年12月期の実績の一例は以下のとおりとなります。 指標2024年12月期実績（注１）女性管理職比率（％）（注２）6.3男性育休取得率（％）63.2男女間賃金格差（％）73.7（注）１．当社グループ全体における実績値の確認が困難であるため、当社における実績を記載しています。 ２．管理職は、課長以上を指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜具体的な人事施策＞① 人財育成・若手に対する社会人としての基礎及び幅広い事業・職種への理解を深めるための多様な研修の実施・役職に応じた階層別研修の実施や、社会の一員としてのコンプライアンス研修の定期的な実施・個人の成長を促し、専門性を高めるための資格取得支援制度や約1,300タイトルのe-ラーニング講座の提供 ② 働く環境の整備・時差勤務や時短勤務、在宅勤務制度を導入し、子育てや介護等をしながらの多様なワークスタイルを支援・未就学児がいる場合に期限の定めを設けず育休の取得を可能とすることでの子育ての支援・35歳以上の正社員全員に人間ドック・脳ドックを実施することによる社員の健康の維持・向上・希望者に対し60歳の定年後においても85歳までの継続雇用によるライフステージに合った活躍の場の提供・人事評価制度の定期的な見直し |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について 当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。 このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2024年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は27.4％（2023年12月期（連結）27.3％）、外食業界への依存度は18.4％（2023年12月期（連結）15.2％）であります。 (2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について 当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。 売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。 当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益（△は営業損失）は下記のとおりであります。 （単位：百万円） 上半期（１月～６月）下半期（７月～12月）2023年12月期売上高（構成比）23,015（51.0％）22,101（49.0％）営業利益（構成比）234（50.8％）226（49.2％）2024年12月期売上高（構成比）24,646（51.7％）23,013（48.3％）営業利益（構成比）1,111（475.9％）△877（△375.9％） なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情による工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。 (3) 品質管理について 品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。 しかしながら、万が一、想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権管理について 債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。 また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。 訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について 当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定められております。 当社グループは、2024年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2024年12月31日現在）許認可等の名称根拠法令許認可等の内容有効期間特定建設業建設業法電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、建具工事業、解体工事業の許可(特-1)第10470号2020年３月４日～2025年３月３日 (注)一般建設業建設業法土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、しゆんせつ工事業の許可(般-1)第10470号2020年３月４日～2025年３月３日 (注)一級建築士事務所建築士法一級建築士事務所の登録許可東京都知事登録 第40172号2020年８月10日～2025年８月９日一級建築士事務所の登録許可宮城県知事登録 第24010106号2024年10月27日～2029年10月26日宅地建物取引業宅地建物取引業法宅地建物取引業の免許国土交通大臣(２)第9568号2024年７月４日～2029年７月３日 (注)特定建設業及び一般建設業は、2025年１月31日に更新手続きを申請しております。 また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。 当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業を展開しております。 しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保について 当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。 しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資材価格の変動について当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。 しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有価証券投資について 当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。 2024年12月期末の残高は377百万円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ストックオプションについて 当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、今後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新株予約権の行使が行われた場合にも、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) Ｍ＆Ａ、組織再編等について 当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。 当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事故及び災害について 当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当社代表取締役社長（当時）による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年２月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行ってまいりました。 その特別調査委員会による調査が継続していたことにより第54期（2023年12月期）の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年４月１日に提出することができず、その結果、同日より当社の取引金融機関から短期借入金の借換えを含む新規の融資が認められない状況となりましたが、現在では既存借入金の延滞扱いは解消し、シンジケートローン契約についても期限延長の変更契約を締結しております（シンジケートローンの期限延長後の返済期限は2025年６月下旬となります。 ）。 しかし、当社の事業は概して工事原価等を先行負担する必要があり、事業継続のためには一定水準の運転資金が不可欠であることから、金融機関からの新規の借入や、短期借入金の借換えも含めた借入残高の維持に懸念の残る現状は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。 当該状況に対する諸施策を実施し、当社の事業運営のために必要となる運転資金の確実な確保及び維持を図ってまいりますが、取引金融機関等とは依然協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍がほぼ収束してから回復基調にあったものの、一服した感もあり、そのような中、原材料価格の高止まりと円安の影響などから物価は上昇傾向にあり、また人手不足もあって人件費も上昇しており、事業者においてはコスト管理がより一段と重要な状況にあります。 当社グループを取りまく経済環境についての判断は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等を主要な指標としております。 景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数については、回復の勢いは鈍っているものの底堅く推移しております。 一方、日銀は2024年３月の金融政策決定会合にて、賃金と物価の好循環が見通せるようになったと判断し、マイナス金利の解除と、マネタリーベース平均残高の拡大方針の撤廃などを決定して、2016年から継続してきた金融緩和政策を変更しております。 今後の経済動向次第でさらに金融政策の正常化が進む可能性があります。 リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向に左右されやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、その影響を大きく受けて売上高が大幅に減少しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。 「店舗施設の制作事業」については、2008年当時と直近（2024年）を比較しますと、売上高は約2.9倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から62.2％に低下しております。 現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化、及び2024年４月から建設業にも適用された「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限を原則として月45時間、年360時間とする）で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくことが必要となります。 この問題に備えるため、当社グループは、人材（人財）の採用と育成を積極的に行い、グループ内職人を含め従業員を大幅に増やすと同時に、新時代に適応するための DX 基盤構築に巨額の費用を投じて、生産性を上げることに注力してまいりましたが、その結果が売上総利益率の向上という形で表れてきております。 2024年は引き続き、原材料高、円安、金利上昇、国際情勢不安など様々なリスクや懸念はありますが、今一度グループ全体での立て直しを図り、前述の取組みも継続しつつ、売上総利益率をさらに高めていくことができる体制の構築を目指してまいりました。 2025年２月７日付の適時開示「2024年12月期における費用の一括計上と通期連結業績予想及び期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2024年８月30日開催の第54回定時株主総会で選任された新経営陣によりコンプライアンス強化をしているところ、当社においては以前から振替休日の買取制度が存在し、また、65歳まで勤務することを確約した一部従業員に対し、同年齢まで勤務したときに永年勤続退職金を支給する制度が存在しており、これらについて制度を改めることとし、2024年12月期第４四半期連結会計期間の労務費、及び、販売費及び一般管理費において、過年度も含め、振替休日買取に係る賃金支払い（当社及び当社子会社）につき約597百万円及び永年勤続退職金（当社）につき約102百万円の合計約699百万円を一括計上しております。 また、当社は、2024年２月14日付の適時開示「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会による調査を行い、当該調査に係る一連の費用（当該調査に関する自主点検、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書等の修正に係る費用を含みます。 ）として、2024年12月期中間連結会計期間において1,163百万円を特別損失として計上しております（当社は、当社代表取締役社長（当時）を含む当社元取締役（監査等委員含む）に対する責任追及を行っておりますが、経緯と現状の詳細については、2025年２月13日付にて適時開示で公表した「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」（一部の事項を修正した差替え版を2025年２月14日付にて公表しております。 ）をご参照ください。 ）。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上476億５千９百万円（前期比5.6％増）、営業利益２億３千３百万円（前期比49.3％減）、経常利益３億８千８百万円（前期比36.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失４億７千９百万円（前期は２億５千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。 （単位：百万円未満切捨） 関連部門の名称前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）対前連結会計年度比増減額対前連結会計年度比増減率（％）スーパーマーケット関連部門11,39912,9291,52913.4フードシステム関連部門30,94131,6316902.2保守メンテナンス部門2,7753,09832211.6計45,11647,6592,5435.6 《スーパーマーケット関連部門》 スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、昨年はコロナ禍から本格的に脱して、景気は回復基調であったことなどから、売上高の伸び率（前年比）は右肩上がりで、2024年も比較的堅調が続きました。 当社グループといたしましては、経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、対応できる事業領域やサービスの拡大を図ってまいります。 その結果、当連結会計年度の売上高は129億２千９百万円（前期比13.4％増）となりました。 《フードシステム関連部門》 フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、コロナ禍はほぼ収束したことと、インバウンド需要の盛り上がりなどもあって、同調査の店舗売上高の伸び率（前年比）は昨年から＋10％を超える好調が続いておりましたが、足元は若干勢いが落ちてきております。 当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は全般的に堅調ですが、コロナ禍を経て業態の構造変化も見られることから、当社グループは今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。 その結果、当連結会計年度の売上高は316億３千１百万円（前期比2.2％増）となりました。 《保守メンテナンス部門》 メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、コールセンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。 2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに約26,600件となりました。 また、メンテナンス員の稼働率向上のため、2022年より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、ウェアラブルデバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。 さらに、技術レベルに応じた研修プログラムを実施し、工種の異なる作業にも対応できるマルチメンテナンス部員の育成を進め、１人当たりの稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）を高める取組みを行っております。 加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。 その結果、当連結会計年度の売上高は30億９千８百万円（前期比11.6％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円増加し、当連結会計年度末残高は66億６千９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は８億６千万円（前連結会計年度は１億４千１百万円の減少）となりました。 これは、税金等調整前当期純損失の計上、仕入債務の減少及び未払消費税等の減少及び法人税の支払いがあったものの、売上債権及び契約資産の減少、契約負債の増加が主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は４億９千８百万円（前連結会計年度は11億８千万円の増加）となりました。 これは、担保預金の預入による支出があったものの、担保預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入があったことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は11億１千万円（前連結会計年度は11億６千８百万円の減少）となりました。 これは、新たな長期の借入れがあったものの、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が主な要因であります。 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。 (1) 制作実績 当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。 関連部門の名称制作高（百万円）前年同期比（％）スーパーマーケット関連部門11,029114.7フードシステム関連部門30,643106.9計41,672108.9 （注） 金額は販売価額で算定しております。 (2) 商品仕入実績 当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。 (3) 受注実績 当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。 関連部門の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)スーパーマーケット関連部門15,509160.03,596353.7フードシステム関連部門30,63597.812,32792.5計46,144112.515,924111.0 (4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。 関連部門の名称販売高（百万円）前年同期比（％）スーパーマーケット関連部門12,929113.4フードシステム関連部門31,631102.2保守メンテナンス部門3,098111.6計47,659105.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、254億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ18億８千４百万円の減少となりました。 流動資産は、168億８千７百万円と前連結会計年度末に比べ10億２千２百万円の減少となりました。 これは、現金及び預金が増加したものの、売上債権、仕掛品及び当社の前代表取締役社長から不適切事案に係る接待交際費等の不適切経費が返還されたことよる未収入金が減少したことが主な要因であります。 固定資産は、86億８百万円と前連結会計年度末に比べ８億６千１百万円の減少となりました。 これは、繰延税金資産が増加したものの、土地及び投資有価証券の売却及び長期売掛金を回収したことによる減少が主な要因であります。 （負債の部）流動負債は、151億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ８億５千４百万円の減少となりました。 これは、１年内返済予定の長期借入金の増加、契約負債及び未払費用の増加があったものの、仕入債務及び有利子負債の返済、未払法人税等及び未払消費税等の減少が主な要因であります。 固定負債は９億９千３百万円と前連結会計年度末に比べ２億９千８百万円の減少となりました。 これは、長期未払金が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金への振替による減少が主な要因であります。 以上の結果、負債の部は161億７千７百万円と前連結会計年度末に比べ11億５千２百万円の減少となりました。 （純資産の部）純資産の部は93億１千８百万円と前連結会計年度末に比べ７億３千１百万円の減少となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び投資有価証券売却によるその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。 なお、自己資本比率は36.4％と前連結会計年度末より0.2ポイント減少しております。 (3) 経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の売上高は、当社の大型案件において、ゼネコンによる工事進捗や着工の遅れの影響を一部の現場で受けたものの、コロナ禍収束後において各業種の顧客の投資意欲が活発であり、当社グループ全体において受注環境が全般的に良好である中で、476億５千９百万円（前期比5.6％増）となりました。 ② 売上原価当連結会計年度の売上原価は、売上高の大部分を占める当社において、低粗利案件の戦略受注及び物価高への対応が進んできたものの影響が残っていることや、新経営陣によりコンプライアンス強化の中で振替休日の買取制度及び永年勤続退職金を支給する制度が存在していたことへの対応による一過性の費用として振替休日買取に係る従業員への支払い賃金を計上したこと等の影響を受けたものの、連結子会社の業績が好調であることにより、売上原価率は87.5％と前連結会計年度末より0.1ポイント減少しました。 ③ 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に当社において、当社元代表取締役社長の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る特別調査委員会の2024年４月12日付の調査報告書を踏まえたガバナンス委員会の答申の提言を受けて当連結会計年度中に当社の経営陣が刷新されたことにより役員報酬が減少したものの、内部統制・ガバナンス強化のための弁護士・公認会計士等の外部専門家への報酬顧問料が増加したこと、新経営陣によりコンプライアンス強化の中で振替休日の買取制度及び永年勤続退職金を支給する制度が存在していたことへの対応による一過性の費用として振替休日買取に係る従業員への支払い賃金及び退職金（販売費及び一般管理費対応分）を計上したこと、前連結会計年度は2023年12月末日の基準日を2024年２月末日としたことによる年１回分の計上であった株主優待について当連結会計年度は２回分となったことによる交際接待費の増加により、前年同期より６億２千万円増加し、57億４千４百万円（前期比12.1％増）となりました。 ④ 営業損益当連結会計年度は上記の結果により２億３千３百万円の営業利益（前期比49.3％減）となりました。 ⑤ 営業外収益及び営業外費用営業外収益は、主に為替差益の発生及び不動産賃貸料により４億９百万円（前期比14.7％増）となりました。 また、営業外費用は、主に支払利息及び不動産賃貸原価により２億５千４百万円（前期比24.0％増）となりました。 ⑥ 経常損益当連結会計年度は３億８千８百万円の経常利益（前期比36.5％減）となりました。 その結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は0.9％となり、総資産経常利益率（ROA）は1.5％と前連結会計年度末より0.6ポイント減少しました。 ⑦ 特別利益及び特別損失特別利益は、主に投資有価証券売却益の計上により４億２千１百万円となりました。 また、特別損失は、主に固定資産売却損、当社における不動産売却及び連結子会社であったBK METAL CO., LTDの閉鎖にかかる減損損失を計上したこと、特別調査費用（特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用）の計上により12億１千１百万円となりました。 ⑧ 税金等調整前当期純損益当連結会計年度は４億１百万円の税金等調整前当期純損失（前期は５億９千３百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。 ⑨ 法人税等法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額）は７千５百万円（前期比77.7％減）となりました。 これは主に当社における課税所得の減少によるものです。 ⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益（又は当期純損失）の増減の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。 ⑪ 親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度は４億７千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は２億５千２百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。 その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ7.5ポイント減少し△5.0％となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価並びに販売費及び一般管理費の営業費用であります。 また、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大等による事務所等の拡張、メンテナンスステーション開設、移転による内装費用等、省人化及び効率化及び間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の資金需要として、当社グループの分野の強化及び技術者の補充を目的にした採用費用があります。 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は4,947百万円となりました。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、いかなる事業環境の変化においても企業として継続のうえ、持続的に成長していくために、営業利益率等の利益率及び株主還元に係る指標を重要な経営指標とし、収益性の向上及び効率的経営に取り組む方針であり、2024年８月に発足した新経営体制において、中期経営計画及び中長期的な会社の経営戦略を今後に策定し、具体的な経営指標や目標達成時期等も定めてまいります。 なお、当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）は以下のとおりです。 指標2022年度（第53期）2023年度（第54期）2024年度（第55期）売上高営業利益率△0.8％1.0％0.5％自己資本当期純利益率（ROE）△1.7％2.5％△5.0％ (6) 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 金額が僅少のため、記載を省略しております。 なお、当社グループにおいて、研究開発活動は主に連結子会社であるマッハ機器株式会社が行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は、267百万円であります。 その主なものは、エアコン及び厨房・設備レンタル用の機器の購入、パソコン等の購入、ソフトウエアの取得によるものであります。 なお、所要資金は借入金及び自己資金により調達いたしました。 なお、当社グループは一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社の主要な設備は、次のとおりであります。 2024年12月31日現在 (単位：百万円) 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都新宿区)全社統括及び保守メンテナンス、購買業務施設308－713(359.34)421,064236分室及び技術センター等(東京都新宿区)販売及び制作業務施設171141,079(252.45)201,286423新館(東京都新宿区)制作業務施設26067(126.98)2912313西日本支店ほか13営業所(大阪府大阪市他)販売業務施設1534343(353.58)36276176横浜メンテナンス課及び配送センターほか８メンテナンス課(神奈川県横浜市青葉区他)保守メンテナンス及び配送業務施設512150(1,106.99)817767賃貸資産(東京都練馬区他)賃貸施設及び賃貸機器17－－(－)167185－厚生施設その他(神奈川県横浜市青葉区他)―441193(770.07)24264－（注）１ 当社は一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２ 支店及び営業所は、販売業務のほかに、制作業務及び保守メンテナンス業務も行っております。 ３ 従業員数は、就業人員であります。 ４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社 特に記載すべき事項はありません。 (3）在外子会社 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 267,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,164,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）及び保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1113非上場株式以外の株式10306 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式41取引先持株会を通じた定期買付及び配当再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式11733 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(ⅰ)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エア・ウォーター㈱61,00061,000同社の物流倉庫等の制作において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しております。 有116117㈱RYODEN44,40053,000同社取扱い商品において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 有109138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱魚喜35,00035,000同社の鮮魚小売店、飲食店等の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 無3637㈱ビケンテクノ31,60031,600同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 無2934㈱柿安本店2,3621,950同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会の定期買付によるものです。 有64㈱フジタコーポレーション19,81917,648同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会の定期買付によるものです。 無44ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱3,2122,117同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は、株式会社いなげやの取引先持株会の定期買付によるものと、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱への株式交換によるものです。 無22㈱スーパーバリュー300300同社とは相互に取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しております。 無00フクシマガリレイ㈱5050同社の業務用冷凍冷蔵ショーケース等において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しております。 有00㈱北洋銀行50016,201資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しております。 無05三菱電機㈱－100,000同社製のエアコン納入等の取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2024年12月末現在保有しておりません。 有－199住友不動産㈱－44,700同社保有施設の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持のため、保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2024年12月末現在保有しておりません。 有－187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）藤田観光㈱－15,000同社保有施設の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2024年12月末現在保有しておりません。 無－88㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－49,300資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2024年12月末現在保有しておりません。 無－59㈱ほくほくフィナンシャルグループ－16,700資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2024年12月末現在保有しておりません。 無－25㈱ヤマザキ－2,300同社との設備工事受注などの取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2024年12月末現在保有しておりません。 有－0㈱ローソン－68同社運営の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2024年12月末現在保有しておりません。 無－0㈱Olympicグループ－74同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2024年12月末現在保有しておりません。 無－0 （注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えております。 ３ ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、2024年11月30日付の株式交換により、㈱いなげやを完全子会社としています。 この株式交換により、当社が保有していた㈱いなげやの普通株式１株につき、1.46株の割合でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式の割当てを受けています。 そのため、同社の前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額については、㈱いなげやの株式の状況を記載しております。 (ⅱ)みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 306,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 733,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,212 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた定期買付及び配当再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2024年12月末現在保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エイ・クリエイツ神奈川県横浜市都筑区中川1-21,51714.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂1-8-19068.82 フクシマガリレイ株式会社大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-186706.52 望月 圭一郎神奈川県横浜市都筑区4033.92 ラックランド社員持株会東京都新宿区西新宿3-18-202642.57 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1-4-51521.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121131.11 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-11000.97 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3-3-1890.87 株式会社RYODEN東京都豊島区東池袋3-15-15780.76 計―4,29641.80 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 38,124 |
| 株主数－その他の法人 | 184 |
| 株主数－計 | 38,438 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社RYODEN |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株）当連結会計年度減少株式数(千株）当連結会計年度末株式数(千株）発行済株式 普通株式10,397－－10,397合計10,397－－10,397自己株式 普通株式119－－119合計119－－119 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ラックランド 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックランドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する事項の注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末においては、当連結会計年度中において発生した借入金の延滞は解消し、また、シンジケートローン契約についても期限延長の変更契約を締結したものの、依然、新規の借入取引に懸念が残ることを踏まえると未だ金融機関との取引が必ずしも正常化したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社グループは、制作に係る請負案件について、工期がごく短い工事を除き、売上高総額並びに売上原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度末において工事が未完成である契約について、一定の期間にわたり収益を認識する方法により連結損益計算書の売上高に計上した金額は3,969百万円（連結売上高の8.3％）である。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、信頼性のある売上高総額、売上原価総額、及び発生工事原価に基づき、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度として工事進捗度を見積り、これに応じて売上高を計上している。 会社グループは、この一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、売上高総額は、当事者間で合意された契約等に基づいており、売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っている。 実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い、適時に見直しを行っている。 また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っている。 なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴う。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる売上原価総額の見積りは、詳細な情報の収集と工事管理者や経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性の程度が高い。 また実際発生原価が正しく集計されない場合も工事進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。 さらに、工事原価付替え事案に関連した追加的な不正対応手続や開示すべき重要な不備への対応等について、監査上の慎重な判断が伴う。 以上より、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高について、主に以下の手続を実施した。 ● 以下に係る内部統制の整備状況を評価した。 また会計方針について経営者への質問により、理解した。 ○ 実行予算と売上原価の実績を比較・分析し、適時・適切に売上原価総額の見積りを見直すための統制○ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識別して、適時・適切に売上原価総額の見積りを見直すための統制● 工事進捗度の見積りの合理性、及び正しい期間に原価が集計されているか検討するために以下の手続を実施した。 ○ 売上原価総額の見積りについて、その根拠となった見積書等の資料との照合を行った。 ○ 工事等の実施状況が工事の進捗管理に用いられる管理資料と整合しているかどうか検証を行った。 ● 一定の期間にわたり収益を認識する方法によって計算された売上高が正確に計算されているかどうかについて再計算を行った。 ● 工事原価付替え事案の有無について、会社が設置した自主点検チームの実施した協力会社に対する債務残高確認手続を含め、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価を行った。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月14日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 • 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラックランドの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ラックランドが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 • 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 • 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社グループは、制作に係る請負案件について、工期がごく短い工事を除き、売上高総額並びに売上原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度末において工事が未完成である契約について、一定の期間にわたり収益を認識する方法により連結損益計算書の売上高に計上した金額は3,969百万円（連結売上高の8.3％）である。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、信頼性のある売上高総額、売上原価総額、及び発生工事原価に基づき、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度として工事進捗度を見積り、これに応じて売上高を計上している。 会社グループは、この一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、売上高総額は、当事者間で合意された契約等に基づいており、売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っている。 実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い、適時に見直しを行っている。 また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っている。 なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴う。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる売上原価総額の見積りは、詳細な情報の収集と工事管理者や経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性の程度が高い。 また実際発生原価が正しく集計されない場合も工事進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。 さらに、工事原価付替え事案に関連した追加的な不正対応手続や開示すべき重要な不備への対応等について、監査上の慎重な判断が伴う。 以上より、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高について、主に以下の手続を実施した。 ● 以下に係る内部統制の整備状況を評価した。 また会計方針について経営者への質問により、理解した。 ○ 実行予算と売上原価の実績を比較・分析し、適時・適切に売上原価総額の見積りを見直すための統制○ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識別して、適時・適切に売上原価総額の見積りを見直すための統制● 工事進捗度の見積りの合理性、及び正しい期間に原価が集計されているか検討するために以下の手続を実施した。 ○ 売上原価総額の見積りについて、その根拠となった見積書等の資料との照合を行った。 ○ 工事等の実施状況が工事の進捗管理に用いられる管理資料と整合しているかどうか検証を行った。 ● 一定の期間にわたり収益を認識する方法によって計算された売上高が正確に計算されているかどうかについて再計算を行った。 ● 工事原価付替え事案の有無について、会社が設置した自主点検チームの実施した協力会社に対する債務残高確認手続を含め、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社グループは、制作に係る請負案件について、工期がごく短い工事を除き、売上高総額並びに売上原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度末において工事が未完成である契約について、一定の期間にわたり収益を認識する方法により連結損益計算書の売上高に計上した金額は3,969百万円（連結売上高の8.3％）である。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、信頼性のある売上高総額、売上原価総額、及び発生工事原価に基づき、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度として工事進捗度を見積り、これに応じて売上高を計上している。 会社グループは、この一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、売上高総額は、当事者間で合意された契約等に基づいており、売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っている。 実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い、適時に見直しを行っている。 また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っている。 なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴う。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる売上原価総額の見積りは、詳細な情報の収集と工事管理者や経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性の程度が高い。 また実際発生原価が正しく集計されない場合も工事進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。 さらに、工事原価付替え事案に関連した追加的な不正対応手続や開示すべき重要な不備への対応等について、監査上の慎重な判断が伴う。 以上より、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高について、主に以下の手続を実施した。 ● 以下に係る内部統制の整備状況を評価した。 また会計方針について経営者への質問により、理解した。 ○ 実行予算と売上原価の実績を比較・分析し、適時・適切に売上原価総額の見積りを見直すための統制○ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識別して、適時・適切に売上原価総額の見積りを見直すための統制● 工事進捗度の見積りの合理性、及び正しい期間に原価が集計されているか検討するために以下の手続を実施した。 ○ 売上原価総額の見積りについて、その根拠となった見積書等の資料との照合を行った。 ○ 工事等の実施状況が工事の進捗管理に用いられる管理資料と整合しているかどうか検証を行った。 ● 一定の期間にわたり収益を認識する方法によって計算された売上高が正確に計算されているかどうかについて再計算を行った。 ● 工事原価付替え事案の有無について、会社が設置した自主点検チームの実施した協力会社に対する債務残高確認手続を含め、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ラックランド 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックランドの2024年１月１日から2024年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラックランドの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する事項の注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度末においては、当事業年度中において発生した借入金の延滞は解消し、また、シンジケートローン契約についても期限延長の変更契約を締結したものの、依然、新規の借入取引に懸念が残ることを踏まえると未だ金融機関との取引が必ずしも正常化したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、当事業年度において、損益計算書に計上されている売上高のうち、2,494百万円(売上高の7.4％)は、制作に係る請負案件について、工期がごく短い工事を除き、売上高総額並びに売上原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前事業会計年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月14日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 • 財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、当事業年度において、損益計算書に計上されている売上高のうち、2,494百万円(売上高の7.4％)は、制作に係る請負案件について、工期がごく短い工事を除き、売上高総額並びに売上原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、当事業年度において、損益計算書に計上されている売上高のうち、2,494百万円(売上高の7.4％)は、制作に係る請負案件について、工期がごく短い工事を除き、売上高総額並びに売上原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,874,000,000 |
| 仕掛品 | 917,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 148,000,000 |
| その他、流動資産 | 930,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 936,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 320,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 329,000,000 |
| 土地 | 2,248,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,384,000,000 |
| ソフトウエア | 512,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,331,000,000 |
| 投資有価証券 | 377,000,000 |
| 長期前払費用 | 7,000,000 |
| 繰延税金資産 | 456,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,152,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,858,000,000 |
| 短期借入金 | 1,862,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,538,000,000 |
| 未払金 | 294,000,000 |
| 未払法人税等 | 178,000,000 |
| 未払費用 | 1,110,000,000 |
| 賞与引当金 | 23,000,000 |
| 繰延税金負債 | 65,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 87,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,584,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,080,000,000 |
| 株主資本 | 9,400,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 67,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -180,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -112,000,000 |
| 非支配株主持分 | 29,000,000 |
| 負債純資産 | 25,495,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,681,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,744,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 233,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 33,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 19,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 118,000,000 |
| 営業外収益 | 409,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 93,000,000 |
| 営業外費用 | 254,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 416,000,000 |
| 特別利益 | 421,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,211,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 303,000,000 |
| 法人税等調整額 | -228,000,000 |
| 法人税等 | 75,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -228,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -31,000,000 |
| その他の包括利益 | -259,000,000 |
| 包括利益 | -737,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -739,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -244,000,000 |
| 当期変動額合計 | -731,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -479,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,669,000,000 |
| 受取手形 | 177,000,000 |
| 売掛金 | 3,523,000,000 |
| 契約資産 | 895,000,000 |
| 契約負債 | 1,341,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 375,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 164,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 278,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 20,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 30,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 532,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -742,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -312,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 953,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,348,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -428,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,045,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -156,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 137,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。 また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,812※７ 7,135受取手形、売掛金及び契約資産※２,※３ 7,758※２,※３ 6,874商品311286仕掛品※５ 1,672※５ 1,559原材料及び貯蔵品465463その他928592貸倒引当金△39△24流動資産合計17,90916,887固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,0521,995減価償却累計額※１ △1,039※１ △1,059建物及び構築物（純額）1,012※７ 936機械装置及び運搬具934964減価償却累計額※１ △550※１ △643機械装置及び運搬具（純額）383320土地2,646※７ 2,490建設仮勘定55その他1,3981,362減価償却累計額※１ △956※１ △991その他（純額）442371有形固定資産合計4,4914,124無形固定資産 のれん663608その他783723無形固定資産合計1,4461,331投資その他の資産 投資有価証券970377長期売掛金※６ 1,734※６ 1,628固定化営業債権※４ 183※４ 144繰延税金資産158456その他655725貸倒引当金△170△180投資その他の資産合計3,5323,152固定資産合計9,4698,608資産合計27,37925,495 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 6,463※２ 5,858電子記録債務1,4251,339短期借入金3,700※７ 1,862１年内償還予定の社債20－１年内返済予定の長期借入金1,424※７ 2,538契約負債9171,341未払法人税等284178賞与引当金2123役員賞与引当金－6受注損失引当金※５ 113※５ 48その他1,6671,986流動負債合計16,03815,183固定負債 長期借入金906547役員退職慰労引当金10574退職給付に係る負債7087繰延税金負債5965その他150219固定負債合計1,292993負債合計17,33016,177純資産の部 株主資本 資本金3,9923,992資本剰余金3,5843,584利益剰余金2,5672,080自己株式△256△256株主資本合計9,8879,400その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金28667為替換算調整勘定△154△180その他の包括利益累計額合計132△112新株予約権00非支配株主持分2829純資産合計10,0499,318負債純資産合計27,37925,495 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 45,116※１ 47,659売上原価※２,※３ 39,532※２,※３ 41,681売上総利益5,5845,978販売費及び一般管理費※４,※５ 5,123※４,※５ 5,744営業利益460233営業外収益 受取利息2533受取配当金3619仕入割引2732不動産賃貸料127138為替差益75118貸倒引当金戻入額05その他6662営業外収益合計357409営業外費用 支払利息4593社債利息00遅延損害金267不動産賃貸原価108117その他2535営業外費用合計205254経常利益612388特別利益 固定資産売却益※６ 9※６ 4投資有価証券売却益※９ 775※９ 416保険解約返戻金26－特別利益合計811421特別損失 固定資産売却損※７ 1※７ 7固定資産除却損※８ 9※８ 1減損損失※11 23※11 39投資有価証券売却損※９ 37※９ 0保険解約損17－和解金6－特別調査費用※10 732※10 1,163その他1－特別損失合計8291,211税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）593△401法人税、住民税及び事業税357303法人税等調整額△17△228法人税等合計34075当期純利益又は当期純損失（△）253△477非支配株主に帰属する当期純利益01親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）252△479 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）253△477その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△194△228為替換算調整勘定△60△31その他の包括利益合計※ △255※ △259包括利益△2△737（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1△739非支配株主に係る包括利益△01 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9434,1431,860△2569,691当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4848 97欠損填補 △454454 －剰余金（その他資本剰余金）の配当 △153 △153親会社株主に帰属する当期純利益 252 252自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計48△559706△0196当期末残高3,9923,5842,567△2569,887 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高481△9538602810,107当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 97欠損填補 －剰余金（その他資本剰余金）の配当 △153親会社株主に帰属する当期純利益 252自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△194△59△254△0△0△254当期変動額合計△194△59△254△0△0△57当期末残高286△15413202810,049 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9923,5842,567△2569,887当期変動額 連結範囲の変動 △8 △8親会社株主に帰属する当期純利益 △479 △479株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△487－△487当期末残高3,9923,5842,080△2569,400 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高286△15413202810,049当期変動額 連結範囲の変動 △8親会社株主に帰属する当期純利益 △479株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△218△26△245－1△244当期変動額合計△218△26△245－1△731当期末残高67△180△1120299,318 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）593△401減価償却費494532減損損失2339のれん償却額5351有形固定資産除売却損益（△は益）14投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△737△416特別調査費用7321,163貸倒引当金の増減額（△は減少）131△4賞与引当金の増減額（△は減少）36受注損失引当金の増減額（△は減少）△34△64受取利息及び受取配当金△61△52為替差損益（△は益）△107△117支払利息4593社債利息00売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）7081,047棚卸資産の増減額（△は増加）1,379169固定化営業債権の増減額（△は増加）△13942仕入債務の増減額（△は減少）△1,693△742未収消費税等の増減額（△は増加）156△37未払消費税等の増減額（△は減少）198△312契約負債の増減額（△は減少）△533394その他△231953小計9832,348利息及び配当金の受取額6152利息の支払額△45△70特別調査費用の支払額△732△1,163法人税等の支払額△452△428法人税等の還付額57123その他△13△3営業活動によるキャッシュ・フロー△141860投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△666△488定期預金の払戻による収入665693担保預金の預入による支出－△2,000担保預金の払戻による収入－1,750有形固定資産の取得による支出△168△156有形固定資産の売却による収入24137無形固定資産の取得による支出△246△119有価証券及び投資有価証券の取得による支出△6△6有価証券及び投資有価証券の売却による収入1,134729投資有価証券の払戻による収入2－貸付けによる支出△37△32貸付金の回収による収入4715保険積立金の解約による収入446－その他△15△22投資活動によるキャッシュ・フロー1,180498財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△500△1,837長期借入れによる収入3301,800長期借入金の返済による支出△921△1,045社債の償還による支出△20△20自己株式の取得による支出△0－配当金の支払額△153△0ストックオプションの行使による収入97－その他△1△6財務活動によるキャッシュ・フロー△1,168△1,110現金及び現金同等物に係る換算差額1529現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△113278現金及び現金同等物の期首残高6,5046,391連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△0現金及び現金同等物の期末残高※ 6,391※ 6,669 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 26社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、前連結会計年度まで連結子会社であったBK METAL CO., LTDは当社の2024年３月15日の取締役会にて閉鎖の決議を行い、2024年11月27日付でベトナム当局に受理されており清算手続き中であることから重要性が乏しくなったことにより、連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社BK METAL CO., LTD（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品・原材料・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)レンタル器具 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。 レンタル器具以外定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 役員賞与引当金一部の連結子会社は役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 売上高及び売上原価の計上基準制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。 また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね１か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。 なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 26社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、前連結会計年度まで連結子会社であったBK METAL CO., LTDは当社の2024年３月15日の取締役会にて閉鎖の決議を行い、2024年11月27日付でベトナム当局に受理されており清算手続き中であることから重要性が乏しくなったことにより、連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社BK METAL CO., LTD（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品・原材料・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)レンタル器具 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。 レンタル器具以外定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 役員賞与引当金一部の連結子会社は役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 売上高及び売上原価の計上基準制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。 また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね１か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。 なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれんの減損損失の認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん663百万円608百万円減損損失（のれん）183 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、子会社であるBK METAL CO., LTDについて当連結会計年度において３百万円の減損損失を計上しております。 なお、子会社の事業計画は不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,491百万円4,124百万円無形固定資産（のれんを除く）783723減損損失（のれんを除く）535有形固定資産（うち提出会社）3,6873,384無形固定資産（うち提出会社）741693 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。 さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。 なお、親会社の共用資産を含む、より大きな単位のグループ、及び日本ピー・アイ株式会社の資産グループについて減損の兆候があると認められており、減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 その結果、当社の賃貸用資産及び子会社であるBK METAL CO., LTDの長期前払費用について当連結会計年度において35百万円の減損損失を計上しております。 なお、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。 また、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。 ３．一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高13,954百万円14,509百万円（注）上記の当連結会計年度の金額は、当連結会計年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、連結会計年度末において既に工事が完了している10,539百万円と連結会計年度末において工事が未完成である3,969百万円の合計であります。 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報制作に係る請負案件については、工期がごく短い工事を除き、売上高総額、売上原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識し売上高を計上しております。 売上高総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っております。 売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。 実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い適時に見直しを行っております。 また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っております。 なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴います。 その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形653百万円524百万円売掛金4,9854,770契約資産2,1191,579 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形26百万円1百万円支払手形3254 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.6％、当事業年度27.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.4％、当事業年度72.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬173百万円118百万円従業員給料及び手当1,1191,464業務委託費6351貸倒引当金繰入額1033減価償却費147164 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）車両運搬具－百万円0百万円工具、器具及び備品63計63 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）車両運搬具5百万円－百万円工具、器具及び備品41計91 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物－百万円0百万円車両運搬具1－工具、器具及び備品00土地－6計17 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）8百万円20百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）5百万円30百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客からの契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額451百万円124百万円組替調整額△737△416税効果調整前△286△292税効果額9163その他有価証券評価差額金△194△228為替換算調整勘定： 当期発生額△60△31その他の包括利益合計△255△259 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（百万円） 当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－0合計－－－－－0 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定6,812百万円7,135百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△421△216担保に供している定期預金－△250現金及び現金同等物6,3916,669 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を銀行等金融機関から借入して資金を調達しております。 (2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、主な取引先の信用状況を原則１年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。 投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、契約負債及び金銭債務である未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。 短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。 営業債務及び短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。 法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。 ）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） （1）受取手形、売掛金及び契約資産7,758 貸倒引当金(*2)△28 7,7307,730－ （2）投資有価証券 その他有価証券955955－ （3）長期売掛金1,734 貸倒引当金－ 1,7341,74712 （4）固定化営業債権183 貸倒引当金(*2)△132 5150△0 資産計10,47110,48412 （1）支払手形及び買掛金6,4636,463－ （2）電子記録債務1,4251,425－ （3）短期借入金3,7003,700－ （4）１年内償還予定の社債2020－ （5）１年内返済予定の長期借入金1,4241,424－ （6）契約負債917917－ （7）未払法人税等284284－ （8）長期借入金906896△9 負債計15,14215,133△9 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） （1）受取手形、売掛金及び契約資産6,874 貸倒引当金(*2)△24 6,8496,849－ （2）投資有価証券 その他有価証券364364－ （3）長期売掛金1,628 貸倒引当金－ 1,6281,581△47 （4）固定化営業債権144 貸倒引当金(*2)△143 1－△1 資産計8,8438,795△48 （1）支払手形及び買掛金5,8585,858－ （2）電子記録債務1,3391,339－ （3）短期借入金1,8621,862－ （4）１年内返済予定の長期借入金2,5382,538－ （5）契約負債1,3411,341－ （6）未払法人税等178178－ （7）長期借入金547534△12 負債計13,66513,652△12(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 受取手形、売掛金及び契約資産、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。 (*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式15百万円13百万円 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 現金及び預金6,812－－－ 受取手形、売掛金及び契約資産7,758－－－ 長期売掛金1064351,193－ 固定化営業債権10－－合計14,6784351,193－固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない132百万円及び期間の定めのない49百万円は含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 現金及び預金7,135－－－ 受取手形、売掛金及び契約資産6,874－－－ 長期売掛金1071,521－－ 固定化営業債権－－－－合計14,1171,521－－固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない143百万円及び期間の定めのない１百万円は含めておりません。 （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 短期借入金3,700－－－ １年内償還予定の社債20－－－ １年内返済予定の長期借入金1,424－－－ 長期借入金－799106－合計5,144799106－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 短期借入金1,862－－－ １年内返済予定の長期借入金2,538－－－ 長期借入金－48562－合計4,40048562－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式955－－955資産計955－－955 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式364－－364資産計364－－364 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－7,730－7,730長期売掛金－1,747－1,747固定化営業債権－50－50資産計－9,528－9,528支払手形及び買掛金－6,463－6,463電子記録債務－1,425－1,425短期借入金－3,700－3,700１年内償還予定の社債－20－20１年内返済予定の長期借入金－1,424－1,424契約負債－917－917未払法人税等－284－284長期借入金－896－896負債計－15,133－15,133 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－6,849－6,849長期売掛金－1,581－1,581固定化営業債権－－－－資産計－8,431－8,431支払手形及び買掛金－5,858－5,858電子記録債務－1,339－1,339短期借入金－1,862－1,862１年内返済予定の長期借入金－2,538－2,538契約負債－1,341－1,341未払法人税等－178－178長期借入金－534－534負債計－13,652－13,652 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債、未払法人税等これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式901703198（2）債券－－－（3）その他－－－小計901703198連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式5369△15（2）債券－－－（3）その他－－－小計5369△15合計955772182 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式27517798（2）債券－－－（3）その他－－－小計27517798連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式88101△12（2）債券－－－（3）その他－－－小計88101△12合計36427885 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式1,077775,23937（2）債券－－－（3）その他－－－合計1,07777537 当連結会計年度（2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式7324160（2）債券－－－（3）その他－－－合計7324160 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 当該費用処理した拠出額は前連結会計年度は24百万円、当連結会計年度は30百万円であります。 また、一部の連結子会社では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。 なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高65百万円70百万円退職給付費用826退職金※１－102退職給付の支払額△3△10長期未払金・未払金への振替額※１－△102退職給付に係る負債の期末残高7087※１ 当社は、2024年８月30日開催の第54回定時株主総会で選任された新経営陣により、ガバナンスやコンプライアンス及びリスク管理の体制を強化するべく取り組んでおり、弁護士や公認会計士の有資格者や、当社とは異業種の経営者の経歴等の多様な専門性を持つ社外取締役や社外の公認会計士が参加した（オブザーバーとしての参加を含む）取締役会、監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会等の中で、上場会社として相応しい経営体制の下で利益を創出できるように対応を進めております。 そのように新経営陣によりコンプライアンス強化をしているところ、当社においては以前から65歳まで勤務することを確約した一部従業員に対し、同年齢まで勤務したときに永年勤続退職金を支給する制度が存在しており、当制度を改めることと致しました。 この制度変更に際し、退職金についての会計処理等をリスク・コンプライアンス委員会が社内ヒアリングのうえ、検証した結果、2024年12月期第４四半期にて過年度も含め102百万円を一括計上することと致しました。 なお、これに伴い確定した退職給付に係る負債について、１年以内に退職が確定している対象社員に係る金額は未払金（流動負債のその他の内訳）に、それ以外は長期未払金（固定負債のその他の内訳）として表示しております。 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務70百万円87百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7087 退職給付に係る負債7087連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7087 （３）退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用8百万円26百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2020年度ストック・オプション会社名提出会社決議年月日2020年４月30日付与対象者の区分及び人数取締役 7名従業員 92名子会社取締役 1名子会社従業員 1名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 992,400株付与日2020年５月22日権利確定条件①新株予約権者は、次に掲げる（a）乃至（c）いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。 (a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合(b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が６億円以上を達成した場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年５月22日 至 2026年３月31日（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2020年度ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末508,800権利確定－権利行使－失効－未行使残508,800 ② 単価情報 2020年度ストック・オプション権利行使価格 （円）2,057行使時平均株価 （円）－公正な評価単価 （円）（付与日）100.0 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）198百万円 246百万円未払事業税26 22未払事業所税4 4賞与引当金7 17未払費用2 201長期未払金－ 30貸倒引当金42 41棚卸資産評価損8 15会員権評価損49 49投資有価証券評価損16 25減価償却の償却超過額8 10退職給付に係る負債28 28役員退職慰労引当金30 25減損損失17 13受注損失引当金34 14その他34 10繰延税金資産小計510 757 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49△164 △45△200 評価性引当額小計△213 △245 繰延税金資産合計296 511繰延税金負債 のれん償却不足額△111 △102その他有価証券評価差額金△81 △17その他△4 △0繰延税金負債合計△197 △120繰延税金資産（負債）の純額99 391 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)323335301649198評価性引当額－－－－－4949繰延税金資産3233353016－(※２)148(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)12736279045246評価性引当額－－－－－4545繰延税金資産127362790－(※２)201(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目12.67 36.52受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.37 △0.30住民税均等割6.11 9.26評価性引当額の増減7.68 △54.81親会社と連結子会社の税率差異△1.55 △5.50のれん償却額2.32 2.18法人税特別税額控除△0.27 △1.16過年度法人税等△0.25 1.43附帯税0.08 △0.28その他0.34 0.94税効果会計適用後の法人税等の負担率57.38 18.90 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。 事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 売上高（百万円）事業分野別の名称 店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）22,512商業施設の制作事業（企画・設計・施工）9,221食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）4,504メンテナンス事業2,499省エネ・CO2削減事業118建築事業6,260顧客との契約から生じる収益45,116その他の収益－外部顧客への売上高45,116 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 売上高（百万円）事業分野別の名称 店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）29,653商業施設の制作事業（企画・設計・施工）8,022食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）3,249メンテナンス事業2,872省エネ・CO2削減事業104建築事業3,756顧客との契約から生じる収益47,659その他の収益－外部顧客への売上高47,659 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,6775,639顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,6395,326契約資産（期首残高）2,6372,119契約資産（期末残高）2,1191,548契約負債（期首残高）1,434917契約負債（期末残高）9171,341契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価であります。 契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。 当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しております。 契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における残存履行義務（メンテナンス事業、省エネ・CO2削減事業及びその他事業の中でも請負契約以外の商品等の売上等に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内のため除く）に配分された取引価格の総額は15,914百万円であります。 当該残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）１年以内11,74713,783１年超２年以内2,2421,786２年超３年以内335344３年超－－合計14,32515,914 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア・その他合計42,8464,81347,659（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （注２）アジア・その他に属する主な国または地域シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・台湾・インドネシア (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本アジア・その他合計42,8464,81347,659（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （注２）アジア・その他に属する主な国または地域シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・台湾・インドネシア |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員望月 圭一郎－－当社代表取締役社長（被所有）直接 3.89代表取締役社長仮払による資金の支払い5－－仮払の精算（注１）△5未収入金の増加（注２）49流動資産その他（未収入金）345役員名波 正広－－当社取締役（被所有）直接 0.21取締役新株予約権の行使（注３）20－－役員鈴木 健太郎－－当社取締役（被所有）直接 0.06取締役新株予約権の行使（注３）20－－(注１) 特別調査委員会において不適切と認定された経費精算3百万円が含まれております。 (注２) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。 (注３) 2020年４月30日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員望月 圭一郎－－当社代表取締役社長（被所有）直接 3.92代表取締役社長（注３）未収入金の減少（注１）345－－立替金の増加（注２）5－－立替金の減少（注２）5(注１) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、第54期までに未収入金として計上した金額について当社が返還を受けたものであります。 (注２) 特別調査委員会の調査報告書を受領した結果に基づき望月 圭一郎氏が2024年８月30日付で当社の取締役を退任するまでの経費精算等を精査した結果不適切な経費精算等と判断したものを立替金として当社が返還を求め、返還を受けたものであります。 (注３) 望月 圭一郎氏は2024年５月８日付で当社の代表取締役社長から取締役に異動となり、さらに2024年８月30日付で当社の取締役からも退任しております。 (注４) 望月 圭一郎氏は2024年８月30日付で当社の取締役を退任したため、取引金額は退任するまでの期間について、期末残高は退任した時点について記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額974円98銭１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益24円58銭23円97銭 １株当たり純資産額903円71銭１株当たり当期純損失（△）潜在株式調整後１株当たり当期純利益△46円61銭－ （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）252△479 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）252△479 普通株式期中平均株式数（千株）10,26210,277 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－ 普通株式増加数（千株）262－ （うちストック・オプション（千株））（262）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権）2020年５月22日取締役会決議ストック・オプション 新株予約権の数5,088個 普通株式 508,800株（新株予約権）2020年５月22日取締役会決議ストック・オプション 新株予約権の数5,088個 普通株式 508,800株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,7001,8621.13－１年以内に返済予定の長期借入金1,4242,5380.99－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9065470.822026年１月５日～2031年３月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計6,0314,947－－ （注）１.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。 ３.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2141545959 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)24,64647,659税金等調整前中間純利益又は税金等調整前純損失（△）（百万円）239△401親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)67△479１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)6.55△46.61 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,105※６ 3,858受取手形※２ 394※２ 177売掛金※１ 3,745※１ 3,523契約資産1,265895商品94仕掛品※４ 1,033※４ 917原材料及び貯蔵品159148前渡金1146前払費用112125その他※１ 1,482※１ 930貸倒引当金△473△434流動資産合計11,84610,194固定資産 有形固定資産 建物791※６ 728構築物0※６ 0車両運搬具9072工具、器具及び備品393329土地2,405※６ 2,248建設仮勘定55有形固定資産合計3,6873,384無形固定資産 ソフトウエア563512ソフトウエア仮勘定169171商標権00電話加入権88無形固定資産合計741693投資その他の資産 投資有価証券924320関係会社株式1,7381,738出資金00関係会社出資金00従業員に対する長期貸付金1823関係会社長期貸付金2,1152,264長期売掛金※５ 1,734※５ 1,628固定化営業債権※３ 145※３ 104繰延税金資産23329長期前払費用67敷金及び保証金297307会員権2929その他5847貸倒引当金△970△1,092投資その他の資産合計6,1215,708固定資産合計10,5509,786資産合計22,39719,981 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 942※２ 858電子記録債務1,4251,154買掛金※１ 4,052※１ 3,772短期借入金※１ 4,270※１,※６ 2,352１年内返済予定の長期借入金1,278※６ 2,407未払金※１ 422※１ 294未払費用※１ 400※１ 1,110未払法人税等175－契約負債350897預り金130125前受収益2218受注損失引当金※４ 113※４ 48債務保証損失引当金－30その他28925流動負債合計13,87413,095固定負債 長期借入金655425関係会社事業損失引当金6523その他103188固定負債合計824636負債合計14,69813,732純資産の部 株主資本 資本金3,9923,992資本剰余金 資本準備金2,0482,048その他資本剰余金1,5431,543資本剰余金合計3,5923,592利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金97△1,129利益剰余金合計97△1,129自己株式△256△256株主資本合計7,4256,199評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金27148評価・換算差額等合計27148新株予約権00純資産合計7,6986,248負債純資産合計22,39719,981 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 32,088※１ 33,721売上原価※１ 28,423※１ 30,403売上総利益3,6643,318販売費及び一般管理費※１,※２ 3,595※１,※２ 4,097営業利益又は営業損失（△）68△779営業外収益 受取利息及び配当金※１ 87※１ 77仕入割引2430不動産賃貸料※１ 164※１ 176業務受託料※１ 32※１ 24貸倒引当金戻入額－53為替差益91122その他4041営業外収益合計440527営業外費用 支払利息※１ 44※１ 90遅延損害金267貸倒引当金繰入額28102不動産賃貸原価118125業務委託費1411支払補償費－14その他2215営業外費用合計255367経常利益又は経常損失（△）253△619特別利益 固定資産売却益※３ 6※３ 3投資有価証券売却益※６ 755※６ 416保険解約返戻金26－貸倒引当金戻入額－21関係会社事業損失引当金戻入額※10 9※10 42特別利益合計799484特別損失 固定資産売却損※４ 1※４ 7固定資産除却損※５ 9※５ 1減損損失－35投資有価証券売却損※６ 37※６ 0関係会社貸倒引当金繰入額※７ 110※７ 53債務保証損失引当金繰入額－※８ 30関係会社事業損失引当金繰入額※９ 6－保険解約損17－特別調査費用※11 712※11 1,163特別損失合計8961,291税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）156△1,426法人税、住民税及び事業税18439法人税等調整額21△239法人税等合計206△200当期純損失（△）△49△1,226 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,9434,135164,15176△384△307△2567,531当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4848 48 97準備金から剰余金への振替 △2,1352,135－△7676－ －欠損填補 △454△454 454454 －剰余金（その他資本剰余金）の配当 △153△153 △153当期純損失（△） △49△49 △49自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計48△2,0861,527△559△76481404△0△105当期末残高3,9922,0481,5433,592－9797△2567,425 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高48048008,012当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 97準備金から剰余金への振替 －欠損填補 －剰余金（その他資本剰余金）の配当 △153当期純損失（△） △49自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△208△208△0△208当期変動額合計△208△208△0△314当期末残高27127107,698 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,9922,0481,5433,592－9797△2567,425当期変動額 当期純損失（△） △1,226△1,226 △1,226株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1,226△1,226－△1,226当期末残高3,9922,0481,5433,592－△1,129△1,129△2566,199 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高27127107,698当期変動額 当期純損失（△） △1,226株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△223△223 △223当期変動額合計△223△223－△1,449当期末残高484806,248 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産 商品・原材料・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く） レンタル器具 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。 レンタル器具以外 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (3) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。 (4) 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 売上高及び売上原価の計上基準制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。 また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね１か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。 なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式、関係会社出資金の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,738百万円1,738百万円関係会社出資金00関係会社株式評価損－－ （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、市場価格がないことから、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行うこととしております。 なお、回復可能性の検討は関係会社の事業計画に基づいて判断しており不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。 ２．関係会社への貸付金の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金638百万円384百万円関係会社長期貸付金2,1152,264関係会社貸倒引当金戻入額（上記貸付金にかかる戻入額）－21関係会社貸倒引当金繰入額（上記貸付金にかかる繰入額）11053 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性、支払能力等の点から判断しております。 上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。 ３．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産3,687百万円3,384百万円無形固定資産741693 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１．連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ４．一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高10,811百万円11,212百万円（注）上記の当事業年度の金額は、当事業年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、事業年度末において既に工事が完了している8,717百万円と事業年度末において工事が未完成である2,494百万円の合計であります。 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「１．連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） ３.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権616百万円426百万円短期金銭債務793751 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高165百万円180百万円 仕入高1,7452,182 販売費及び一般管理費202120営業取引以外の取引による取引高10494 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式1,738百万円1,738百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 繰延税金資産 未払事業税17百万円 8百万円未払事業所税4 4未払費用9 197長期未払金－ 30買掛金14 0貸倒引当金441 467棚卸資産評価損8 9貸付金利息1 1受注損失引当金34 14関係会社事業損失引当金20 7会員権評価損45 45投資有価証券評価損14 23関係会社株式63 63関係会社出資金36 36繰延消費税差額等0 0減価償却の超過額8 10債務保証損失引当金－ 9繰越欠損金－ 95繰延税金資産小計720 1,025 評価性引当額△619 △684 繰延税金資産合計101 340繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△77 △11繰延税金負債合計△77 △11繰延税金資産（負債）の純額23 329 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目44.64 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.35 税引前当期純損失を計上住民税均等割20.47 しているため、記載を省評価性引当額の増減額37.97 略しております。 過年度法人税等△0.81 附帯税0.30 その他△0.11 税効果会計適用後の法人税等の負担率131.73 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物79161158728843 構築物0－00013 車両運搬具902604472364 工具、器具及び備品3938511（0）138329781 土地2,405－157（35）－2,248－ 建設仮勘定51616－5－ 計3,687135196（35）2413,3842,002無形固定資産ソフトウエア563116－167512454 ソフトウエア仮勘定1692－－171－ 商標権0－－000 電話加入権8－－－8－ 計741119－168693454 (注)１. 当期減少額の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 ２． 有形固定資産の当期増加額のうち、車両運搬具は社用車の購入、工具、器具及び備品は主に情報機器、メンテナンス用工具及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器の購入によるものであります。 ３． 有形固定資産の当期減少額のうち、土地は賃貸不動産の売却によるものであります。 ４． 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは営業管理・原価管理システムの改修のための支出によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,4431,5271,4441,526受注損失引当金1134811348債務保証損失引当金－30－30関係会社事業損失引当金65236523 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中 (注)１基準日12月31日 (注)１剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法電子公告。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典(1）対象となる株主様 100株（１単元）以上の保有① ２月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様② ８月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様(2）発送時期① 「早期申込」にて申し込まれた場合は、５月中旬以降順次。 「通常申込」にて申し込まれた場合は、７月中旬以降順次。 ② 「早期申込」にて申し込まれた場合は、11月上旬以降順次。 「通常申込」にて申し込まれた場合は、翌年１月以降順次。 (3）優待内容①② 東北地方の名産品詰合せ5,000円相当（送料1,500円相当を含む） １セット （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。 ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。 (4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利。 ２．2025年１月31日に開示いたしましたとおり、2025年２月末基準日の株主優待につき、株主優待申込サイト『頑張ろう東北』を通じてお申込みいただいた株主を対象に特典を設けております。 ＜特典１＞ 早期お申込の場合は先着3,000名、通常お申込の場合は先着1,000名限定で、特別コース『最鮮ホタテ』の選択が可能。 ＜特典２＞ 早期お申込みをいただいた株主全員に、名産品ECサイト『ご当地こわけ』でご利用いただける500円クーポン（電子クーポン）を贈呈。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第54期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月14日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第55期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年５月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年８月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年９月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書2025年３月26日関東財務局長に提出 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第50期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出事業年度（第51期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出事業年度（第52期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出事業年度（第53期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出 (7) 内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類事業年度（第50期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出事業年度（第51期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出事業年度（第52期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出事業年度（第53期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出 (8) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第53期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出（第53期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出（第53期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出（第54期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出（第54期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出（第54期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）37,25335,88841,02745,11647,659経常利益又は経常損失（△）（百万円）△299△7297612388親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△447△39△168252△479包括利益（百万円）△442△39△348△2△737純資産額（百万円）9,7839,76810,10710,0499,318総資産額（百万円）26,07227,17530,77927,37925,495１株当たり純資産額（円）1,016.681,000.87985.14974.98903.71１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△46.66△4.14△16.6324.58△46.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－23.97－自己資本比率（％）37.435.832.736.636.4自己資本利益率（％）△4.4△0.4△1.72.5△5.0株価収益率（倍）－－－93.8－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2001,652△642△141860投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△538△65△6621,180498財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,427△4841,666△1,168△1,110現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,0196,1106,5046,3916,669従業員数（名）1,2861,3591,4311,4031,400（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－) （注）１．第51期から第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第51期から第53期及び第55期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の連結会計年度の期首から適用しており、第53期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)28,35026,63029,17532,08833,721経常利益又は経常損失（△）(百万円)△193△329△496253△619当期純損失（△）(百万円)△574△286△1,016△49△1,226資本金(百万円)3,3413,4733,9433,9923,992発行済株式総数(株)9,709,4009,842,00010,349,60010,397,10010,397,100純資産額(百万円)8,7048,4448,0127,6986,248総資産額(百万円)22,34222,92825,84422,39719,981１株当たり純資産額(円)906.93867.95783.19749.00607.96１株当たり配当額(円)25.0025.0025.00－－(うち１株当たり中間配当額) (10.00)(10.00)(10.00)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）(円)△59.87△29.72△100.19△4.84△119.34潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)38.936.831.034.431.3自己資本利益率(％)△6.3△3.3△12.4△0.6△17.6株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(名)872914987964987株主総利回り(％)106.7137.9131.0107.883.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,4183,0903,0753,5452,683最低株価(円)1,2612,2892,6602,2781,657 （注）１ 第51期から第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第51期から第55期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第51期から第55期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の事業年度の期首から適用しており、第53期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |