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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | IMAGE MAGIC Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山川 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目３番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6825-7510 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1995年５月東京都港区に株式会社イメージ・マジック設立2007年１月東京都新宿区市谷左内町に本社移転及び市ヶ谷工場新設2008年11月埼玉県川越市に本社移転及び川越工場新設2010年１月オンデマンドプリント受注サイト「オリジナルプリント．ｊｐ」開設市ヶ谷工場閉鎖2013年６月東京リスマチック株式会社（現 株式会社日本創発グループ）と資本・業務提携2015年４月東京都板橋区小豆沢に本社移転及び小豆沢工場新設2015年５月川越工場閉鎖2015年12月東京都板橋区新河岸に新河岸工場新設2016年２月1670万色のフルカラーカーペット印刷を開始2016年８月ネットでアパレルショップを開設できるプラットフォーム「MEET MY GOODS」をリリース2018年４月不織布バッグ製造を開始2018年７月埼玉県朝霞市に朝霞工場新設2018年10月東京都文京区小石川に本社移転2019年２月「オンデマンドプリントソリューションズ（ＯＤＰＳ）」をリリース（注１．２）2019年３月ＴＯＰＰＡＮ株式会社と資本・業務提携2019年６月東京都板橋区にＩＰＣ工場新設（注３）2020年３月東京都板橋区に志村工場新設株式会社トランザクションと資本・業務提携2021年１月ＧＭＯペパボ株式会社と資本・業務提携2021年４月岐阜県多治見市にＧＰＣ工場新設（注４）2021年10月デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「maker town」をリリース2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年８月埼玉県川越市に川越工場新設 東京都中央区に東京ショールーム新設2023年11月小豆沢工場及びＩＰＣ工場閉鎖2025年１月東京都品川区に五反田ショールーム及び３ＤＭＥ五反田ＴＯＣ店新設（注５） 東京ショールーム閉鎖 （注）１．ＯＤＰＳ：On demand print solutionsの略称。 ２．オンデマンドプリントソリューションズ：Ｗｅｂサイトからオーダーを受けるための「注文システム」、画像入稿ＡＰＩ等のプリントネットワークへ接続するための「連携システム」、生産工程を一括管理するための「クラウドマネジメントシステム」、プリンター・梱包出荷機などの「デバイス」及び「消耗品」の観点から、当社がこれまでに培ってきたノウハウを仕組み化し、オンデマンドプリントの課題を解決するソリューション。 ３．ＩＰＣ工場：板橋プリントセンター（Itabashi Print Center）の通称。 ４．ＧＰＣ工場：岐阜プリントセンター（Gifu Print Center)の通称。 ５．３ＤＭＥ：最先端３Ｄプリント技術を活用したオリジナルフィギュア製作サービス |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。 」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。 当社はインターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエアやハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション（オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ＯＤＰＳ」という。 ）サービスを行っております。 これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。 なお、当社は「オンデマンドプリントソリューション事業」の単一セグメントであります。 １．オンデマンドプリントサービス オンデマンドプリントサービスは、顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。 チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。 当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の２つのチャネルで推進しております。 ① 自社販売（自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント．ｊｐ」等の運営） 「オリジナルプリント．ｊｐ」（https://originalprint.jp/）は、当社の自社サービスとして運営しております。 Ｔシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納品しております。 受注処理を自動化するために見積もりや納期計算の自動化と、リアルな仕上がりイメージを確認できるデザインシミュレーターを搭載し、約1,900種類のアイテムに対応できる国内最大級のサービスサイトです。 ② パートナー企業からの受注 パートナー企業から受注した製品に対し、プリント加工を行った上でパートナー企業に納品しております。 また、パートナー企業のサイトを利用するユーザーからの発注は、パートナー企業から当社へ転送され、当社にてプリント加工を行った製品を直接ユーザーへ納品する形で、パートナー企業のバックヤードを支えております。 ワークフローに人手を介することがないため、短納期とコストダウンを実現しています。 自社販売、パートナー企業からの受注のいずれも、受注データからクラウド生産管理システムのサーバーにより印刷に必要なデータを自動生成し、当社の工場又はシステム連携された当社のパートナー工場へ自動で生産指示が振り分けられ、受注から最短５分で梱包出荷処理まで進めることが可能です。 当社の重要マーケットのアパレル業界では余剰生産、廃棄ロスを解決することが注力課題になっています。 従来までの量産型では、結果的に供給過多となり、売れ残った衣料品は大量廃棄されております。 当社のサービスを活用することで、完成在庫が極小化され、余剰生産、廃棄ロスがなくなります。 当社のサービスは、無駄な在庫をなくしたい企業へのソリューションとして、アパレルメーカーや大手コンテンツホルダーなど様々な企業との連携が広がっております。 ２．ソリューション（ＯＤＰＳ） ＯＤＰＳは、当社のＤＸ化のノウハウで改良を重ねた生産管理システムをクラウドサービスとして提供することを柱としております。 また、当社がオンデマンドプリントサービスで培った生産・出荷プロセスにかかるハードウエア（プリンター、たたみ機、梱包出荷機等）の販売も行っております。 ＯＤＰＳを導入した顧客は、オンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築することができ、工数削減による効率的なオペレーションが可能となります。 受注システムでは、デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「maker town」を提供しており、ＥＣサイトを立ち上げたいという需要に応えております。 ソリューションにおいては、ＳａａＳ型のソフトウエア及びハードウエアの売上に加えて、システム開発受託及び保守による売上が計上されます。 また、当社がソリューションベンダーとなり、ＯＤＰＳの販売先を含めた協力ネットワークを構築することで、拡大するオンデマンドプリント需要を幅広く取り込み共創を実現しております。 ［事業系統図］ 当社のオンデマンドプリントソリューション事業の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社日本創発グループ（注）２東京都台東区400,000クリエイティブサービス事業被所有29.8当該関係会社の子会社と営業取引及び不動産賃借取引がある。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）222（235）36.34.54,584 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．当期中において従業員数が32名、臨時雇用者数が63名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用及び新卒採用によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.3－45.461.774.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「男性労働者の育児休業取得率」における「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。 」を経営理念として、ＩＴを利活用したモノづくりの会社として社会へ貢献してまいります。 当社のビジョンは、次のとおりであります。 ・お客様が簡単/便利にモノづくりができ、お手頃価格で欲しいタイミングでお手元に届くことを実現する ・工場のモノづくりのＤＸ化をサポートし、オンデマンド生産市場拡大に貢献する ・オンデマンド生産できるアイテムを拡げ、世の中の無駄な在庫を減らして「つくる責任」を果たす ・世界中から最適なソリューションをマッシュアップし、信頼されるサービスをグローバルに提供していく (2）経営戦略等 当社は、オンデマンドプリントサービス市場拡大に貢献するための様々なサービス提供や省力化・自動化を支援するシステム開発を行っております。 システム化が遅れているプリント業界において、システムを利活用したモノづくりの会社としてＩＴを取り入れた事業を展開しております。 当社が在庫リスクの少ない受注生産による販売を行うだけではなく、当社の取引先にも在庫を持たずに販売することが可能なプラットフォームを提供しております。 このプラットフォームをアパレル・雑貨業界に広げ、売れ残って捨てられる無駄を削減し、在庫の最適化を実現することでSDGs No.12の「つくる責任つかう責任」に積極的に取り組み持続可能なサービスの提供を目指して、次の戦略を実施してまいります。 ・当社の取り扱う商品カテゴリーとしては、国内最大規模のインクジェット加工能力を強みとしたアパレル・雑貨を中心に幅広く取り扱っております。 今後も取扱い商品を拡充し、新しい市場ニーズの開拓を進めてまいります。 ・ＥＣサービスについては、リアル店舗を展開しＯＭＯ施策（注１）を進めてまいります。 また、UI/UX（注２）の改善に積極投資し、顧客の利便性を重視したＷｅｂサイト上での注文及びデザイン環境を提供してまいります。 ・新規分野としては、アパレルへのインクジェットプリントの生産優位性をより強固に維持しながら、ＩＴ活用が可能な隣接分野について、積極的にＲ＆Ｄに取り組み、既存事業とのシナジー効果が見込まれる分野へ参入してまいります。 ・生産ラインについては、受注から出荷までの全工程をＩｏＴ化し、生産効率の大幅な向上を図ります。 職人でなくても高い生産性を実現できるようハードウエアを開発し、特別なスキルのない未経験者でも簡単に操作ができるように機械及びシステムを整備してまいります。 ・生産連携としては、当社の開発した生産管理システムを他社協力工場とネットワーク化し、導入企業との加工の分散を実現し、業界のデファクトスタンダードシステムとすることで、大ロットでも短納期で生産出荷を可能とするＯＰＮ（On demand Print Network）を構築してまいります。 （注）１．ＯＭＯとは、Online Merges with Offlineの略称で、オンラインとオフラインの情報を融合して、より良い顧客体験を提供しようとするデジタルマーケティング施策であります。 ２．UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、ＵＩとはユーザーがパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じてデザイン、フォントや外観など視覚に触れる情報のことであり、ＵＸとはユーザーがＵＩを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。 これらの戦略を実行することで、プリントとＩＴのシナジーによるオンデマンドプラットフォーマーとして成長するとともに、社会の課題解決に貢献し、中長期的には海外展開を実現し国際競争力のあるソリューションを提供してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高成長率と売上高経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。 当社の目指すオンデマンドプリントサービス市場拡大のためには、継続的な成長が必要であり、積極的な投資の資金源泉となる安定した利益の確保のため、当該経営指標を重視し、経営判断に利用しております。 (4）経営環境 当社の属するアパレル・雑貨等を中心としたオンデマンドプリントサービス市場は、日本の各産業と比してもＥＣ化が大幅に遅れており、BtoC-EC市場の伸びをベースとしながら、今後も市場の成長は加速するものと推察しております。 また、新型コロナウィルス感染症の影響の収束後も、一度ＥＣ経由での手軽さやスピード、リアル店舗に比したコストパフォーマンスを体感した消費者は、従来のオフラインでの消費行動に戻る動きは少数に留まり、オンラインでの利便性の追求に向かうものと分析しております。 当社の事業領域は、幅広く多岐に亘っており、競合他社に比してユニークな地位を確立しているものと考えております。 主要なサービスである自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント.jp」をはじめとするオンデマンドプリントサービスは、プリントとＩＴをかけあわせてＤＸ化を推進し、オリジナル製品を制作したいユーザーへ利便性を提供しております。 また、当社は製造部門を有しつつも、社内エンジニアによる開発部門において様々なシステムを開発し、自社工場で運用するにとどまらず外部へも提供、さらにはハードウエアの販売にいたるまで、オンデマンドプリントにかかるソリューションとして提供しております。 当社のポジションと比較して、印刷会社、システム開発会社、ハードウエアメーカーなど当社の事業領域のうち各分野での競合は存在するものの、総合的に事業運営する競合は存在しないものと認識しており、競争優位性の源泉となっていると考えております。 顧客基盤については、一般消費者に限らず、アパレル大手企業から小規模印刷事業者まで幅広く構成されており、パートナー企業との連携により益々拡大していくものと見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の育成と確保 当社の持続的な成長のためには、人材の育成と確保が重要な課題と考えております。 また、当社はシステム開発による効率化を強みとした企業でありますが、優秀なシステムエンジニアの確保はＩＴ人材の不足する労働市場において特に難易度を増しております。 また、ソリューションサービスの推進のため、機械エンジニアの獲得も重要な課題と認識しております。 今後とも積極的な採用活動を行うとともに、体系的な研修制度の導入や、公正な人事評価制度などを整備し、人材の育成や定着に努めてまいります。 ② 当社サービスの認知度の向上 当社が事業を展開するオンデマンドプリントサービスは、認知度がまだ低く、認知していても自分でデザインし購入するのが難しい、不安である等の理由により購入に踏み切れない顧客が多く存在すると認識しております。 以前より、インターネットを活用したマーケティング活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化してまいります。 ③ 情報セキュリティとシステムの安定性の強化 当社は、インターネットを介してサービス提供を行っているため、情報セキュリティ対策は当社の重要な課題と認識しております。 システムの安定性確保に継続的に取り組むほか、個人情報保護対策としてプライバシーマークの運用定着活動等も活用し、情報セキュリティを確保する仕組み作りや教育を引き続き強化してまいります。 ④ 加工・印刷の徹底した自動化及び半自動化 当社では、ＩＴ技術により加工・印刷の作業を効率化し、原価の低減に努めてまいりましたが、世界中で自動化や省力化の勢いは加速しており、産業ロボット技術を持つ企業などとの連携やハードウエアメーカーと連携をとり、自動化や半自動化を更に進めてまいります。 ⑤ プラットフォームサイトのユーザビリティ強化 当社は「オリジナルプリント．ｊｐ」（https://originalprint.jp/）を主として、インターネットを介して注文を受け付けております。 Ｗｅｂ上でのデザインの作成のしやすさも同サイトの特長の１つになります。 今後も継続的にサイトの機能向上を行ってまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、継続的な企業価値向上を具現化していくためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。 経営の効率性、健全性を確保すべく、業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるため内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。 また、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を実現していくためにも、財務、経理、人事、総務等の管理部門のそれぞれの分野での人材の確保及び育成に努めてまいります。 ⑧ 財務レバレッジの最適化 当社は、財務基盤の安定性を維持しながら事業拡大の投資資金を確保し、財務体質の強化に取り組んでおります。 今後も継続的な設備投資を要するため、新たな投資を実行できるよう内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、財務レバレッジの最適化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社は経営理念「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。 」に基づき持続可能な社会の発展への貢献を通じた価値創造及び持続可能な成長サイクルによりサステナブルな企業を目指します。 環境と社会とのサステナビリティの課題への取り組みのうち、重要な事項に関しては適時取締役会に上程し、多角的視点により議論と意思決定が行われております。 なお、当社のサステナビリティに関する取り組みは「当社ホームページ」に掲載しております。 (2）戦略 当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティの具体的な目標を表しております。 SDGsでは17項目が挙げられており、当社では当該項目の目標のうち下記事項を重点的に取り組んでおります。 ① オンデマンド生産の普及で廃棄問題を解決していきます当社の主力商品が属するアパレル業界では見込大量生産を行い、大量の廃棄処分を行っておりますが、当社が提供するオンデマンドアパレルを中心とした各種サービスはお客様から注文後にアイテム加工・出荷するため、必要なものを必要なだけ生産し、在庫ロスは発生しません。 ② 在庫廃棄を抑制するオンデマンド生産の業界インフラの改善に努めます当社のサービスは1点からの小ロットのモノづくりをWEBサービス上で完結させることができ、工数をかけないことでお求めやすい価格での提供が可能になっています。 2019年に当社開発の生産仕組みをクラウド化したサービスのODPS（オンデマンドプリントソリューションズ）の提供によりモノづくりの効率化を製造業全体に拡げるアプローチを開始しました。 また、2021年にはシミュレーション付きカスタマイズECサービスをクラウド化したmakertownの提供を開始し、これまでのOEMでの提供と比して100分の１レベルの初期コストでの利用提供を実現しました。 ③ ESG経営を進め、環境負荷の少ないモノづくりへと貢献できる仕組み作りを目指していきます環境負荷の少ないアイテムやサステナビリティを考慮した商品開発を進め優先的に社会での利用を促し、それらを応援していきます。 具体的には当社のプリントの大半は素材の表面に付着する顔料インクを使用しております。 染料インクは水を大量に使用するため、水質汚染の原因になり環境への負荷が大きくなりますが、顔料インクは印刷工程において水を使用しておらず、水質汚染の原因となる環境負荷を低減しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。 ① より働きがいのある仕事を生み出し、DX化を推進する技術取得を支援していきますオンデマンドでの受注から出荷まで全体ワークフローをDX化により最適化していく必要があるため、ITスキルを中心とした社員学習を促進し、キャリア形成をサポートしていきます。 ② ジェンダー平等を継続していきますジェンダー平等を、各プロセスにおいて性別に一切縛られずに判断していくという形で推進しております。 今後も継続的にモニタリングを行い、何かしらの偏りが発生した場合は対策を実施していきたいと考えております。 なお、詳細は、「当社ホームページ」に掲載しております。 (3）リスク管理 中長期的リスクマネジメント戦略としては会社全体のリスクマネジメント機能の強化、取締役及び従業員のリスク管理能力の強化を施策としております。 具体的には新規分野、部門横断的、全社的なテーマはリスクマネジメント委員会によりリスクを管理することとしており、年間を通じたリスク事案の把握とモニタリング、潜在的リスクが顕在化した場合の対応策の立案、全従業員へのリスク知識の啓蒙等、PDCAサイクルを行っております。 詳細は、「有価証券報告書の４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (4）指標及び目標指標及び目標は下記のとおりであります。 ① 社会課題の解決社会課題の解決提言により社会のサステナビリティに貢献し、ビジネス機会を創出及び当該ビジネス機会により収益を獲得します。 ② サービスの持続可能な提供法令に遵守した製品・サービスの提供により社会活動を支えるITインフラの安定供給に貢献することによりお客様、取引先との信頼関係の強化、新たな連携パートナーの増加による収益獲得の拡大を目指します。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。 ① 従業員のスキルアップ支援ITスキルを中心とした社員学習を促進し、キャリア形成をサポートしております。 具体的には認定スキルについては社内勉強会、認定受験料・参考書の会社全額助成等を通して社員のスキルアップを支援しております。 ② 女性の労働環境当社は女性従業員の比率が高く、女性の働きやすい職場環境の整備は重要な課題となっております。 育児休業取得率は高い比率で推移しており、育児休業後の職場復帰においても子育てしながら無理なく働けるよう短時間労働制を整備して長期間安心して働ける職場環境を提供しております。 ③ ダイバーシティ当社は国籍に捉われることなく、能力、職務経歴、専門知識等を総合的に勘案して採用を行っております。 現在も中国籍の方を中心に東南アジア等の様々な国籍の方が職場で活躍されています。 ④ 今後の課題役員のうち女性の比率が０%のため、引き続き女性役員候補の育成を推進したいと考えております。 また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年４月までに20％16.3％男性労働者の育児休業取得率80％以上を維持－（注）「男性労働者の育児休業取得率」における実績（当事業年度）の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティの具体的な目標を表しております。 SDGsでは17項目が挙げられており、当社では当該項目の目標のうち下記事項を重点的に取り組んでおります。 ① オンデマンド生産の普及で廃棄問題を解決していきます当社の主力商品が属するアパレル業界では見込大量生産を行い、大量の廃棄処分を行っておりますが、当社が提供するオンデマンドアパレルを中心とした各種サービスはお客様から注文後にアイテム加工・出荷するため、必要なものを必要なだけ生産し、在庫ロスは発生しません。 ② 在庫廃棄を抑制するオンデマンド生産の業界インフラの改善に努めます当社のサービスは1点からの小ロットのモノづくりをWEBサービス上で完結させることができ、工数をかけないことでお求めやすい価格での提供が可能になっています。 2019年に当社開発の生産仕組みをクラウド化したサービスのODPS（オンデマンドプリントソリューションズ）の提供によりモノづくりの効率化を製造業全体に拡げるアプローチを開始しました。 また、2021年にはシミュレーション付きカスタマイズECサービスをクラウド化したmakertownの提供を開始し、これまでのOEMでの提供と比して100分の１レベルの初期コストでの利用提供を実現しました。 ③ ESG経営を進め、環境負荷の少ないモノづくりへと貢献できる仕組み作りを目指していきます環境負荷の少ないアイテムやサステナビリティを考慮した商品開発を進め優先的に社会での利用を促し、それらを応援していきます。 具体的には当社のプリントの大半は素材の表面に付着する顔料インクを使用しております。 染料インクは水を大量に使用するため、水質汚染の原因になり環境への負荷が大きくなりますが、顔料インクは印刷工程において水を使用しておらず、水質汚染の原因となる環境負荷を低減しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。 ① より働きがいのある仕事を生み出し、DX化を推進する技術取得を支援していきますオンデマンドでの受注から出荷まで全体ワークフローをDX化により最適化していく必要があるため、ITスキルを中心とした社員学習を促進し、キャリア形成をサポートしていきます。 ② ジェンダー平等を継続していきますジェンダー平等を、各プロセスにおいて性別に一切縛られずに判断していくという形で推進しております。 今後も継続的にモニタリングを行い、何かしらの偏りが発生した場合は対策を実施していきたいと考えております。 なお、詳細は、「当社ホームページ」に掲載しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標指標及び目標は下記のとおりであります。 ① 社会課題の解決社会課題の解決提言により社会のサステナビリティに貢献し、ビジネス機会を創出及び当該ビジネス機会により収益を獲得します。 ② サービスの持続可能な提供法令に遵守した製品・サービスの提供により社会活動を支えるITインフラの安定供給に貢献することによりお客様、取引先との信頼関係の強化、新たな連携パートナーの増加による収益獲得の拡大を目指します。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。 ① 従業員のスキルアップ支援ITスキルを中心とした社員学習を促進し、キャリア形成をサポートしております。 具体的には認定スキルについては社内勉強会、認定受験料・参考書の会社全額助成等を通して社員のスキルアップを支援しております。 ② 女性の労働環境当社は女性従業員の比率が高く、女性の働きやすい職場環境の整備は重要な課題となっております。 育児休業取得率は高い比率で推移しており、育児休業後の職場復帰においても子育てしながら無理なく働けるよう短時間労働制を整備して長期間安心して働ける職場環境を提供しております。 ③ ダイバーシティ当社は国籍に捉われることなく、能力、職務経歴、専門知識等を総合的に勘案して採用を行っております。 現在も中国籍の方を中心に東南アジア等の様々な国籍の方が職場で活躍されています。 ④ 今後の課題役員のうち女性の比率が０%のため、引き続き女性役員候補の育成を推進したいと考えております。 また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年４月までに20％16.3％男性労働者の育児休業取得率80％以上を維持－（注）「男性労働者の育児休業取得率」における実績（当事業年度）の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。 ① より働きがいのある仕事を生み出し、DX化を推進する技術取得を支援していきますオンデマンドでの受注から出荷まで全体ワークフローをDX化により最適化していく必要があるため、ITスキルを中心とした社員学習を促進し、キャリア形成をサポートしていきます。 ② ジェンダー平等を継続していきますジェンダー平等を、各プロセスにおいて性別に一切縛られずに判断していくという形で推進しております。 今後も継続的にモニタリングを行い、何かしらの偏りが発生した場合は対策を実施していきたいと考えております。 なお、詳細は、「当社ホームページ」に掲載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。 ① 従業員のスキルアップ支援ITスキルを中心とした社員学習を促進し、キャリア形成をサポートしております。 具体的には認定スキルについては社内勉強会、認定受験料・参考書の会社全額助成等を通して社員のスキルアップを支援しております。 ② 女性の労働環境当社は女性従業員の比率が高く、女性の働きやすい職場環境の整備は重要な課題となっております。 育児休業取得率は高い比率で推移しており、育児休業後の職場復帰においても子育てしながら無理なく働けるよう短時間労働制を整備して長期間安心して働ける職場環境を提供しております。 ③ ダイバーシティ当社は国籍に捉われることなく、能力、職務経歴、専門知識等を総合的に勘案して採用を行っております。 現在も中国籍の方を中心に東南アジア等の様々な国籍の方が職場で活躍されています。 ④ 今後の課題役員のうち女性の比率が０%のため、引き続き女性役員候補の育成を推進したいと考えております。 また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年４月までに20％16.3％男性労働者の育児休業取得率80％以上を維持－（注）「男性労働者の育児休業取得率」における実績（当事業年度）の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社のリスクマネジメント体制 当社は、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を設置しております。 (2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況 リスクマネジメント委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。 (3）事業等のリスク① オンデマンドプリントサービス市場について 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ② 当社サービスの認知度の向上」で記載しましたとおり、当社事業の認知度の向上が課題と認識しております。 オンデマンドプリントサービスはBtoC-EC市場に属しますが、今後、当社、当社の提携企業及び競合企業によるマーケティング活動等により、BtoC-EC市場の伸び率を上回るペースでオンデマンドプリントサービス市場は拡大するものと予想しています。 しかしながら、上記の予測どおりに同市場が拡大しなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：小） ② 競合他社の動向について 現在、国内にはオンデマンドプリントサービスの事業者が複数あり、競合企業とは、一定の競争環境にさらされております。 当社はＩＴを活用し、競合企業との差別化を図っております。 今後もサービス機能の向上、加工・印刷の効率化を進めていくとともに、積極的なマーケティング活動を行ってまいりますが、他に優れた競合企業が現れた場合等には、価格競争や販売数量の減少等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：高 ／ 影響度：小） ③ 新規事業について 当社は、当社の様々なノウハウを生かして新規事業に積極的に取り組んでいく考えであります。 これにより設備投資、システム投資、人材採用等の支出が発生し、一時的に利益が減少する可能性があります。 また、当初の想定どおりに収益の獲得ができなかった場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：高 ／ 影響度：小） ④ 特定取引先への依存について 当社は、ＧＭＯペパボ株式会社の運営するＥコマースサイト「SUZURI」で販売された商品に関する製造を受託しており、2024年12月期における同社に対する売上は、売上高全体の10.7％となっております。 同社は、当社の株主でもあり、良好な関係を構築しておりますが、同サイトでの販売の伸び率の減退や、販売減が生じた場合、同社の方針の変更により、他社への委託を増加させた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、同社以外の提携先の開拓、「オリジナルプリント．ｊｐ」等の自社販売サイトの強化に加え、ハードウエア販売、システム開発受託等の新規事業の推進を行い、同社への依存度を下げる取り組みを行っております。 また、仕入れについては、2024年12月期における当社の仕入れのうち、37.6％をキャブ株式会社が占めております。 同社から主にＴシャツ等の衣類を仕入れております。 これは同社の安定した品質及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。 同社は、当社の株主でもあり、緊密な情報共有関係で今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、他社の製品で代替は可能であります。 さらに、当社は取扱い商材の多様化を進めており、調達先を分散させることで特定仕入先への依存のリスクを低減してまいります。 しかしながら、同社との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：中） ⑤ 材料価格の変動について 当社は、Ｔシャツ、マグカップ等の材料を仕入れて、それに加工・印刷を行い、販売するビジネスを展開しております。 常に価格及び品質面で優れた仕入先を探しておりますが、これらの材料やインク等の印刷資材の仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：中 ／ 影響度：小） ⑥ 配送コストの変動について 当社では、一定の注文代金を超えた場合を除き、原則として配送料を商品代金とは別に顧客に請求しておりますが、今後配送コストが上昇した場合、顧客の購買意欲の減退につながる場合や、配送コストの上昇分を顧客に転嫁できない場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：中 ／ 影響度：小） ⑦ 外注委託について 当社の事業は、短納期出荷の受注生産を行っているため、注文が集中した場合等、外注先に加工・印刷を委託しております。 当社は、品質や信用力等を総合的に検討し、外注委託先を選定することとしておりますが、当社の要求水準を満たす外注委託先が確保できない場合や、外注委託先が品質トラブルや納期遅延を起こした場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：小） ⑧ 法的規制について 当社が事業運営を行う上で、特定商取引法、景品表示法、製造物責任法、個人情報保護法等、様々な法的規制等を受けており、法令遵守を徹底しておりますが、今後その規制が強化されることも考えられます。 その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：小） ⑨ システムトラブルについて 当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存しております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化やセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、当社サービスサイトの何らかの理由によるシステムトラブル、不正アクセス等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：中） ⑩ 自然災害による人的・物的・経済的被害について 当社では、ＢＣＰ対策として罹災に備えるため、被害の軽減策、当社工場立地の分散、提携先工場ネットワークの構築、仕入先の多様化等による供給体制の維持継続策を講じております。 しかしながら、地震、台風等の自然災害が発生した場合、工場の設備や従業員等が多大な被害を受け、生産拠点の一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：小） ⑪ 情報セキュリティ及び個人情報保護について 当社は、情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークの認証を取得し、自社内の機密情報及び個人情報を厳格に管理しておりますが、万一何らかの理由でこのような情報が流出した場合、当社の信用が失墜し、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：中） ⑫ 知的財産権の侵害について 当社は、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。 顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。 また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査を行っております。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権の侵害があった場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：中 ／ 影響度：小） ⑬ 訴訟について 当社では当事業年度末現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社の事業活動に関連して、納品物やサービスの品質等の不備、製造物責任、労務問題等に関し、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：中） ⑭ 人材の育成と確保について 当社は、今後の事業拡大にあたっては、優秀な人材の確保、育成を最優先課題として取り組んでおります。 しかしながら、こうした人材の確保や育成が順調に進まない場合又は人材の多数が流出した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：中 ／ 影響度：小） ⑮ 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である山川誠は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業活動及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：中） ⑯ 資金使途について 2022年３月の株式上場時における公募増資による資金調達の使途については、主に印刷機械等の購入、システム開発投資、事業拡大に伴う人材採用費、知名度向上のための広告宣伝費等に充当する予定であります。 しかしながら、当社が属する業界の急激な変化により、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。 また、当初の計画どおりに資金を使用した場合でも、想定した投資効果をあげられない可能性もあります。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：中） ⑰ 配当政策について 当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、事業展開の状況、業績や財政状態等を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元をしていくことを基本方針としておりますが、当社の業績が当初計画値を大幅に下回った場合は配当を実施できない可能性があります。 なお、当期の配当については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 （顕在化可能性：低 ／ 影響度：小） ⑱ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は211,460株であり、発行済株式総数2,384,812株の8.9％に相当しております。 （顕在化可能性：高 ／ 影響度：小） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2023年７月28日に開催された第28期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前事業年度より決算期を４月30日から12月31日に変更しております。 これに伴い、その経過期間となる前事業年度の期間は、2023年５月１日から2023年12月31日までの８か月間となっております。 このため、比較情報については記載しておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や国内消費の緩やかな回復などにより、景気は回復基調にあるものの、世界経済の減速、物価上昇の長期化、地政学リスク、人手不足など、依然として不確実性の高い状況が続いております。 当社が属するオンデマンドプリント業界では、近年、EC市場の拡大やD2C（Direct to Consumer）ビジネスの成長に伴い、個人・企業を問わず小ロット・短納期で多品種のプリントを求めるニーズが高まっております。 特に、アーティストやキャラクターなどの“推し”を応援する「推し活」関連のグッズビジネスは、限定性・個性を重視した商品需要の増加により市場を牽引しており、これらの要因がオンデマンドプリントのマーケット拡大を後押ししております。 このような環境の中、当社が運営する「オリジナルプリント.jp」をはじめとするオンデマンドプリントサービスでは、取り扱いアイテムの拡充やマーケティング施策の強化により、既存顧客の購入頻度向上と新規顧客の獲得を推進いたしました。 さらに、有力パートナー企業との連携により、短納期かつ高品質な生産を安定的に提供できる体制を整備し、多様化する顧客ニーズに対応しております。 これらの結果、当事業年度におけるオンデマンドプリントサービスの売上高は7,104,165千円となり、当社全体の成長を牽引いたしました。 また、ソリューションサービスでは、オンデマンドプリントの新しい加工技術として定着したDTF（Direct to Film）方式のプリンター開発・販売に国内でいち早く注力してまいりました。 当社は自社でも国内最大級のファクトリーを有しており、運用ノウハウの蓄積を進めることに成功しています。 これらのアドバンテージによりハードウエアやソフトウエアを一体的に供給するビジネスモデルを確立し、導入先の拡大とともに消耗品販売による安定的な収益を獲得しております。 この結果、当事業年度のソリューションサービスの売上高は663,292千円となり、当社の将来の収益基盤を支える重要なサービスへと成長しております。 コスト面では業績拡大のための人材確保に伴う人件費・採用費増、認知度向上のための広告宣伝費及び取引増による運送費が増加しましたが、売上が大幅に成長し安定した収益を確保しました。 以上の結果、当事業年度の売上高は7,767,457千円、営業利益は439,815千円、経常利益は449,568千円、当期純利益は258,725千円となりました。 なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ② 財政状態の状況当事業年度末における総資産は3,022,966千円となり、前事業年度末と比較して337,412千円の増加となりました。 （流動資産）当事業年度末における流動資産は1,871,941千円となり、前事業年度末と比較して109,541千円の増加となりました。 これは主に現金及び預金の増加78,371千円、前渡金の増加26,547千円があったことによるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産は1,151,025千円となり、前事業年度末と比較して227,871千円の増加となりました。 これは主に工場の電源・空調工事等に係る建物の増加163,923千円によるものであります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債は971,034千円となり、前事業年度末と比較して151,150千円の増加となりました。 これは主に買掛金の増加24,913千円、未払金の増加82,352千円、未払費用の増加35,616千円、未払消費税等の増加17,785千円によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債は243,364千円となり、前事業年度末と比較して87,704千円の減少となりました。 これは主に長期借入金の減少94,274千円によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は1,808,567千円となり、前事業年度末と比較して273,966千円の増加となりました。 これは主に当期純利益の計上258,725千円による利益剰余金の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は940,857千円となり、前事業年度末と比較して78,371千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、591,889千円（前事業年度は425,317千円の獲得）となりました。 これは主に資金減少要因であるその他流動資産の増加55,551千円があった一方で、資金増加要因である税引前当期純利益の計上380,549千円、減価償却費196,132千円、その他の流動負債の増加133,294千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、404,180千円（前事業年度は347,266千円の使用）となりました。 これは主に、工場の設備投資として建物である有形固定資産の取得による支出321,210千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、109,337千円（前事業年度は104,895千円の獲得）となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,240千円があった一方で、約定による長期借入金の返済による支出97,321千円、リース債務の返済27,257千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。 なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）オンデマンドプリントソリューション事業（千円）4,436,904－合計4,436,904－（注）金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、受注から販売・役務提供までの期間が短いものが大半を占めており、常に受注残高は少額であります。 そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）オンデマンドプリントソリューション事業（千円）7,767,457－合計7,767,457－（注）１．サービス別の販売実績は次のとおりです。 サービスの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）オンデマンドプリントサービス7,104,165－ソリューションサービス663,292－合計7,767,457－２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年５月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＧＭＯペパボ株式会社678,38715.5829,84010.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当事業年度の売上高は7,767,457千円となりました。 当事業年度におきまして、当社の売上の大きな割合を占めるオンデマンドプリントサービスにおいて、自社サービス「オリジナルプリント．ｊｐ」の受注が堅実に推移しております。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は4,807,189千円となり、売上総利益は2,960,268千円となりました。 当事業年度におきまして、オンデマンドプリントサービスにおいて材料費を抑えることができたこと、また、ソリューションサービスにおいて利益率の高いハードウェアに係る取引があったことなどにより、売上総利益率は38.1％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は2,520,452千円となり、営業利益は439,815千円となりました。 人件費、広告宣伝費及び荷造運送費が増加しているものの、売上高の伸長にともなう売上総利益増加により、営業利益率は5.7％となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は13,038千円、営業外費用は3,285千円となりました。 この結果、経常利益は449,568千円となりました。 （特別損益、当期純利益） 特別損失は、69,018千円で、固定資産除却損24,462千円、減損損失44,555千円の計上によるものであります。 また、法人税、住民税及び事業税を112,974千円、法人税等調整額を8,849千円計上しております。 この結果、当期純利益は、258,725千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のオンデマンドプリントソリューション事業を推進するための運転資金（人件費、労務費、製造経費等）であります。 これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。 また、当社の事業活動においては、生産機能の維持及び向上のため設備投資が不可欠であり、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。 なお、当社は取引銀行２行の金融機関との間で合計230,000千円の当座貸越契約を締結（当事業年度末現在で借入実行残高はありません）しており、手元資金が必要額に満たなくなると想定される場合には、当座貸越契約を活用し金融機関からの短期借入金を通じて、必要な資金残高を確保することを考えております。 当社の事業は主に個別受注生産であり、棚卸資産回転期間や売上債権回転期間が短期間であるため、資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を注視しつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、継続的なサービスの向上による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率と売上高経常利益率を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め、持続的な経営を目指しております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年５月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高成長率－－売上高経常利益率7.8％5.8％（注）前事業年度は８か月のため前事業年度及び当事業年度の売上高成長率は記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献する。 」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とＩＴ技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。 研究開発体制としては、特命案件を担当する専任者が中心となり、製造部門とも連携しつつ、生産性の向上や最適な印刷条件（温度、湿度）、印刷加工方法等の検証を行っております。 その成果として培った先進的な印刷技術を自社工場で利活用し、品質及び生産効率の向上に努めております。 また、ハードウエアの企画・設計・開発に関する業務、ハードウエア開発全般に関する技術調査・研究等を実施するマシナリー開発室においてロボットアーム等の既存商品の改良及び新商品の開発を行っております。 当事業年度は、パウダーレスＤＴＦプリンター（注）用高性能グルーインクや、自動スクリーン印刷機の開発及びプリント前工程に関する効率化及び原価低減を目的とした研究開発を行いました。 以上の結果、研究開発費の総額は、103,044千円となりました。 （注）ＤＴＦ：Direct to filmの略称で、転写プリンターであります。 転写シートを熱プレスで生地にプリント加工します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は、399,320千円となりました。 主なものは、川越工場やＧＰＣ工場の電気設備工事等による建物の取得であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置リース資産その他合計小石川本社（東京都文京区）事務所設備29,034106－5,50034,640125(10)川越工場（埼玉県川越市）製造設備171,318115,7552,10711,939301,12039(100)ＧＰＣ工場（岐阜県多治見市）製造設備110,664184,45018,6337,542321,29010(79)朝霞工場（埼玉県朝霞市）製造設備13,17713,342－29826,8189(22)志村工場（東京都板橋区）製造設備8,48926,362－36335,21522(22)春日井倉庫・春日井ショールーム（愛知県春日井市）倉庫設備・ショールーム2,58927,548－1,72431,8634(5)五反田ショールーム（東京都品川区）ショールーム21,32425,980－1,74649,0511(0) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．本社及び各工場はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計（共益費込み）は241百万円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外へ出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了春日井倉庫・春日井ショールーム（愛知県春日井市）機械装置120,000－自己資金及び借入金2025年５月2025年12月（注）４当社工場（注）２機械装置111,300－自己資金及び借入金2025年５月2025年12月期（注）３（注）４小石川本社（東京都文京区）社内システム更改等100,000－自己資金及び借入金2025年７月2025年12月期（注）３（注）４ （注）１．当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 ２．具体的な設置拠点は現時点では未定のため、投資予定金額を記載しております。 ３．完了年月は、2025年12月期を予定しておりますが、月は未定であります。 ４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 103,044,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 399,320,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,584,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、個別の政策保有について、保有目的のほか、配当利回り等の定量的観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本創発グループ東京都台東区上野３丁目24番６号70929.76 山川 誠東京都中央区28612.02 京田 諭東京都江東区903.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号873.67 キャブ株式会社愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番１号823.46 ＴＯＰＰＡＮ株式会社東京都台東区台東１丁目５番１号813.40 ＧＭＯペパボ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号803.35 株式会社トランザクション東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号803.35 坊野 寛東京都江東区562.35 株式会社ポリ・テープ・ジャパン東京都墨田区両国４丁目７番11号502.10 株式会社プラスワンインターナショナル香川県高松市木太町5116番20号502.10 株式会社エイエム東京都中央区銀座１丁目22番11号502.10計－1,70371.43 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 833 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 882 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社エイエム |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,313,67171,141－2,384,812合計2,313,67171,141－2,384,812自己株式 普通株式56－－56合計56－－56（注）発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年３月28日株式会社イメージ・マジック 取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区指定社員業務執行社員公認会計士伊藤 肇指定社員業務執行社員公認会計士関 隆浩 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ・マジックの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージ・マジックの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社イメージ・マジック（以下、「会社」という。 ）は、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエア及びハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社といった事業者へ提供するソリューションサービスを行っており、当事業年度の損益計算書において、売上高7,767,457千円を計上している。 オンデマンドプリントサービス及びソリューションサービスによる収益の計上基準については、【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（1）商品及び製品及び (2)受注制作のシステム開発に記載のとおりである。 会社は、第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおり、売上高成長率と売上高経常利益率を重要な経営指標と位置づけている。 加えて、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、会社は予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、オンデマンドプリントサービス及びソリューションサービス市場における会社事業の不振等により予算の達成が困難となった場合、架空の売上計上を行うリスクがあることから、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の実在性の検討 売上高の実在性を検討するため、次の監査手続を実施した。 ・ 事業年度末日前の一定期間における売上取引のうち、一定金額以上の取引を対象として受注、出荷・検収及び入金に関する証憑と突合し、実需があることを検討した。 ・ 売掛金について、特定の条件に該当する取引先に対し確認を実施した。 ・ 販売管理システムと会計システムの売上高のデータを入手し、両者が一致することを確かめた。 ・ 事業年度末日後の売上のマイナス取引のうち、特定の条件に該当する取引について、その理由を把握し検討した。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月28日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージ・マジックの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イメージ・マジックが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社イメージ・マジック（以下、「会社」という。 ）は、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエア及びハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社といった事業者へ提供するソリューションサービスを行っており、当事業年度の損益計算書において、売上高7,767,457千円を計上している。 オンデマンドプリントサービス及びソリューションサービスによる収益の計上基準については、【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（1）商品及び製品及び (2)受注制作のシステム開発に記載のとおりである。 会社は、第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおり、売上高成長率と売上高経常利益率を重要な経営指標と位置づけている。 加えて、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、会社は予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、オンデマンドプリントサービス及びソリューションサービス市場における会社事業の不振等により予算の達成が困難となった場合、架空の売上計上を行うリスクがあることから、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の実在性の検討 売上高の実在性を検討するため、次の監査手続を実施した。 ・ 事業年度末日前の一定期間における売上取引のうち、一定金額以上の取引を対象として受注、出荷・検収及び入金に関する証憑と突合し、実需があることを検討した。 ・ 売掛金について、特定の条件に該当する取引先に対し確認を実施した。 ・ 販売管理システムと会計システムの売上高のデータを入手し、両者が一致することを確かめた。 ・ 事業年度末日後の売上のマイナス取引のうち、特定の条件に該当する取引について、その理由を把握し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月28日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 86,018,000 |
| 仕掛品 | 36,879,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 156,368,000 |
| その他、流動資産 | 39,320,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,568,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 20,740,000 |
| 建設仮勘定 | 66,429,000 |
| 有形固定資産 | 896,190,000 |
| ソフトウエア | 22,914,000 |
| 無形固定資産 | 88,255,000 |
| 長期前払費用 | 14,039,000 |
| 繰延税金資産 | 42,103,000 |
| 投資その他の資産 | 166,579,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,274,000 |
| 未払金 | 198,364,000 |
| 未払法人税等 | 62,875,000 |
| 未払費用 | 204,352,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,248,000 |
| 資本剰余金 | 484,076,000 |
| 利益剰余金 | 1,014,754,000 |
| 株主資本 | 1,808,567,000 |
| 負債純資産 | 3,022,966,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,520,452,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 439,815,000 |
| 営業外収益 | 13,038,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,020,000 |
| 営業外費用 | 3,285,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 24,462,000 |
| 特別損失 | 69,018,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,974,000 |
| 法人税等調整額 | 8,849,000 |
| 法人税等 | 121,823,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 273,966,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 940,857,000 |
| 売掛金 | 454,244,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 571,509,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,589,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 78,371,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 32,061,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 103,044,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,132,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,020,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,334,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,913,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,794,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 721,521,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,035,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,660,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,321,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,257,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -321,210,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部研修への参加等を通じて、社内における専門知識の蓄積に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年５月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料及び手当321,331千円575,936千円荷造運送費213,249381,566広告宣伝費218,981571,509減価償却費15,36837,589貸倒引当金繰入額6417商品保証引当金繰入額12,401△3,317 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年５月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物2,377千円－千円機械及び装置20,05615,602工具、器具及び備品－0リース資産－8,512建設仮勘定－347計22,43424,462 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2023年５月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）研究開発費36,151千円103,044千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年５月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）27,136千円32,061千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年１月20日取締役会普通株式71利益剰余金302024年12月31日2025年３月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年５月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定862,485千円940,857千円現金及び現金同等物862,485940,857 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＧＭＯペパボ株式会社829,840オンデマンドプリントソリューション事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金862,485940,857売掛金455,614454,244商品及び製品108,51186,018仕掛品35,93836,879原材料及び貯蔵品158,027156,368前渡金76,058102,606前払費用46,51156,138その他19,93539,320貸倒引当金△683△492流動資産合計1,762,4001,871,941固定資産 有形固定資産 建物236,092425,626減価償却累計額△39,484△65,095建物（純額）196,607360,531機械及び装置705,645811,203減価償却累計額△310,125△392,282機械及び装置（純額）395,520418,920車両運搬具5,2305,230減価償却累計額△4,707△5,230車両運搬具（純額）5230工具、器具及び備品27,07848,692減価償却累計額△15,086△19,124工具、器具及び備品（純額）11,99129,568リース資産108,00479,948減価償却累計額△67,186△59,208リース資産（純額）40,81820,740建設仮勘定65,42366,429有形固定資産合計710,885896,190無形固定資産 ソフトウエア32,28922,914その他35,62865,341無形固定資産合計67,91888,255投資その他の資産 出資金1010長期前払費用2,67614,039繰延税金資産50,95242,103敷金及び保証金90,534110,250その他175175投資その他の資産合計144,349166,579固定資産合計923,1531,151,025資産合計2,685,5533,022,966 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金225,932250,846１年内返済予定の長期借入金97,32194,274リース債務18,99715,248未払金116,012198,364未払費用168,735204,352未払法人税等69,04862,875未払消費税等44,61362,398前受金49,37852,652預り金14,30215,805商品保証引当金14,0837,457資産除去債務1,3894,368その他692,391流動負債合計819,884971,034固定負債 長期借入金249,278155,004リース債務43,09719,588資産除去債務38,69368,771固定負債合計331,068243,364負債合計1,150,9531,214,399純資産の部 株主資本 資本金302,222309,842資本剰余金 資本準備金457,085464,705その他資本剰余金19,37119,371資本剰余金合計476,456484,076利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金756,0291,014,754利益剰余金合計756,0291,014,754自己株式△107△107株主資本合計1,534,6001,808,567純資産合計1,534,6001,808,567負債純資産合計2,685,5533,022,966 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年５月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高4,376,9307,767,457売上原価 商品期首棚卸高51,822108,511当期商品仕入高310,228355,248当期製品製造原価2,503,3804,436,904合計2,865,4304,900,664他勘定振替高10,5877,456商品及び製品期末棚卸高108,51186,018商品及び製品売上原価※２ 2,746,331※２ 4,807,189売上総利益1,630,5992,960,268販売費及び一般管理費※１,※３ 1,286,453※１,※３ 2,520,452営業利益344,145439,815営業外収益 受取手数料600－固定資産受贈益－10,554債務勘定整理益3821,030その他7621,454営業外収益合計1,74513,038営業外費用 支払利息2,2873,020その他1,471265営業外費用合計3,7593,285経常利益342,131449,568特別損失 固定資産除却損※４ 22,434※４ 24,462減損損失※５ 18,458※５ 44,555特別損失合計40,89369,018税引前当期純利益301,237380,549法人税、住民税及び事業税86,024112,974法人税等調整額△5,1548,849法人税等合計80,870121,823当期純利益220,367258,725 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年５月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高301,772456,63519,371476,006535,662535,662△731,313,3681,313,368当期変動額 新株の発行449449 449 899899自己株式の取得 △33△33△33当期純利益 220,367220,367 220,367220,367当期変動額合計449449－449220,367220,367△33221,232221,232当期末残高302,222457,08519,371476,456756,029756,029△1071,534,6001,534,600 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高302,222457,08519,371476,456756,029756,029△1071,534,6001,534,600当期変動額 新株の発行7,6207,620 7,620 15,24015,240自己株式の取得 －－当期純利益 258,725258,725 258,725258,725当期変動額合計7,6207,620－7,620258,725258,725－273,966273,966当期末残高309,842464,70519,371484,0761,014,7541,014,754△1071,808,5671,808,567 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年機械及び装置 ４～10年工具、器具及び備品 ２～10年車両運搬具 ２～４年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を償却しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。 なお、前事業年度及び当事業年度においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。 (3）商品保証引当金 販売したハードウエアの返品による交換費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1）商品及び製品 商品及び製品の販売については原則として商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ただし、オンデマンド転写プリンター等のハードウエア販売については、主として顧客へ引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しているため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 (2）受注制作のシステム開発 受注制作のシステム開発では、請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。 システム開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品108,51186,018仕掛品35,93836,879原材料及び貯蔵品158,027156,368 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)算出方法 棚卸資産の評価は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。 営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 (2)主要な仮定 営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間です。 なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。 (3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響 市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額7,015千円 8,086千円減損損失7,130 19,091固定資産除却損－ 6,385原材料評価損7,960 6,310商品評価損9,455 5,584貸倒引当金209 150商品保証引当金4,312 2,283資産除去債務12,273 22,395未払費用17,645 21,941未払事業税5,052 6,647未払事業所税1,619 2,472その他665 165繰延税金資産小計73,340 101,516将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,412 △41,781評価性引当額小計（注）△13,412 △41,781繰延税金資産合計59,927 59,734繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△8,974 △17,630繰延税金負債合計△8,974 △17,630繰延税金資産の純額50,952 42,103 （注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割2.4 2.7評価性引当額の増減1.2 7.5税額控除△7.3 △8.8その他△0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8 32.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年５月１日 至 2023年12月31日） オンデマンドプリントソリューション合計一時点で移転される財またはサービス3,962,177千円359,664千円4,321,841千円一定の期間にわたり移転されるサービス－55,08955,089顧客との契約から生じる収益3,962,177414,7534,376,930外部顧客への売上高3,962,177414,7534,376,930 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） オンデマンドプリントソリューション合計一時点で移転される財またはサービス7,104,165千円572,030千円7,676,196千円一定の期間にわたり移転されるサービス－91,26191,261顧客との契約から生じる収益7,104,165663,2927,767,457外部顧客への売上高7,104,165663,2927,767,457 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 当事業年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高は、次のとおりであります。 なお、貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。 前事業年度（自 2023年５月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権388,360千円455,614千円契約負債47,55749,378 契約負債は主に、商品又は製品の引渡前又は役務提供の完了前に顧客から受け取った対価であり、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、47,557千円であります。 当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権455,614千円454,244千円契約負債49,37852,652 契約負債は主に、商品又は製品の引渡前又は役務提供の完了前に顧客から受け取った対価であり、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、47,558千円であります。 当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物236,092190,230695425,62665,09526,306360,531機械及び装置705,645180,31974,761811,203392,282136,809418,920車両運搬具5,230－－5,2305,2305230工具、器具及び備品27,07825,9274,31348,69219,1248,35129,568リース資産108,0041,36829,42479,94859,20812,93320,740建設仮勘定65,423391,093390,08866,429－－66,429 (13,879) 有形固定資産計1,147,475788,939499,2831,437,130540,940184,924896,190無形固定資産 ソフトウエア80,1481,474－81,62358,70910,85022,914その他35,62861,86432,15165,341－－65,341 (30,676) 無形固定資産計115,77763,33932,151146,96558,70910,85088,255（注１）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 （注２）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 川越工場電気工事等 106,620千円建物 ＧＰＣ工場電気設備工事等 34,719千円機械及び装置 フルカラー３Ｄプリンター及び関連設備 27,648千円無形固定資産（その他） 新カスタマイズエンジン開発 31,213千円（注３）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 無形固定資産（その他） 新カスタマイズエンジン開発 減損損失 30,676千円建設仮勘定 本勘定への振替 362,209千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金683492208474492商品保証引当金14,0837,4573,30810,7747,457 （注１）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。 （注２）商品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金397預金 普通預金940,459小計940,459合計940,857 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ＳＭＢＣ ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ株式会社129,502ＧＭＯペパボ株式会社78,390株式会社トーキング・ヘッズ26,946ラクスル株式会社23,032株式会社ユニクロ19,978その他176,393合計454,244 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 455,6147,383,4697,384,839454,24494.222.5 ハ．商品及び製品品目金額（千円）商品 オンデマンド転写プリンター及び付随消耗品等79,895小計79,895製品 アイロンプリントシート6,122小計6,122合計86,018 ニ．仕掛品品目金額（千円）印刷物36,879合計36,879 ホ．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 印刷資材146,158小計146,158貯蔵品 証紙10,135切手、収入印紙等74小計10,209合計156,368 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）キャブ株式会社61,236トムス株式会社25,664株式会社トレードワークス22,364株式会社長谷川美芸17,796ブラザー販売株式会社9,368その他114,415合計250,846 ロ．未払金相手先金額（千円）グーグル合同会社46,283佐川急便株式会社33,936株式会社フォーバル・リアルストレート12,939株式会社スパイラルキュート8,141株式会社ワークポート6,392その他90,671合計198,364 ハ．未払費用区分金額（千円）給与及び手当101,762未払賞与62,482社会保険料30,909その他9,197合計204,352 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）3,384,8797,767,457税引前中間（当期）純利益（千円）146,013380,549中間（当期）純利益（千円）95,658258,725１株当たり中間（当期）純利益（円）41.33110.43 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://imagemagic.jp/koukoku株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自 2023年５月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第30期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年４月2022年４月2023年４月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,330,3354,896,5625,291,7144,376,9307,767,457経常利益（千円）221,090286,88176,732342,131449,568当期純利益（千円）152,792234,44248,992220,367258,725持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）94,000301,236301,772302,222309,842発行済株式総数（株） 普通株式1,520,2002,309,9302,312,3532,313,6712,384,812Ｄ種優先株式300,000－－－－純資産額（千円）590,7011,263,3031,313,3681,534,6001,808,567総資産額（千円）1,941,2982,355,7452,335,0152,685,5533,022,966１株当たり純資産額（円）358.47546.91567.99663.29758.39１株当たり配当額（円）－－－－30.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）109.31136.7521.1995.27110.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－114.7319.5587.73102.87自己資本比率（％）30.453.656.257.159.8自己資本利益率（％）29.025.33.815.515.5株価収益率（倍）－14.1249.8316.6211.89配当性向（％）－－－－27.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）358,780352,059131,426425,317591,889投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△486,977△141,842△240,192△347,266△404,180財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）187,325171,394△167,640104,895△109,337現金及び現金同等物の期末残高（千円）574,334955,945679,539862,485940,857従業員数（人）158171187190222（外、平均臨時雇用者数）(165)(186)(151)(172)(235)株主総利回り（％）－－54.782.069.5（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(107.3)(101.7)(92.8)最高株価（円）－2,8712,1301,7601,910最低株価（円）－1,7106841,009840 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．2021年10月12日開催の取締役会決議により、定款に定める取得条項に基づき2021年10月27日付でＤ種優先株式300,000株を自己株式として取得し、その対価として当該Ｄ種優先株主に普通株式420,000株を交付しております。 また、同取締役会決議に基づき、当社が取得したＤ種優先株式の全てを、2021年10月27日付で消却しております。 ４．第26期の１株当たり純資産額は、優先配当金未払額及び優先残余財産分配金を控除して算出しております。 ５．第26期から第29期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．第26期の１株当たり当期純利益は、当期純利益から各事業年度に係る優先配当金を控除して算出しております。 ７．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ８．第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 10．2022年３月３日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第26期から第27期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。 なお、2022年３月３日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 13．2023年７月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。 従って、第29期は2023年５月１日から2023年12月31日までの８か月間となっております。 |