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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 山口 琢也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県日光市根室697番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0288-26-3930（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。 設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。 海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年３月に香港子会社を設立、2001年10月には中国深圳、2004年３月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。 その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用会社とするとともに、2014年４月にはタイ子会社を設立いたしました。 その後2020年８月には中国恵州にも製造拠点（持分法適用会社）を設立、2021年８月にはベトナム子会社を設立、2021年12月には、中国恵州の持分法適用会社の増資を引き受け子会社化、また2022年11月には、中国無錫における無錫栄志電子有限公司の議決権58%を取得し子会社化いたしました。 日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年５月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。 更に、2019年２月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年５月には部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式60%を取得いたしました（連結子会社）。 当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。 このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。 年月概要1979年９月電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。 （今市市（現日光市）吉沢330番地５）1981年12月瀬尾工場完成。 1983年８月株式会社大昌プレテツクに社名変更。 本社を今市市（現日光市）瀬尾33番地５に移転。 1985年２月根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。 1985年11月今市市（現日光市）根室上の原697番地１に根室工場を新設。 1987年７月ＯＡ機器の販売部門を新設し販売を開始。 1988年10月株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。 1989年８月根室新工場（増設）が完成。 1991年８月自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。 1993年４月ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。 1994年３月中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.（連結子会社）を香港に設立。 1995年３月株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング（旧株式会社大日光・エンジニアリング）に社名変更。 1995年８月株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部（大ロット電子部品実装部門）を譲渡。 1999年４月経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社３社（旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス）と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。 2000年５月TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。 2001年５月TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。 2001年６月TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。 2001年10月中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONGLTD.100％出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.（連結子会社）を設立。 2002年４月2003年６月2003年９月NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.が生産を開始。 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO9001取得。 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO14001取得。 2004年３月中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONGLTD.100％出資による子会社TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。 2004年７月TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.が生産を開始。 年月概要2005年２月TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100％出資の子会社に変更。 2005年３月TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEWTROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.に統合。 2005年10月TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO9001取得。 2005年12月熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100％出資による子会社として株式会社匠（2006年１月に株式会社ボン・アティソンに社名変更）（連結子会社）を設立。 2006年６月当社根室工場においてISO9001取得。 2006年８月TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO14001取得。 2006年９月当社根室工場においてISO14001取得。 2007年３月ジャスダック証券取引所に上場。 2007年７月当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。 2008年５月ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。 2010年１月日光市塩野室に杉の郷工場を取得。 2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年12月日光市轟に轟工場を新設。 2012年５月 2013年６月2013年７月 2013年12月 2014年４月 2019年２月 2020年５月 2020年５月 2020年７月 2020年12月2021年８月 2021年12月 2022年５月 2022年11月 事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソン40％出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得(持分法適用関連会社)。 タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。 プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。 部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーが実施した第三者割当増資の引受け及び株式取得により、同社株式を60%取得し子会社化。 中国華東地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国無錫市に合弁会社Sumitorinics Manufacturing (Wuxi) Co.,Ltd.（住友電子(上海)有限公司86%、連結子会社であるTROIS ELECTRONICS (WUXI)CO.,LTD.14%出資）の設立を伴う住友電子(上海)有限公司との業務提携契約を締結。 中国華南地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国恵州市に合弁会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,Ltd.（深圳市彩煌英昌科技有限公司60%出資、連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.40%出資）の設立を伴う深圳市彩煌英昌科技有限公司との業務提携契約を締結。 栃木県那須烏山市野上に烏山工場を取得。 ベトナムにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS VIETNAM CO.,LTD.をベトナム国ハノイ市に設立。 中国恵州市における持分法適用会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の増資(３百万人民元)を引き受け子会社化。 （連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.77.5%出資、深圳市彩煌英昌科技有限公司22.5%出資に変更）NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.における生産を、中国恵州孫会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.へ移管し、NEW TROISは生産を終了。 中国における自動車ビジネス拡大と顧客多層化のため、無錫栄志電子有限公司（中国無錫市）の議決権58%を取得し子会社化。 年月概要2023年１月医療系製品の組み立て拠点として那須工場を新設。 2023年８月NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.の持分すべてを譲渡し清算手続が完了。 2023年12月 2024年４月中国よりベトナム向けに電子部品の輸出取引を開始するため、無錫栄志電子貿易有限公司を中国無錫市に設立。 中国恵州孫会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の生産を終了。 以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社１社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。 当社の海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。 同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。 またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。 また、海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、当社グループ会社ならびに顧客へ電子部品の販売を行う拠点となります。 さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。 また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。 当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。 また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。 創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。 なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。 以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TROIS ENGINEERINGPRETEC HONG KONGLTD. （注）１ 香港 177,050千香港ドル 電子部品実装の受託製造 所有 100 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等債務保証役員の兼任あり（連結子会社） TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD. (注）１ 中国無錫市 14,654千米ドル 電子部品実装の受託製造 所有 100 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等債務保証役員の兼任あり（連結子会社） TROIS (THAILAND)CO.,LTD. （注）１ タイ王国チョンブリ県 60,000千タイバーツ 電子部品実装の受託製造 所有 100 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等債務保証役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ボン・アティソン 栃木県日光市 55,000千円人材派遣業 所有 100 人材派遣の受入債務保証役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社大日光商事 栃木県日光市 50,000千円事務機器販売業 所有 100(40)事務機器販売等債務保証役員の兼任あり（連結子会社） 栃木電子工業株式会社 栃木県栃木市 50,000千円 電子基板製造業 所有 100 電子基板製造資金援助債務保証役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ＮＣネットワークファクトリー （注）１ 東京都千代田区 300,100千円 自動車部品、金型等の受託加工 所有 60 試作開発部品・量産部品等の受託加工役員の兼任あり（連結子会社） NC NETWORK,INC. 米国カリフォルニア州ロスアンゼルス700千米ドル 自動車部品、金型等の受託加工所有 60(60) 試作開発部品・量産部品等の受託加工 （連結子会社） TROIS VIETNAM CO.,LTD.（注）１ ベトナム国ハノイ市 1,000千米＄ 電子部品実装の受託製造 所有 100(100) 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等役員の兼任あり（連結子会社） 無錫栄志電子有限公司（注）１ 中国無錫市 59,514千人民元 電子部品実装の受託製造 所有 58 電子基板ユニットの受注支援役員の兼任あり （連結子会社） 無錫栄志電子貿易有限公司（注）１中国無錫市10,000千人民元電子部品の輸出所有 58(58)電子部品の購入その他１社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） TROIS TAKAYAELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. タイ王国 チョンブリ県 391,200千タイバーツ 電子部品実装の受託製造 所有 50 電子基板ユニットの受注支援資金援助債務保証役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.、無錫栄志電子有限公司及びTROIS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2024年12月期）TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.① 売上高6,221,612千円 ② 経常利益103,460千円 ③ 当期純利益85,116千円 ④ 純資産額2,573,671千円 ⑤ 総資産額3,887,023千円 TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.① 売上高7,063,961千円 ② 経常利益197,211千円 ③ 当期純利益44,270千円 ④ 純資産額2,090,322千円 ⑤ 総資産額4,944,695千円 無錫栄志電子有限公司① 売上高7,661,545千円 ② 経常利益259,828千円 ③ 当期純利益245,481千円 ④ 純資産額2,038,719千円 ⑤ 総資産額4,457,810千円 TROIS (THAILAND) CO.,LTD.① 売上高4,302,646千円 ② 経常利益△284,609千円 ③ 当期純利益△380,423千円 ④ 純資産額398,550千円 ⑤ 総資産額2,233,922千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社における状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本550（120）アジア466（245）その他3（－）合計1,019（365）（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）247(101)42.412.95,085,714（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。 ）数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （ ）内の臨時雇用者数の内訳は、パート44名、人材会社からの派遣社員57名であります。 ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．（注）４.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.9－61.569.294.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。 今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。 ４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 ② 連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．（注）４.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ボン・アティソン16.7－－－67.777.073.1株式会社大日光商事0.0－－－81.481.40.0栃木電子工業株式会社0.0－－－76.471.60.0株式会社ＮＣネットワークファクトリー0.0－－－79.681.10.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。 今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。 ４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。 この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。 本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。 加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、経営環境は、国内景気は緩やかに回復基調を維持すると想定される一方、中国の景気停滞ならびにウクライナ・パレスチナ情勢等の地政学リスクが長期化していること、米国関税措置に伴うサプライチェーンへの影響等、世界経済全体の不確実性は引き続き高い状況が見込まれます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。 加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ①事業戦略基本方針◆既存領域の収益性改善◆外部リスクに強いセグメントポートフォリオの構築（事業領域多層化）◆開発・設計力強化による高付加価値案件の獲得主な施策◆客先別・受注案件毎の採算モニタリング◆「東南アジア」ならびに「医療分野」「半導体分野」の売上比率を拡大◆「航空宇宙関連」への更なる挑戦◆「バッテリ・バッテリ周辺機器」受注拡大主なＫＰＩ ≪2024年実績≫◇東南アジア売上比率の拡大 （売上比率：14.3％）◇医療分野の新規顧客開拓・売上拡大 （売上比率：10.4％）◇半導体分野の新規顧客開拓・売上拡大 （売上比率：11.4％）◇非日系売上比率（海外拠点）の拡大 （売上比率：13.7％）◇開発設計案件売上高の拡大 （売上高：510百万円）≪2026年目標≫（18.3％）（11.0％）（10.0％）（15.9％）（2,000百万円）②財務戦略基本方針◆資本コストを意識した財務戦略◆投下資本利益率（ＲＯＩＣ）向上主な施策◆在庫・有利子負債の圧縮（ＢＳの改善）◆為替エクスポージャーの最適化主なKPI ＜2024年実績＞◇棚卸資産回転期間 （2.4ヵ月）＜目標：2.5ヵ月＞◇ＲＯＩＣ （2.7％） ＜目標：2.6％＞＜2026年目標＞（1.9ヵ月）（4.0％） ③経営基盤の強化基本方針◆人事マネジメント再構築と人材育成◆ＤＸ推進による生産性向上と管理業務の効率改善◆サステナビリティの推進主な施策◆新たな研修プログラムの構築と人材ポートフォリオの有効活用に向けた取組み◆新基幹システムの導入◆ＥＳＧ推進主なKPI ＜2024年実績＞◇新たな社内研修制度「階層別研修制度」の構築◇「タレントマネジメントシステム」の導入◇次世代人材育成「未来創造プロジェクト」の開始（外部コンサル）④ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み 基本方針主な施策Ｅ環境◆地域環境の維持◆持続可能な社会に貢献できる製品の提供◇「カーボンニュートラル宣言（2023年３月）」に基づく、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量の削減◇「リチウムバッテリのリユース事業」ならびに「自然エネルギー活用製品」への取組強化Ｓ社会◆地域経済への貢献◆食品ロス削減◆多様性の裾野拡大◇アグリ事業参入による地域貢献と効率的な農業の実現◇「廃棄農産品の福祉施設・子ども食堂への提供」を継続◇管理職・管理職予備軍への女性登用／障がい者雇用◇海外拠点におけるマネジメント層へのローカル人材の登用◇ノー残業デーの浸透／有給・育休(全体・男性)取得率向上Ｇガバナンス◆コーポレートガバナンス◆リスクマネジメント・ コンプライアンスの推進◇ガバナンス・コンプライアンスの更なる強化◇ＩＲ活動（投資家向け決算説明会等）の多様化⑤人的資本への取組人材の確保・育成◆階層別、リーダー・プロフェッショナル人材育成に向けた研修プログラムの再構築◆社内プロジェクト活用により「自らが考える力」「やる気」意識を醸成◆評価制度高度化に向けた考課者研修人材の最適配置◆キャリアパスを考慮した人材の最適配置◆ベテラン人材を活用できる人事制度導入◆タレントマネジメントシステム本格運用による個人別キャリア・スキルの見える化働き方改革・健康経営◆ノー残業デー浸透率の向上◆有給・育休(全体・男性)取得率向上ダイバーシティー◆管理職・管理職予備軍へ女性登用◆マネジメント層へローカル人材登用（海外）◆障がい者雇用の積極展開 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「ＤＮＥ ＷＡＹ長期経営計画（2030）」内の企業行動憲章にて「私たちは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を自覚し、すべての人が永続的に幸せな生活を送るために、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することを目指します」を掲げております。 2024年からの３ヵ年計画である「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、この企業行動憲章に基づき「ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み」「人的資本への取組み」を進めるとともに、中長期的な企業価値を向上させるための収益性の向上と投下資本効率の改善に取組んでおります。 （１）ガバナンス 当社グループは、代表取締役社長が責任者を務める「カーボンニュートラル活動」において、事業活動におけるエネルギー起因の温室効果ガスの排出量極小化に向けた取組みを進めております。 主に製造拠点における省エネ活動を積極的に展開しており、半期に1回、代表取締役社長ならびに活動メンバーにて活動の進捗、成果ならびに今後の取組方針等について議論しております。 また、「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、「ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み」「人的資本への取組み」に関する重要施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。 代表取締役社長が議長を務め月１回開催する経営会議において、重要施策ならびにＫＰＩの進捗状況のモニタリングを実施しております。 （２）戦略 「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、以下の取組みを重点方針としてサステナビリティ経営を推進してまいります。 ①ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み 当社グループは、「大日光グループＳＤＧｓ宣言」において、「地域振興」「環境経営」「ダイバーシティ」「イノベーション」を重点課題としております。 以下の取組みを強化し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 重点課題重点施策地域振興・雇用創出 ・食品ロス削減への貢献 ・アグリ事業環境経営・カーボンニュートラルの推進 ・バッテリーのリユース事業による資源有効活用ダイバーシティー・働き方改革の継続展開 ・女性活躍の推進 ・障がい者雇用の積極展開イノベーション・ＤＸ推進による生産性向上 ・自然エネルギー活用製品への貢献②人的資本への取組み 「ＤＮＥ ＷＡＹ長期経営計画（2030）」にて『主役は働いている従業員：従業員が「安心」して価値創造活動に取組むことができ、「夢」と「誇り」をもって活躍できる環境を整備する』を基本方針の１つとしております。 従業員の多様性と人格・個性を尊重する処遇を実践するとともに、一人一人がやりがいと幸せを感じ続けてもらえる、安全で働きやすい環境の確保を目指してまいります。 a.人材育成方針人材の確保・育成・階層別、リーダー、プロフェッショナル人材育成に向けた研修プログラムの再構築・社内プロジェクト活用による「自らが考える力」「やる気」意識を醸成人材の最適配置・キャリアパスを考慮した人材の最適配置・ベテラン人材を活用できる人事制度導入・タレントマネジメントシステムの本格運用による個人別キャリア・スキルの見える化 b.社内環境整備方針働き方改革・健康経営・ノー残業デー浸透率の向上 ・有給・育休（全体・男性）取得率の向上ダイバーシティー・管理職＆管理職予備軍へ女性登用 ・障がい者雇用の積極展開・マネジメント層へのローカル人材登用（海外拠点） （３）リスク管理 当社グループは、全社的なリスク管理を代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。 取組むべきサステナビリティ重点施策やＫＰＩについては「中期経営計画Phase2（2024-2026）」内に明記しており、その進捗状況、課題ならびに対応策については経営会議にて報告、議論されており、その内容についてはコンプライアンス・リスク管理委員会と情報の共有を図っております。 （４）指標及び目標 ①温室効果ガスの削減 当社グループは、「スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量」を指標として2030年までに37.8％削減（2021年比）することを中期的な目標にしています。 削減目標の進捗 （tCO2） ３年度前当年度2030年（目標）スコープ1及び220,152.014,869.012,534.5 基準年26.2％37.8％ ②女性管理職比率 当社および国内連結子会社では、女性社員の管理職ならびに管理職予備軍への登用を目指し以下の目標を設定しております。 2024年12月末時点2026年12月末時点6.0％8.4％ |
| 戦略 | （２）戦略 「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、以下の取組みを重点方針としてサステナビリティ経営を推進してまいります。 ①ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み 当社グループは、「大日光グループＳＤＧｓ宣言」において、「地域振興」「環境経営」「ダイバーシティ」「イノベーション」を重点課題としております。 以下の取組みを強化し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 重点課題重点施策地域振興・雇用創出 ・食品ロス削減への貢献 ・アグリ事業環境経営・カーボンニュートラルの推進 ・バッテリーのリユース事業による資源有効活用ダイバーシティー・働き方改革の継続展開 ・女性活躍の推進 ・障がい者雇用の積極展開イノベーション・ＤＸ推進による生産性向上 ・自然エネルギー活用製品への貢献 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 ①温室効果ガスの削減 当社グループは、「スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量」を指標として2030年までに37.8％削減（2021年比）することを中期的な目標にしています。 削減目標の進捗 （tCO2） ３年度前当年度2030年（目標）スコープ1及び220,152.014,869.012,534.5 基準年26.2％37.8％ ②女性管理職比率 当社および国内連結子会社では、女性社員の管理職ならびに管理職予備軍への登用を目指し以下の目標を設定しております。 2024年12月末時点2026年12月末時点6.0％8.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本への取組み 「ＤＮＥ ＷＡＹ長期経営計画（2030）」にて『主役は働いている従業員：従業員が「安心」して価値創造活動に取組むことができ、「夢」と「誇り」をもって活躍できる環境を整備する』を基本方針の１つとしております。 従業員の多様性と人格・個性を尊重する処遇を実践するとともに、一人一人がやりがいと幸せを感じ続けてもらえる、安全で働きやすい環境の確保を目指してまいります。 a.人材育成方針人材の確保・育成・階層別、リーダー、プロフェッショナル人材育成に向けた研修プログラムの再構築・社内プロジェクト活用による「自らが考える力」「やる気」意識を醸成人材の最適配置・キャリアパスを考慮した人材の最適配置・ベテラン人材を活用できる人事制度導入・タレントマネジメントシステムの本格運用による個人別キャリア・スキルの見える化 b.社内環境整備方針働き方改革・健康経営・ノー残業デー浸透率の向上 ・有給・育休（全体・男性）取得率の向上ダイバーシティー・管理職＆管理職予備軍へ女性登用 ・障がい者雇用の積極展開・マネジメント層へのローカル人材登用（海外拠点） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②女性管理職比率 当社および国内連結子会社では、女性社員の管理職ならびに管理職予備軍への登用を目指し以下の目標を設定しております。 2024年12月末時点2026年12月末時点6.0％8.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）電子部品供給網の影響ＥＭＳ事業における電子部品の購買・在庫管理は最重要課題の一つであります。 半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部電子部品において納期が遅延する事態が継続しております。 最も基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、一定の部品在庫を持たざるを得ない状況となり、財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後も電子部品メーカーからの納期遅延が続いた場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性もあります。 （２）特定販売先への高い売上依存度当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度は低下傾向にあるものの（2023年度 29％／2024年度 23％）依然高くなっております。 このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。 （３）海外での事業展開当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。 しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）有利子負債依存度と財務体質当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2023年12月期末で43.6％、2024年12月期末で42.0％と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。 また、自己資本比率は2023年12月期末で20.4％、2024年12月期末で23.3％となっております。 当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、各種原材料やエネルギー価格の高騰に伴う経費の増加や販売先の値下げ要請による収益力の低下等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。 （５）製品の品質管理当社グループが生産する製品は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器等の最終製品に組み込まれております。 当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ13485を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち、コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては堅調な企業業績や所得 環境の改善等により個人消費は底堅く推移し、また、海外からのインバウンド旅行者が増加したこと等を受け景気 は緩やかな回復基調が続きました。 米国では、個人消費を中心として景気は堅調に推移した一方、懸案のインフレ 率が緩やかに減速したことによりFRBが利下げを開始する等、経済はソフトランディングに向け進展しました。 中国 では、不動産市場の停滞長期化及び厳しい雇用・所得環境等を背景とした個人消費の冷え込み等により景気は減速 しました。 なお、半導体については、期を通して供給過剰品目と供給不足品目が混在する状況が続きました。 ① 経営成績当連結会計年度の売上高は38,960百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は643百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益は679百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は277百万円(前年同期比20.6%減)となりました。 ② 財政状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、29,559百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ719百万円減少し、21,540百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、8,019百万円となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前期末比772百万円増加し、4,296百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は1,744百万円となりました。 これは主に、仕入債務の減少983百万円、売上債権の増加363百万円があった一方で、棚卸資産の減少1,601百万円、減価償却費714百万円があったことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は529百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出541百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円があったことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は736百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,350百万円があっ た一方で、長期借入金の返済による支出1,882百万円及び短期借入金の純減少59百万円があったことによるもので あります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本15,722,56591.6%アジア22,570,081103.5%その他205,61967.7%合計38,498,26698.0%（注）金額は、販売価格によっております。 (2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本15,658,43393.43,802,95789.9アジア23,046,613101.05,691,414107.1その他214,62975.428,585146.0合計38,919,67697.69,522,95799.6 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本16,084,46294.0アジア22,670,040104.0その他205,61967.7合計38,960,12299.4 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の 10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．総資産 当連結会計年度末における総資産は、29,559百万円(前期末比362百万円増)となりました。 流動資産は、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等により、23,673百万円(前期末比432百万円増)となりました。 固定資産は、無形固定資産が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資その他の資産が減少したこと等により、5,886百万円(前期末比69百万円減)となりました。 ２．負債 当連結会計年度末における負債合計は、21,540百万円(前期末比719百万円減)となりました。 流動負債は、短期借入金が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したこと等により、16,570百万円(前期末比516百万円減)となりました。 固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、4,970百万円(前期末比203百万円減)となりました。 ３．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、8,019百万円(前期末比1,082百万円増)となりました。 これは新株予約権、自己株式が減少した一方、為替換算調整勘定、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 ４．売上高日本では、車載機器向けは、加工事業子会社の新機種向け試作品売上及び量産品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。 医療機器向けは、大型画像診断装置向け受注は前年同程度であった一方、Ｘ線検査装置向け受注が減少したこと等により減収となりました。 産業機器向けは、半導体製造装置ユニットの新機種立上げが遅れた影響等により減収となりました。 オフィス機器向けは、中国より日本国内に生産移管となった機種向けの売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。 また、その他のセグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。 社会生活機器向けは、建物建設工事の減少により建物設備機器向けの受注が落ち込んだこと及び在庫調整の影響等により通信端末機関連の受注が減少したこと等により減収となりました。 遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。 また、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社は、主に遊戯機器向けの受注が減少したこと等により減収となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横這いとなりました。 この結果、日本の売上高は16,084百万円（前年同期比6.0%減）となりました。 アジアでは、車載機器向けが、無錫子会社において受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子は中国メーカーへの売上が堅調に推移し、また、タイ子会社は前年年初に大口受注先の生産調整があった反動等により増収となりました。 オフィス機器向けは、2024年４月26日付「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」の通り、恵州連結孫会社工場の生産が終了したこと等により減収となりました。 産業機器向けは、主に無錫工場において日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。 また、医療機器向けについては、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。 この結果、アジアの売上高は22,670百万円（前年同期比4.0%増）となりました。 以上の結果、連結売上高は38,960百万円（前年同期比0.6%減）となりました。 ５．営業利益営業利益は、日本では親会社が減収になったこと及び主に研究開発費を中心として販管費が増加したこと、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業力強化を目的として販管費が増加したこと等により減益となった一方、加工事業子会社は試作品等の高付加価値製品の売上が伸びたこと、また、基板製造子会社は生産の効率化が進んだこと等により増益となりました。 人材派遣子会社は横這いとなりました。 アジアでは、香港子会社は中国恵州連結孫会社の生産終了による減収により減益となった一方、無錫栄志電子は中国国内の新規受注増加に伴う増収により増益となり、無錫子会社は販管費を中心として経費の削減が進んだこと等により増益となりました。 また、タイ子会社は為替相場の変動に応じ部品調達先の見直しを行った結果、材料比率の低減が図れたこと等により増益となりました。 以上より連結営業利益は643百万円（前年同期比10.2%増）となりました。 ６．経常利益営業外損益では、為替差損が減益要因となった一方、消耗品等売却益、受取利息、タイの持分法適用会社に対する投資利益等が増益要因となり、連結経常利益は679百万円（前年同期比14.2%増）となりました。 ７．親会社株主に帰属する当期純利益固定資産売却益、新株予約権戻入益、投資有価証券評価損、減損損失、固定資産除却損、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は277百万円（前年同期比20.6%減）となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１．キャッシュ・フロー2024年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ２．資金需要と財政政策当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払いを実施しております。 なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2024年12月期末での連結自己資本比率は23.3%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。 (３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。 契約相手先契約締結日契約内容契約期間キヤノン（株）2003年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）2003年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新Kojima Auto Technology (THAILAND) CO.,Ltd.2021年１月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 日本では、前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っており、製品化に繋げるため、電源用試作基板を作成しております。 アジアでは、無錫栄志電子有限公司がハイテク企業を申請しており、継続した新規試作をしております。 このため、一般管理費として377百万円を計上いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は607百万円で、その主なものは以下のとおりであります。 日本における設備投資等の概要は次の通りです。 当社は、建物附属設備（47百万円）及び工具器具備品（37百万円）等を中心に総額で175百万円の投資を実施いたしました。 連結子会社のうち株式会社ＮＣネットワークファクトリーは、工具器具備品（91百万円）及び機械装置（80百万円）に総額で172百万円の投資を実施いたしました。 株式会社ボン・アティソンは、土地（26百万円）及び建物（6百万円）等を中心に総額で42百万円の投資を実施いたしました。 アジアにおける設備投資等の概要は次の通りです。 無錫栄志電子有限公司は、機械装置（84百万円）を中心に総額で120百万円の投資を実施いたしました。 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、機械装置（28百万円）を中心に総額で48百万円の投資を実施いたしました。 TROIS（THAILAND）CO.,LTD.は、建物（25百万円）を中心に総額で34百万円の投資を実施いたしました。 TROIS VIETNAM CO.,LTD.は、工具器具備品（5百万円）を中心に総額で9百万円の投資を実施いたしました。 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.は、工具器具備品に3百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計根室本社工場(栃木県日光市)日本電子部品実装設備及び統括業務施設208,04671,003154,836(28)123,200557,086160(53)瀬尾工場(栃木県日光市)日本機構組立設備45,74186184(0)1,80547,81726(24)杉の郷工場(栃木県日光市)日本電子部品実装設備及び機構組立設備154,99743,03235,370(9)1,023234,4236(－)轟工場(栃木県日光市)日本機構組立設備478,46258,111280,000(19)305816,87914(7)烏山工場(栃木県那須烏山市)日本機構組立設備28,0875,2686,313 (2)96140,6309(9)その他(栃木県日光市他)日本建物及び電子部品実装設備22,6713,14317,161(21)18,68661,66332(8)合計938,007180,644493,865(80)145,9831,758,500247(101) (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計株式会社ボン・アティソン本社(栃木県日光市）日本統括業務施設及び車両太陽光設備11,346308,63852,861(12)6,031378,877260(13)株式会社大日光商事本社(栃木県日光市）日本車両及び備品太陽光設備11,787395,613－666408,0677(－)栃木電子工業株式会社本社(栃木県栃木市）日本電子基板製造設備83,68933,79373,742(8)528191,75424(3)株式会社ＮＣネットワークファクトリー本社(東京都千代田区)日本部品加工事業2,20064,238－49,727116,16612(3) (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.本社事務所倉庫（香港）アジア統括業務施設及び資材倉庫25,8860－7,50933,39612(1)TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.本社工場事務所（中国無錫市）アジア電子部品実装設備及び機構組立設備258,057410,011－50,530718,599257(100)TROIS（THAILAND）CO.,LTD.本社事務所倉庫（タイ王国 チョンブリ県）アジア統括業務施設及び資材倉庫29,7456,865－32,91369,52544(－)NC NETWORK,INC.本社事務所（米国カリフォルニア州ロサンゼルス）その他統括業務施設2,235－－4,0566,2923(－)無錫栄志電子有限公司本社工場事務所（中国無錫市）アジア電子部品実装設備79,873356,055－58,448494,376142(144)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。 ２．瀬尾工場敷地は、賃借土地であります。 （4.8千㎡）３．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は工場建物を所有しておりますが、他の在 外子会社は賃借物件に入居しております。 また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。 ４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ５．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）備考根室本社工場（栃木県日光市）日本電子部品実装設備15,195リースシステム関係設備271リース車両2,547リース社員寮及び倉庫1,413賃借瀬尾工場（栃木県日光市）日本工場用地及び駐車場6,015賃借杉の郷工場（栃木県日光市）日本電子部品実装設備他26,647リース駐車場900賃借烏山工場（栃木県那須烏山市）日本工場用地及び駐車場13,500賃借九州事業所（福岡県朝倉郡筑前町）日本事務所及び社員寮1,828賃借電子部品実装設備307リース東京事務所（東京都台東区）日本事務所14,059賃借その他(栃木県日光市他)日本事務所及び社員寮9,719賃借 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）備考株式会社ボン・アティソン本社（栃木県日光市）日本事務所、作業所及び従業員寮17,403賃借太陽光設備用地1,766賃借複写機及び通信機器561リース株式会社大日光商事本社（栃木県日光市）日本事務所1,200賃借太陽光設備用地2,782賃借車両1,919リース栃木電子工業株式会社本社（栃木県栃木市）日本駐車場130賃借電子基板製造設備2,027リース通信機器92リース車両76リース株式会社ＮＣネットワークファクトリー本社（東京都千代田区）日本事務所及び従業員寮10,659賃借複写機及び通信機器557リース (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）備考TROIS ENGINEERINGPRETEC HONG KONGLTD.本社事務所倉庫（香港）アジア事務所及び資材倉庫5,100賃借TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.無錫工場（中国無錫市）アジア従業員寮工場用土地17,798賃借TROIS (THAILAND)CO.,LTD.本社事務所（タイ王国チョンブリ県）アジア事務所用土地3,899賃借車両2,474賃借NC NETWORK,INC.本社事務所（米国カリフォルニア州ロサンゼルス）その他事務所3,986賃借車両1,147リースTROIS VIETNAM CO.,LTD.本社事務所（ベトナム国ハノイ市）アジア事務所2,404賃借車両4,932賃借無錫栄志電子有限公司本社工場事務所（中国無錫市）アジア従業員尞3,287賃借 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等2024年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社根室工場(栃木県日光市)日本生産設備176,446―借入金2025年1月2025年12月―瀬尾工場(栃木県日光市)日本建物附属設備生産設備32,690―自己資金2025年1月2025年10月―杉の郷工場(栃木県日光市)日本建物附属設備生産設備62,653―自己資金2025年1月2025年11月―轟工場(栃木県日光市)日本建物附属設備生産設備13,400―自己資金2025年1月2025年12月―烏山工場(栃木県那須烏山市)日本建物附属設備生産設備42,702―自己資金2025年4月2025年12月―連結子会社TROIS ELECTRONICS(WUXI) CO.,LTD.(中国無錫市)アジア生産設備200,000―借入金2025年3月2025年5月―無錫栄志電子有限公司(中国無錫市)アジア生産設備103,004―自己資金2025年1月2025年11月―TROIS VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム国ハノイ市)アジア生産設備検査装置78,000―借入金2025年4月2025年12月―合計700,240―――――（注）１．提出会社の根室工場の設備は、生産効率向上及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。 ２．提出会社の瀬尾工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。 ３．提出会社の杉の郷工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。 ４．提出会社の轟工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。 ５．提出会社の烏山工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。 ６．アジアセグメントの連結子会社であるTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.の設備は、生産能力向上のための ものであります。 ７．アジアセグメントの連結子会社である無錫栄志電子の設備は、生産能力増強及び新たな受注に対応する ためのものであります。 ８．アジアセグメントの連結子会社であるTROIS VIETNAM CO.,LTD.の設備は、新たな受注に対応するためのもの であります。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 377,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 48,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,085,714 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。 政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。 また、個別の政策保有株式についても、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査のうえ取締役会等において保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。 イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式4337,177 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キヤノン（株）62,63462,634保有目的：企業間取引の維持・拡大定量的な保有効果：（注）１ 無323,254226,735三井住友トラスト・ホールディングス（株）2,0001,000保有目的：金融取引の維持・拡大定量的な保有効果：（注）１有（注）２7,3845,412（株）めぶきフィナンシャルグループ10,00010,000保有目的：金融取引の維持・拡大定量的な保有効果：（注）１有（注）３6,4234,289（株）みずほフィナンシャルグループ3030保有目的：金融取引の維持・拡大定量的な保有効果：（注）１無11672（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につきましては以下に記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．㈱三井住友トラスト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ３．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱足利銀行が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式596151,126 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式44－348 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 337,177,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 116,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 961,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 44,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 348,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：金融取引の維持・拡大定量的な保有効果：（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED(常任代理人 冨士靖史）FLAT B16, BLKB, 1/F PROFICIENT INDUSTRIAL CENTRE, NO.6 WANG KWUN ROAD, KL, HONG KONG(大阪府八尾市)1,289,60019.07 有限会社欅栃木県宇都宮市山本一丁目38番地181,046,34015.48 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）324,4004.80 株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号259,2003.83 大日光・エンジニアリング従業員持株会栃木県日光市根室697番地１217,7973.22 山口 侑男栃木県日光市173,1002.56 LGT BANK LTD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）P.O.BOX85,FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)155,3002.30 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10番17号152,0002.25 山口 琢也栃木県宇都宮市144,2002.13 株式会社NCネットワーク東京都台東区東上野一丁目14番５号140,0002.07計－3,901,93757.71（注）１．上記のほか、自己株式が39,683株あります。２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。３．上記大株主の山口侑男は、2024年８月29日に逝去されましたが、2024年12月31日現在において相続手続きが 未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,633 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 1,718 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社NCネットワーク |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）普通株式6,800－－6,800 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式47－839（注）自己株式の減少８千株は、第２回ストック・オプションの権利行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社大日光・エンジニアリング 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田 琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士槻 英明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を60,004千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、会社において繰延税金資産を36,175千円計上している。 会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定である販売数量の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客からの生産見込み数量情報との整合性を検討した。 また、製品が関連する市場について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定である材料費単価の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客に対する製品にかかる主な材料費について直近の材料費単価と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大日光・エンジニアリングの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大日光・エンジニアリングが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を60,004千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、会社において繰延税金資産を36,175千円計上している。 会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定である販売数量の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客からの生産見込み数量情報との整合性を検討した。 また、製品が関連する市場について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定である材料費単価の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客に対する製品にかかる主な材料費について直近の材料費単価と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を60,004千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、会社において繰延税金資産を36,175千円計上している。 会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定である販売数量の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客からの生産見込み数量情報との整合性を検討した。 また、製品が関連する市場について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定である材料費単価の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客に対する製品にかかる主な材料費について直近の材料費単価と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社大日光・エンジニアリング 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田 琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士槻 英明＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2024年１月１日から2024年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリングの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,707,326,000 |
| 商品及び製品 | 68,701,000 |
| 仕掛品 | 176,678,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,848,349,000 |
| その他、流動資産 | 887,061,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,442,051,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,741,027,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 144,629,000 |
| 土地 | 493,865,000 |
| 建設仮勘定 | 1,354,000 |
| 有形固定資産 | 1,758,500,000 |
| ソフトウエア | 15,070,000 |
| 無形固定資産 | 108,713,000 |
| 投資有価証券 | 338,138,000 |
| 繰延税金資産 | 36,175,000 |
| 投資その他の資産 | 5,404,258,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,552,837,000 |
| 短期借入金 | 5,692,362,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,027,294,000 |
| 未払金 | 210,116,000 |
| 未払法人税等 | 33,070,000 |
| リース債務、流動負債 | 65,540,000 |
| 賞与引当金 | 22,495,000 |
| 繰延税金負債 | 80,838,000 |
| 退職給付に係る負債 | 231,293,000 |
| 資本剰余金 | 908,366,000 |
| 利益剰余金 | 2,324,015,000 |
| 株主資本 | 4,029,957,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 164,028,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,246,005,000 |
| 評価・換算差額等 | 162,778,000 |
| 非支配株主持分 | 1,137,393,000 |
| 負債純資産 | 16,366,362,000 |
PL
| 売上原価 | 11,052,294,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,325,599,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -609,383,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,030,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 91,539,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,484,000 |
| 営業外収益 | 209,890,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 84,008,000 |
| 営業外費用 | 87,572,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 48,000 |
| 特別利益 | 788,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 54,000 |
| 特別損失 | 21,173,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,489,000 |
| 法人税等調整額 | -5,248,000 |
| 法人税等 | 22,240,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 137,230,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 568,923,000 |
| その他の包括利益 | 717,596,000 |
| 包括利益 | 1,085,289,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 912,250,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 173,039,000 |
| 剰余金の配当 | -81,068,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,743,000 |
| 当期変動額合計 | 81,541,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 277,378,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,296,872,000 |
| 受取手形 | 69,814,000 |
| 売掛金 | 1,863,253,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 111,240,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,472,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 123,271,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 295,053,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 772,899,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 79,791,000 |
| 外部顧客への売上高 | 38,960,122,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 714,773,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 677,500,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 377,045,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 714,773,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,888,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,440,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,329,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,218,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,762,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,601,223,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -983,419,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 245,989,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,852,447,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 71,155,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,431,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,762,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,051,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,361,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,882,414,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,328,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,594,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,293,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -689,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -541,822,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,106,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 866,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,523,9724,296,872受取手形及び売掛金※２,※４,※６ 7,525,478※２,※４,※６ 8,024,294電子記録債権※４ 2,439,702※４ 2,793,039商品及び製品1,204,434904,466仕掛品422,838264,032原材料及び貯蔵品7,390,8996,708,939その他※２ 740,953※２ 689,647貸倒引当金△7,298△8,100流動資産合計23,240,98223,673,193固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,643,6185,902,776減価償却累計額△4,063,419△4,460,724建物及び構築物（純額）※２,※５ 1,580,199※２,※５ 1,442,051機械装置及び運搬具4,841,0204,859,926減価償却累計額△3,057,460△3,118,899機械装置及び運搬具（純額）※２,※５ 1,783,560※２,※５ 1,741,027土地※２ 593,968※２ 620,468建設仮勘定15,5446,954その他1,061,9301,241,180減価償却累計額△795,591△891,977その他（純額）※５ 266,338※５ 349,202有形固定資産合計4,239,6124,159,704無形固定資産※５ 471,056※５ 507,532投資その他の資産 投資有価証券※１ 781,233※１ 896,929保険積立金137,42764,514繰延税金資産108,72460,004その他※１ 217,999※１ 197,934投資その他の資産合計1,245,3851,219,382固定資産合計5,956,0535,886,619資産合計29,197,03629,559,813 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,839,4075,552,837電子記録債務2,043,3951,787,502短期借入金※２ 5,438,195※２ 5,692,362１年内返済予定の長期借入金※２ 2,370,479※２ 2,027,294リース債務60,28465,540未払法人税等72,89233,070賞与引当金－22,495早期退職費用引当金11,68713,119その他1,249,8721,375,871流動負債合計17,086,21416,570,094固定負債 長期借入金※２ 4,756,169※２ 4,566,939リース債務101,05575,627繰延税金負債94,10380,838退職給付に係る負債209,367231,293その他12,85615,414固定負債合計5,173,5524,970,114負債合計22,259,76721,540,208純資産の部 株主資本 資本金1,174,6811,174,681資本剰余金908,879908,366利益剰余金2,127,7052,324,015自己株式△17,910△14,859株主資本合計4,193,3564,392,204その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金108,671245,901繰延ヘッジ損益△7,052△3,442為替換算調整勘定1,669,2482,246,005その他の包括利益累計額合計1,770,8672,488,464新株予約権4,9361,542非支配株主持分968,1081,137,393純資産合計6,937,2688,019,604負債純資産合計29,197,03629,559,813 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※８ 39,202,953※８ 38,960,122売上原価※１,※11 35,202,246※１,※11 34,758,171売上総利益4,000,7064,201,950販売費及び一般管理費※２,※３ 3,416,822※２,※３ 3,558,525営業利益583,884643,425営業外収益 受取利息52,15452,258受取配当金15,43617,181仕入割引278290消耗品等売却益37,59456,932助成金収入3,8061,999補助金収入34,6916,762保険返戻金－11,284受取保険料24,250－持分法による投資利益－29,842その他113,776108,941営業外収益合計281,988285,494営業外費用 支払利息202,434193,329支払手数料4,9012,153為替差損18,12950,817売上債権売却損1,657－持分法による投資損失25,946－固定資産圧縮損16,0691,000その他1,4071,833営業外費用合計270,544249,133経常利益595,329679,785特別利益 固定資産売却益※４ 9,922※４ 8,102新株予約権戻入益4,764740関係会社株式売却益10,342－特別利益合計25,0288,843特別損失 固定資産売却損※５ 390※５ 422固定資産除却損※６ 24,976※６ 36,109減損損失※7 72,600※7 43,081投資有価証券評価損－132,442早期退職費用引当金繰入額－※９ 24,772事業整理損－※10 8,763特別損失合計97,967245,592税金等調整前当期純利益522,390443,037法人税、住民税及び事業税160,53491,118法人税等調整額△51,826△15,774法人税等合計108,70875,344当期純利益413,681367,693非支配株主に帰属する当期純利益64,17690,314親会社株主に帰属する当期純利益349,504277,378 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益413,681367,693その他の包括利益 その他有価証券評価差額金83,037137,230繰延ヘッジ損益△5,3853,609為替換算調整勘定315,923568,923持分法適用会社に対する持分相当額4,2987,834その他の包括利益合計※１ 397,873※１ 717,596包括利益811,5551,085,289（内訳） 親会社株主に係る包括利益721,027912,250非支配株主に係る包括利益90,527173,039 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,167,359903,5811,865,501△29,9623,906,480当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,3227,322 14,644剰余金の配当 △87,300 △87,300親会社株主に帰属する当期純利益 349,504 349,504自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2,025 12,05210,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,3225,297262,20412,052286,876当期末残高1,174,681908,8792,127,705△17,9104,193,356 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高25,633△1,6661,349,0261,372,99323,684877,5816,180,739当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14,644剰余金の配当 △87,300親会社株主に帰属する当期純利益 349,504自己株式の取得 △0自己株式の処分 10,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,037△5,385320,221397,873△18,74890,527469,652当期変動額合計83,037△5,385320,221397,873△18,74890,527756,529当期末残高108,671△7,0521,669,2481,770,8674,936968,1086,937,268 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,174,681908,8792,127,705△17,9104,193,356当期変動額 剰余金の配当 △81,068 △81,068親会社株主に帰属する当期純利益 277,378 277,378自己株式の処分 △512 3,0502,537株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△512196,3103,050198,848当期末残高1,174,681908,3662,324,015△14,8594,392,204 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高108,671△7,0521,669,2481,770,8674,936968,1086,937,268当期変動額 剰余金の配当 △81,068親会社株主に帰属する当期純利益 277,378自己株式の処分 2,537株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137,2303,609576,757717,596△3,393169,284883,487当期変動額合計137,2303,609576,757717,596△3,393169,2841,082,335当期末残高245,901△3,4422,246,0052,488,4641,5421,137,3938,019,604 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益522,390443,037減価償却費616,980714,773減損損失72,60043,081長期前払費用償却額－11,701貸倒引当金の増減額（△は減少）404△31,402売上債権売却損1,657－早期退職費用引当金の増減額（△は減少）11,800－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）38,99718,888受取利息及び受取配当金△67,591△69,440支払利息202,434193,329為替差損益（△は益）△7,698△7,218持分法による投資損益（△は益）25,946△29,842関係会社株式売却損益（△は益）△10,342－投資有価証券評価損益（△は益）－132,442固定資産除却損24,97636,109固定資産売却損益（△は益）△9,531△7,680固定資産圧縮損16,0691,000補助金収入△34,691△6,762助成金収入△3,806△1,999保険返戻金－△11,284新株予約権戻入益△4,764△740売上債権の増減額（△は増加）402,231△363,137棚卸資産の増減額（△は増加）711,3641,601,223仕入債務の増減額（△は減少）△1,144,300△983,419未払又は未収消費税等の増減額104,775△76,199その他△195,010245,989小計1,274,8901,852,447利息及び配当金の受取額71,14871,155利息の支払額△191,253△111,431補助金の受取額34,6916,762助成金の受取額3,8061,999法人税等の還付額5,7532,469法人税等の支払額△222,920△79,051営業活動によるキャッシュ・フロー976,1161,744,352投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△652△689有形固定資産の取得による支出△425,493△541,822有形固定資産の売却による収入20,63518,106無形固定資産の取得による支出△19,647△65,456保険積立金の積立による支出△9,914△9,496保険積立金の払戻による収入－70,180差入保証金の差入による支出△3,167△2,786差入保証金の回収による収入2,6741,583連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 585,199－その他2,779866投資活動によるキャッシュ・フロー152,413△529,514 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△354,862△59,361長期借入れによる収入1,800,0001,350,000長期借入金の返済による支出△1,962,719△1,882,414リース債務の返済による支出△60,690△64,328新株予約権の行使による株式の発行による収入9,620－配当金の支払額△86,012△75,293非支配株主への配当金の支払額△1,056△5,594財務活動によるキャッシュ・フロー△655,721△736,991現金及び現金同等物に係る換算差額118,516295,053現金及び現金同等物の増減額（△は減少）591,324772,899現金及び現金同等物の期首残高2,932,6483,523,972現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,523,972※１ 4,296,872 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 12社連結子会社の名称TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.TROIS（THAILAND）CO.,LTD.株式会社ボン・アティソン株式会社大日光商事栃木電子工業株式会社株式会社NCネットワークファクトリーNC NETWORK,INC.TROIS VIETNAM CO.,LTD.HUIZHOU TROIS CAITHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.無錫栄志電子有限公司無錫栄志電子貿易有限公司（2）非連結子会社の名称TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等持分法を適用した関連会社数・・・1社持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITEDアイ・ネットワーク協同組合（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 （3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産イ）商品、製品、原材料、仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ロ）貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 早期退職費用引当金連結子会社の生産終了に伴い発生する現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、必要見込み額を計上しております。 なお、経済補償金は、従業員ごとに、労働契約解除前の平均賃金及び勤務年数に基づいて算定されております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準連結会社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。 国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。 収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。 また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジの有効性の評価方法為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行うことにしております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 12社連結子会社の名称TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.TROIS（THAILAND）CO.,LTD.株式会社ボン・アティソン株式会社大日光商事栃木電子工業株式会社株式会社NCネットワークファクトリーNC NETWORK,INC.TROIS VIETNAM CO.,LTD.HUIZHOU TROIS CAITHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.無錫栄志電子有限公司無錫栄志電子貿易有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等持分法を適用した関連会社数・・・1社持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない非連結子会社の名称TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITEDアイ・ネットワーク協同組合（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産イ）商品、製品、原材料、仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ロ）貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 早期退職費用引当金連結子会社の生産終了に伴い発生する現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、必要見込み額を計上しております。 なお、経済補償金は、従業員ごとに、労働契約解除前の平均賃金及び勤務年数に基づいて算定されております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準連結会社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。 国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。 収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。 また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジの有効性の評価方法為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行うことにしております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,239,6124,159,704無形固定資産471,056507,532減損損失72,60043,081このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は有形固定資産1,818,454千円、無形固定資産57,534千円、減損損失64,716千円、当連結会計年度は有形固定資産1,758,500千円、無形固定資産108,713千円、減損損失21,118千円を計上しております。 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。 また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測です。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）108,72460,004繰延税金負債相殺前の金額122,696120,363このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は繰延税金資産（純額）60,662千円（繰延税金負債と相殺前の金額72,414千円）、当連結会計年度は繰延税金資産（純額）36,175千円（繰延税金負債と相殺前の金額78,211千円）を計上しております。 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、事業計画を基礎としております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形294,741千円456,176千円売掛金7,230,7377,568,117 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形22,154千円17,246千円電子記録債権25,30016,493 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）運搬費292,647千円315,125千円役員報酬128,481111,240従業員給与手当1,080,8821,066,214減価償却費128,737123,271退職給付費用11,73611,472旅費交通費104,66983,389研究開発費356,911377,045賞与引当金繰入－11,690 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具7,916千円2,728千円その他有形固定資産2,00545投資その他の資産－5,328合計9,9228,102 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物及び構築物653千円4千円機械装置及び運搬具24,32236,105その他有形固定資産00合計24,97636,109 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具390千円422千円合計390422 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）356,911千円377,045千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）43,404千円79,791千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※８ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額97,967千円189,778千円組替調整額－－税効果調整前97,967189,778税効果額△14,930△52,548その他有価証券評価差額金83,037137,230繰延ヘッジ損益： 当期発生額組替調整額△13,242－9,957－税効果調整前△13,2429,957税効果額7,857△6,348繰延ヘッジ損益△5,3853,609為替換算調整勘定： 当期発生額524,072568,923組替調整額△208,149－ 為替換算調整勘定315,923568,923持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額4,2987,834その他の包括利益合計397,873717,596 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,542合計－－－－－1,542 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金の支払決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式40,516６.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月13日取締役会普通株式40,552６.002024年６月30日2024年８月30日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金40,565６.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定3,523,972千円4,296,872千円預け入れ期間が3カ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物3,523,9724,296,872 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内103,45679,860１年超136,324132,366合計239,781212,227 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。 デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当社は当該リスクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金については、主に当社グループの設備投資、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年７ヶ月後であります。 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。 これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（（注）３．を参照ください。 ）。 また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券その他有価証券464,629464,629－資産計464,629464,629－長期借入金(１年内返済予定を含む)7,126,6487,068,036△58,611負債計7,126,6487,068,036△58,611デリバティブ取引(*1)833833－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券その他有価証券657,283657,283－資産計657,283657,283－長期借入金(１年内返済予定を含む)6,594,2336,536,544△57,689負債計6,594,2336,536,544△57,689デリバティブ取引(*1)△1,798△1,798－(注）１.長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 ２．デリバティブ取引における為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。 その他については「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。 ３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年12月31日)当連結会計年度（2024年12月31日)非上場株式316,604239,645 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年内（千円）預金3,511,123受取手形及び売掛金7,525,478電子記録債権2,439,702 当連結会計年度（2024年12月31日） １年内（千円）預金4,278,877受取手形及び売掛金8,024,294電子記録債権2,793,039 ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金2,370,4791,109,0312,229,774579,502203,337634,525リース債務60,28458,23331,8946,2514,294380合計2,430,7631,167,2642,261,668585,753207,631634,905 当連結会計年度（2024年12月31日） １年内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金2,027,2942,492,199944,846468,681181,145480,068リース債務65,54035,05711,1478,4583,91317,050合計2,092,8342,527,256955,993477,139185,058497,118 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券464,629－－464,629資産計464,629－－464,629デリバティブ取引－833－833 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券657,283－－657,283資産計657,283－－657,283デリバティブ取引－△1,798－△1,798 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－7,068,036－7,068,036負債計－7,068,036－7,068,036 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－6,536,544－6,536,544負債計－6,536,544－6,536,544 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む）長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価評価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式407,474281,175125,990(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－ (3）その他20,63119,951680 小計428,106301,435126,671連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式36,52241,778△5,256(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－ (3）その他－－－ 小計36,52241,778△5,256合計464,629343,214121,414（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額197,959千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式632,391323,750308,641(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－ (3）その他24,74019,9514,789 小計657,132343,701313,430連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式151202△50(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－ (3）その他－－－ 小計151202△50合計657,283343,903313,379（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額72,867千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度において、有価証券について132,442千円(その他有価証券132,442千円)の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等の内１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル 売掛金61,898－60,326買建 米ドル 買掛金18,280－17,596合計80,178－77,922（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等の内１年超（千円）時価（千円）繰延ヘッジ処理為替予約取引 売建 米ドル 売掛金57,065－59,759買建 米ドル 買掛金32,088－32,984合計89,153－92,743（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．退職一時金制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高169,085千円209,367千円退職給付費用48,11139,274退職給付の支払額△9,114△20,386為替換算差額1,2853,038退職給付に係る負債の期末残高209,367231,293 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務209,367千円231,293千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額209,367231,293 退職給付に係る負債209,367231,293連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額209,367231,293 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度48,111千円当連結会計年度39,274千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益4,764千円740千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員122名当社子会社取締役及び従業員36名株式の種類別のストック・オプションの数（注１、２）普通株式 76,600株付与日2020年４月13日権利確定条件権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合を除く。 対象勤務期間自2020年４月13日 至2022年４月12日権利行使期間自2022年４月13日 至2037年４月12日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2020年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末16,000権利確定－権利行使8,200失効2,800未行使残5,000（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 2020年ストック・オプション権利行使価格 （円）1行使時平均株価 （円）525付与日における公正な評価単価 （円）308（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額229千円 229千円棚卸資産評価損134,096 152,613未払事業税等6,790 5,711退職給付に係る負債58,010 66,657投資有価証券評価損否認20,847 54,843固定資産評価損否認152,934 139,020棚卸資産未実現利益2,559 3,209早期退職費用引当金1,928 2,164税務上の繰越欠損金（注２）119,549 126,397その他40,723 33,122繰延税金資産小計537,669 583,970税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)△119,549 △126,397将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△295,424 △337,209評価性引当額小計（注１）△414,973 △463,606繰延税金資産合計122,696 120,363繰延税金負債 為替予約△254 －差額負債調整勘定△32 －その他有価証券評価差額金△14,930 △67,478資本連結に伴う資産の評価差額△92,858 △72,936その他－ △783繰延税金負債合計△108,075 △141,198繰延税金資産の純額14,620 △20,834（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※２）26,6912,787－－8,03582,034119,549評価性引当額△26,691△2,787－－△8,035△82,034△119,549繰延税金資産－－－－－－－（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※２）－－65711,1753,995110,569126,397評価性引当額－－△657△11,175△3,995△110,569△126,397繰延税金資産－－－－－－－（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 2.0住民税均等割1.6 1.9税額控除△9.3 △12.0評価性引当額の増減1.2 7.0在外子会社の税率の差異△4.4 △5.4連結修正による影響額△2.2 △1.2持分法による投資損益1.5 △2.1その他1.2 △3.7税効果会計適用後の法人税等の負担率20.8 17.0 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産の残高 （単位：千円） 前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,577,0089,965,181顧客との契約から生じた債権（期末残高）9,965,18110,817,333 顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格連結会社に予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。 また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２，３）連結財務諸表計上額（注４） 日本アジア計売上高 車載機器2,607,17215,636,20918,243,381300,32818,543,709－18,543,709オフィス機器760,8922,851,1703,612,063－3,612,063－3,612,063産業機器3,976,271988,9484,965,220－4,965,220－4,965,220医療機器4,079,82012,3394,092,1596374,092,797－4,092,797その他5,494,0872,307,5707,801,6572,6487,804,306－7,804,306顧客との契約から生じる収益16,918,24421,796,23838,714,482303,61439,018,096－39,018,096その他の収益（注５）184,856－184,856－184,856－184,856外部顧客への売上高17,103,10021,796,23838,899,338303,61439,202,953－39,202,953セグメント間の内部売上高又は振替高1,477,710714,7152,192,42512,4922,204,918△2,204,918－計18,580,81122,510,95341,091,764316,10641,407,871△2,204,91839,202,953セグメント利益793,030354,0921,147,1229,2741,156,396△572,512583,884セグメント資産19,117,24614,939,94134,057,188138,10734,195,295△4,998,25929,197,036その他の項目 減価償却費291,512325,047616,560725617,285△305616,980有形固定資産及び無形固定資産の増加額177,418341,813519,231440519,672－519,672（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.セグメント利益の調整額△572,512千円には、セグメント間取引消去△8,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,716千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント資産の調整額△4,998,259千円には、セグメント間取引消去△5,836,746千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産838,486千円が含まれております。 全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２，３）連結財務諸表計上額（注４） 日本アジア計売上高 車載機器3,346,82217,535,99220,882,815203,07621,085,891－21,085,891オフィス機器1,028,5732,358,2253,386,799－3,386,799－3,386,799産業機器3,371,7921,052,0014,423,794－4,423,794－4,423,794医療機器3,877,270157,9484,035,219－4,035,219－4,035,219その他4,280,5881,565,8715,846,4592,5425,849,001－5,849,001顧客との契約から生じる収益15,905,04822,670,04038,575,088205,61938,780,707－38,780,707その他の収益（注５）179,414－179,414－179,414－179,414外部顧客への売上高16,084,46222,670,04038,754,503205,61938,960,122－38,960,122セグメント間の内部売上高又は振替高1,382,936720,7562,103,69212,3742,116,067△2,116,067－計17,467,39923,390,79640,858,196217,99341,076,190△2,116,06738,960,122セグメント利益787,981482,6451,270,626△17,8171,252,808△609,383643,425セグメント資産18,541,35116,264,74434,806,095144,27434,950,370△5,390,55729,559,813その他の項目 減価償却費336,936376,958713,895878714,773－714,773有形固定資産及び無形固定資産の増加額453,186218,985672,1725,328677,500－677,500（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.セグメント利益の調整額△609,383千円には、セグメント間取引消去2,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,166千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント資産の調整額△5,390,557千円には、セグメント間取引消去△6,281,753千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産891,195千円が含まれております。 全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国（香港含む）タイその他合計19,056,41614,740,6843,547,7501,858,10239,202,953 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国（香港含む）その他合計2,858,5641,316,45264,5954,239,612 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国（香港含む）タイその他合計18,774,03414,116,3893,773,2452,296,45338,960,122 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国（香港含む）その他合計2,853,6081,230,27875,8174,159,704 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を64,716千円、及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を7,883千円計上しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,118千円、及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,962千円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。 また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.セグメント利益の調整額△609,383千円には、セグメント間取引消去2,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,166千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント資産の調整額△5,390,557千円には、セグメント間取引消去△6,281,753千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産891,195千円が含まれております。 全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本中国（香港含む）タイその他合計18,774,03414,116,3893,773,2452,296,45338,960,122 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国（香港含む）その他合計2,853,6081,230,27875,8174,159,704 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 該当事項はありません ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千タイバーツ）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.タイ王国 チョンブリ県391,200電子部品実装の受託製造（所有）直接 50.0債務保証 役員の兼任債務保証債務保証料の受取 458,7312,009 流動資産その他(未収入金) 21,874 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千タイバーツ）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.タイ王国 チョンブリ県391,200電子部品実装の受託製造（所有）直接 50.0債務保証 役員の兼任債務保証債務保証料の受取 518,4062,125 流動資産その他(未収入金) 24,594 （注）１．関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。 ２．債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。 ３．山口琢也、為崎靖夫の２名が取締役に就任しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務諸表当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 （単位：千円） TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計631,927759,104固定資産合計988,9141,017,960流動負債合計1,264,9541,361,599固定負債合計306,727295,571純資産合計49,160119,893売上高1,453,5501,598,598税引前当期純利益(△は税引前当期純損失)△51,89259,685当期純利益(△は当期純損失)△51,89259,685 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額883円23銭１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益51円87銭51円61銭 １株当たり純資産額1,017円71銭１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益41円05銭40円99銭 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益349,504277,378普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益349,504277,378普通株式の期中平均株式数（株）6,738,6696,757,736 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）－－普通株式増加数（株）33,2458,854希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）自己株式取得に係る事項2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 (1)自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 (2)取得の内容 ①取得対象株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 160,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％） ③株式の取得価額の総額 90,000,000円（上限） ④取得期間 2025年２月17日～2025年３月31日 ⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 ２．自己株式の取得結果 上記買付による取得の結果、2025年２月18日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式140,000株を67,340,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分に係る事項2025年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 １．自己株式を処分する理由 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 以下「対象取締役」といいます。 ）、執行役員及び当社子会社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入したため。 ２．処分の期日等(1)処分の期日 2025年４月25日 (2)処分する株式の種類及び数当社普通株式 10,700株(3)処分価額１株につき498円(4)処分価額の総額5,328,600円(5)処分先対象取締役 ３名 3,000株執行役員 ７名 4,900株当社子会社の取締役 ４名 2,800株 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,438,1955,692,3622.16－１年以内に返済予定の長期借入金2,370,4792,027,2940.75－１年以内に返済予定のリース債務60,28465,540－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,756,1694,566,9390.952026年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）101,05575,627－2026年～2034年合計12,726,18312,427,764－－（注）１．平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,492,199944,846468,681181,145リース債務35,05711,1478,4583,913 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）19,218,10538,960,122税金等調整前中間（当期）純利益（千円）341,929443,037親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）261,030277,378１株当たり中間（当期）純利益（円）38.6441.05 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金445,767473,703受取手形※４ 87,244※４ 69,814売掛金※２ 2,100,987※２ 1,863,253電子記録債権※４ 2,344,060※４ 2,707,326商品及び製品107,64168,701仕掛品37,016176,678原材料及び貯蔵品3,401,2392,848,349その他※２ 897,093※２ 887,061流動資産合計9,421,0509,094,889固定資産 有形固定資産 建物※１ 897,762※１,※５ 878,789構築物※１ 64,437※１ 59,217機械及び装置※５ 187,952※５ 165,613車両運搬具※５ 22,430※５ 15,031工具、器具及び備品136,461144,629土地※１ 493,865※１ 493,865建設仮勘定15,5441,354有形固定資産合計1,818,4541,758,500無形固定資産 借地権34,29934,299ソフトウエア※５ 19,018※５ 15,070ソフトウエア仮勘定－55,187その他4,2164,155無形固定資産合計57,534108,713投資その他の資産 投資有価証券237,634338,138関係会社株式4,949,2454,949,245保険積立金137,42761,695繰延税金資産60,66236,175その他18,07719,003投資その他の資産合計5,403,0485,404,258固定資産合計7,279,0377,271,472資産合計16,700,08716,366,362 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形71,64242,139買掛金※２ 1,456,790※２ 1,292,137電子記録債務2,043,3951,787,502短期借入金2,525,4902,924,540１年内返済予定の長期借入金※１ 2,201,754※１ 1,867,319リース債務21,04421,044未払金※２ 163,282※２ 210,116未払法人税等17,01418,675未払消費税等110,97119,453賞与引当金－15,000その他100,92687,508流動負債合計8,712,3128,285,438固定負債 長期借入金※１ 3,710,731※１ 3,731,461リース債務48,87227,828退職給付引当金114,433126,356その他1,0001,000固定負債合計3,875,0373,886,645負債合計12,587,34912,172,083純資産の部 株主資本 資本金1,174,6811,174,681資本剰余金 資本準備金881,681881,681その他資本剰余金27,19726,685資本剰余金合計908,879908,366利益剰余金 利益準備金47,15747,157その他利益剰余金 別途積立金1,100,0001,100,000繰越利益剰余金800,351814,611利益剰余金合計1,947,5081,961,768自己株式△17,910△14,859株主資本合計4,013,1594,029,957評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金94,062164,028繰延ヘッジ損益579△1,249評価・換算差額等合計94,641162,778新株予約権4,9361,542純資産合計4,112,7374,194,278負債純資産合計16,700,08716,366,362 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 14,175,286※１ 12,393,529売上原価※１ 12,836,670※１ 11,052,294売上総利益1,338,6161,341,235販売費及び一般管理費※２ 1,258,717※２ 1,325,599営業利益79,89815,635営業外収益 受取利息※１ 25,525※１ 27,030受取配当金25,04491,539仕入割引278290消耗品等売却益20,96934,356受取賃貸料※１ 2,052※１ 2,052為替差益－4,484保険返戻金－3,956その他※１ 52,844※１ 46,181営業外収益合計126,713209,890営業外費用 支払利息80,31084,008支払手数料4,9012,153固定資産圧縮損8,9241,000為替差損668－その他2,470409営業外費用合計97,27587,572経常利益109,337137,954特別利益 固定資産売却益1,59648新株予約権戻入益4,764740特別利益合計6,360788特別損失 固定資産売却損390－固定資産除却損054減損損失64,71621,118特別損失合計65,10721,173税引前当期純利益50,589117,569法人税、住民税及び事業税45,50527,489法人税等調整額△22,638△5,248法人税等合計22,86722,240当期純利益27,72295,328 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,167,359874,35929,222903,58147,1571,100,000859,9292,007,087△29,9624,048,065当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,3227,322 7,322 14,644剰余金の配当 △87,300△87,300 △87,300当期純利益 27,72227,722 27,722自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2,025△2,025 12,05210,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,3227,322△2,0255,297－－△59,578△59,57812,052△34,906当期末残高1,174,681881,68127,197908,87947,1571,100,000800,3511,947,508△17,9104,013,159 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高55,6223,55359,17623,6844,130,926当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14,644剰余金の配当 △87,300当期純利益 27,722自己株式の取得 △0自己株式の処分 10,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,439△2,97435,465△18,74816,717当期変動額合計38,439△2,97435,465△18,748△18,189当期末残高94,06257994,6414,9364,112,737 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,174,681881,68127,197908,87947,1571,100,000800,3511,947,508△17,9104,013,159当期変動額 剰余金の配当 △81,068△81,068 △81,068当期純利益 95,32895,328 95,328自己株式の処分 △512△512 3,0502,537株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△512△512－－14,25914,2593,05016,797当期末残高1,174,681881,68126,685908,36647,1571,100,000814,6111,961,768△14,8594,029,957 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高94,06257994,6414,9364,112,737当期変動額 剰余金の配当 △81,068当期純利益 95,328自己株式の処分 2,537株主資本以外の項目の当期変動額（純額）69,965△1,82868,137△3,39364,743当期変動額合計69,965△1,82868,137△3,39381,541当期末残高164,028△1,249162,7781,5424,194,278 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2)有価証券その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等移動平均法による原価法(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)②貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～50年機械及び装置 ２～17年 (2)無形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1)賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。 国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。 収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。 また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1)財務諸表に計上した金額（単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産1,818,4541,758,500無形固定資産57,534108,713減損損失64,71621,118 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)財務諸表に計上した金額（単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）60,66236,175繰延税金負債相殺前の金額72,41478,211 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権805,100千円887,903千円短期金銭債務618,448742,122 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高1,178,800千円1,196,577千円仕入高1,630,1451,551,340営業取引以外の取引による取引高43,911148,210 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,931,588千円、関連会社株式17,657千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,931,588千円、関連会社株式17,657千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税3,952千円 4,125千円棚卸資産評価損否認126,630 124,299退職給付引当金34,902 38,538投資有価証券評価損20,847 20,847関係会社株式評価損337,796 337,796固定資産評価損否認100,010 99,835その他17,817 21,194繰延税金資産小計641,957 646,637評価性引当額△569,542 △568,425繰延税金資産合計72,414 78,211繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△11,498 △42,036為替予約△254 －繰延税金負債合計△11,752 △42,036繰延税金資産の純額60,662 36,175 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 7.1受取配当等永久に益金に算入されない項目△11.0 △21.7住民税均等割15.1 6.5評価性引当額の増減10.5 △1.0税額控除△9.2 △3.5その他7.5 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率45.2 18.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）自己株式取得に係る事項2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 (1)自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 (2)取得の内容 ①取得対象株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 160,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％） ③株式の取得価額の総額 90,000,000円（上限） ④取得期間 2025年２月17日～2025年３月31日 ⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 ２．自己株式の取得結果 上記買付による取得の結果、2025年２月18日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式140,000株を67,340,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分に係る事項2025年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 １．自己株式を処分する理由 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 以下「対象取締役」といいます。 ）、執行役員及び当社子会社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入したため。 ２．処分の期日等(1)処分の期日 2025年４月25日 (2)処分する株式の種類及び数当社普通株式 10,700株(3)処分価額１株につき498円(4)処分価額の総額5,328,600円(5)処分先対象取締役 ３名 3,000株執行役員 ７名 4,900株当社子会社の取締役 ４名 2,800株 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物897,76266,96410,078(9,074)75,858878,7892,294,131 構築物64,4376,8547,048(7,048)5,02659,217309,230 機械及び装置187,95229,1253,609(3,294)47,855165,6131,309,132 車両運搬具22,430－－7,39815,03135,475 工具器具備品136,46137,8471,733(1,701)27,946144,629411,532 土地493,865－－－493,865－ 建設仮勘定15,54454,62468,815－1,354－ 計1,818,454195,41691,285(21,118)164,0851,758,5004,359,502無形固定資産借地権34,299－－－34,299－ ソフトウエア19,0187,701－11,64915,07037,654 ソフトウエア仮勘定－55,187－－55,187－ その他4,216－－604,155－ 計57,53462,889－11,710108,71337,654（注）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金15,000180,000180,00015,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都中央区八重洲二丁目３番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 但し、やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 (第45期) (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度 (第45期) (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書(第46期第１四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書(第46期中) (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月９日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6)自己株券取引状況報告書報告期間 (自 2025年２月１ 至 2025年２月28日) 2025年３月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第 42 期第 43 期第 44 期第 45 期第 46 期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）28,004,40929,858,75833,939,93539,202,95338,960,122経常利益（千円）415,781275,216536,173595,329679,785親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）306,897△90,028995,290349,504277,378包括利益（千円）297,713356,3061,301,187811,5551,085,289純資産額（千円）3,294,8053,628,5046,180,7396,937,2688,019,604総資産額（千円）19,658,79921,050,98129,855,40329,197,03629,559,813１株当たり純資産額（円）583.76636.22788.98883.231,017.71１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円）57.85△16.76177.7551.8741.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）56.79－175.0051.6140.99自己資本比率（％）15.916.217.720.423.3自己資本利益率（％）10.3－22.96.24.3株価収益率（倍）14.7－2.79.111.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）650,994△184,709△546,488976,1161,744,352投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△456,993△476,611△182,663152,413△529,514財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△36,823186,9952,356,600△655,721△736,991現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,679,3851,240,6362,932,6483,523,9724,296,872従業員数（名）1,1581,1231,0601,0851,019 (978)(836)(517)(443)(365)（注）１．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．第43期における親会社株主に帰属する当期純損失は、中国深圳子会社における生産終了に伴う費用として従業員に対する早期退職費用引当金繰入額の計上等によるものであります。 ４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第 42 期第 43 期第 44 期第 45 期第 46 期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）10,721,80712,179,01013,390,17414,175,28612,393,529経常利益（千円）191,970149,137213,525109,337137,954当期純利益（千円）105,08395,880143,60227,72295,328資本金（千円）873,690876,1821,167,3591,174,6811,174,681発行済株式総数（株）5,468,4005,478,2006,771,8006,800,6006,800,600純資産額（千円）3,339,7663,447,8344,130,9264,112,7374,194,278総資産額（千円）13,035,44714,915,66217,710,59616,700,08716,366,362１株当たり純資産額（円）618.76635.91613.80608.32620.14１株当たり配当額（円）15.0010.0012.0012.0012.00（内１株当たり中間配当額）(10.00)(5.00)(5.00)(6.00)(6.00)１株当たり当期純利益（円）19.8117.8425.654.1114.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）19.4417.5125.254.0914.09自己資本比率（％）25.522.923.224.625.6自己資本利益率（％）3.22.83.80.72.3株価収益率（倍）43.028.218.7114.632.0配当性向（％）50.556.146.8292.085.0従業員数（名）231236241250247 (104)(87)(129)(119)(101)株主総利回り（％）261.7159.0155.3156.5154.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,035(1,902)911546726680最低株価（円）464(469)451405436451（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第42期の１株当たり配当額15.00円は、株式分割前の中間配当額10.00円と株式分割後の期末配当額５.00円の合計となります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。 なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |