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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Recovery International Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴田 旬也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5990-5882（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2013年11月、「病気を抱えても自宅で過ごしたい方は、家で看る」が当たり前に選択できる世の中と、「家族はみんなで協力して家で看るのが普通」という、その活き活きとした家族の姿に対し、「“もう一人のあたたかい家族”のような存在として利用者様とご家族が笑顔になるようなサポートを行いたい」という思いから、訪問看護ステーションを運営する目的にて立ち上げられました。 年月事項2013年11月 訪問看護サービスの提供を主な事業の目的として、東京都新宿区にRecovery International株式会社を設立(資本金1,000千円)2014年１月 東京都における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー」を東京都新宿区に開設し、保険適用の訪問看護サービスの提供を開始2015年３月 沖縄県における拠点として子会社リカバリー沖縄株式会社を設立し、「訪問看護ステーション リカバリー 沖縄」を沖縄県那覇市に開設2016年４月兵庫県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 兵庫」を兵庫県西宮市に開設2016年９月高知県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 高知」を高知県南国市に開設2017年２月子会社であるリカバリー沖縄株式会社を吸収合併2022年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年12月 高知県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 高知 高知事務所」を高知県高知市に開設2024年12月RePath株式会社を設立（現・非連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、看護師等(注１)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。 主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。 代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。 当社は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。 訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。 訪問看護サービス事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。 主治医から依頼されるサービスは医療保険制度、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)（注２）や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスは介護保険制度が適用されるものであり、いずれも利用者様の主治医の指示書に基づく訪問看護サービスを提供しております。 なお、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。 [事業系統図] 当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。 (1) 看護師等の医療職の専門性を活かした新規利用者獲得力の強化当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことを重視しております。 当社は、病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが強みです。 事業所単位でこの活動を継続し、上記地域連携先からの当社の認知度と信頼度を高めることで、当社では営業の専門職を雇うことなく、新規利用者様の紹介、獲得に繋がっております。 具体的には、訪問看護計画書、訪問看護報告書の提出を郵送で行うだけでなく、地域連携先に持参し、口頭での報告・共有を行うことで疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、地域連携先からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。 下図は地域連携先へアプローチの頻度を高めて、信頼関係を構築し、新規利用者様の獲得に繋げていく過程を図示したものです。 (2) ＩＴの活用による経営の効率化① 効率性を重視した訪問エリアの設定による訪問看護モデルの確立当社では、サービスを提供している利用者様の訪問実績データ、訪問間距離や居住地等の地理的データ及び後期高齢者数や競合他社等のマーケットデータを組み合わせ、最適な訪問効率を確保する訪問エリアを定義した上で受託の可否を決定することとし、この訪問エリアをデジタル地図上で全役職員が視覚的に把握できるようにしております。 これにより、事業所単位で随時、自転車や車両等を利用する移動時間を極力短縮した訪問サイクルの設計や管理を行うことが可能となり、業務効率が向上し、１日当たり及び看護師当たりの訪問件数の増加に繋がってまいりました。 また、新規利用者様の受託も設定した訪問エリア内が中心であるため、１訪問当たりの移動時間が短縮化し、訪問の効率性が益々高まるものと考えております。 下図は本書提出日現在の当社の東京都西部エリアの事業所で設定している訪問エリアを図示したものです。 図内の赤いピンは当社の拠点の位置を示しております。 ② ＤＸ化推進による事務作業の効率化訪問看護サービスを提供している利用者様の情報、保険者への請求情報をクラウド管理することで、事業所毎に事務処理専門の従業員を置くことなく、本社で一括集中管理を行っております。 保険者への請求業務や認可を受けている都道府県への報告または届け出に関する事務は煩雑であり、提出する書類の一部にペーパーレス化できないものがありますが、ペーパーレス化の制約を受けない事務処理は本社においてクラウド上で完結しており、効率的な事務管理体制の構築に努めております。 ③ クラウド管理による経営指標(ＫＰＩ)の共有化日次または月次の訪問件数や移動距離、現場で発生したインシデントの情報等をクラウド管理し、経営陣と現場との情報格差を極力小さくすることに努めております。 役職員全員が売上と直結するＫＰＩを共有することにより、現場レベルで新規利用者様の獲得や訪問の効率化を速やかに進めることが可能となり、またインシデント情報の速やかな共有化が、現場における事故発生の抑止力となっている等、情報の共有化が全社的な業績向上や訪問看護の品質向上に寄与していると考えております。 このため、当社では共有化されている情報を適宜閲覧する組織風土の構築に努めており、特に各事業所の管理責任者については、ＫＰＩを意識した業務運営を行うことを習慣づけるため、クラウドでの情報共有を推進するように指導しており、人事評価上も考慮することとしております。 ④ ＩＴツールを使用したコミュニケーション力の強化主な通信手段が固定電話やＦＡＸである訪問看護業界の中で、当社では、看護師等の各従業員にはスマートフォンを貸与し、ChatやＴＶ会議による部門を跨いだコミュニケーションを行い、速やかな情報伝達による効率性の向上に努めています。 新規依頼の利用者様に関する情報、担当する利用者様に関する情報や引継ぎ等の連絡についても、訪問看護から帰社後に知るのではなく、訪問の合間に本社からChatにて共有される情報を把握できるため、タイムリーな対応が可能となり、利用者様や地域と強い信頼関係を構築でき、安定した新規利用者の依頼獲得につながっていると考えております。 (3) 訪問看護未経験者の積極採用と早期育成当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。 このため、未経験者であっても概ね入社後３ヵ月で１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。 (4) 利用者対応力の強化① 24時間365日利用者様を支える体制当社が運営する事業所(注３)全拠点において、オンコールの担当を配置し、24時間365日利用者様を支える体制を整備しております。 様々な疾患を抱える利用者様が住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けるために、緊急時の体制を整えることで、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。 ② 幅広いニーズへの対応力当社は、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、看護のみならず、リハビリを含む幅広いニーズの利用者様を受け入れております。 ③ ドミナント戦略(注４)による事業所展開当社は、中長期的な開設エリア検討の結果で現在のエリアから飛び地に開設することはありますが、ドミナント戦略を志向しており、事業所単独、看護師等単独ではなく拠点相互、看護師等相互で１人の利用者様を診る体制を整備しております。 訪問看護サービスでは、従来１人の利用者様について１人の看護師等が担当することが一般的でありましたが、当社では情報のクラウド管理により、利用者様に関する情報や引継ぎ等の連携を徹底することを前提として、複数の看護師等でサポートする体制としており、これにより看護師等の退職による利用者様への影響を軽減すると共に、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもメリットがあると考えております。 (注) １．看護師等には、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を含みます。 ２．居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが駐在している事業所のことを言います。 要介護認定を受けた人が自宅で介護サービスを利用しながら生活できるようケアプランの作成等を通じて支援する事業所です。 ３．事業所は、都道府県知事又は指定都市・中核市の市長から指定を受けた拠点であるステーションとそれ以外の拠点として従たる事業所を指します。 2024年12月31日現在における当社が運営する拠点は以下のとおりです。 訪問看護ステーション届出先従たる事業所所在地訪問看護ステーションリカバリー(東京都新宿区) 東京都 リカバリー押上サテライトリカバリー住吉サテライトリカバリー東陽町サテライトリカバリー浅草サテライトリカバリー東村山サテライトリカバリー田無サテライトリカバリー小平サテライトリカバリー東久留米サテライトリカバリー武蔵野サテライトリカバリー小金井サテライトリカバリー曙橋事業所リカバリー代々木公園事業所リカバリー蒲田事業所リカバリー荻窪事業所リカバリー新高円寺事業所リカバリー浜田山事業所リカバリー石神井公園事業所リカバリー中村橋事業所リカバリー大泉学園事業所リカバリー平和台事業所リカバリー中野事業所リカバリー麻布十番事業所リカバリー明大前事業所リカバリー千歳烏山事業所リカバリー池尻大橋事業所 東京都墨田区東京都江東区東京都江東区東京都台東区東京都東村山市東京都西東京市東京都小平市東京都東久留米市東京都武蔵野市東京都小金井市東京都新宿区東京都渋谷区東京都大田区東京都杉並区東京都杉並区東京都杉並区東京都練馬区東京都練馬区東京都練馬区東京都練馬区東京都中野区東京都港区東京都世田谷区東京都世田谷区東京都世田谷区 訪問看護ステーションリカバリー兵庫(兵庫県西宮市)兵庫県 － － 訪問看護ステーションリカバリー高知(高知県南国市)高知県 － － 訪問看護ステーションリカバリー高知 高知事務所(高知県高知市)高知県 － － 訪問看護ステーションリカバリー沖縄(沖縄県那覇市)沖縄県 － － ４．ドミナント戦略とは、地域を特定して集中的に開設する経営戦略のことを言います。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有割合％)関係内容(非連結子会社)RePath株式会社東京都新宿区5,000有料職業紹介事業100.0役員の兼任１名当社より資金の貸与を受けております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)280(10)31.62.84,576 (注) １．従業員数は就業人員であり、パート及びアルバイトは括弧内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであるためセグメント別に記載しておりません。 ４．当期中において従業員が56名増加しております。 これは主に事業拡大のため人材採用を積極的に行ったためであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者56.3----2024年11月１日時点 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。 以下、女性活躍推進法という。 ）の規定に基づき算出しております。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、当社は女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、在宅での看取りを増やしていくこと、利用者様の健康寿命を延伸すること、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することが使命であると感じております。 『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げて、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで” いきいき” と働く人を増やすことを目指しております。 この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。 (2) 経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等① 市場環境ａ. 我が国の高齢化の進展訪問看護は、病気や障がいを持った方が住み慣れた地域でその人らしく療養生活を送れるように看護師等が医師の指示の元、生活の場へ訪問し支援するサービスであり、高齢者を中心として病気や障がいのある方で訪問看護を必要としている方を対象に療養上の世話または必要な診療の補助を行うものです。 現在、我が国は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しております。 厚生労働省によると、65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。 このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。 (出所：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム_地域包括ケアシステムの実現へ向けて」) ｂ. 医療・介護市場の拡大2023年に内閣府が発表したところによれば、65～74歳と75歳以上の介護保険の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定 (注)を受けた人の割合をみると、65～74歳は要支援1.4％、要介護3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援8.9％、要介護23.4％となっており、75歳以上になると要介護の認定割合が大きく上昇するため、当社は75歳以上の人口をエリアマーケティングの中心に置いております。 (出所：内閣府「令和５年版_高齢社会白書」) (注) 介護保険制度では、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合や、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合に介護サービスを受けることができます。 介護サービスの必要度を判定するのが要支援認定、要介護認定であり、要支援状態は２段階、要介護状態は５段階にその程度が区分されており、要支援よりも要介護の方がより介護サービスを必要としている状態です。 この判定は介護サービス給付額と連動しています。 また、介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用が急速に増大しております。 介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2018年度には10.7兆円となっており、高齢化がさらに進展し団塊の世代が75歳以上となる2025年度には15.3兆円、高齢化率が3割を超えると予測される2040年度には25.8兆円になると推計されております。 同様に、医療費は、2018年度は39.2兆円となっており、2025年度には47.4兆円、2040年には68.5兆円となり、医療・介護保険合計で94兆円になると推計されております。 (出所：内閣官房・改革府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(計画ベース・経済ベースラインケース)(2018年５月公表)) ｃ. 訪問看護市場の拡大１か月当たりの訪問看護の利用者数は、増加が続いており、2023年は医療保険と介護保険の利用者合計で約121万人と2013年と比べ2.91倍になっております。 (出所:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(平成22年～令和５年の各年９月)) 医療保険における訪問看護費は、2013年の約1,086億円から2022年には約4,633億円に増加し、国民医療費に対する割合も0.27%から0.99%に拡大しております。 (出所:厚生労働省「国民医療費」(平成 18 年～令和４年)) また、介護保険における訪問看護費は、2013年の約1,853億円から2023年には約4,206億円に増加し、国民介護費に対する割合も2.08%から3.76%に拡大しております。 従って、医療・介護両保険を合計した訪問看護費は、2022年で約8,570億円であり、2013年の約2,939億円から2.9倍に増加しており、訪問看護の利用者数と共に拡大傾向であります。 (出所：厚生労働省「介護給付費等実態調査」(平成22年～令和５年）)なお、厚生労働省が2018年５月21日に公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」によれば、2040年の在宅医療市場は28兆円、在宅介護市場は8.2兆円となる見通しであり、両者の合計は36.2兆円であります。 上記見通しに加え、医療・介護両保険における訪問看護費及び利用者が増加傾向であることを踏まえると、当社では、訪問看護市場についても継続的に拡大していくものと考えております。 (注) １．2040年の予測値（出所：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）2018年５月21日公表」２．厚生労働省：「国民医療費」「介護サービス施設・事業所調査」掲載の令和４年（2022年）の数値を合算 ② 訪問看護が注目される理由以下の調査結果を踏まえ、当社では今後も高齢者数の増加に伴い、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けたいと願う高齢者が増加していくと考えております。 (ア) 60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1％の人が「ある」と回答しております。 (イ) 60歳以上の人に、万一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこか聞いたところ、51％の人が「自宅」と回答しております。 なお、死亡した場所のうち「自宅」の割合は、日本は16.6％であり、国際的に見て低い水準です。 (他国例：オランダ31％、フランス24.2％)(出所：内閣府「令和元年高齢者白書_高齢期の生活に関する意識」、厚生労働省_医療と介護の連携に関する意見交換_看取り)また、これに伴い、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。 厚生労働省は、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(「地域包括ケアシステム」)の構築を推進しております。 医療機関(病院)は機能分化され、大学病院や総合病院は高度医療に特化し、慢性疾患患者や軽症患者は地域のクリニックへ移され、病院(入院)看護から在宅看護へと移行が進められております。 地域のクリニックから大学病院や総合病院への紹介が一般的でありましたが、今後は大学病院や総合病院から地域のクリニックへと“逆紹介”の多い医療機関は診療報酬にて評価されることが予測されるため、入院から在宅への流れは加速し、在宅医療の需要は今まで以上に高まることになります。 この「地域包括ケアシステム」において、地域に点在する様々なサービスが包括的に連携し、１人の利用者様を支えるために、中心的存在として期待されているのが訪問看護サービスです。 ③ 訪問看護業界の現状と課題このような中、訪問看護が注目される一方で、現状の訪問看護業界には課題があり、当社では以下のように認識しております。 ａ. 地域における訪問看護サービスの存在感が薄い１事業所当たりの平均従業員数が常勤換算で8.1人であり(出所：公益財団法人 日本訪問看護財団_令和４年３月訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業)、小規模零細で運営していることが非常に多い現状があります。 小規模であるため、事業所が所在している地域からの認知度が低く、当該地域における信頼関係の構築に課題があります。 ｂ. 紙文化中心の非効率経営医療業界は紙文化が浸透しており、訪問看護業界においても病院で経験を積んだ医療職者が同様の運営をしているケースが多く、また、許認可の手続きは紙面で行う必要があるため、情報のクラウド化が進んでおらず、ペーパーレス化が進んでいない現状があります。 そのため、情報管理・伝達・処理がＩＴを駆使した場合と比較し、相対的に非効率であるという課題があります。 ｃ. 訪問看護師人材の不足厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、訪問看護師の数は2023年10月時点で約12万人であり、日本看護協会「訪問看護 アクションプラン2025」による在宅死の割合をオランダやフランスなどの水準に引き上げる場合に必要な人数である15万人から大きく不足しております。 そのため、訪問看護師不足が課題であります。 ｄ. 訪問看護ステーションの閉鎖や偏在訪問看護ステーションの数は年々増加傾向にある一方、資金繰りの悪化や人員不足等が原因で閉鎖するステーションも多いのが現状であり(出所：一般社団法人全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーション数調査」(2023年５月公表))、また、下表の通り地域によって偏在が見られ、人口10万人当たりの訪問看護ステーション数は最大３倍程度の格差があります。 (出所：公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会「訪問看護アクションプラン2025～2025年を目指した訪問看護～」(2014年公表)) 現在、東京都を中心に訪問看護の拠点を多数展開する大規模事業者は複数ある一方で、地方への積極な進出は、看護師等の人材確保や移動時間等の面から難しいのが現状と考えております。 ④ これまでの当社の取り組み上記の訪問看護業界における課題認識の下、これまでに当社が取り組んでまいりました主な事項は以下のとおりです。 ａ. 医療専門職である訪問看護師を活用した訪問看護サービスの認知度向上と信頼の獲得当社では、事業所が所在する地域での認知度向上と信頼を獲得するため、事業所当たり看護師６名及び理学療法士等のリハビリ職５名の合計11名体制を基本とし、各事業所をドミナント戦略で地理的に隣接するよう拠点展開することで、事業展開する地域の中で小規模零細に陥らないよう取り組んでまいりました。 また、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、特定の疾患に限らず、様々な疾患の利用者様を幅広く受け入れることができ、地域からの信頼獲得に努めております。 ｂ. ドミナント戦略による事業所展開前述「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」で記載のとおり、ＩＴ活用により訪問エリアを定義し、新規の利用依頼を訪問エリア内に堅持することで、当社の事業所同士で新規利用者様の獲得を競争する状況が生じることなく、事業所を展開してまいりました。 その結果、複数の事業所間で「競争」ではなく「協力」して１人の利用者様を診る体制を整備し、看護師等の退職による利用者様への影響を軽減することができました。 また、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもドミナント戦略のメリットを最大限享受できるよう取り組んでおります。 ｃ. 訪問看護未経験者の積極採用と早期育成訪問看護人材の不足に対処するため、当社は訪問看護未経験者の積極採用を行っております。 当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。 このため、当社では、早期に１人で利用者様を診ることができるよう、早期育成プログラムを整備しております。 未経験者であっても概ね３ヵ月で主担当として、１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。 ｄ. 東京以外の地域への拠点展開上記訪問看護ステーションの偏在という課題への対応として、東京以外の地域（兵庫県、高知県、沖縄県）へ拠点展開しております。 ⑤ 今後当社が対処すべき重点課題当社は、企業理念である『もう一人のあたたかい家族』として、ご利用者様の目線に立ったサービスの追求を前提としたうえで、対処すべき重点課題として以下の取り組みを推進する方針です。 ａ. 既存事業の拡大訪問看護サービス事業において、計画どおりの出店と出店後の成長速度を加速させることを目指しております。 これにより、多くのご利用者様へ訪問看護サービスを届けるとともに、市場シェアの拡大、規模の経済による収益性向上、投資回収速度の向上を図ってまいります。 ｂ. 新規事業の開発将来の成長基盤を確立するとともに、より一層のサービスの向上と業務効率化による従業員の負担軽減を目指しております。 これらの目標を実現するために、自社内での取り組みに加えて、Ｍ＆Ａや業務提携等も視野に入れた新規事業開発に取り組み事業ドメインの拡大を図ってまいります。 ｃ. リソースの確保訪問看護ステーションの偏在という課題に対して、今後のドミナント展開、新たな地域への拠点設置を見据え、従業員の地域連携、拠点運営マネジメント能力の向上を図り、マネジメント層の育成に努めてまいります。 これらの取り組みを通じて、当社は訪問看護業界におけるプレゼンスを確立し、訪問看護業界の発展と持続可能な成長を実現してまいります。 ⑥ 今後の事業所展開の方針高齢化社会の進展に伴い、当社では訪問看護市場は継続的に拡大すると推測しており、当社の特長である利用者獲得力、オペレーションの効率化、人材開発力を活かして継続的に拠点を展開してまいります。 今後も事業所ごとに看護師６人、リハビリ職５人の合計11名体制という業界内でも比較的規模の大きい人員数を基本とした運営を推進し、これらの事業所を数多く展開することで訪問看護サービス事業の規模の拡大を図る方針です。 なお、当社の拠点数の2024年12月期までの推移及び2025年12月期に計画している拠点数は以下のとおりです。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は重要なＫＰＩを「延べ訪問件数」(注１)とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。 訪問看護サービス事業の売上は「延べ訪問件数×訪問１件当たりの単価」にて算出されるため、その母数となる「延べ介入利用者数」(注２)の増加も重視しております。 また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社がさらに成長していくためには、延べ訪問件数の増加は当然のことながら、その前提として訪問看護師等となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要と考えております。 第11期事業年度及び第12期事業年度における延べ訪問件数、延べ介入利用者数、訪問看護要員数の推移は次のとおりです。 指標第11期事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)第12期事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)延べ訪問件数(注１)201,862件255,473件延べ介入利用者数(注２)25,165人30,705人訪問看護要員数(期末時点)212人263人 (注) １．延べ訪問件数は、従業員１人当たり訪問件数の総和です。 ２．延べ介入利用者数は、月間介入者数の総数です。 「介入」とは、看護師等が訪問看護契約に基づき訪問することを言います。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社は、「もう一人のあたたかい家族」を経営理念として掲げ、高齢化が急速に進む中で、住み慣れたご家庭で最後を迎えたいというご利用者様の意思をニーズとして捉え、安全安心なサービスを安定して提供しております。 理念に共感した活力あふれる訪問看護師等による、心があたたまるケアを通じて、ご利用者様本人とそのご家族様を支えていくことで、より多くの在宅で過ごされたいというご利用者様ニーズに応え、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して訪問看護事業に取り組んでおります。 当社にとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に貢献することです。 今後さらなる高齢化が継続していくことが予測されている中で、24時間365日の訪問看護を提供する当社の持続的な成長そのものが、社会の持続的な発展に貢献できるものであると考えており、その実現に向けて、以下のサステナビリティに関する取り組みを進めております。 (2)ガバナンスサステナビリティに関連した課題については、代表取締役が議長を務める経営会議において、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、経営会議で議論された内容は適宜、取締役会へ報告しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議で協議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3)戦略 当社は、「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、在宅での看取りを増やしていくこと、利用者様の健康寿命を延伸すること、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することが使命であると考えております。 「もう一人のあたたかい家族」という理念に基づき、利用者目線のサービスを追求すること及び自発的な相互扶助を推進することで主体的に社会課題へ挑戦することを基本的な価値観としております。 これらの取り組みにあたって人材は最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 基本的価値観を重視しながら、人材を獲得・育成し事業を成長させることで上記の使命を実現してまいりたいと考えております。 なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。 (4)リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価及び管理するための過程については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。 当社のリスク管理に関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、取締役会及び経営会議において、適時・適切に協議し決定してまいります。 (5)指標及び目標 当社の現時点において定めている人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりでありますが、今後必要に応じて追加を協議・検討してまいります。 指標目標(2026年12月期)実績(2024年11月１日時点)管理職に占める女性労働者割合女性管理職を10％以上増やし、管理職の女性比率と全社員の女性比率が同程度となるようにする。 ※56.3％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合看護職員における男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする59.0％ ※目標の基準となる全社員の女性比率は68.8％であります。 |
| 戦略 | (3)戦略 当社は、「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、在宅での看取りを増やしていくこと、利用者様の健康寿命を延伸すること、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することが使命であると考えております。 「もう一人のあたたかい家族」という理念に基づき、利用者目線のサービスを追求すること及び自発的な相互扶助を推進することで主体的に社会課題へ挑戦することを基本的な価値観としております。 これらの取り組みにあたって人材は最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 基本的価値観を重視しながら、人材を獲得・育成し事業を成長させることで上記の使命を実現してまいりたいと考えております。 なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標 当社の現時点において定めている人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりでありますが、今後必要に応じて追加を協議・検討してまいります。 指標目標(2026年12月期)実績(2024年11月１日時点)管理職に占める女性労働者割合女性管理職を10％以上増やし、管理職の女性比率と全社員の女性比率が同程度となるようにする。 ※56.3％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合看護職員における男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする59.0％ ※目標の基準となる全社員の女性比率は68.8％であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の現時点において定めている人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりでありますが、今後必要に応じて追加を協議・検討してまいります。 指標目標(2026年12月期)実績(2024年11月１日時点)管理職に占める女性労働者割合女性管理職を10％以上増やし、管理職の女性比率と全社員の女性比率が同程度となるようにする。 ※56.3％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合看護職員における男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする59.0％ ※目標の基準となる全社員の女性比率は68.8％であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下に、当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に判断したうえで行われる必要があると考えております。 文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 なお、当社の事業等のリスクの把握及び管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (1) 事業展開のための人員確保について当社は訪問看護サービス事業を展開するにあたり、事業所数の拡大に伴い看護師及びリハビリ職を積極的に採用して組織体制を強化し、事業所等が所在する地域周辺のコミュニケーションを強化し、地域に根差した訪問看護サービスを展開していく方針です。 労働集約型産業である訪問看護サービス事業の業容の維持と拡大には人材確保、及び適正な要員配置と労働環境整備により従業員の定着を図ることが重要です。 しかしながら、求職している看護師及びリハビリ職の中で、訪問看護へ転職しようとする看護師を見出すことには限界があると考えられます。 当社は、人材紹介会社を通じて効果的な採用活動を展開するとともに、インスタグラムやYouTubeチャンネルなどのSNSを利用した情報発信によってブランディングを強化するなど、人材獲得のための方法を常に模索しております。 また、訪問看護が初めての看護師及びリハビリ職でも安心して働けるようにチューターを配置しOJTによりきめ細かい指導を行うとともに、従業員を適切に育成、フォローできるよう役職者にマネジメント研修を実施する等、社内教育体制等を整備することで、人員の定着に努めております。 しかしながら、万が一、安定した人材確保を行うことができない場合、また、マネジメント人材の輩出ができず、人員計画と実際の人員配置に大幅な乖離が生じた場合には、新規利用者の獲得が計画どおりに進捗せず、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、人材確保及び人材定着の観点のみならず、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することを使命のひとつとしており、月間の平均時間外勤務時間が概ね10時間前後に収まるようにワークライフバランスを確保できる環境の整備に努めております。 (2) 訪問看護サービス事業に関する法的規制について① 訪問看護の医療及び介護報酬に係るリスク当社は、「医療保険制度」及び「介護保険制度」のそれぞれに基づく訪問看護サービスを行っております。 医療保険制度に基づく診療報酬は、２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は、３年に１回改定が行われます。 2024年度は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、働きやすさや効率性、サービス品質の向上などの社会状況の変化を踏まえた改定が行われました。 当社においては、いずれも重要な課題として取り組んでまいりましたので、当該改定において大きな影響はありませんでした。 〔介護報酬改定〕（１）地域包括ケアシステムの深化・推進（２）自立支援・重度化防止に向けた対応（３）良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり（４）制度の安定性・持続可能性の確保〔診療報酬改定〕（１）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進（２）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進（３）安心・安全で質の高い医療の推進（４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上 ② 訪問看護サービス事業に必要な指定に係るリスク当社は、以下のとおり訪問看護サービス事業を行ううえで必要な指定を都道府県知事等あるいは地方厚生局長から受けております。 それぞれの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件等が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問看護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。 (訪問看護事業者としての指定等の状況) 取得事業所所管官庁許認可等の名称許認可の内容有効期限主な指定取消事由全ステーション 都道府県等 訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定 介護保険に基づく訪問看護事業者として訪問看護費の請求が可能となる ６年ごとの更新 介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の９(指定の取消し等)に抵触した場合 全ステーション 厚生労働省地方厚生局 訪問看護ステーションの指定 医療保険に基づく訪問看護事業者として訪問看護療養費の請求が可能となる 介護保険の指定・更新により自動更新される。 介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の９(指定の取消し等)に抵触した場合 当社は常に上記指定に基づく従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。 看護師及びリハビリ職の入退職、及び事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。 また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。 しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。 当社では、保険適用サービスに係る売上高は全社売上の98.2％を占めており（第12期事業年度）、指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。 (参考)保険適用サービスに係る売上高と保険適用外サービスに係る売上高の構成割合の推移売上種類第11期事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)第12期事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)保険適用サービスに係る売上高の構成割合介護保険61.2％59.9％医療保険37.4％38.3％計98.6％98.2％保険適用外サービスに係る売上高の構成割合1.4％1.8％ (3) 訪問移動中の交通事故に係るリスク当社が提供する訪問看護サービスは、ほとんどの従業員が自動車または自転車を使用して利用者様の自宅へ訪問し提供しており、訪問移動中に交通事故に遭ってしまった場合はサービスを提供することが困難となる可能性があります。 当社は、訪問看護サービスを提供する看護師及びリハビリ職に対して、交通事故防止のための教育研修を実施しており、事故発生時にもサービスへの影響を最小限に抑えるための多様な状況に対応できるマニュアルを整備する等により、事故の発生防止や事故発生後の事態に対応できるよう備えております。 しかし、災害等なんらかの事情により交通事故が多発し、当社の従業員の多くに被害があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の従業員が加害者となる重大交通事故を起こしてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟リスクについて当社の看護師及びリハビリ職は、主治医の指示書を遵守することを大前提として訪問看護サービスを提供しております。 当社は訪問看護サービスを提供する看護師及びリハビリ職に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修を実施し、また、事業所等で発生したインシデント事案と再発防止策の共有、利用者様の多様な状況に対応できるマニュアルを整備する等、サービス提供に係る事故の発生防止や利用者様の容態悪化等の緊急事態に対応できるように備え、事業における最重要事項として取り組んでおります。 しかしながら、サービス提供に係る重大なトラブル・クレームの発生、過失による医療事故の発生、あるいは当社のサービスとの因果関係が認められない場合であっても利用者様の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）（重要な訴訟の解決について）」に記載のとおり、当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりましたが、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。 本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しておりましたが、2023年９月14日、東京高等裁判所は判決を言い渡し、控訴人の請求は棄却されました。 本第２審の判決を不服として、元利用者の遺族より最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告受理の申立がなされておりましたが、2024年８月７日に最高裁判所が上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされたと通知を受け、当社の勝訴が確定となりました。 (5) 個人情報の漏洩について当社では、訪問看護サービス事業の特性上、利用者様の氏名（ご家族も含む）、住所、生年月日、病歴等の重要な個人情報を取り扱っております。 当社は、個人情報保護の理念を明確にしたうえで個人情報保護方針を定めるとともに、これを適切に管理運用するために「個人情報保護管理規程」を制定しております。 また、「情報システム管理規程」を定め、組織全体の情報セキュリティ・リスクを識別のうえ、情報セキュリティの適切な確保に努めております。 情報システム部門は、情報システムのセキュリティ状況についてモニタリングを実施しており、内部監査において、情報セキュリティの適切な確保について、監査を行っております。 また、介護ビジネスを中心に展開しているＩＴ企業が提供する請求システムを使用することで、適切な情報セキュリティの確保に努めております。 このように、当社は、情報管理につきまして情報漏洩防止の厳重な対策を講じておりますが、万が一システム等からの情報流出等が発生し、当社の社会的信用が低下した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 風評等の影響について訪問看護サービス事業は、利用者様やそのご家族のみならず地域住民や行政・医療機関に係る方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。 当社の従業員には企業理念である『もう一人のあたたかい家族』を浸透させ、安定的かつ質の高い訪問看護を提供するよう指導、教育を行っております。 しかしながら利用者様にご満足いただけなかった場合、従業員の不祥事等何らかの事象の発生等により、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模な災害の影響について当社は、東京都では新宿区にステーションを設置し、サテライトを置くドミナント展開を基本としておりますが、これとは別に地方進出に挑戦し、全国的な事業所展開を推進しております。 しかしながら、当社が拠点展開している地域において、大規模な地震、台風、洪水等災害の発生により、事業所あるいは看護師やリハビリ職の従業員並びに利用者様が被災した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新規参入の脅威について当社が属する訪問看護業界は、人員基準、初期投資額の観点から参入障壁が低いうえに、高齢化社会の一層の進展や医療機関における病床数の減少等により在宅医療ニーズのさらなる増加が見込まれるという社会的背景により、異業種からの新規参入や同業他社の事業規模の拡大が予想されます。 当社では、前述の重点課題（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ⑤今後当社が対処すべき重点課題」をご参照）の遂行により、事業を成長させることに努める所存ですが、他の事業者との競争の激化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 拠点展開について当社は拠点別採算を勘案した出退店基準に基づき事業所展開を調整しリスクの低減を図っておりますが、看護師等の採用や新規利用者獲得数が計画通りに進捗せず、開設後の採算悪化が続いた場合や、拠点閉鎖に至った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新株予約権行使の影響について当社は、当社従業員及び役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は14,000株であり、発行済株式総数1,414,000株の0.99%に相当しております。 (11) システム障害について当社は、売上債権管理や各利用者様の請求管理に関してシステムを利用しており、また、高収益を実現する重要な要素のひとつであるＩＴ推進のために、システム管理の専門部署を設置するとともに、社内規程やマニュアルを整備し施策を講じております。 しかしながら、何らかの事情によりシステム障害が発生した場合、適切な売上請求等を行うことができず、売上債権の回収ができなくなる恐れがあります。 この場合、資金繰りの悪化やＩＴ推進施策の遅延等が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 また、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。 (1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、景気の一部足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 一方で、当社が属する訪問看護業界においては、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。 このような状況のもと、当社は『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げて、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで”いきいき”と働く人を増やすことを目指しております。 また、この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。 当事業年度においては、収益性の向上、人材確保に注力し、2024年５月に東京都江東区及び東京都台東区、７月に東京都練馬区、９月、11月、12月に東京都世田谷区に新規拠点を開設しました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高2,043,110千円（前年同期比27.3％増）となりました。 また、営業利益は180,995千円（前年同期比20.3％増）、経常利益は201,584千円（前年同期比31.3％増）となり、当期純利益は145,734千円（前年同期比32.3％増）となりました。 なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。 (2) 財政状態の状況当事業年度末における財政状態については次のとおりです。 (流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は979,632千円(前事業年度末残高856,879千円)となり、前事業年度末に比べ122,753千円増加いたしました。 これは主に、売上高増加に伴い売掛金が108,840千円、短期貸付金が21,700千円増加したことによるものであります。 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は58,046千円(前事業年度末残高44,505千円)となり、前事業年度末に比べ13,540千円増加いたしました。 これは主に、保険積立金が7,253千円減少した一方で、差入保証金が4,757千円、繰延税金資産が10,646千円、関係会社株式が5,000千円増加したことによるものであります。 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は293,503千円(前事業年度末残高220,023千円)となり、前事業年度末に比べ73,479千円増加いたしました。 これは主に、未払金が29,112千円、未払費用が29,360千円、未払法人税等が19,284千円増加したことによるものであります。 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は36,156千円(前事業年度末残高26,623千円)となり、前事業年度末に比べ9,533千円増加いたしました。 これは主に、退職給付引当金8,966千円が増加したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産の残高は708,018千円(前事業年度末残高654,738千円)となり、前事業年度末に比べ53,280千円増加いたしました。 これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が118,245千円増加したことによるものであります 。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、509,380千円(前年度末比14,722千円減)となりました。 現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、119,562千円の収入(前年同期は114,805千円の収入)となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益201,584千円、未払費用の増加29,381千円、未払金の増加29,112千円であります。 主な減少要因は、売上債権の増加108,840千円、前払費用の増加5,204千円、法人税等の支払額48,557千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、23,682千円の支出(前年同期は19,637千円の支出)となりました。 主な増加要因は、保険積立金の解約による収入14,195千円によるものであります。 主な減少要因は、短期貸付金増加による支出21,700千円、有形固定資産の取得による支出4,028千円、関係会社株式取得による支出5,000千円、差入保証金の差入による支出5,336千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは110,603千円の支出(前年同期は22,870千円の支出)となりました。 主な増加要因は、自己株式の処分による収入7,518千円によるものであります。 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出17,350千円、自己株式の取得による支出100,771千円によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売の実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)訪問看護サービス事業2,043,11027.3合計2,043,11027.3 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先第11期事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)第12期事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会973,70260.71,251,47072.4 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当社は、ドミナント戦略による収益最大化を目指して管理の仕組みを構築し、エリアマーケティングを実施するとともに、人材確保については人材紹介会社との連携強化やリファーラル等の自社採用に向けた取り組みにより、要員計画に沿った人材獲得を進めてまいりました。 また、医療機関や居宅介護支援事業所等の地域連携機関に積極的に働きかけを行い、新規利用者の獲得に注力してまいりました。 その結果、当事業年度の売上高は2,043,110千円(前年同期比27.3%増)となりました。 上記の他、当事業年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。 (売上原価、売上総利益)売上高の増加に応じて、積極的に訪問看護師等の人材確保に注力してまいりました。 以上の結果、当事業年度における売上原価は1,182,265千円(前年同期比23.5％増)となりました。 主なものは、訪問看護サービス事業の人件費1,150,175千円(同23.3％増)であり、売上原価率は57.9％となりました。 この結果、売上総利益は860,844千円(同33.0％増)、売上総利益率は42.1％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当社の販売費及び一般管理費は、主に間接部門の人件費、採用関係費、地代家賃及びその他の経費で構成されております。 本社部門の人員を増強したため、人件費が増加しました。 以上の結果、当事業年度における営業利益は180,995千円(前年同期比20.3％増)となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益)当事業年度における営業外収益は22,155千円（前年同期比542.0％増）となりました。 これは主に受取保険金18,963千円が生じたことによるものであります。 また、営業外費用は1,566千円（前年同期比311.4％増）となりました。 これは主に自己株式取得費用が799千円生じたことによるものであります。 以上の結果、当事業年度における経常利益は201,584千円(前年同期比31.3％増)、当期純利益は145,734千円(前年同期比32.3％増)となりました。 ③ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容第12期事業年度の財政状態の分析については、「 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は重要なＫＰＩを延べ訪問件数とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。 訪問件数を増加させるために、当社は営業担当を置かず、看護師及びリハビリ職が医療の専門性を活かした地域連携活動を行うことにより、新規利用者の獲得を行う方針であります。 また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社がさらに成長していくためには、利用者数の増加は当然のことながら、その前提として看護師等訪問看護要員となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要です。 当事業年度における各指標の推移は以下のとおりです。 指標第11期事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)第12期事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)延べ訪問件数(注１)201,862件255,473件延べ介入利用者数(注２)25,165人30,705人訪問看護要員数(期末時点)212人263人 (注) １．延べ訪問件数は、従業員１人当たり訪問件数の総和です。 ２．延べ介入利用者数は、月間介入者数の総数です。 「介入」とは、看護師等が訪問看護契約に基づき訪問することを言います。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、119,562千円の資金増加(前事業年度は114,805千円の資金増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、23,682千円の資金減少(前事業年度は19,637千円の資金減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、110,603千円の資金減少(前事業年度は22,870千円の資金減少)となり、その結果、当事業年度の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ14,722千円減少し、509,380千円となりました。 上記の他、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社における資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかる運転資金及び新規拠点開設時の設備投資資金と、新規事業への投資コストであり、これらの財政状態と投資のバランスを重視しております。 また、これらの財源については、自己資金の効率的な運用を基本としており、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （事業の譲受）当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である「RePath株式会社」が株式会社clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。 当契約に基づき、2025年３月７日に当該事業譲受を行いました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 主要な設備として記載すべき事項はありません。 なお、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントであり、当事業年度末現在、訪問看護ステーション５拠点、事業所を25拠点展開しておりますが、これらの建物及び駐車場等は全て賃借しており、年間賃借料は合計76,595千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,576,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判断する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大河原 峻東京都渋谷区462,20033.61 柴田 旬也東京都文京区86,0006.25 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号51,6003.75 早乙女 健太郎栃木県栃木市30,1002.18 ファイブアイズ・ネットワークス株式会社東京都渋谷区円山町５－４28,0002.03 リカバリーグループ従業員持株会東京都新宿区西新宿六丁目16－1227,2001.97 株式会社Ｔ・Ｋホールディングス東京都武蔵野市吉祥寺本町１丁目31-1124,0001.74 栫井 訓大阪府大阪市住吉区22,2221.61 三浦 里佳東京都練馬区21,0001.52 田頭 菜帆大阪府堺市堺区20,2001.46計－772,52256.18 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,435 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 1,516 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田頭 菜帆 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,971,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,771,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,414,000－－1,414,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)10260,00021,00039,102 (変動事由の概要) 主な内訳は、以下のとおりです。 取締役会決議に基づく取得による増加 60,000株 ストック・オプションの行使による減少 21,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日Recovery International株式会社取 締 役 会 御 中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士宮之原 大 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士松 本 浩 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているRecovery International株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Recovery International株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保険適用サービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、医療保険制度及び介護保険制度に基づく訪問看護サービス事業を展開している。 当事業年度の損益計算書に計上された売上高は2,043,110千円であり、このうち、98.2%が保険適用サービスに係る売上高である。 また、医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１回改定が行われるため、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより大幅な下方改定が行われた場合には、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 このような経営環境のなか、会社の経営者及び役職員全員は、売上高に直結する重要業績評価指標（KPI）である延べ訪問件数を意識した事業運営を行っている。 そのため、保険適用サービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主に以下のリスクが存在する。 ・業績予想や重要業績評価指標（KPI)である延べ訪問件数等の推移が外部投資家へ公表されているため、経営者はその達成に強いプレッシャーを感じる可能性があること・保険適用サービスに係る売上高は、延べ訪問件数に１件当たりの単価を乗じて算出されており、これらが不正に記録される可能性があること以上から、当監査法人は会社の保険適用サービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、保険適用サービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 保険適用サービスに係る売上高の計上プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては訪問関連記録書の内容の一致を確認する統制に焦点を当てて検討した。 (2)実在性及び期間帰属の適切性の検討・通常、売上高は債権及び請求管理システムを介して会計システムに計上される。 そのため、会計システムに不正に入力されたサービス提供の実体がない売上高がないかを検討するために、会計システムのデータと債権及び請求管理システムのデータを照合した。 ・経営者による内部統制無効化リスクに対応するため、不適切な仕訳入力の有無を検討した。 ・延べ訪問件数や１件当たりの単価に基づいた売上高の実在性及び期間帰属を検討するために、会計期間を通じた売上高データを母集団として抽出したサンプルに対して、レセプト、訪問関連記録書及び訪問看護契約書等と突合した。 ・各拠点における予算達成状況等をレビューし、特に検討が必要と判断した拠点を識別した。 その上で当該拠点について、一定の条件で抽出した売上全件に対し、サービス提供の存在を裏付けるため、レセプト、訪問関連記録書及び訪問看護契約書等と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保険適用サービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、医療保険制度及び介護保険制度に基づく訪問看護サービス事業を展開している。 当事業年度の損益計算書に計上された売上高は2,043,110千円であり、このうち、98.2%が保険適用サービスに係る売上高である。 また、医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１回改定が行われるため、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより大幅な下方改定が行われた場合には、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 このような経営環境のなか、会社の経営者及び役職員全員は、売上高に直結する重要業績評価指標（KPI）である延べ訪問件数を意識した事業運営を行っている。 そのため、保険適用サービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主に以下のリスクが存在する。 ・業績予想や重要業績評価指標（KPI)である延べ訪問件数等の推移が外部投資家へ公表されているため、経営者はその達成に強いプレッシャーを感じる可能性があること・保険適用サービスに係る売上高は、延べ訪問件数に１件当たりの単価を乗じて算出されており、これらが不正に記録される可能性があること以上から、当監査法人は会社の保険適用サービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、保険適用サービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 保険適用サービスに係る売上高の計上プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては訪問関連記録書の内容の一致を確認する統制に焦点を当てて検討した。 (2)実在性及び期間帰属の適切性の検討・通常、売上高は債権及び請求管理システムを介して会計システムに計上される。 そのため、会計システムに不正に入力されたサービス提供の実体がない売上高がないかを検討するために、会計システムのデータと債権及び請求管理システムのデータを照合した。 ・経営者による内部統制無効化リスクに対応するため、不適切な仕訳入力の有無を検討した。 ・延べ訪問件数や１件当たりの単価に基づいた売上高の実在性及び期間帰属を検討するために、会計期間を通じた売上高データを母集団として抽出したサンプルに対して、レセプト、訪問関連記録書及び訪問看護契約書等と突合した。 ・各拠点における予算達成状況等をレビューし、特に検討が必要と判断した拠点を識別した。 その上で当該拠点について、一定の条件で抽出した売上全件に対し、サービス提供の存在を裏付けるため、レセプト、訪問関連記録書及び訪問看護契約書等と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 保険適用サービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,798,000 |
| 有形固定資産 | 4,998,000 |
| ソフトウエア | 40,000 |
| 無形固定資産 | 857,000 |
| 長期前払費用 | 557,000 |
| 繰延税金資産 | 23,362,000 |
| 投資その他の資産 | 52,190,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 55,836,000 |
| 未払法人税等 | 51,450,000 |
| 未払費用 | 135,956,000 |
| 資本剰余金 | 189,544,000 |
| 利益剰余金 | 380,125,000 |
| 株主資本 | 708,018,000 |
| 負債純資産 | 1,037,678,000 |
PL
| 売上原価 | 1,182,265,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 679,849,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 180,995,000 |
| 営業外収益 | 22,155,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 96,000 |
| 営業外費用 | 1,566,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,496,000 |
| 法人税等調整額 | -10,646,000 |
| 法人税等 | 55,849,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 53,280,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 509,380,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -29,671,000 |
| 売掛金 | 419,398,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 55,972,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,167,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -14,722,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,167,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 609,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -485,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,852,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -118,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,557,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,350,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,028,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適時的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、専門誌の購読や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの参加及び会計監査人との連携等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当74,911千円142,453千円役員報酬49,524 〃55,972 〃退職給付費用880 〃2,055 〃減価償却費7,122 〃5,167 〃地代家賃52,855 〃76,595 〃採用関係費56,258 〃83,888 〃 おおよその割合 販売費1.4％1.0％一般管理費98.6〃99.0〃 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。 ）の目的となる株式の種類及び数区分内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社第４回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－ (注)合計－－－－－ (注)当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金524,103千円509,380千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物524,103千円509,380千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高東京都国民健康保険団体連合会1,251,470 (注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金524,103509,380 売掛金310,558419,398 前払費用17,68623,744 短期貸付金-21,700 その他4,8975,798 貸倒引当金△367△389 流動資産合計856,879979,632 固定資産 有形固定資産 建物附属設備9,77410,205 車両運搬具19,49222,032 工具、器具及び備品2,0252,432 減価償却累計額△26,514△29,671 有形固定資産合計4,7774,998 無形固定資産 商標権929817 ソフトウエア10040 無形固定資産合計1,029857 投資その他の資産 関係会社株式-5,000 保険積立金7,253- 差入保証金18,51223,270 長期前払費用216557 繰延税金資産12,71623,362 投資その他の資産合計38,69952,190 固定資産合計44,50558,046 資産合計901,3851,037,678 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金17,350- 未払金26,724※２ 55,836 未払費用106,596135,956 未払法人税等32,16651,450 未払消費税等5881,197 預り金35,99748,459 その他601601 流動負債合計220,023293,503 固定負債 退職給付引当金22,70931,676 資産除去債務3,9134,480 固定負債合計26,62336,156 負債合計246,646329,660純資産の部 株主資本 資本金203,544203,544 資本剰余金 資本準備金189,544189,544 資本剰余金合計189,544189,544 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金261,880380,125 利益剰余金合計261,880380,125 自己株式△229△65,194 株主資本合計654,738708,018 純資産合計654,738708,018負債純資産合計901,3851,037,678 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高1,605,0162,043,110売上原価957,6731,182,265売上総利益647,342860,844販売費及び一般管理費※１ 496,855※１ 679,849営業利益150,487180,995営業外収益 助成金収入3,1412,840 受取保険金-18,963 その他309351 営業外収益合計3,45022,155営業外費用 支払利息37696 支払補償費-222 自己株式取得費用-799 リース解約損-447 その他4- 営業外費用合計3801,566経常利益153,557201,584税引前当期純利益153,557201,584法人税、住民税及び事業税46,56866,496法人税等調整額△3,149△10,646法人税等合計43,41855,849当期純利益110,138145,734 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高203,544189,544189,544151,741151,741△135544,693544,693当期変動額 当期純利益 110,138110,138 110,138110,138自己株式の取得 △94△94△94当期変動額合計---110,138110,138△94110,044110,044当期末残高203,544189,544189,544261,880261,880△229654,738654,738 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高203,544189,544-189,544261,880261,880△229654,738654,738当期変動額 当期純利益 145,734145,734 145,734145,734自己株式の取得 △99,971△99,971△99,971自己株式の処分 △27,489△27,489 35,0077,5187,518自己株式処分差損の振替 27,48927,489△27,489△27,489 --当期変動額合計----118,245118,245△64,96453,28053,280当期末残高203,544189,544-189,544380,125380,125△65,194708,018708,018 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物附属設備 ２～15年 車両運搬具 ２～３年 工具、器具及び備品 ２～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、主な償却期間は２年です。 ３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年12月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。 これに伴い、制度廃止時の退職金要支給額を計上しております。 なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社は、主に利用者様へ「医療保険制度」及び「介護保険制度」に基づく訪問看護サービスの提供を履行義務としております。 これらの履行義務については、利用者様へサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．子会社に対する金銭債権又は金銭債務 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)短期金銭債権－千円－千円短期金銭債務－ 〃5,000 〃 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 資産除去債務1,198千円 1,371千円 未払事業税3,160 〃 4,362 〃 退職給付引当金6,953 〃 9,699 〃 未払金－ 〃 7,020 〃 貸倒引当金112 〃 119 〃 その他1,486 〃 1,036 〃繰延税金資産小計12,911千円 23,610千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－〃 －〃評価性引当額小計－〃 －〃繰延税金資産合計12,911千円 23,610千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△195 〃 △247 〃繰延税金負債合計△195千円 △247千円繰延税金資産純額12,716千円 23,362千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.20％ 1.05％住民税均等割等2.52％ 1.98％評価性引当額の増減△0.64％ －％所得拡大促進税制による税額控除△5.35％ △5.97％その他△0.06％ 0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.28％ 27.71％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産及び契約負債については、該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(子会社の事業譲受及び新事業開始)当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、当社完全子会社である「RePath 株式会社」(以下「当社子会社」といいます。 ) が、株式会社 clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業を譲り受け(以下「本事業譲受」といいます。 )、新たな事業を開始することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。 当契約に基づき2025年３月７日付で事業の譲受を完了いたしました。 (１)事業譲受及び新たな事業開始の理由 当社子会社による本事業譲受は、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として実施するものであります。 新たな事業として、当社子会社で有料職業紹介事業を開始することによって、既存事業である訪問看護サービス事業の重要な経営課題である看護師等の人材確保に関して、さらに強化されるものと考えております。 具体的には、人材獲得力の強化及び採用プロセスの効率化の面で、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると考えております。 また、本事業譲受は中長期的な戦略的取り組みにも寄与するものと考えております。 特に、訪問看護サービス事業におけるコンサルティング等の新たな事業領域の展開においても、譲受事業の知見やリソースを活用することで、より効果的かつ効率的な事業展開が可能になると考えております。 当社グループは、本事業譲受を通じて、訪問看護市場における競争力を強化し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （２）子会社の概要①名称RePath株式会社②本店所在地東京都新宿区西新宿五丁目８番２号恵徳ビル801号室③代表者の氏名・役職代表取締役 柴田 旬也④事業内容有料職業紹介事業⑤資本金5,000,000円⑥設立年月日2024年12月17日⑦出資比率当社 100% （３）事業譲受の相手先の概要①名称株式会社 clutch communication②本店所在地東京都港区新橋三丁目８番８号リバティ８ビル４階③代表者の氏名・役職代表取締役 須藤 仁司④事業内容有料職業紹介事業等⑤資本金47,600,000円⑥設立年月日2021年５月19日⑦当社と当該会社の関係該当事項はありません。 (４)事業譲受の概要①譲受事業の内容看護・介護分野を主とする有料職業紹介事業②事業譲受日2025年３月７日③事業譲受の法的形式取得対価を現金等の財産のみとする事業譲受 (５)取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金80,000千円 取得原価 80,000千円 (６)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (７)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備9,7741,5601,12910,2058,3449001,861 車両運搬具19,4922,540－22,03220,1753,2831,856 工具、器具及び備品2,0251,1167092,4321,1518121,280有形固定資産計31,2925,2161,83934,66929,6714,9954,998無形固定資産 商標権1,123－－1,123306112817 ソフトウエア300－－3002606040無形固定資産計1,423－－1,423566172857 (注)資産の種類別の当期の主な増加要因は、次のとおりであります。 建物附属設備出店に伴う原状回復費用の計上779千円車両運搬具規模拡大に伴う社用車の購入2,540千円工具、器具及び備品社員増に伴うパソコン購入558千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金367402380－389 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金308預金 普通預金509,071計509,380合計509,380 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)東京都国民健康保険団体連合会265,518高知県国民健康保険団体連合会35,048社会保険診療報酬支払基金東京支部28,313沖縄県国民健康保険団体連合会13,163兵庫県国民健康保険団体連合会部11,438その他65,916合計419,398 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 310,5582,046,5501,937,710419,39882.265.2 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は23,362千円であり、その内容は「１ 財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。 ④ 未払費用 区分金額(千円)従業員給与93,858社会保険料42,098合計135,956 ⑤ 未払金 相手先金額(千円)リバイタルコンサルティング㈱6,380監査法人Ａ＆Ａパートナーズ5,874RePath㈱5,000労働局2,266㈱TRUSTAIDE2,200その他34,116合計55,836 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)929,8372,043,110税引前中間(当期)純利益(千円)48,261201,584中間(当期)純利益(千円)30,546145,734１株当たり中間(当期)純利益(円)21.60105.05 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.recovery-group.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第11期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第12期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第12期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月12日、2024年８月１日、2024年９月２日、2024年10月１日、2024年11月１日、2024年12月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)766,6371,122,8301,385,4101,605,0162,043,110経常利益(千円)20,712148,972149,014153,557201,584当期純利益(千円)27,537100,861108,297110,138145,734持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)90,000100,000203,544203,544203,544発行済株式総数(株)1,4801,316,0001,414,0001,414,0001,414,000純資産額(千円)108,582229,443544,693654,738708,018総資産額(千円)337,776474,106784,028901,3851,037,678１株当たり純資産額(円)104.80174.35385.23463.07514.96１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)26.5891.5978.3677.90105.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－75.6176.31103.04自己資本比率(％)32.148.469.572.668.2自己資本利益率(％)29.059.728.018.421.4株価収益率(倍)－－23.626.213.1配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)12,331101,01387,699114,805119,562投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,996△24,3459,570△19,637△23,682財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△43,548△18,247171,538△22,870△110,603現金及び現金同等物の期末残高(千円)124,575182,996451,805524,103509,380従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)122154187224280〔11〕〔9〕〔9〕〔9〕〔10〕株主総利回り(％)－－－110.674.5(比較指標：東証グロース指標)(％)(－)(－)(－)(96.0)(88.9)最高株価(円)－－3,1503,3352,534最低株価(円)－－－1,4601,8001,148 (注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ５．第８期及び第９期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員（パート及びアルバイトを含む。 ）は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。 ７．2021年10月18日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。 第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．第８期から第10期の株主総利回り及び比較指標については、2022年２月３日に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に上場したため、記載しておりません。 第11期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月期末を基準として算定しております。 ９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）における株価を記載しております。 なお、2022年２月３日に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 10．当社は、2022年２月３日付での東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）への上場に伴い、2022年２月２日を払込期日として、普通株式70,000株の公募増資を実施しております。 |