CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Information Strategy and Technology Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙井 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6277-3461（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2009年１月東京都渋谷区道玄坂にシステム開発等を目的として株式会社情報戦略テクノロジーを設立2010年４月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2013年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2013年11月プライバシーマークを取得2014年６月東京都渋谷区広尾にＩＴコンサルティング等を目的として子会社「株式会社ｃｏｏｌｅｓｔ」を設立2014年10月「株式会社ｃｏｏｌｅｓｔ」を「株式会社情報戦略パートナーズ」に社名変更2015年８月本社を東京都渋谷区東に移転2016年６月東京都渋谷区東にＥＣショップの運営等を目的として子会社「株式会社トライアングルファースト」を設立2018年８月オフショア開発を目的として子会社「Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd.」を設立（2023年８月清算結了）2019年４月「株式会社情報戦略パートナーズ」を「株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄ」に社名変更2019年11月「株式会社トライアングルファースト」を「株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘ」に社名変更2020年１月株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘがクラウドサービスの提供を開始2020年１月パートナー人材の獲得を目的として、ＩＴエンジニア・クリエイター向け賃貸住宅事業を展開する株式会社ＣＥｓｐａｃｅの第三者割当増資を引き受け資本業務提携2020年４月システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」の実証実験を開始2020年９月株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘが「WhiteBox」β版をリリース2021年１月株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘが「WhiteBox」サービスを正式開始2021年５月株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄを吸収合併2021年９月株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘが「WhiteBox」の有償化を開始2022年７月株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併2022年７月北九州市におけるＤＸの推進等を目的として、北九州市及び株式会社ＣＥｓｐａｃｅとの間で協定書を締結2022年７月デジタル田園都市国家構想に係る地方公共団体からの業務受託等を目的として、東武トップツアーズ株式会社及び株式会社ＣＥｓｐａｃｅとの間で業務提携2023年８月Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd.を精算2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年９月本社を渋谷区恵比寿に移転2024年11月福岡県北九州市に九州支店を設立（注）事業年度終了後に発生した事項 2025年１月 ・オープンプラットフォーム「WhiteBox」の運営やシステムエンジニアリングサービスを行うことを目的とし、「株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘ」を新設分割しております。 2025年２月 ・システムエンジニアリングサービスを行う「株式会社エー・ケー・プラス」の株式を取得しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）ミッション 今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*1）」が不可欠となっています。 企業の命運を握る「ＤＸ」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。 システム開発に携わる企業が１次、２次、３次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。 そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。 多層に分かれたシステム開発においては一部の開発工程にしか携われないエンジニアが増え、本来「ＤＸ」の担い手であるエンジニアたちの成長が阻害され、エンジニアが使い捨てられているのではないでしょうか。 開発工程の分業によってエンジニア全体の能力の底上げがないため、優秀なエンジニアに仕事が集中し疲弊してしまっている現実があり、エンジニアとしての明るい未来像を描くことができなくなっているように見受けられます。 エンジニア出身の経営者がマイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった世界的サービスを生み出したような、エンジニアが活躍する環境を日本ではまだ作れていません。 当社はシステム開発におけるこれらの課題を「なくしていく」ことで顧客の「ＤＸ」を実現し、未来に向けて日本の産業や社会を力強くしていきたいと考えており、企業理念として「すべてを、なくしていく。 」と掲げております。 「すべてを、なくしていく。 」・私たちは、システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。 多重下請け構造の弊害から生まれる巨大なシステム障害と、ユーザーの生活に寄り添っていないサービス開発をなくしていきます。 そのシステム障害の修復や、サービスをつくり直すために捻出される本来必要ではなかった莫大なカネをなくしていきます。 ・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。 優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。 先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。 そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。 優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。 ・「要件定義のウソ」をなくしていきます。 時代も、使う人も常に変化していく中で、システムに完成はありません。 「とりあえず要件定義に沿うために」と、中途半端で帳尻だけを合わせるようなデタラメなシステムをなくしていきます。 ・外注という概念をなくしていきます。 外注により生まれる上下関係からコミュニケーションやアイディアが滞ってしまう機会をなくしていきます。 相手の言っていることが明らかに間違っているとわかりながら、それでも「はい、はい」とごまかしたまま進行していくような不健全なチームをなくしていきます。 ・世界の基盤は、システムでできている。 企業活動のすべてのシステムが、そしてシステムに携わるすべての人が、健全に懸命に誠実に活躍できるならば、企業が提供するサービスや商品や施設などを享受するすべての人の生活と未来が、確実に豊かに、幸せになっていく。 ・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。 ダイレクトに相談され、私たちと１チームになりカタチにしていく。 つねに相談と提案が繰り返されながら、改善と改良が積み重なり、進化し続けていく。 ・多重構造と下請け。 その歪んだ発想を常識にしてしまっている現状を、私たちはなくしていきます。 ・システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。 ・企業と、ともに。 当社は、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しており、「０次システム開発」によって顧客のＤＸを成功に導くことを「０次ＤＸ」と呼んでおります。 （２）事業の特徴 当社は、顧客のＤＸを実現する「０次システム開発」、及びシステム開発業界のＤＸを実現する「WhiteBox」サービスから成る、ＤＸ関連事業を展開しております。 ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 当社の事業の特徴は、以下のとおりであります。 （a）アジャイル開発（*2）としての「０次システム開発」 「０次システム開発」は、顧客とエンジニアが、提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく、ビジネスの状況変化に対応して変更可能なアジャイル型の開発手法です。 ＩＴ業界には、多重下請け構造という、顧客から委託された業務を１次請け企業が、２次請け企業、更にその下層の３次、４次請け企業に流していくピラミッド型構造が存在しております。 多重下請け構造に基づくシステム開発では、最初に顧客と１次請け企業が決めた要件どおり開発し納品する、ビジネスの状況変化に対応できない後戻りが難しいウォーターフォール型の開発手法（*3）が採られています。 ウォーターフォール開発においては、長期間に亘る開発の最終的な成果物の検収時に要件と合致しない箇所が発見されて、システム開発企業の負担で修正を求められることがあります。 その場合、契約上の納期を満たせないことにもなりかねず、開発期間に多くのバッファを見積り、その分のエンジニア人件費が上乗せされるため、顧客に必要以上のコスト負担を求めているのが一般的です。 このことが、顧客のＩＴ投資効率を損なう要因の一つであると当社は考えております。 それに対し、アジャイル型の開発手法のメリットは、以下のとおりです。 ①「作っては見せ」を繰り返しながら開発を進めていくため、詳細な要件定義が必要なく、開発・改善のハイスピード化が図れる。 ②「お客様の要望どおり作りましたという証拠」としてのドキュメントが不要或いは最小限になるため、システムの開発・改善に時間及びコストを集中できる。 ③重要度が低い部分も含め全てテストし尽くすのではなく、必要十分なテストを都度行いながら開発を進め、不具合が発生したら即対応するスタイルのため、余計なテストコストをカットできる。 ウォーターフォール開発とアジャイル開発の一般的な違いは、以下のとおりです。 ウォーターフォール開発アジャイル開発契約形態請負契約準委任契約開発スタートまで要件や成果物を全て明確にしてからスタート要件が概ね決まったものからスタートできる追加の要望がある場合見積が必要追加費用が必要見積不要工数内で収まれば追加費用は不要成果物の確認開発終盤まで確認不可随時可能開発体制請け負った開発規模に必要なだけの体制を一定期間固定的に用意最小１ヶ月単位で体制を柔軟に変更可能 ビジネス状況に合わせてシステム及びそれに基づくビジネスモデルを変化し続けられる企業が勝つＤＸの時代により必要なのは、多重下請けによるウォーターフォール型のシステム開発ではなく、アジャイル型のシステム開発であると考えております。 なお、アジャイル開発が直ちに「０次」でのシステム開発を意味するわけではなく、発注者／受注者の関係に止まって一方向の作業依頼によって１次請けのシステム開発を行っている限り、「０次システム開発」とは言えないと当社は考えております。 当社においても外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがありますが、そのような発注者／受注者の立場を超えて、顧客の社員と当社エンジニア及びパートナー が協働して業務上の課題を解決することで、顧客におけるシステム開発の「内製」を実現するのが当社の「０次システム開発」です。 「内製」とは、事業会社がシステム開発会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。 当社は顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。 そのため、「０次システム開発」においては、顧客と当社エンジニアとの関係だけでなく、当社エンジニアとパートナーとの関係も、多重下請け構造における発注者から受注者への一方向の作業依頼関係ではなく、お互いの提案・相談を前提とする対等なパートナー関係を志向しています。 （b）上流から下流まで一気通貫でのサービス提供 一般的な１次請けの開発では、依然として、あくまで顧客が要件定義するのを手伝うのに止まっており、業務・システム要件に踏み込んで主体的な提案を行うことが少ないように見受けられます。 当社の「０次システム開発」では、業務上の課題に対して主体的な提案を行っており、ＩＴコンサルティングと呼ぶことも可能なサービスです。 一方、ＩＴコンサルティング会社は、自社内でシステム開発まで担うことは少なく、顧客との間で決めた要件に基づいてシステム開発企業を２次請けとして使用する点において、対等なパートナー関係になく、「０次システム開発」とは異なります。 ＤＸの普及に伴い、ビジネスコンサルティング会社がＩＴコンサルティングに進出するケースが増えていますが、ビジネスコンサルティング会社はシステムに精通していない場合もあり、実際のシステム開発の段階に移行してから様々な課題に直面し、提案どおりの実現が困難になるケースも少なくないように見受けられます。 また、多くの１次請け企業はシステム開発のベースとなる自社開発製品や他社開発ソフトウェア・サービスの販売代理を併せて行っていることから、自社取扱製品・商品の導入を優先するため中立的な提案をすることは難しいのに対し、当社は自社製品を持たず、また他社の販売代理店にはなっていないため、顧客の立場に立った提案が可能です。 当社はＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを抱え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であると考えております。 なお、2024年12月現在、新卒で入社した１年目のエンジニアを除く社員エンジニアの１人当たり平均月間売上高（人月単価）は117万円を超えておりますが、依然として大手ＩＴコンサルティング会社と比べて低く、提供価値に見合う金額を頂けていないと認識しており、役割に応じた単価設定を継続的に上げていく考えでおります。 （c）営業力があるシステム開発企業 ＩＴ業界の案件獲得は１次請けシステム開発企業（SIer）経由が主流です。 国内には33,447社（出所：総務省・経済産業省「2023年 経済構造実態調査」）のシステム開発企業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）が存在していますが、エンドユーザー企業の事業部門の担当者が１社１社調べて適切なシステム開発企業を探すことは非常に手間のかかる作業であり、あまり現実的ではありません。 そのため、エンドユーザー企業は既に取引のある１次請け企業にコンタクトを取り、それを受けて１次請け企業が定期的な訪問やコンタクトを受けている２次請け企業の中から顧客（エンドユーザー）の要望に対応可能な外部委託先を選定するというのが、システム開発の受発注において一般的に見受けられる流れであり、多重下請け構造を生じさせております。 ３次請け以降のシステム開発企業では、商流の上位にいる企業から電子メールで回ってくる提案依頼案件に自社のエンジニアをアサインし、リソースが足りなければ単価の部分を書き換えて他の企業に案件情報を流してリソースを調達するケースもあります。 当社は、エンジニアの待遇・市場価値を上げることを通じて優秀な人材がエンジニアを目指す社会を実現し、そのことにより日本の国際競争力を回復・向上させるために、各業界のリーディングカンパニーに集中して営業を行っております。 当社のようにエンドユーザー企業に自らアポイントを取って新規開拓営業を行い、直取引を獲得するシステム開発企業は比較的少ないものと認識しております。 多くのシステム開発企業は企業規模の拡大を目指さない限り、ある程度継続的な受注が見込めることから、プッシュ型の営業は積極的に行わず、Webでの情報発信、セミナー開催、イベント出展等を通じたプル型のマーケティング活動を中心に行っているものと当社は考えております。 当社は、業界改革のために企業規模の拡大を志向していることから、空き稼働が見込まれるエンジニアの稼働を埋めるためという受動的な営業ではなく、絶えず積極的な営業活動を推進しております。 （d）エンジニアの就業環境 当社は、「すべてを、なくしていく。 」という企業理念を掲げており、エンジニアについても以下の事項を掲げております。 ・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。 ・優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。 ・先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。 そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。 ・優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。 そのため、当社はエンジニアの就業環境の整備を以下のとおり進めており、就業環境の整備により優秀なシステムエンジニアが多く採用できるよう、且つ長く就業できるよう努めております。 ・平均年収708万円（2024年12月期、2024年新卒を除く）（*4）・実績・行動・努力を漏らさず反映できるよう、細かく評価項目を設定した評価制度。 ・マネジメント職以外にもスペシャリスト、またその知見を活かしエンジニア以外の道も広く用意。 ・全工程＋クライアントとのコミュニケーションを担当しても、１日当たりの平均残業時間は１時間未満（社内業務含む）。 （e）システム開発企業向けのオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」 「WhiteBox」は、システム開発企業又はフリーランスが利用申込を行い、当社がそれを会員として受付処理することにより利用できるサービスです。 企業所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能は無料で利用することができますが、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアに関する情報を共有するなどの機能を利用する場合には、月額基本料金が発生します。 当社は、自ら本サービスを利用するとともに、全てのシステム開発企業が利用できるオープンなプラットフォームサービスとして提供することを通じて、システム開発における多重下請け構造をなくすという当社理念に共感するシステム開発企業を増やし、業界改革を推進することを目指しております。 「WhiteBox」は、受発注の成立までのやり取りを依然として電話やメール等の旧来の方法に依っていることが多い、システム開発業界のＤＸを実現するサービスです。 事業系統図を図示すると、以下のとおりであります。 ［事業系統図］ （３）サービスライン 当社は、顧客から「０次システム開発」というコンセプトでシステム開発を受注し、更にシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を自社サービスとして提供しております。 a ０次システム開発 当社は、顧客の社員と当社エンジニア及びパートナーが協働し、システム開発を通じて業務上の課題を解決する「０次システム開発」を提供しており、専ら顧客（エンドユーザー）との直取引案件を手掛けております。 「０次システム開発」では、要件が固まっていなくてもスタートできるというアジャイル開発の特徴を生かし、アプリケーションのプロトタイプ構築、システム統合、スマホアプリ開発・運用、システム基盤（インフラ）のクラウドへの移行等の分野でも利用されております。 当社はアジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発（*5）に精通したエンジニアの育成に努めており、そうしたエンジニアが顧客の社員と協働してプロジェクトを管理・推進する案件を多く手掛けております。 また当社では、段階的に投資額を増やしていくことが可能なクラウドインフラサービスであるAmazon Web Services（以下「AWS」という）（*6）に注力しており、本書提出日現在、AWS認定資格の取得数が100を超え、「AWS 100 APN Certification Distinction（*7）」に認定されております。 b システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」 システム開発業務を発注又は受注する企業やフリーランスに対して、所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能を無料で提供するとともに、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアの情報を共有するなどの機能を利用する場合に定額の月額基本料金が発生するサービスを、以下のプラン別に提供しております。 名称対象法人提供機能月額基本料金パートナープラン案件を探したい法人向け所属エンジニアのスキルシート管理に加え、公開案件への応募ができる。 無料パートナープランPRO案件とパートナーの両方を探したい法人向けパートナープランに加え、自社管理案件のパートナー向け掲載ができる。 10,000円（税抜）SIerプランパートナーを探したい法人向け公開スキルシートの検索、パートナーへの直接提案を含む全ての機能を使用できる。 25,000円（税抜） 「WhiteBox」の特徴は、エンジニア情報の登録を促す工夫として、エンジニアの経験スキル・分野や特徴を記録するスキルシートを管理できるクラウドサービスを無償提供している点にあります。 システム開発企業にとってエンジニアのスキルシートをファイルで更新管理するのは手間がかかります。 「WhiteBox」の機能を使えば、スキルシートの管理がしやすく、また、どのようなスキル・経験を持ったエンジニアが在籍しているかという情報を提供することによって、１次請け企業から案件情報や開発の打診を直接受け取ることが可能です。 案件を複数抱え、有望なパートナーを探しているシステム開発企業は、「WhiteBox」を通じて、登録されているパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを検索し、候補企業に対して直接提案依頼を出すことが可能になります。 また、案件情報を「WhiteBox」で公開し、パートナー候補企業から提案を募ることもできます。 システム開発業界では、契約の終了が間近になってから所属エンジニアの空き稼働を作らないために慌てて営業活動が開始され、その結果、契約が短期間で終了しやすい、引き合いの少ないエンジニアの経験・スキルをベースにした提案営業が一般的に広く行われています。 「WhiteBox」においては、SIerプランの会員である１次請け企業はパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを閲覧可能であることから、顧客のニーズが顕在化していない時点で優秀なエンジニアを抱えるパートナー候補企業との商談を重ね、候補企業と共同で顧客に対して案件を創出するための提案を仕掛ける「未来マッチング」を行うことができます。 当社は、2019年２月から、当社内での利用を目的に、当社社員、及びフリーランスではなく企業に所属するエンジニアを対象としてスキルシートデータベース（ＤＢ）作りを始めました。 その後、ＤＢをオープンなプラットフォームとしてサービス化することで、システム開発提案能力と事業拡大意欲を有する企業が、受動的でないシステム開発提案を行えるようになり、当社が企業理念として掲げている業界の下請け体質の改革に繋がると同時に、当社にとってのパートナー企業開拓力に寄与するものと考え、2020年４月に「WhiteBox」の実証実験を開始し、2021年１月に正式サービスへ移行しました。 2024年12月末現在、2,753社が会員登録しており、３万人超のエンジニアのスキルシートが登録されております。 ＜用語解説＞注書き用語用語の定義*1ＤＸデジタルトランスフォーメーションの略称。 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 *2アジャイル開発システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていきます。 従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれています。 *3ウォーターフォール開発システム開発で用いられる開発手法の一種。 システム開発には多くの工程（プロセス）が存在し、この工程を「上から順番に行う」のが、ウォーターフォール開発です。 *4平均708万円当社の従業員数に基づき比較する場合、厚生労働省「2021年賃金構造基本統計調査」において、企業規模100～999人におけるソフトウエア作成者（テクニカルスペシャリスト、プログラマー、ＣＧプログラマー、社内システムエンジニア、クリエータ（情報通信産業に関するもの）の職種）の平均年収は、5,137千円でした（平均年収は「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月＋「年間賞与その他特別給与額」で算出しております。 ）*5スクラム開発チームメンバーにタスクを振り分け、それぞれがそのタスクを達成することでプロダクトの完成を目指す開発手法。 それぞれの作業が、他の人の作業を支えている形になるのでチームワークやコミュニケーションが重要になります。 *6Amazon Web Services（AWS）Amazon Web Services, Inc.により提供されているクラウドコンピューティングサービス。 コンピューティング、ストレージ、データベース等のインフラストラクチャテクノロジーから機械学習、ＡＩ（*8）、データレイク（*9）と分析、IoT（*10）等の最新のテクノロジーに至るまで、多くのサービスを提供しています。 *7AWS 100 APN Certification DistinctionAWSパートナーネットワークパートナー企業のAWS認定資格取得数が、一定数に達するごとにAWSより認定されるものであり、AWS認定資格の取得数が100を超えた場合、AWSより「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定されます。 *8ＡＩ人工知能（Artificial Intelligence）の略称。 コンピューターの性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピューターが「学ぶ」ことができるようになりました。 それが現在のＡＩの中心技術、機械学習です。 *9データレイク規模に係らず、全ての構造化データと非構造化データを保存できる一元化されたリポジトリ（アプリケーション開発の際に、システムを構成するデータやプログラムの情報が納められたデータベース）。 データをそのままの形で保存できるため、データを構造化しておく必要がありません。 また、ダッシュボードや可視化、ビッグデータ処理、リアルタイム分析、機械学習等、様々なタイプの分析を実行し、的確な意思決定に役立てることができます。 *10IoTモノのインターネット（Internet of Things）の略称。 従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置（アクチュエーター）、住宅・建物、車、家電製品、電子機器等）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社は子会社を有していないため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）32132.84.36,260 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、内訳の記載を省略しております。 ４．当期中において、従業員数が38名増加しています。 これは主に事業の拡大に伴い、新卒採用者及びエンジニアを中心とした期中採用者が増加したことによるものです。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－45.5－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「すべてを、なくしていく。 」を企業理念として、次に挙げるようなシステム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指しております。 ・システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。 ・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。 ・「要件定義のウソ」をなくしていきます。 ・外注という概念をなくしていきます。 ・世界の基盤は、システムでできている。 ・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。 当社ではシステム開発における全ての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せを、企業とともにつくっていきます。 （２）経営環境 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社の属する情報サービス業の受注ソフトウェアの2023年度売上高は10兆2,430億円（前年比8.2％増）であり、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションの2023年度売上高は６兆6,684億円（前年比8.0％増）となっております。 IDC Japan株式会社の「国内ＩＴサービス市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2025年～2029年」によれば、2024年の国内ＩＴサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって７兆205億円となりました。 2025年は世界的なインフレや景気後退懸念といった先行き不透明感の増大に伴う投資抑制の影響が懸念されるものの、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を見込んでおり、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）を6.6％と予測しております。 上記のとおり、当社の事業の大半を占める、顧客（エンドユーザー）から直接ＤＸ支援の受注を獲得する０次システム開発を含む市場の規模は大きく、また持続的な成長が見込まれております。 ＤＸ投資の増加やＩＴ人材需給ギャップの拡大が今後も予測されていることは、当社にとって良好な事業環境と考えております。 当社は年商１千億円以上の大手企業グループを主要顧客としておりますが、それらの企業では既存取引先である大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社に何らかの不満を感じていることが多く、当社の顧客は既存取引先からの乗り換えが多くなっており、大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社が主な競合となります。 当社の優位性は、０次システム開発という開発姿勢、アジャイル開発という開発手法、アジャイル開発及びそれを担う優秀なエンジニアによる費用・品質の適正化にあると考えております。 当社の事業の特徴につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （２）事業の特徴」に記載のとおりです。 （３）経営戦略等 当社はＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを抱え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であり、ユーザー企業に直接営業できる体制を整えております。 当社の０次システム開発は、顧客（エンドユーザー）から直接受注を獲得し、多重下請けを行わないことで、比較的高い価格水準でありながら、不必要なコストを見積る必要のないアジャイル開発により、大手１次請け企業よりも競争力のある価格となっていることから優位性があると考えております。 また当社は、小規模な案件からリーディングカンパニーとの取引を開始することで徐々に取引実績を積み重ねてきており、システム開発においては、取引先を変更することに係るコスト（スイッチングコスト）が大きいことから、競合他社への切り替えが発生しにくく、受注の継続性が高くなっております。 その結果、売上高がミルフィーユ状に重なっていく事業モデルになっており、安定的に収益が成長しております。 顧客と協働してシステム開発を進める０次システム開発においては、既存顧客の深耕及び新規大手顧客の開拓を進める方針であり、併せて優秀なエンジニアの採用及びパートナー企業の開拓を推進してまいります。 システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」は、短期的には、会員数増加を通じて０次システム開発の収益に貢献することを目指しており、長期的には、システム開発業界において欠かせないサービスとして業界変革を促すことを目指しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、システム開発業界の構造改革を推進し、優秀な人材がシステム開発業界を目指すようになるためのエンジニアの地位向上を目指していることから、全社においては規模拡大が重要であるとの認識に基づいて売上高及び営業利益、０次システム開発においては売上規模の拡大を牽引する社員エンジニアの人数及び当社エンジニアの対外的価値を示す社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいてはプラットフォームの規模を示す総会員数を重要な経営指標と考えております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成 顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していくアジャイル型の開発手法である０次システム開発を担う、ＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを、いかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。 採用費の増加、リファラル採用の強化により今後も積極的な採用を進めるとともに、採用人数を安定的に確保し、人材の定着率を高めるため、給与水準の向上や福利厚生の充実、評価制度の整備、労働時間の管理、社内勉強会の開催等によるスキルアップ支援等、働きがいのある・働きやすい企業づくりに取り組んでおります。 ②パートナー企業との連携の拡大 当社が目指しているシステム開発業界の構造改革は、当社単独で実現するものではなく、当社理念に共感し、ともに業界改革を推進するパートナー企業の拡大が必要であると考えております。 また、既存顧客の深耕により案件規模の拡大を目指す上でも、当社エンジニアだけでは技術面又はリソース面で不足することが想定され、必要なときに必要な能力・リソースを提供できるパートナー企業の拡大が重要と考えております。 当社は、所属エンジニアの開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能を無料で利用することができるWhiteBoxをオープンなプラットフォームサービスとして全てのシステム開発企業に対して提供することを通じて、０次システム開発の推進において連携可能なパートナー企業の開拓を進めることにより、事業の拡大を持続していく方針です。 ③技術力の持続的強化 当社の０次システム開発はアジャイル型の開発手法であり、当社では、アジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発を担えるエンジニアの育成に引き続き取り組んでまいります。 また、当社が注力している、段階的に投資額を増やしていくことが可能なクラウドサービスであるAWSの認定エンジニアを増加させ、AWS上で実装可能なＡＩ、データサイエンス、IoT等の最先端の技術力の強化にも取り組んでまいります。 ④情報管理体制の持続的強化 当社は、顧客のシステム開発の内製支援というサービスの特性上、並びに当社以外のシステム開発企業も利用するオープンプラットフォームサービスである「WhiteBox」サービスの特性上、顧客の機密情報や個人情報を多く取り扱っております。 そのため、機密情報・個人情報やＩＴ機器に関する各種規程やセキュリティ・ポリシーを定め、セキュリティ・テストの定期的な実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めるなど、万全の注意を払っておりますが、今後も情報管理体制や管理方法の持続的な強化に取り組んでまいります。 ⑤内部管理体制の持続的強化 当社が今後の事業環境の変化に対応しながら、さらに事業拡大を進める上では、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。 今後もコンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。 またそのため、組織の拡大に応じて、マネジメント人材やバックオフィス要員の採用・育成を実施していく方針です。 なお、当社は、銀行借入及び上場に伴う資金調達により十分な手許現預金を有していることから、優先的に対処すべき財務上の課題があると考えておりません。 今後、リーマンショックと同等の金融危機が生じた場合や当社の業績が著しく悪化した場合には、現在と同水準の銀行借入を維持することが難しくなる可能性がありますが、その発生の可能性は低いと考えており、また今後の業績拡大によって銀行借入への依存度を下げながら十分な手許現預金を確保していく方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （１）サステナビリティに対する基本方針 当社は、「すべてを、なくしていく」というフィロソフィーに基づき、システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。 具体的には、「システム開発における多重下請け構造」、「システムエンジニアの使い捨てという発想」、「要件定義のウソ」、「外注という概念」をなくしていきます。 「多重構造と下請け」というその歪んだ発想を常識にしてしまっている現状をなくすことにより、より良い社会をつくることを目標としてまいります。 （２）ガバナンス 当社では様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会づくりに資すること、および当社グループ全体の企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する経営戦略を牽引するためサステナビリティを推進するワーキンググループを設置いたしました。 同ワーキンググループは、人事部門に属する部署を管掌する執行役員を委員長として、その他各部門の有志を委員として構成しています。 当社のSDGsの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議及び実際の活動の推進を行うとともに、戦略や施策、活動内容やリスクの評価・監督を目的として、適切な時期毎に活動内容を取締役会に報告することで監督される体制を構築し、必要に応じて適切な指示を受けております。 なお、特に重要な事項については取締役会において、社外取締役を含めて議論をする機会を設けております。 （３）リスク管理①当社は、リスク管理を経営上の重要な活動として認識しており、個別のリスクを認識・識別し、評価及び管理するためリスク管理規程を制定しております。 当社では、サステナビリティに関連するリスクを含め、各種リスクを同規程に基づき把握及び管理することとし、必要に応じて代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて、重要なリスクの分析や対応策についての議論を行い、定期的に取締役会へ報告しております。 ②市況変化の速い情報技術の領域で事業活動を継続するためには、様々な新しい取り組みを実施し企業成長を促す必要があるとの考えから、取り組みを実現する上で発生するリスクについて、適切に管理することが重要であると認識しております。 その中でも、情報セキュリティに関するリスクや法務リスク等を重要なリスクと捉え、これらのリスクを未然に防ぐための対応策や管理体制について担当部署による施策の立案を進めております。 従業員の育成の観点では、当社グループの従業員全員を対象として業務上のリスク等に関する知見を養うため、当社独自のeラーニングによる専門講座を開設し、知識の習得を行っております。 （４）戦略（サステナビリティ全般） 当社は事業を通じてSDGsの達成および社会課題の解決に貢献し、すべての生活者が輝く、より良い世界の実現を目指します。 （サステナビリティに関する重点的な取り組み）・サステナビリティに関するワーキンググループの設置と活動実施 当社グループ全体のサステナビリティに関する経営戦略を牽引するためワーキンググループを設置いたしました。 様々な社会課題の解決及び持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループ全体の企業価値向上を目指すことを目標とし、サステナビリティ推進活動の全体計画の立案、検討、施策のモニタリング、活動報告などを行っております。 （人的資本）①人材育成方針 当社は創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。 人材の育成につきましては従業員の成長を中長期的に支援するため各種研修の充実を図っております。 職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。 ②社内環境整備方針 当社は従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。 事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍などの属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。 また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。 当社はリモートワークを取り入れつつ、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整えることで、働き方に応じた勤務形態を選択できるようにし、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進することで、働きやすい職場環境の整備に努めております。 （人的資本に関する重点的な取り組み）・健康経営に関する取り組み 当社は、従業員の心身の健康を守ることを経営の最重要課題に位置付けております。 法定の衛生委員会では従業員の残業時間の分析等を当社産業医を交えて行い、必要に応じて従業員と産業医との面談を行っております。 衛生委員会の活動については代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて報告をし、取締役及び常勤監査役からの監督を受ける体制を整えております。 ・産前産後休業、育児介護休業取得 従業員が出産、育児、介護等が理由で働きづらくならないよう、休業、休暇、短時間勤務や深夜、時間外労働の制限等の柔軟な働き方を整備しております。 特に、男性労働者の育児休業取得にあたっては個別に説明会を開催し、多様な取得方法を従業員と共に検討することで高い取得率を維持しております。 ※当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は45.5%です。 ・エンゲージメントサーベイの実施 全社の課題を正確に把握し、会社と従業員間の定期的なコミュニケーションの確立・強化を目的として、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。 サーベイは四半期毎に実施し、サーベイの結果を定量的に集計し、各部門のエンゲージメントの数値を分析することで、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを企画・実行しております。 ・各種研修の実施 従業員のスキルアップ、役職者への昇格を目的とした能力開発研修を随時実施しております。 職種や役職ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶことで、従業員の成長、生産性向上に資するとともに、集合研修を行うことによる組織活性化を図っております。 これらの取り組みにより、性別や年齢に関係なく多様な人材が活躍できるような組織を目指しております。 （５）指標及び目標 当社では、（４）戦略（人的資本）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備方針に係る取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載のとおり、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は45.5％であり、令和５年６月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」における令和７年までの目標値である50％を下回っているため、取得の推進に一層努めてまいります。 |
| 戦略 | （４）戦略（サステナビリティ全般） 当社は事業を通じてSDGsの達成および社会課題の解決に貢献し、すべての生活者が輝く、より良い世界の実現を目指します。 （サステナビリティに関する重点的な取り組み）・サステナビリティに関するワーキンググループの設置と活動実施 当社グループ全体のサステナビリティに関する経営戦略を牽引するためワーキンググループを設置いたしました。 様々な社会課題の解決及び持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループ全体の企業価値向上を目指すことを目標とし、サステナビリティ推進活動の全体計画の立案、検討、施策のモニタリング、活動報告などを行っております。 （人的資本）①人材育成方針 当社は創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。 人材の育成につきましては従業員の成長を中長期的に支援するため各種研修の充実を図っております。 職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。 ②社内環境整備方針 当社は従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。 事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍などの属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。 また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。 当社はリモートワークを取り入れつつ、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整えることで、働き方に応じた勤務形態を選択できるようにし、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進することで、働きやすい職場環境の整備に努めております。 （人的資本に関する重点的な取り組み）・健康経営に関する取り組み 当社は、従業員の心身の健康を守ることを経営の最重要課題に位置付けております。 法定の衛生委員会では従業員の残業時間の分析等を当社産業医を交えて行い、必要に応じて従業員と産業医との面談を行っております。 衛生委員会の活動については代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて報告をし、取締役及び常勤監査役からの監督を受ける体制を整えております。 ・産前産後休業、育児介護休業取得 従業員が出産、育児、介護等が理由で働きづらくならないよう、休業、休暇、短時間勤務や深夜、時間外労働の制限等の柔軟な働き方を整備しております。 特に、男性労働者の育児休業取得にあたっては個別に説明会を開催し、多様な取得方法を従業員と共に検討することで高い取得率を維持しております。 ※当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は45.5%です。 ・エンゲージメントサーベイの実施 全社の課題を正確に把握し、会社と従業員間の定期的なコミュニケーションの確立・強化を目的として、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。 サーベイは四半期毎に実施し、サーベイの結果を定量的に集計し、各部門のエンゲージメントの数値を分析することで、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを企画・実行しております。 ・各種研修の実施 従業員のスキルアップ、役職者への昇格を目的とした能力開発研修を随時実施しております。 職種や役職ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶことで、従業員の成長、生産性向上に資するとともに、集合研修を行うことによる組織活性化を図っております。 これらの取り組みにより、性別や年齢に関係なく多様な人材が活躍できるような組織を目指しております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 当社では、（４）戦略（人的資本）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備方針に係る取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載のとおり、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は45.5％であり、令和５年６月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」における令和７年までの目標値である50％を下回っているため、取得の推進に一層努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （サステナビリティ全般） 当社は事業を通じてSDGsの達成および社会課題の解決に貢献し、すべての生活者が輝く、より良い世界の実現を目指します。 （サステナビリティに関する重点的な取り組み）・サステナビリティに関するワーキンググループの設置と活動実施 当社グループ全体のサステナビリティに関する経営戦略を牽引するためワーキンググループを設置いたしました。 様々な社会課題の解決及び持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループ全体の企業価値向上を目指すことを目標とし、サステナビリティ推進活動の全体計画の立案、検討、施策のモニタリング、活動報告などを行っております。 （人的資本）①人材育成方針 当社は創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。 人材の育成につきましては従業員の成長を中長期的に支援するため各種研修の充実を図っております。 職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。 ②社内環境整備方針 当社は従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。 事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍などの属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。 また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。 当社はリモートワークを取り入れつつ、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整えることで、働き方に応じた勤務形態を選択できるようにし、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進することで、働きやすい職場環境の整備に努めております。 （人的資本に関する重点的な取り組み）・健康経営に関する取り組み 当社は、従業員の心身の健康を守ることを経営の最重要課題に位置付けております。 法定の衛生委員会では従業員の残業時間の分析等を当社産業医を交えて行い、必要に応じて従業員と産業医との面談を行っております。 衛生委員会の活動については代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて報告をし、取締役及び常勤監査役からの監督を受ける体制を整えております。 ・産前産後休業、育児介護休業取得 従業員が出産、育児、介護等が理由で働きづらくならないよう、休業、休暇、短時間勤務や深夜、時間外労働の制限等の柔軟な働き方を整備しております。 特に、男性労働者の育児休業取得にあたっては個別に説明会を開催し、多様な取得方法を従業員と共に検討することで高い取得率を維持しております。 ※当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は45.5%です。 ・エンゲージメントサーベイの実施 全社の課題を正確に把握し、会社と従業員間の定期的なコミュニケーションの確立・強化を目的として、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。 サーベイは四半期毎に実施し、サーベイの結果を定量的に集計し、各部門のエンゲージメントの数値を分析することで、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを企画・実行しております。 ・各種研修の実施 従業員のスキルアップ、役職者への昇格を目的とした能力開発研修を随時実施しております。 職種や役職ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶことで、従業員の成長、生産性向上に資するとともに、集合研修を行うことによる組織活性化を図っております。 これらの取り組みにより、性別や年齢に関係なく多様な人材が活躍できるような組織を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、（４）戦略（人的資本）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備方針に係る取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載のとおり、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は45.5％であり、令和５年６月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」における令和７年までの目標値である50％を下回っているため、取得の推進に一層努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 事業に関するリスク(1) 景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が０次システム開発として提供するシステム開発の主要顧客は、各業界における主要企業、又は国内外に事業を展開する企業が中心であります。 そのため国内外の景気動向に伴い、これら主要顧客の経営状態や業績及び事業方針の変更等により事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、市場動向を注視し、顧客企業やパートナー企業から詳細な情報収集と分析に努めております。 (2) 競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が０次システム開発として提供するシステム開発は、顧客視点に立ち、顧客によるシステム開発の内製を支援している点で、多くのシステム開発企業が提供している、顧客による要件定義に基づく受託型のシステム開発と異なるものです。 要件定義に基づく受託開発主体の多くのシステム開発企業は、現在獲得している収益の一部を失うことになりかねないシステム開発内製支援には消極的と見受けられます。 しかしながら、当社と全く同じ戦略及びサービス品質でシステム開発内製支援を専門に事業を行う専門能力の高い企業が多数現れた場合や、事業及びＩＴコンサルティングを専門に事業を行う企業がM&Aによる場合を含めてエンジニアの採用を拡大した場合には、それら競合他社との競争が激化し、価格の下落又は価格競争以外の要因でも既存案件を失注する、または新規案件を獲得できないおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、顧客との密なコミュニケーションにより顕在及び潜在ニーズを把握し、既存顧客との取引継続率を高めると同時に深耕によるアップセルを図り、システム開発の全工程におけるサービス品質を向上することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。 (3) エンジニアの採用及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、顧客のＤＸ推進のためにシステム開発に企画提案段階から参画でき、システム開発の実装に係る十分な知識を有するエンジニアの採用及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。 しかしながら、当社が必要とする優秀な人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の離職が計画を超えて生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、人材採用支援会社や人材紹介会社の活用により計画的な新卒及び中途採用を継続的に推進するとともに、リファラル採用の拡大を図ることにより、当社が求める水準を満たす人材の採用を行っております。 また、エンジニアの技術能力向上に対する支援及び研修に止まらず、ビジネスパーソンとしてのレベルアップを目的とする研修を実施しております。 更に、上長との定期的な面談を通じたキャリア形成に係る相談、多様な福利厚生制度の導入、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。 (4) 品質リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、顧客のＤＸを協働して推進することによって顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。 しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、提供サービスの品質を維持・向上するため、資格取得の費用や技術書籍の購入費を負担するなどしてエンジニアの能力向上を奨励するとともに、社内勉強会を実施するなどの対策をとっております。 (5) 外注委託先（パートナー）のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがあり、パートナーの確保が重要と考えております。 しかしながら、必要なタイミングで適切なパートナーの確保ができない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、パートナーにおいて当社との契約義務違反等の事態が発生した場合には、システム開発の品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、WhiteBoxの会員獲得等により継続的にパートナーの新規開拓を実施しており、当社が求める水準を満たすパートナーの安定的な確保に努めております。 加えて、パートナーに対してサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な確認を実施し、必要に応じて改善指導を行うなどにより品質管理と関係強化に努めております。 (6) 機密情報及び個人情報の管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の０次システム開発においては、顧客のシステムに係る非常に機密性の高い情報を取り扱っており、また個人情報を取り扱うことがあります。 更に、WhiteBoxにおいては、会員企業に所属するエンジニア及びフリーランスエンジニアの個人情報を取り扱っております。 しかしながら、不測の事態により、機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、対応費用や損害賠償に止まらず、当社の社会的信用に重大な影響を与え、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、機密情報の取り扱いに係る規程等を定めるとともに、プライバシーマークを取得しており、役職員に対して、入社時及び定期的に機密情報及び個人情報の取り扱いについて教育・指導を行っております。 (7) 法的規制のリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が０次システム開発として提供するシステム開発は、専ら準委任契約の締結により行っております。 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日 労働省告示第37号）に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営を行っているほか、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」その他の関係法令に従っております。 また、派遣契約を締結する場合もあることから、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。 法令の制定や改定、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社の事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、取締役及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するために定めているリスク・コンプライアンス規程を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。 また、関連法令等に精通した弁護士と情報を共有し、関連法令等の動向についてリスク・コンプライアンス委員会を通じて役職員に共有するなど、対応に不備がないよう細心の注意を払っております。 (8) コンプライアンスリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、リスク・コンプライアンス規程を定め、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。 しかしながら、万が一、当社の役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、当該規程の周知徹底を図るとともに、内部監査による遵守状況の確認等を行い、法令遵守のための定期的な教育・指導に努めております。 (9) 知的財産について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が保有する商標権、当社が開発するソフトウェアに係る著作権等の知的財産権が適切に保護されないときは、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、引き続き教育・指導及び社内管理体制を強化するとともに、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 組織に関するリスク(10) 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社代表取締役社長である髙井淳は、当社設立以来の代表者であり、本書提出日現在、同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の71.3％を所有する株主であります。 同氏はシステム開発に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。 しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては現在、取締役会及び経営会議を通じて他の役員への情報共有を図っており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 その他リスク(11) 風評リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社及び当社サービスや役職員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役職員に対して、情報管理やコンプライアンスに係る教育・指導を定期的に実施するなど、注意喚起を行い、経営の健全性の確保を図っております。 (12) 訴訟等のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、顧客やパートナーと契約を締結する際に、損害賠償の上限額を定めるなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。 しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生や、取引先等との何らかの問題が生じた場合等により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。 (13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小） 当社は、当社の役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 本書提出日現在における新株予約権における潜在株式は852,000株であり、発行済株式総数10,368,500株の8.22％に相当します。 これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。 (14) 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、株主への利益還元の重要性について認識しております。 今後、収益力の強化や、経営基盤の安定化を進め、株主に対して安定的且つ継続的な配当の実施を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (15) 調達資金について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小） 当社株式の新規株式上場時における公募増資による調達資金は、人員増員等による人件費の増加、本社施設拡張のための設備投資や地代家賃の増加のために充当の予定です。 しかしながら、急激な事業環境等の変化により、計画外の資金使用の可能性や、計画どおりの資金使用を行ったとしても想定通りの投資効果が得られない可能性があります。 (16) 自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の事業拠点は本社所在地である東京都渋谷区にあり、また当社の顧客は首都圏に集中しております。 首都圏において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、大規模地震等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方針、事前対策等を取り決めております。 (17) 当社株式の流動性について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社株式は、本書提出日現在、代表取締役社長である髙井淳及び同氏の資産管理会社により議決権の70％以上を保有されており、東京証券取引所の定める流通株式比率に係る上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率は25.9％にとどまっております。 今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、景気の基調判断においては下げ止まりを示しており、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復してきました。 当社の主要顧客である大企業においては、非製造業を中心に投資活動が活発化し、業績においても全体的に改善が見られました。 また、先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。 そのような状況において、当社の主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連するＩＴ投資需要は、わが国では依然として旺盛であります。 当社の定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みであり、重要な事業戦略の一つと認識されるようになってきました。 このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業や業界のリーディングカンパニーを中心に、システム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。 当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。 当社は顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。 当事業年度においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進め、それを実現する人材の採用とパートナー企業の拡充に努めてまいりました。 特にエンジニアについては、エンジニアリングだけでなく、顧客の問題解決をコンサルテーションできる人材の採用・育成に注力しました。 また、「ラボ開発」という、複数のエンジニアがリソースを出し合うことでより高度なサービスを提供する新しいサービス形態を打ち出し、人的リソースの最適化を図ることができ、更に多くの案件に対応できるようになりました。 ほかにもパートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「ＷｈｉｔｅＢｏｘ」においては、より公平性を高める会員の獲得及び有償化を推進するために、2025年１月から株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘとして分社化することで、より公平性が高いプラットフォームの運営に着手してきました。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,847,966千円（前期比10.4％増）、営業利益413,118千円（同6.4％増）、経常利益396,660千円（同3.0％増）、当期純利益273,173千円（同0.8％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産合計は2,587,097千円となり、前事業年度末に比べ867,739千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等より現金及び預金が660,979千円増加したことによるものです。 固定資産合計は228,035千円となり、前事業年度末に比べ109,539千円増加いたしました。 これは主に、敷金が96,758千円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、2,815,132千円となり、前事業年度末に比べ977,278千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は1,015,768千円となり、前事業年度末に比べ65,567千円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が46,445千円増加したことによるものです。 固定負債合計は47,140千円となり、前事業年度末に比べ126,628千円減少いたしました。 これは、長期借入金の返済により長期借入金が126,628千円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は、1,062,908千円となり、前事業年度末に比べ61,060千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は1,752,224千円であり、前事業年度末に比べ1,038,339千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等により資本金が382,582千円、資本剰余金が382,582千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は62.2％（前事業年度末38.8％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ660,979千円増加し、1,816,750千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は193,789千円（前事業年度は292,204千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益407,355千円、固定資産除却損9,305千円計上の一方、その他の資産の増加額114,494千円、法人税等の支払額124,645千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は100,769千円（前事業年度は7,327千円の支出）となりました。 これは主に、敷金の回収による収入24,243千円の一方、敷金の差入による支出123,294千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は567,959千円（前事業年度は196,602千円の支出）となりました。 これは主に、株式の発行による収入749,765千円、長期借入金の返済による支出181,404千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）前年同期比（％）ＤＸ関連事業（千円）5,847,966110.4（注）１．当社は、ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当事業年度において、売上高は5,847,966千円（前期比10.4％増）となりました。 既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。 当事業年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用とも拡大して253名となり、前事業年度末より15.5％増加しました。 売上拡大において必要な外部協力企業（業務委託先）の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の効果等により当事業年度末で2,753社となり、前事業年度末より31.7％増加しました。 これらの結果、売上高が順調に拡大しております。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は4,173,810千円（前期比11.3％増）となりました。 これは主に、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費の増加によるものです。 この結果、売上総利益は1,674,155千円（同8.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,261,036千円（前期比8.8％増）となりました。 本社の移転及び九州支店の開設に伴い、地代家賃が前事業年度に比べ51,327千円増加しました。 また、社員の採用に伴い、給与手当、賞与及び法定福利費が前期比26,797千円増加しました。 これらの結果、営業利益は413,118千円（同6.4％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は主に助成金収入の発生により、2,009千円（前期比9.4％増）となりました。 営業外費用は主に上場関連費用の計上により、18,467千円（同275.8％増）となりました。 これらの結果、経常利益は396,660千円(同3.0％増）となりました。 （法人税等合計、当期純利益） 当事業年度の法人税、住民税及び事業税は143,629千円計上しております。 また、税効果会計の適用により法人税等調整額を9,447千円計上しております。 これらの結果、当期純利益は273,173千円(前期比0.8％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費や、人員獲得のための採用募集費であります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。 設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。 なお、当事業年度末における有利子負債の残高は323,768千円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,816,750千円となっております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、０次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。 当該指標は次のとおり推移しております。 なお、社員エンジニア１人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しております。 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）売上高（通期）5,298,404千円5,847,966千円営業利益（通期）388,134千円413,118千円社員エンジニアの人数（期末）219人253人社員エンジニア１人当たり売上高（期末）1,168千円1,178千円WhiteBox総会員数（期末）2,091社2,753社 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 また、2025年２月14日（第１取得日）と2025年３月17日（第２取得日）の２段階に分けて株式会社エー・ケー・プラスの株式の取得を実施しております。 詳細は、「第５．経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資合計額は、21,718千円になります。 主な内訳は、事務所の移転・新設に伴う什器等の購入で15,756千円となります。 当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社オフィス(東京都渋谷区)ＤＸ関連事業事務所設備等5,28516,748139(1.13)－3,19325,366319九州支店(福岡県北九州市)ＤＸ関連事業事務所設備等2,208603－－－2,8122 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料は111,853千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,718,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,260,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要性、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。 保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 髙井 淳東京都大田区3,876,31737.49 株式会社ＩＳＴホールディングス東京都大田区南千束三丁目14番９号3,500,00033.85 情報戦略テクノロジー社員持株会東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号299,3632.89 礒谷 幸始千葉県船橋市264,3202.55 廣田 重徳東京都大田区94,4000.91 山下 良久大阪府大阪市中央区61,2000.59 株式会社ホテルアルファーワン・ディベロップメント富山県富山市上本町６番５号50,0000.48 ホテル・アルファーワン事業協組合富山県富山市上本町６番５号50,0000.48 株式会社ホテル・アルファ・ワン事業本社富山県富山市上本町６番５号50,0000.48 近藤 将人福岡県北九州市小倉北区24,6000.23計－8,270,20079.99 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 6,371 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 6,470 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 近藤 将人 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）8,500,0001,838,500－10,338,500合計8,500,0001,838,500－10,338,500（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,838,500株は、上場に伴う公募増資により1,470,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資により310,500株、新株予約権の権利行使により58,000株を発行したことによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社情報戦略テクノロジー 取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 健一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海野 直人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報戦略テクノロジーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社情報戦略テクノロジーの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月14日付及び2025年３月17日付で株式会社エー・ケー・プラスの株式を合わせて100%取得し、子会社化している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「０次システム開発」に係る売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記（収益認識関係）に記載されている通り、当事業年度の売上高5,847,966千円のうち、０次システム開発の売上高は5,837,885千円であり、売上高の99.8%を占めている。 そして、注記「重要な会計方針」４.収益及び費用の計上基準に記載の通り、準委任契約である「０次システム開発」に係る売上高は、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識している。 「０次システム開発」に係る売上高は、個別契約書で定められた顧客別の契約単価及び作業報告書等に記載された各エンジニアの作業時間に基づいて計上されている。 売上高計上時にこれらの情報の取扱いを誤った場合には、売上高の計上金額及び計上時期を誤る可能性がある。 そのため、会社は「０次システム開発」に係る売上高の計上金額及び計上時期を適切に行うための内部統制を整備し、運用を行っているが、同プロセスには手作業統制が存在するため、売上高の計上を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、「０次システム開発」に係る売上高が会社の業績に与える影響が大きく、また、売上計上プロセスには手作業統制が存在するため、より慎重な検討を行う必要がある。 そのため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、「0次システム開発」に係る売上高の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・会社が構築した「0次システム開発」の売上高に係る内部統制を理解するとともに、その内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （「0次システム開発」に係る売上高）・総勘定元帳からサンプリングした売上取引について、顧客との合意に基づく個別契約書及び作業報告書等との突合を実施し、売上高の計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。 ・加えて、売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるために翌事業年度の売上取消仕訳の有無、売上取消の理由及び根拠証憑を確認することにより、当事業年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。 ・得意先別売掛金残高明細からサンプリングした売掛金について、残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「０次システム開発」に係る売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記（収益認識関係）に記載されている通り、当事業年度の売上高5,847,966千円のうち、０次システム開発の売上高は5,837,885千円であり、売上高の99.8%を占めている。 そして、注記「重要な会計方針」４.収益及び費用の計上基準に記載の通り、準委任契約である「０次システム開発」に係る売上高は、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識している。 「０次システム開発」に係る売上高は、個別契約書で定められた顧客別の契約単価及び作業報告書等に記載された各エンジニアの作業時間に基づいて計上されている。 売上高計上時にこれらの情報の取扱いを誤った場合には、売上高の計上金額及び計上時期を誤る可能性がある。 そのため、会社は「０次システム開発」に係る売上高の計上金額及び計上時期を適切に行うための内部統制を整備し、運用を行っているが、同プロセスには手作業統制が存在するため、売上高の計上を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、「０次システム開発」に係る売上高が会社の業績に与える影響が大きく、また、売上計上プロセスには手作業統制が存在するため、より慎重な検討を行う必要がある。 そのため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、「0次システム開発」に係る売上高の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・会社が構築した「0次システム開発」の売上高に係る内部統制を理解するとともに、その内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （「0次システム開発」に係る売上高）・総勘定元帳からサンプリングした売上取引について、顧客との合意に基づく個別契約書及び作業報告書等との突合を実施し、売上高の計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。 ・加えて、売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるために翌事業年度の売上取消仕訳の有無、売上取消の理由及び根拠証憑を確認することにより、当事業年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。 ・得意先別売掛金残高明細からサンプリングした売掛金について、残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「０次システム開発」に係る売上高 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 121,150,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,352,000 |
| 土地 | 139,000 |
| 有形固定資産 | 24,985,000 |
| 無形固定資産 | 3,193,000 |
| 繰延税金資産 | 51,605,000 |
| 投資その他の資産 | 199,855,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 126,628,000 |
| 未払金 | 200,842,000 |
| 未払法人税等 | 121,174,000 |
| 未払費用 | 16,568,000 |
| 賞与引当金 | 56,755,000 |
| 資本剰余金 | 382,582,000 |
| 利益剰余金 | 936,662,000 |
| 株主資本 | 1,751,828,000 |
| 負債純資産 | 2,815,132,000 |
PL
| 売上原価 | 4,173,810,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,261,036,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 413,118,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 151,000 |
| 営業外収益 | 2,009,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,512,000 |
| 営業外費用 | 18,467,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 20,000,000 |
| 特別利益 | 20,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,305,000 |
| 特別損失 | 9,305,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,629,000 |
| 法人税等調整額 | -9,447,000 |
| 法人税等 | 134,182,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 1,038,339,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,816,750,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -20,872,000 |
| 売掛金 | 601,100,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 69,600,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,583,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 660,979,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,080,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,202,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,512,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,817,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,270,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,795,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,512,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -124,645,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -181,404,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,718,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、新制度導入や変更等に適時適切に把握し、対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体や会計事務所が主催する研修会への参加、会計関連専門刊行物の定期購読、会計監査人や顧問税理士等との情報交換等であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物16,041千円564千円工具、器具及び備品16,78920,307計32,83120,872 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.6％、当事業年度17.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.4％、当事業年度82.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）役員報酬71,600千円69,600千円給与手当402,341437,946賞与引当金繰入額1,125△4,371株主優待引当金繰入額－3,151採用募集費161,508127,387減価償却費4,5604,583 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物－千円8,909千円工具、器具及び備品－千円396千円計－千円9,305千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－396合計－－－－396 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,175,771千円1,836,750千円預入期間が３か月を超える定期預金△20,000△20,000現金及び現金同等物1,155,7711,816,750 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,175,7711,836,750売掛金517,462601,100前払費用24,91328,095その他1,210121,150流動資産合計1,719,3582,587,097固定資産 有形固定資産 建物（純額）11,5387,493工具、器具及び備品（純額）8,77417,352土地139139有形固定資産合計※１ 20,453※１ 24,985無形固定資産 ソフトウエア880－商標権3,4563,193無形固定資産合計4,3363,193投資その他の資産 敷金45,587142,345出資金9090繰延税金資産42,15751,605その他5,8725,814投資その他の資産合計93,706199,855固定資産合計118,496228,035資産合計1,837,8542,815,132負債の部 流動負債 買掛金208,076249,860短期借入金※２ 150,000※２ 150,000１年内返済予定の長期借入金181,404126,628未払金175,519200,842未払費用7,83616,568未払法人税等74,728121,174賞与引当金57,95756,755株主優待引当金－3,151その他94,67890,788流動負債合計950,2011,015,768固定負債 長期借入金173,76847,140固定負債合計173,76847,140負債合計1,123,9691,062,908純資産の部 株主資本 資本金50,000432,582資本剰余金 資本準備金－382,582資本剰余金合計－382,582利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金663,489936,662利益剰余金合計663,489936,662株主資本合計713,4891,751,828新株予約権396396純資産合計713,8851,752,224負債純資産合計1,837,8542,815,132 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 5,298,404※１ 5,847,966売上原価3,750,9454,173,810売上総利益1,547,4591,674,155販売費及び一般管理費※２ 1,159,324※２ 1,261,036営業利益388,134413,118営業外収益 受取利息10151助成金収入1,605990保険配当金75727その他146140営業外収益合計1,8372,009営業外費用 支払利息2,8562,512上場関連費用2,00012,059株式交付費－3,742その他57153営業外費用合計4,91418,467経常利益385,057396,660特別利益 投資有価証券売却益－20,000特別利益合計－20,000特別損失 固定資産除却損－※３ 9,305特別損失合計－9,305税引前当期純利益385,057407,355法人税、住民税及び事業税99,834143,629法人税等調整額9,768△9,447法人税等合計109,602134,182当期純利益275,454273,173 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000－－388,034388,034438,034396438,430当期変動額 当期純利益 275,454275,454275,454 275,454当期変動額合計－－－275,454275,454275,454－275,454当期末残高50,000－－663,489663,489713,489396713,885 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000－－663,489663,489713,489396713,885当期変動額 新株の発行376,753376,753376,753 753,507 753,507新株の発行（新株予約権の行使）5,8295,8295,829 11,658 11,658当期純利益 273,173273,173273,173 273,173当期変動額合計382,582382,582382,582273,173273,1731,038,339－1,038,339当期末残高432,582382,582382,582936,662936,6621,751,8283961,752,224 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ８～39年 工具、器具及び備品 ４～15年 (2）無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末において貸倒引当金は計上しておりません。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。 (3) 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社のＤＸ関連事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。 当社のＤＸ関連事業の主なサービスである０次システム開発はシステム開発を必要とする顧客企業と準委任契約を締結し、顧客のシステム開発の内製を支援するものです。 準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニアが提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。 そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産42,15751,605 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 非上場会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式20,00020,000－合計20,00020,000－ ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税7,085千円8,607千円賞与引当金17,74617,378ソフトウエア11,0336,679その他6,36219,010繰延税金資産小計42,22751,675将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△70△70評価性引当額小計△70△70繰延税金資産合計42,15751,065 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.6％30.6％（調整） 評価性引当額の増減△1.2－留保金課税－6.5所得拡大促進税制による税額控除△4.5△5.8住民税均等割額0.10.1税率変更による差異△1.4－その他0.91.5税効果会計適用後の法人税等の負担率28.532.9 ３．法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 2024年3月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から30.6％となります。 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、ＤＸ関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額(千円)０次システム開発その他5,287,32511,079顧客との契約から生じる収益5,298,404外部顧客への売上高5,298,404 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額(千円)０次システム開発その他5,837,88510,080顧客との契約から生じる収益5,847,966外部顧客への売上高5,847,966 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 また、2025年２月14日（第１取得日）と2025年３月17日（第２取得日）の２段階に分けて株式会社エー・ケー・プラスの全株式の取得を実施しております。 （１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社エー・ケー・プラス 事業の内容 ：システム開発事業②企業結合を行う理由 当社は、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進しております。 株式会社エー・ケー・プラスは、2005年の創業以来、インフラ系のシステムエンジニアリングサービスを事業基盤とし、近年は官公庁や金融系のクライアントを対象に安定した成長を続けており、ＡＷＳ（Amazon Web Services）を中心にクラウド基盤の構築や運用にも注力しています。 この度、同社を当社グループに迎えることで、同社が強みをもつビジネス領域においても当社の主たる事業であるＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を展開することができ、更なる事業機会の拡充を目指します。 ③企業結合日 2025年２月14日 第１回目の株式取得 2025年３月17日 第２回目の株式取得④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称 名称に変更はありません。 ⑥取得する議決権比率 取得日直前に所有している議決権比率 0.0％ 第１回目に取得した議決権比率 80.4％ 第２回目に取得した議決権比率 19.6％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得することによるものです。 （２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金643,137千円（第１回取得） 156,862千円（第２回取得）取得原価 800,000千円 （３）主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 36,000千円 （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 発生したのれんの金額 628百万円（概算） なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 償却方法及び償却期間 ７年間の定額法 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点で確定しておりません。 （６）その他 当社は2025年12月期第１四半期連結会計期間末より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しており、株式会社エー・ケー・プラスの損益については中間連結会計期間より連結損益計算書に反映させる予定です。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物27,5806,46025,9828,0585641,5957,493工具、器具及び備品25,56415,2583,16237,66020,3076,28417,352土地139－－139－－139有形固定資産計53,28421,71829,14445,85820,8727,88024,985無形固定資産 ソフトウエア－－－12,15612,156880－商標権－－－3,5003062623,193無形固定資産計－－－15,65612,4621,1423,193 （注）１．工具、器具及び備品には少額固定資産を含めて記載しております。 ２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少 額」の記載を省略しております。 ３．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 本社移転 4,222千円 九州支店開設 2,237千円工具、器具及び備品 本社移転 8,664千円 九州支店開設 631千円 PC購入 4,812千円４．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 本社移転 25,982千円工具、器具及び備品 本社移転 3,162千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金57,95756,75557,957－56,755株主優待引当金－3,151－－3,151 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金1,816,750定期預金20,000小計1,836,750合計1,836,750 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）(株)セブン銀行44,921野村ホールディングス(株)32,725(株)リクルート31,312(株)Ｄ２Ｃ29,634(株)セブン＆アイ・ネットメディア26,050その他436,456合計601,100 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 517,4626,419,7376,336,099601,10091.331.88 ② 固定資産敷金相手先金額（千円）YGPリアルエステート(株)105,270日本生命相互保険会社29,202(株)ミクニ7,872合計142,345 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）レバテック(株)9,590(株)ヘッドウォータースプロフェッショナルズ9,439ＭＥＴＡＴＥＡＭ(株)9,416(株)アブストラクト6,721(株)セキュアイノベーション6,556その他208,138合計249,860 ロ．未払金相手先金額（千円）社会保険料73,739関東ＩＴソフトウェア健康保険組合41,530YGPリアルエステート(株)37,932大星ビル管理(株)6,975東京都5,726その他34,938合計200,842 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等（累計期間）中間期当事業年度売上高（千円）2,819,2995,847,966税引前中間（当期）純利益（千円）220,389407,355中間（当期）純利益（千円）154,199273,173１株当たり中間（当期）純利益（円）16.4427.73 （会計期間）第２四半期第４四半期１株当たり中間純利益（円）7.468.27 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.is-tech.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上を保有されている株主様を対象に、デジタルギフト1,000円分を贈呈いたします。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類2024年２月22日関東財務局に提出 (2)有価証券届出書の訂正届出書2024年３月８日及び2024年３月18日関東財務局に提出2024年２月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第15期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局に提出。 (4)四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局に提出 (5)半期報告書（第16期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局に提出 (6)臨時報告書2025年２月19日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）3,856,213－－－経常利益（千円）136,728－－－親会社株主に帰属する当期純利益（千円）25,503－－－包括利益（千円）25,503－－－純資産額（千円）155,618－－－総資産額（千円）1,736,446－－－１株当たり純資産額（円）18.31－－－１株当たり当期純利益（円）3.00－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－自己資本比率（％）9.0－－－自己資本利益率（％）17.9－－－株価収益率（倍）－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）124,669－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,224－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,088－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,195,069－－－従業員数（人）223－－－ （注）１．当社は、第13期より連結財務諸表を作成しております。 ２．当社は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。 そのため、第14期以降の連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。 ４．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 ５．第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＳネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。 ６．従業員数は就業人員数（当社グループから社外への出向者を除き、契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ７．当社は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併しております。 参考情報として、第14期の連結経営指標の数値を掲げると以下のとおりであります。 なお、以下の連結経営指標の各数値は、2022年１月１日から2022年６月30日までの連結損益計算書に、2022年７月１日から2022年12月31日までの当社の損益計算書を合算して算出したものであります。 下記の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に係る各数値については、ＥＳネクスト有限責任監査法人による監査を受けておりません。 第14期2022年12月期売上高 （千円）4,923,376経常利益 （千円）312,730親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）265,577 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）3,463,5623,876,3324,939,9525,298,4045,847,966経常利益（千円）69,41770,591332,463385,057396,660当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△93,00628,926285,311275,454273,173持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）50,00050,00050,00050,000432,582発行済株式総数（株）8,500,0008,500,0008,500,0008,500,00010,338,500純資産額（千円）123,805152,723438,430713,8851,752,224総資産額（千円）1,576,1571,733,5371,736,1191,837,8542,815,132１株当たり純資産額（円）14.5717.9751.5383.94169.45１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△10.943.4033.5732.4127.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－26.14自己資本比率（％）7.98.825.238.862.2自己資本利益率（％）－20.996.647.822.2株価収益率（倍）－－－－17.81配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－92,320292,204193,789投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－30,992△7,327△100,769財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△228,164△196,602567,959現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－1,067,4961,155,7711,816,750従業員数（人）186217245283321株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－1,321最低株価（円）－－－－402 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第12期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第14期及び第15期は潜在株式が存在するものの、当社株式は2024年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場しており、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 第16期は新規上場日から第16期末の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ５．第12期から第15期までの株価収益率は、当社株式は2024年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 ６．第13期は連結財務諸表を作成しておりますので、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 また、第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る項目については、記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ８．第12期については、子会社の債務超過に伴う子会社株式評価損及び出資金に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。 ９．第13期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＳネクスト有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＥＳネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 11．第12期から第16期の株主総利回り及び比較指標については、2024年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社株式は2024年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 |