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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Spacemarket,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 重松 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050－1744－9969 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2014年１月東京都中野区に当社を設立2014年４月遊休不動産等のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」の運営を開始2015年６月「スペースマーケット」iOS版アプリをリリース2015年９月「スペースマーケット」のiOS版アプリが2015年度グッドデザイン賞を受賞2016年１月当社を含む６社共同で、シェアリングエコノミー（注）の普及活動を目的とした「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立し、当社代表取締役社長重松大輔が共同代表理事に就任2016年２月本店を東京都新宿区に移転2017年１月「スペースマーケット」Android版アプリをリリース2017年７月（一社）シェアリングエコノミー協会による第１号シェアリングエコノミー認証取得2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年８月「インドア花見」を商標登録2021年６月本社を東京都渋谷区に移転2021年７月株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月スペースシェア専門のシンクタンク「スペースシェア総研」を設立2023年８月公共施設予約管理システム「Spacepad」をリリース （注）インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の動き |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社スペースモール）の２社で構成されており、あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」の運営を行うスペースマーケットの運営、公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供、及びスペースの運営代行を行っています。 ＜ビジョン＞当社グループのビジョンは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」ことです。 人々が何かにチャレンジしようとするとき、そこには必ず「場所」があると考えています。 当社グループはあらゆるスペースを簡単に貸し借り出来るようにすることで人々がチャレンジする機会を増やし、世の中を面白くしたいと考えています。 少子高齢化が急速に進むこの日本において、空き家や廃校などの遊休不動産は増加の一途を辿ることが見込まれています（注）。 その中には、所有者や管理する自治体にとっては価値がないと思っている建物であっても、他の人にとっては大きな価値をもたらすものが数多く存在していると考えられます。 当社グループは、インターネット・スマートフォンやソーシャルメディアの普及によって個人がいつでも、どこでも、自由に情報をやり取りできるようになったことを追い風に、インターネット・スマートフォン上であらゆるスペースを貸し借りができるプラットフォーム「スペースマーケット」を提供しています。 当社グループは、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」といいます）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」といいます）を結ぶ、簡単で、楽しく、安全・安心なプラットフォームを提供することにより、不動産の新たな価値創造を目指します。 （注）国土交通省 住宅局 「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」（令和４年10月）https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf 文部科学省「令和３年度 公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について」（令和４年３月30日発表）https://www.mext.go.jp/content/20220331-mxt_sisetujo-000012748_1.pdf＜サービス概要＞１．マーケットプレイスサービス当社が運営する「スペースマーケット」はあらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォームであり、誰でもインターネット・スマートフォン上で簡単・手軽にスペースを貸し借りできるというサービスを提供しています。 従来の不動産業界は、不動産を所有するオーナーとしては、売却するか、賃貸するかの選択肢しかなく、飲食店やその他の店舗などでは定休日などの活用法が見出せない、極めて硬直的な業界でした。 近年は貸し会議室等の需要の高まりもあり、時間単位で不動産を利用するという市場が広がってきたものの、従来型の貸しスペースは無機質・画一的で、エリアが首都圏に限定され、ビジネス用途以外の利用はしづらいという課題がありました。 「スペースマーケット」では、インターネット・スマートフォンから誰でも簡単にスペースを時間単位で貸し借りすることができます。 また、掲載スペースは全国47都道府県に渡り、2025年３月現在、３万５千件を超える掲載数を有しております。 その種類においては、法人による利用の多い会議室・セミナー会場の他、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城などの多種多様な貸しスペースを掲載しております。 さらに、スペースの貸し借りの際にホスト・ゲストが負う賠償責任を補償する保険サービス、IoT機器メーカーとの提携によるスマートロック（注）や遠隔型の監視カメラ導入など付加価値の提供と安全かつ安心なスペースの貸し借りの後押しをしています。 「スペースマーケット」では、スペース料金に応じた手数料をいただいております。 ゲストはスペースを利用した際に、スペース料金にゲスト手数料５％が加算された金額を、ご利用料金として当社に支払います。 当社は、ゲストが支払ったスペース料金から、ホスト手数料として基本手数料30％を差し引いた金額をホストに支払っております。 当社では当該ゲスト手数料及びホスト手数料の合計額を売上高に計上しております。 (注）スマートロックとは、既存の鍵を一定の方法により電気通信可能な状態とし、スマートフォン等の機器を用いて開閉・管理を行うことができる機器及びそのシステムの総称を意味します。 ２．レンタルスペーストータルプロデュースサービス当社は、2021年７月に株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得して子会社化し、同社によるレンタルスペーストータルプロデュースサービスの提供を開始しました。 （1）スペース企画開発スペースモール社が、不動産の貸し出しによる収益化を行いたいもののノウハウや時間がないオーナーに対して、「選ばれるスペースづくり」のご提案を行います。 オーナーからの依頼を受け、シェアスペースに適した家具や備品の選定・発注・設置等の内装整備を行い、宣材写真の撮影、掲載文作成、価格設定、利用時のルール作成等、「スペースマーケット」等への掲載作業までを行います。 （2）スペース運営代行スペースモール社が、オーナーに代わってスペースの運営を行います。 オーナーからの依頼を受け、予約時・貸出時の対応、清掃、備品補充、お問い合わせ対応、掲載内容のブラッシュアップ等を代行します。 なお、オーナーのサービス利用形態としては、スペース運営代行のみを利用することも可能です。 スペースモール社は、運営サポートの実施に当たっての初期費用、スペースの利用に応じて、スペース運営代行手数料を売上に計上しております。 ＜サービスの強み＞「スペースマーケット」は、誰でも、簡単に、かつ安全・安心にスペースを貸し借りできるプラットフォームとして、多くのユーザにご利用いただいております。 １．使いやすさ（1）手軽なホスト登録・スペース掲載「スペースマーケット」では、スペースを貸したいホストは、①掲載スペースの住所、電話番号、設備などの情報と写真の登録②身分証明書を審査資料として提出③審査が完了すれば掲載開始という簡単なプロセスでホスト登録及び貸しスペースの掲載を開始できます。 加えて、2021年７月に株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得して子会社化し、同社によるシェアスペース運営サポートの提供を開始したことで、より手軽なスペース掲載の選択肢を提供しております。 （2）利用用途・エリアに応じた簡単検索・予約「スペースマーケット」では、スペースを借りたいゲストは、下記条件により多種多様な貸しスペースの検索が可能です。 ・利用目的（女子会、ママ会、会議・打ち合わせ、面談・面接、TV収録・ロケ撮影、YouTube撮影、勉強会、ネイル、フリーマーケット、宿泊、スポーツ観戦等）・エリア（駅名や現在地指定も可能）・利用日時、利用時間 また、実際にスペースを借りる際は無料のゲスト登録を行った後、①借りたいスペースの利用規約・空室情報を確認後、日時、決済方法（クレジットカード又は後払い決済）などを選択して予約リクエストを送信②ホストからの予約の承認を待つ（「今すぐ予約」の場合はこのステップが省略されます）③承認されると予約が成立し、クレジットカード決済を選択した場合は利用料の決済が完了（後払い決済を選択した場合は利用後の支払い）という簡単なプロセスでスペースの予約及び利用料の決済が行えます。 なお、予約が成立すると、利用日当日まで鍵の受け渡しや駐車場の有無などをメッセージ機能で確認することができます。 ２．これまでにないユーザー体験（1）遊休不動産で新たな価値を提供「スペースマーケット」によりプラットフォームの利用者間での簡単なスペースの貸し借りが可能となることで、ホストにとっては利用価値の低かった不動産に新たな価値が生まれることがあります。 またプラットフォーム上では、ホスト自身が独自のアピールや付加価値を施すことでスペースをより利用してもらえるようになり、ホストにとってはより多くのゲストに利用され評価が高まることが、スペースの貸し出しをより積極的に行なう動機付けともなります。 （2）これまでにないスペースに出会えるユニークな体験ゲストは、「スペースマーケット」を利用することで、ビジネス用途の会議室・セミナー会場等はもちろん、通常の賃貸物件や、従来は借りることが出来なかったようなスペースについても、時間借りができるようになります。 これにより「映画館でセミナー」、「レンタルスペースでお花見・スポーツ観戦・推し活」など、ユニークで新しい体験をすることができます。 ３．安全・安心なプラットフォーム（1）エスクローサービス（注１）「スペースマーケット」では、ゲストの予約リクエストをホストが承認した時点で、ゲスト側での決済が行われ、ゲストがスペースを利用した後に、当社からホストに対してスペース利用料金が支払われる仕組みとなっております。 このエスクロー決済（注２）システムにおいては、スペース利用料金が支払われない場合や、スペース利用前にゲストがキャンセルした場合には、取引がキャンセルされてキャンセルポリシーに従って代金が返金されるため、ホストとゲストの双方にとって安心な仕組みとなっております。 （注）１.エスクローサービス：商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する仕組み ２.エスクロー決済：①エスクロー事業者が、一旦利用者から代金を預かり、②その後、利用者の方で、不備なくサービスの受領を確認できた時点で、③エスクロー事業者から提供者に対し、預かっていた代金を引き渡す決済サービス （2）ゲスト及びホストの信頼性と透明性のある相互評価システムゲストは、登録の際に電話番号認証を必須とし、また、ホストは、登録の際に身分証明書や登記簿謄本・営業許可証などによる審査を必須とすることで、ゲスト及びホストの信頼性を担保しております。 また、ゲストがスペースを利用した後、ホストとゲストの双方に、互いに評価を行うようメールを送付いたします。 その評価は、ホスト及びゲストのアカウント情報に蓄積され、他のホスト及びゲスト間で取引を行なう際に参考情報とすることができます。 これにより、ホストとゲストの双方の安心に繋がると同時にプラットフォームの健全性を維持する効果があります。 ［事業系統図］ 事業の系統図は、以下のとおりであります。 (注）１．ホストが設定するスペース料金にゲスト手数料５％が加算されたものです。 ２．スペース料金に対する基本手数料としてホスト手数料30％及びゲスト手数料５％を受け取ります。 ３．ホスト売上金から運営代行費用としてスペース料金の10％の手数料及びスペース運営代行で生じた清掃作業や備品補充等の実費を差し引いた金額をオーナーに支払っております。 オーナーはスペース料金の約60％を収入とすることができます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱スペースモール（注）１．２東京都渋谷区1,000スペースの企画・運営代行等100.00「スペースマーケット」にスペースを掲載するホストとしての取引（その他の関係会社） ㈱ティーケーピー（注）３．４東京都新宿区16,367,523空間再生流通事業被所有21.15― (注)１．特定子会社に該当しております。 ２．㈱スペースモールは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 423,411千円 ②経常利益 65,595〃 ③当期純利益 41,037〃 ④純資産額 105,559〃 ⑤総資産額 409,359〃３．当社株式の取得により、2024年9月12日付で新たにその他の関係会社となりました。 ４．有価証券報告書の提出会社であります |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スペースマーケット事業 64(12)合計 64(12) (注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)53 (2)35.53.86,915 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第78号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「スペースシェアをあたりまえに」をミッションとしております。 (2) 経営環境（当社グループの収益構造）当社グループの売上高は、マーケットプレイスサービスに関する売上高と公共施設予約管理システム「Spacepad」に関する売上高、連結子会社である株式会社スペースモールのレンタルスペーストータルプロデュースサービスから構成されております。 (※１)マーケットプレイスサービスに関する売上高は、GMVの内ホスト手数料とゲスト手数料の合計であり、GMVは利用スペース数×利用スペースあたりのGMVにより算出されます。 GMV・・・・・Gross Merchandise Value（総流通額）を意味しております。 利用日を経過したゲストのご利用料金を集計したもの。 ※スペース料金及びゲスト手数料の合計※特に断りがない限り税抜 利用スペース数・・・・・ある月について予約が成立した状態で利用日を経過したスペース数※通期及び四半期期間の数値は当該期間に係る月次の利用スペース数の合計（月間利用スペース数合計） 利用スペースあたりのGMV・・・・・ある期間の１利用スペースあたりの月間平均GMV（GMV÷利用スペース数） ※１公共施設予約管理システム「Spacepad」は2023年8月に正式リリースを行いました。 （事業を行う市場の状況）当社グループの事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した調査（※２）において、2022年度のシェアリングエコノミー経済規模が前年に続き２兆円を超えても順調に成長し続けていることや、2032年度には15兆円と現在の約7.5倍の予測になることが分かりました。 ※２ 2023年１月「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果」 当社グループでは、近年、これまでの過剰生産、過剰消費が見直され、人々の消費スタイルは所有から共有へと変わってきたと考えております。 また、テクノロジーの進歩によって、シェアリングの取引（例えば、物のシェアリングとしてフリマアプリ、労働力のシェアリングとしてクラウドソーシング、移動のシェアリングとしてカーシェア等）が手軽かつ安全に実現できるようになってきており、これらを背景に、上記のとおり、世の中はシェアリングエコノミーの時代へと突入したと考えております。 政府もその推進に積極的に取り組んでいます。 2024年4月には「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」が一部地域で解禁され、地域の移動手段の多様化が進められました。 そのような中、当社グループは「場所のシェアリング」の代表的な事業者となる事を目指して事業を展開してまいりました。 海外にも類似サービスが複数存在しており、グローバルで時間貸しスペースの需要が確認できます。 当社グループは日本で事業モデルを確立した後、海外展開も視野に入れております。 また、世の中の変化（シェアリングエコノミーの概念、多様性が認められる社会への変化等）により、ある程度決められた形式の中から選ぶのが一般的であった住まい方、働き方、余暇の過ごし方等について、多様性への対応が求められる時代になったと考えており、当社グループは時間単位でスペースの貸し借りを出来るようにする事で、世の中の多様性に対応可能な選択肢を提供してまいります。 施設管理のDXとして展開しております、公共施設予約管理システム「Spacepad」の市場環境は、現在、全国の自治体において過疎化や高齢化による人手不足が課題となってる状況でございます。 公共施設におきましては、本人確認から施設予約、決済、鍵の受け渡しまでが対面で行われており、利用者と職員双方にとっての負担となっております。 この課題を解決すべく長年培ったマーケットプレイスサービスのノウハウとアセットを活かして、公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供を2023年８月に正式にリリースいたしました。 「Spacepad」は、多数の施設管理を行う自治体等のDXを実現できるサービスとして提供しております。 （当社グループのプラットフォームの特徴）当社グループのプラットフォームの特徴として、ホストにより貸し出されるスペース数が蓄積する事により、ゲストの利用が増加し、ゲストの利用が増加する事で、集客力の高まったプラットフォームに更に新規のホストが登録し、貸し出されるスペース数が更に蓄積するというネットワーク外部性が働き、継続的にスペースが利用される構造を有しております。 当社グループは、今後も利用スペース数の継続的な拡大を目指したいと考えており、広告運用・掲載サポート等に注力することにより、利用されるスペースの獲得と増加することを目指しております。 当社グループはネットワーク外部性を有するプラットフォームならではの事業成長サイクルを構築し、一定の開発・運営リソースでレバレッジの効いた収益獲得構造の構築を図る方針です。 当社グループは、ネットワーク外部性が働く事により利用スペース数が拡大し、GMVが拡大し、売上高が拡大する事業構造を有しております。 また、売上高の拡大とともに広告効率・オペレーション効率が向上し、営業利益率が継続的に改善する収益構造を有しております。 上記における将来に関する事項は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により大きく異なる可能性があります。 (3) 中期経営戦略等今後の中長期的な方向性としては、以下のとおりです。 その結果として、新たなスペース利用の可能性を創造し、スペースのシェアリングエコノミー（以下、「スペースシェア」とする）のモデルを確立していきます。 （全社総取扱高の成長）当社グループは、全社総取扱高の成長が、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションの実現につながると考えており、ミッションの実現が結果として企業価値の向上につながると考えております。 このため、まずは中期的に全社総取扱高の成長をしっかりと実現していきたいと考えております。 また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長が全社総取扱高を成長させるドライバーと考えております。 （既存マーケットプレイスサービスの成長）当社グループは、スペースシェアの先行者の強みである、業界有数の掲載数と蓄積してきたノウハウの２つを最大限生かし、さらなるプラットフォームの成長を推進します。 特にホストに対してアプローチを強化し、「スペースマーケット」でなければならない付加価値を提供し、ファンになってもらうことで、競合が現れても使い続けてもらえるプラットフォームへと成長させていきます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① シェアによって利用されるスペースの増加当社グループはこれまで、様々な用途で快適に利用ができる良質なスペースが増加することで、事業の成長を実現してまいりました。 スペース領域におけるシェアリングエコノミーは依然として成長の途上と認識しており、今後も継続して、当社グループのプラットフォームで利用される良質なスペースを増加させることに取り組んでまいります。 ② 継続したサービスの改善・運営の効率化当社グループは、シェアリングエコノミーという比較的新しい領域でサービスの提供を行っております。 このため、利用者にとっての利便性を高めるため、継続したサービスの改善に努め、また、効率的な運営体制・オペレーションの構築に取り組んでまいります。 ③ 様々な事業者との協働によるスペースシェアの普及当社グループは、場所に対してシェアという新しい考え方を提起し、これまでサービス提供を行ってまいりました。 これまでに多くの方々にサービスを利用いただいておりますが、スペースのシェアをより価値のあるものとして提供し、スペースシェアをさらに多くの人に利用いただくため、また、社会に対して価値を提供し、課題を解決すべく、不動産事業者様やスペースシェアの領域においてソリューションを提供する様々な事業者様と協働し、スペースシェアの価値向上と普及に取り組んでまいります。 ④ システムの安定性・サービスの安全性・健全性強化当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。 当社グループはサービスの安全性・健全性強化の一環として、内閣官房IT総合戦略室が主宰したシェアリングエコノミー検討会議が策定した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」に準拠した、（一社）シェアリングエコノミー協会による「シェアリングエコノミー認証制度」に賛同し、第１号認証を受けております。 ⑤ テクノロジーを最大限に活用したサービスの成長当社グループは、テクノロジーを最大限に活用し、サービス運営の効率化、データの蓄積・分析、AI・ディープラーニング等の新しい技術の活用、という観点を中心にサービスの成長に取り組んでまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化当社グループは、ゲスト・ホストの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、2019年９月にはISMS認証を取得し、今後も、社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。 ⑦ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍出来る優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。 当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。 関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、当社グループ全体で社内教育を行ってまいります。 また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審議し、対応策を検討する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。 ⑧ 固定費の最適化当社グループは、スペースモールの子会社化や新規プロダクトへの開発等の発生や外注費等により固定費が直近増加傾向にありますが、この構造を見直し、最適化を図っていく方針であります。 ⑨マーケティング活動 当社グループは場所に対してシェアという新しい考え方を創出し、スペースシェア市場を牽引しております。 時勢に合わせた柔軟なリソース配分・施策を行うことでスペースシェア市場における当社グループの認知度を高め、場所を借りるなら「スペースマーケット」と認識していただけるよう取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標としてモニタリングしております。 また、直近は全社総取扱高の大部分を占めるGMVの成長も重要指標としており、この２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 私たちは、スペースシェアを通じて誰一人取り残さない、そして環境負荷の少ない持続可能な社会を目指します。 スペースには、多様性を育み、集まる人の数だけ影響力を発揮する力があります。 バリュエーションに富んだ世界の中のスペースは日々アクションの舞台となり、様々なステークホルダーと連携し多様なアクションを生み出すことで社会の持続可能性への影響力を発揮します。 既にあるスペースを活用することで環境負荷を減らし、日常だけではなく、自然災害等非常時のインフラとして地域を支えていきます。 私たちは、スペースシェアをあたりまえの選択肢にすることで、持続可能な社会の実現にむけて、多様なアクションを生み出し、世の中を美しくします。 なお、下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （２）戦略当社は、環境・社会・ガバナンスを重視するESGを踏まえ、ステークホルダーと対話しながら持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 サステナビリティの３つの重点テーマは次のとおりです。 １．不動産の持続可能性を実現当社は、さまざまな場所が1時間単位で貸し借りできるという、これまでになかった仕組みとテクノロジーによって、空き家や遊休スペースの新たな利用シーンを創造してきました。 既存の不動産を「所有ではなく利用」、「占有ではなく共有」することで、できる限り長く使用し、カーボンニュートラルな社会の実現に少しでも貢献できるように邁進してまいります。 ２．多様性の受け皿持続可能な社会を実現するためには、多様性が何よりも重要です。 当社は「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「はたらく」「あそぶ」「くらす」のあらゆるシーンにおける選択肢として、多種多様な場所を提供しています。 多種多様な場所は、誰かが何かを始める舞台になり、そして居場所になることで、社会の多様性の受け皿となると考えています。 また、場所に多様な人々が集うことで、地域社会にコミュニティを育みます。 さらに、日常だけではなく、自然災害等非常時のインフラとしても場所を活用し、地域社会を支えていきたいと考えています。 ３．マルチステークホルダーとの会話持続可能な社会の実現への取り組みを強化するために、サステナビリティ推進担当を配置しました。 ホスト・ゲストはもちろん、事業パートナー、投資家、地域社会、社員といった様々なステークホルダーの皆様とオープンに対話し、長期的な視点でスペースシェアにできることを共に考え、アクションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けて尽力してまいります。 人材育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育プランや人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを図っています。 また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育て介護世代など多様な人材が無理なく働けるよう制度やシステムを整えております。 リモートワーク、フレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得や残業時間の管理など職場環境の整備に取り組んでおります。 働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 （３）リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク対応委員会にてリスク管理体制を整備しております。 サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様にリスク管理を行っております。 （４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。 今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。 人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社は、環境・社会・ガバナンスを重視するESGを踏まえ、ステークホルダーと対話しながら持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 サステナビリティの３つの重点テーマは次のとおりです。 １．不動産の持続可能性を実現当社は、さまざまな場所が1時間単位で貸し借りできるという、これまでになかった仕組みとテクノロジーによって、空き家や遊休スペースの新たな利用シーンを創造してきました。 既存の不動産を「所有ではなく利用」、「占有ではなく共有」することで、できる限り長く使用し、カーボンニュートラルな社会の実現に少しでも貢献できるように邁進してまいります。 ２．多様性の受け皿持続可能な社会を実現するためには、多様性が何よりも重要です。 当社は「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「はたらく」「あそぶ」「くらす」のあらゆるシーンにおける選択肢として、多種多様な場所を提供しています。 多種多様な場所は、誰かが何かを始める舞台になり、そして居場所になることで、社会の多様性の受け皿となると考えています。 また、場所に多様な人々が集うことで、地域社会にコミュニティを育みます。 さらに、日常だけではなく、自然災害等非常時のインフラとしても場所を活用し、地域社会を支えていきたいと考えています。 ３．マルチステークホルダーとの会話持続可能な社会の実現への取り組みを強化するために、サステナビリティ推進担当を配置しました。 ホスト・ゲストはもちろん、事業パートナー、投資家、地域社会、社員といった様々なステークホルダーの皆様とオープンに対話し、長期的な視点でスペースシェアにできることを共に考え、アクションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けて尽力してまいります。 人材育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育プランや人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを図っています。 また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育て介護世代など多様な人材が無理なく働けるよう制度やシステムを整えております。 リモートワーク、フレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得や残業時間の管理など職場環境の整備に取り組んでおります。 働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。 今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。 人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育プランや人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを図っています。 また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育て介護世代など多様な人材が無理なく働けるよう制度やシステムを整えております。 リモートワーク、フレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得や残業時間の管理など職場環境の整備に取り組んでおります。 働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 また、必ずしも主要なリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断に資すると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しており、定期的にリスクの再評価及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① シェアリングエコノミーサービス市場について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載のとおり、当社グループでは、今後もシェアリングエコノミーサービス市場におけるスペースシェア市場の堅調な成長を見込んでおりますが、予測通りに市場が拡大しなかった場合には、中期経営計画を達成できない可能性や、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、シェアリングエコノミーサービス市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ② 競合他社の動向について現在、スペースシェアをターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入もあり得ると考えております。 当社グループは幅広い顧客ニーズに対応できる掲載スペースのラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりましたが、他に優れたビジネスモデルや競争力のある条件でサービスを提供する競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、今後もサービスをより充実させていくと同時に、競合優位性を引き続き高めてまいります。 ③ 技術革新への対応について当社グループのサービスは技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステム・ソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術・ノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。 しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術・知見・ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。 (2) 事業に関するリスク① サービスの健全性の維持について当社グループが展開するサービスは、取引の場であるマーケットプレイスを提供することをその基本的性質としております。 当社グループのサービスにおいて、公序良俗に違反するようなスペースの利用がされた場合や、第三者の知的財産権を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。 更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社もプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社は、マーケットプレイスの健全性確保のため、サービス内における禁止事項を利用規約に明記することにより、法令や公序良俗に反する行為の排除に努めております。 また、問題発見及び対処の一層の迅速化を進めるため、担当部門の拡充やシステム開発を進めてまいります。 ② 業績の季節変動について当社グループの業績は、パーティーやイベント用途での貸しスペース利用需要が増えることに伴う季節変動があり、クリスマス、忘年会等での利用が増加する第４四半期（10月～12月）の売上が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。 当社グループでは、主に法人による会議室利用の促進等により売上の平準化を図っておりますが、上記需要を取り込めなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、売上の季節変動の低いビジネス用途での貸しスペース利用需要の拡大に注力し、過度な業績の季節偏重が生じないように努めてまいります。 ③ 認知度向上、新規ゲスト・法人ゲスト獲得、アライアンス拡充、スペース開拓が奏功しないリスク当社グループは、当社グループのサービスの認知度向上による新規顧客獲得や、法人顧客獲得やアライアンス拡充による顧客基盤拡大、および提供サービスの価値向上のためのさらなるスペース開拓等の施策を行なっておりますが、これらの施策が想定通りに奏功しなかった場合には、中期経営計画を達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、遊休スペースを有する法人企業との業務提携及び地方公共団体との連携によりスペース開拓を推進する一方、適切なマーケティング投資等で新規ゲストの開拓に努めてまいります。 ④ 訴訟等の可能性当社が運営する「スペースマーケット」では、ホストもしくはゲストによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社はホストもしくはゲストその他の第三者に対して賠償責任を負わない旨を利用規約等で定めているものの、当社に対してホストもしくはゲストその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 また、当社子会社の株式会社スペースモールが提供するシェアスペース運営サポートにおいて、不動産の所有者であるオーナーとの取引関係において、何らかの事由の発生により、訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 その他、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。 以上のような事態が生じた場合、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループの顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。 ⑤ 知的財産権の管理について当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。 こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループの顧問弁護士や外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や自社が保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。 (3) 会社組織に関するリスク① 優秀な人材の獲得・育成について当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続して採用できる施策を実施するとともに、既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めてまいります。 ② 内部管理体制の構築について当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。 ③ 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である重松大輔は、創業者であると同時に、創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいります。 ④ 個人情報の保護について当社グループは、ゲスト・ホストの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、これらの個人情報については、「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行ってまいります。 (4) その他のリスクについて① 社歴の浅さについて当社は、2014年１月に設立されており、設立後の経過期間は10年程度の社歴の浅い会社であります。 当社グループが事業を展開するシェアリングエコノミー業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。 また、過年度の業績については当期純損失を計上していることや、急速な成長過程にあることも考慮すると、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 また、GMVその他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加え、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する材料としては不十分な可能性があります。 ② システムトラブルについて当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。 ③ 自然災害等について地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症及びテロ等の人災が発生した場合、当社グループの開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等により当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性のほか、被災に伴う掲載スペースの減少及びスペース利用需要の縮小に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等により自然災害の影響を最小限に止めるよう努めてまいります。 ④ 当社プラットフォームへの集客における外部検索エンジンへの依存について当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループのサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。 今後、検索エンジンの運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合には、当社グループにおける集客力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは外部検索エンジンにおける検索結果及びユーザー流入数を継続的にモニタリングし、検索エンジンの表示方針の変更に適時に対応できるよう努めてまいります。 ⑤ 第三者への依存について当社はユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが、現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。 また、当社は、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、後払い決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しております。 したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、これらの事業者の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は470,600株であり、潜在株式込みの発行済株式総数12,533,400株の3.75％に相当しております。 ⑦ 配当政策について当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。 しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。 ⑧ 税務上の繰越欠損金について2024年12月期末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社グループの経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ⑨ 感染症の発生及び流行拡大について新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症の発生及び流行が拡大した場合には、緊急事態宣言などの外出自粛要請などに伴うスペースの利用需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、働くシーンに特化したスペース、少人数利用のスペース、東京都以外のエリアのスペース等の開拓・掲載を推進するなど、外部環境の変化に伴う新たな需要を取り込むべく対応してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調を維持しました。 政府の経済見通しによれば、2024年度の実質GDP成長率は0.4%程度と予測されています。 一方で、消費者物価指数（CPI）は2.5％程度で推移し、物価上昇が続いております。 賃金の上昇も見られ、消費活動を下支えしていますが、企業のコスト増加や海外経済の減速など、先行きに対する不透明感も残っています。 当社の事業領域であるシェアリングエコノミー市場は引き続き拡大傾向にあり、政府もその推進に積極的に取り組んでいます。 2024年4月には「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」が一部地域で解禁され、地域の移動手段の多様化が進められました。 このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のプラットフォーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。 当連結会計年度においては、市場創造への継続投資による顧客基盤の拡大及び、掲載スペース数の増加により、当社のマーケットプレイスにおける主要KPIである利用スペース数は堅調に推移しております。 公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進み、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。 キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。 また、2025年２月７日に株式会社クルトン、株式会社エミーナ及び株式会社システリアの株式譲渡契約の締結を発表いたしました。 今回のＭ＆Ａによりスペースが増加することで、ゲストにとってのマーケットプレイスにおける選択肢が広がり、さらなるゲストの流入増、リピート利用の増加につなげてまいります。 今後さらなるスペースシェア市場全体の成長には、スペースの企画・開発や場所の体験価値向上が不可欠であり、このたびのグループ参画により、スペースマーケットが持つマーケットプレイス開発というデジタルの側面での強みと、各社が培ってきた企画・開発・運営のノウハウを融合させ、ミッションである「スペースシェアをあたりまえに」をともに創る仲間として、業界全体の発展に貢献してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,970,070千円（前年同期比26.0％増）、営業利益は176,894千円（前年同期比73.9％増）、経常利益は177,169千円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は2,150,356千円となり、前連結会計年度末に比べ445,918千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が353,194千円増加するとともに、未収入金が65,442千円増加したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は380,137千円となり、前連結会計年度末に比べ39,542千円増加しました。 これは主に、ソフトウェアが34,006千円増加したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は1,695,240千円となり、前連結会計年度末に比べ227,212千円増加しました。 これは主に、未払金が114,512千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は72,554千円となり、前連結会計年度末に比べ47,476千円増加しました。 これは主に、長期借入金が46,892千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は762,698千円となり、前連結会計年度に比べ210,772千円増加しました。 これは主に、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益181,639千円を計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、911,332千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは381,554千円の収入（前連結会計年度は215,116千円の収入）となりました。 これは主に、当連結会計年度においては、取扱高の増加により営業利益が176,894千円となるとともに、未払金の増加114,512千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは84,572千円の支出（前連結会計年度は89,481千円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出21,716千円、無形固定資産の取得による支出59,347千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,211千円の収入（前連結会計年度は12,500千円の支出）となりました。 これは主として長期借入金の借入による収入60,000千円、長期借入金の返済による支出7,108千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケットプレイスサービス (注)１1,536,64517.8レンタルスペーストータルプロデュースサービス（注）１339,11342.0その他94,311361.0合計1,970,07026.0 (注）１．当連結会計年度より、従来の「プラットフォームサービス」を「マーケットプレイスサービス」へ、「シェアスペース運用サービス」を「レンタルスペーストータルプロデュースサービス」へそれぞれ名称を変更しております。 ２．当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は1,970,070千円（前年同期比26.0％増）となりました。 主な内容は、当社サービス「スペースマーケット」に係る売上高です。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は436,736千円（前年同期比34.2％増）となりました。 主な内容は人件費で構成されます。 以上の結果、売上総利益は1,533,334千円（同23.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,356,439千円（前年同期比19.3％増）となりました。 主な内容は人件費、支払手数料、広告費等で構成されます。 以上の結果、営業利益は176,894千円（同73.9％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は主に補助金の計上により6,866千円（前年同期比45.4％減）、営業外費用は主に信託型ストックオプション関連損失の計上により6,591千円（同510.7％増）となりました。 以上の結果、経常利益は177,169千円（同56.5％増）となりました。 （特別損益、当期純利益）当連結会計年度においては新株予約権戻入益351千円を特別利益として計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円）となりました。 なお、当連結会計年度における財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」を、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。 運転資金は、主として内部資金及び金融機関による借入により調達しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は911,332千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えておりますが、今後、利用者獲得に向けマーケティング投資を継続して行う方針です。 また、必要な資金は自己資金及び銀行等から借入等を行う方針です。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標としてモニタリングしております。 また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長も重要指標としており、この２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。 重視する指標の推移期間全社総取扱高（単位：千円）GMV（単位：千円）利用スペース数（単位：千スペース）利用スペースあたりのGMV（単位：千円）2020年12月期2,306,5002,174,56839.155.52021年12月期3,483,9393,236,72259.254.52022年12月期3,780,7163,486,80375.346.22023年12月期4,895,3054,624,93788.951.92024年12月期6,007,7895,593,413114.248.9 (注) 利用スペース数、利用スペースあたりのGMVは小数第２位を切り捨てしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当連結会計年度の設備投資の総額は81,063千円であります。 有形固定資産の投資額は21,716千円であり、その主な内容は、運営スペースの内装設備です。 無形固定資産の投資額は59,347千円であり、主にスペースマーケットのサービス拡充によるものです。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社（2024年12月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都渋谷区）業務設備29,2351,66291,55313,194104,74853（2） (注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人数を外書きしております。 ４．本社オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は39,677千円であります。 ５．当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定時期完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都渋谷区）ソフトウェア60,000－手元資金2025年１月2025年12月既存サービスの改良及び新機能への対応 (注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．当社グループはスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 81,063,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,915,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外で業務上の提携関係等の維持・強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該株式を保有していく方針であります。 この方針に則り、当社は、取締役会にて当該株式の保有に関する検証を実施しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式15,100非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,100,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 重松 大輔東京都新宿区2,950,50024.46 株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８2,511,30021.15 株式会社ダブルパインズ東京都新宿区大京町９－６1,651,60013.69 CA Startups Internet Fund2号投資事業有限責任組合東京都渋谷区宇田川町40－１693,9005.75 鈴木 真一郎東京都江戸川区531,6004.41 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１335,7002.78 東京建物株式会社東京都中央区八重洲１丁目４－16171,0001.42 XTech1号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲１丁目５－20171,0001.42 佐々木 正将東京都港区123,0001.02 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）111,3700.92計－9,250,97076.69 （注）前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社ティーケーピーは、当事業年度末現在では主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,886 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 2,959 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 （単位：株）株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式 (注)11,961,700101,100―12,062,800合計11,961,700101,100―12,062,800自己株式 普通株式110――110合計110――110 （注）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 101,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社スペースマーケット取 締 役 会 御 中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 田 明 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースマーケットの2024年1月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに関する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、スペースを時間単位で貸し借りするために、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」という）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」という）を結ぶプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する事業（マーケットプレイスサービス）を行っている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、スペース料金に応じた基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）が当社の売上となる。 当連結会計年度の売上高1,970,070千円のうち、マーケットプレイスサービスの売上は1,536,645千円となっており78%を占めている。 マーケットプレイスサービスは、基幹システムであるスペースマッチングプラットフォームを使用してスペース料金や利用日等の予約内容に関する取引データを管理している。 スペース料金の決済にあたっては、決済代行会社によるサービスとスペースマッチングプラットフォームとを連携させている。 売上高の計算はスペースマッチングプラットフォームのデータを基にして行われているが、1件当たりの売上高は少額であるものの売上データの取引件数は膨大であり、売上高はスペースマッチングプラットフォームシステムに大きく依存しているといえる。 マーケットプレイスサービスの売上高は割合が高く当社のビジネスにとって重要であり、また、スペースマッチングプラットフォームシステム上で取引が正しく集計されなかった場合は売上高が正確に算出されず、連結財務諸表に重要な影響を与えるリスクがある。 以上から、当監査法人は、マーケットプレイスサービスにおける売上高の正確性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに関する売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価マーケットプレイスサービス売上計上の一連の業務フローについて十分な理解を行うとともに、関連する内部統制を評価した。 ＩＴ統制に関しては、当監査法人のIT専門家が関与し、評価を行っている。 ・スペースマッチングプラットフォームシステムに関するＩＴ全般統制に係る有効性の評価・ゲスト及びホストの登録から、利用日の予約の成立、代金の決済にわたる一連のデータ処理の流れの把握（キャンセルやポイント使用等の処理を含む）・スペースマッチングプラットフォームシステムからデータが正確かつ網羅的に出力される仕組みの評価・出力されたデータを加工して会計処理を行う際の処理の正確性のための内部統制の評価 （2）分析手続及び実証手続スペースマッチングプラットフォームシステムから出力されたデータを使用した利用スペース数と売上高との相関関係の分析、売上計上額や粗利率の推移分析、手数料率や単価が異常な取引の有無等の分析を行うとともに以下の手続を実施した。 ・データ出力の際の監査人による立会い・監査人による出力されたデータから売上高の再集計と売上計上額の比較・売上計上額と決済代行会社からの決済データの突合・マーケットプレイスサービス売上から生じる未収入金の期末残高に対する外部証憑との突合（監査人が直接入手もしくはダウンロードに立会った決済代行会社残高レポートとの突合） その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースマーケットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スペースマーケットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに関する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、スペースを時間単位で貸し借りするために、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」という）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」という）を結ぶプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する事業（マーケットプレイスサービス）を行っている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、スペース料金に応じた基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）が当社の売上となる。 当連結会計年度の売上高1,970,070千円のうち、マーケットプレイスサービスの売上は1,536,645千円となっており78%を占めている。 マーケットプレイスサービスは、基幹システムであるスペースマッチングプラットフォームを使用してスペース料金や利用日等の予約内容に関する取引データを管理している。 スペース料金の決済にあたっては、決済代行会社によるサービスとスペースマッチングプラットフォームとを連携させている。 売上高の計算はスペースマッチングプラットフォームのデータを基にして行われているが、1件当たりの売上高は少額であるものの売上データの取引件数は膨大であり、売上高はスペースマッチングプラットフォームシステムに大きく依存しているといえる。 マーケットプレイスサービスの売上高は割合が高く当社のビジネスにとって重要であり、また、スペースマッチングプラットフォームシステム上で取引が正しく集計されなかった場合は売上高が正確に算出されず、連結財務諸表に重要な影響を与えるリスクがある。 以上から、当監査法人は、マーケットプレイスサービスにおける売上高の正確性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに関する売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価マーケットプレイスサービス売上計上の一連の業務フローについて十分な理解を行うとともに、関連する内部統制を評価した。 ＩＴ統制に関しては、当監査法人のIT専門家が関与し、評価を行っている。 ・スペースマッチングプラットフォームシステムに関するＩＴ全般統制に係る有効性の評価・ゲスト及びホストの登録から、利用日の予約の成立、代金の決済にわたる一連のデータ処理の流れの把握（キャンセルやポイント使用等の処理を含む）・スペースマッチングプラットフォームシステムからデータが正確かつ網羅的に出力される仕組みの評価・出力されたデータを加工して会計処理を行う際の処理の正確性のための内部統制の評価 （2）分析手続及び実証手続スペースマッチングプラットフォームシステムから出力されたデータを使用した利用スペース数と売上高との相関関係の分析、売上計上額や粗利率の推移分析、手数料率や単価が異常な取引の有無等の分析を行うとともに以下の手続を実施した。 ・データ出力の際の監査人による立会い・監査人による出力されたデータから売上高の再集計と売上計上額の比較・売上計上額と決済代行会社からの決済データの突合・マーケットプレイスサービス売上から生じる未収入金の期末残高に対する外部証憑との突合（監査人が直接入手もしくはダウンロードに立会った決済代行会社残高レポートとの突合） |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マーケットプレイスサービスに関する売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、スペースを時間単位で貸し借りするために、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」という）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」という）を結ぶプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する事業（マーケットプレイスサービス）を行っている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、スペース料金に応じた基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）が当社の売上となる。 当連結会計年度の売上高1,970,070千円のうち、マーケットプレイスサービスの売上は1,536,645千円となっており78%を占めている。 マーケットプレイスサービスは、基幹システムであるスペースマッチングプラットフォームを使用してスペース料金や利用日等の予約内容に関する取引データを管理している。 スペース料金の決済にあたっては、決済代行会社によるサービスとスペースマッチングプラットフォームとを連携させている。 売上高の計算はスペースマッチングプラットフォームのデータを基にして行われているが、1件当たりの売上高は少額であるものの売上データの取引件数は膨大であり、売上高はスペースマッチングプラットフォームシステムに大きく依存しているといえる。 マーケットプレイスサービスの売上高は割合が高く当社のビジネスにとって重要であり、また、スペースマッチングプラットフォームシステム上で取引が正しく集計されなかった場合は売上高が正確に算出されず、連結財務諸表に重要な影響を与えるリスクがある。 以上から、当監査法人は、マーケットプレイスサービスにおける売上高の正確性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、スペースを時間単位で貸し借りするために、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」という）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」という）を結ぶプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する事業（マーケットプレイスサービス）を行っている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、スペース料金に応じた基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）が当社の売上となる。 当連結会計年度の売上高1,970,070千円のうち、マーケットプレイスサービスの売上は1,536,645千円となっており78%を占めている。 マーケットプレイスサービスは、基幹システムであるスペースマッチングプラットフォームを使用してスペース料金や利用日等の予約内容に関する取引データを管理している。 スペース料金の決済にあたっては、決済代行会社によるサービスとスペースマッチングプラットフォームとを連携させている。 売上高の計算はスペースマッチングプラットフォームのデータを基にして行われているが、1件当たりの売上高は少額であるものの売上データの取引件数は膨大であり、売上高はスペースマッチングプラットフォームシステムに大きく依存しているといえる。 マーケットプレイスサービスの売上高は割合が高く当社のビジネスにとって重要であり、また、スペースマッチングプラットフォームシステム上で取引が正しく集計されなかった場合は売上高が正確に算出されず、連結財務諸表に重要な影響を与えるリスクがある。 以上から、当監査法人は、マーケットプレイスサービスにおける売上高の正確性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに関する売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価マーケットプレイスサービス売上計上の一連の業務フローについて十分な理解を行うとともに、関連する内部統制を評価した。 ＩＴ統制に関しては、当監査法人のIT専門家が関与し、評価を行っている。 ・スペースマッチングプラットフォームシステムに関するＩＴ全般統制に係る有効性の評価・ゲスト及びホストの登録から、利用日の予約の成立、代金の決済にわたる一連のデータ処理の流れの把握（キャンセルやポイント使用等の処理を含む）・スペースマッチングプラットフォームシステムからデータが正確かつ網羅的に出力される仕組みの評価・出力されたデータを加工して会計処理を行う際の処理の正確性のための内部統制の評価 （2）分析手続及び実証手続スペースマッチングプラットフォームシステムから出力されたデータを使用した利用スペース数と売上高との相関関係の分析、売上計上額や粗利率の推移分析、手数料率や単価が異常な取引の有無等の分析を行うとともに以下の手続を実施した。 ・データ出力の際の監査人による立会い・監査人による出力されたデータから売上高の再集計と売上計上額の比較・売上計上額と決済代行会社からの決済データの突合・マーケットプレイスサービス売上から生じる未収入金の期末残高に対する外部証憑との突合（監査人が直接入手もしくはダウンロードに立会った決済代行会社残高レポートとの突合） |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社スペースマーケット取 締 役 会 御 中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 田 明 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースマーケットの2024年1月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースマーケットの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに関する売上高当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに関する売上高）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに関する売上高当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに関する売上高）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | マーケットプレイスサービスに関する売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに関する売上高）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,112,534,000 |
| その他、流動資産 | 5,492,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,662,000 |
| 有形固定資産 | 30,898,000 |
| ソフトウエア | 91,553,000 |
| 無形固定資産 | 104,748,000 |
| 投資有価証券 | 5,100,000 |
| 長期前払費用 | 2,002,000 |
| 繰延税金資産 | 75,106,000 |
| 投資その他の資産 | 284,928,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,108,000 |
| 未払金 | 786,660,000 |
| 未払法人税等 | 530,000 |
| 未払費用 | 25,217,000 |
| 資本剰余金 | 661,615,000 |
| 利益剰余金 | -8,183,000 |
| 株主資本 | 704,274,000 |
| 負債純資産 | 2,354,456,000 |
PL
| 売上原価 | 319,748,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,124,964,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 147,539,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 60,000 |
| 営業外収益 | 312,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,090,000 |
| 営業外費用 | 6,018,000 |
| 特別利益 | 351,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,000 |
| 法人税等調整額 | -31,395,000 |
| 法人税等 | -4,117,000 |
PL2
| 包括利益 | 181,639,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 181,639,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,813,000 |
| 当期変動額合計 | 199,995,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 181,639,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 911,332,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -69,124,000 |
| 売掛金 | 24,359,000 |
| 契約負債 | 11,479,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 357,963,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,530,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 353,194,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,493,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,663,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,174,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,574,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,493,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 396,833,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,663,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,685,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,108,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,716,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金558,138911,332 売掛金10,91024,376 未収入金1,076,3241,141,767 その他59,07572,890 貸倒引当金△11△11 流動資産合計1,704,4372,150,356 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）65,15067,164 工具、器具及び備品（純額）5,8334,211 建設仮勘定346－ 有形固定資産合計※1 71,330※1 71,375 無形固定資産 ソフトウエア57,54791,553 のれん97,22175,616 その他13,59413,194 無形固定資産合計168,362180,364 投資その他の資産 投資有価証券5,1005,100 繰延税金資産48,50379,898 その他47,29843,398 投資その他の資産合計100,902128,397 固定資産合計340,595380,137 資産合計2,045,0322,530,493 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金4,37910,554 短期借入金150,000150,000 1年内返済予定の長期借入金6,10812,108 未払金714,910829,422 未払消費税等42,05034,476 未払法人税等10,14624,257 預り金188,935246,660 契約負債7,25611,479 信託型ストックオプション関連損失引当金316,784325,982 その他27,45750,298 流動負債合計1,468,0281,695,240 固定負債 長期借入金22,74769,639 その他2,3312,915 固定負債合計25,07872,554 負債合計1,493,1061,767,795純資産の部 株主資本 資本金49,26150,937 資本剰余金659,940661,615 利益剰余金△191,977△10,338 自己株式△94△94 株主資本合計517,129702,119 新株予約権34,79660,578 純資産合計551,926762,698負債純資産合計2,045,0322,530,493 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 1,564,029※1 1,970,070売上原価325,362436,736売上総利益1,238,6671,533,334販売費及び一般管理費※2 1,136,960※2 1,356,439営業利益101,707176,894営業外収益 受取利息467 補助金収入9,8543,564 受取補償金－2,000 その他2,7131,235 営業外収益合計12,5726,866営業外費用 支払利息1,0791,663 信託型ストックオプション関連損失－4,824 雑損失－103 営業外費用合計1,0796,591経常利益113,200177,169特別利益 新株予約権戻入益－351 特別利益合計－351特別損失 信託型ストックオプション関連損失316,784－ 特別損失合計316,784－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△203,583177,521法人税、住民税及び事業税13,33127,277法人税等調整額△48,503△31,395法人税等合計△35,172△4,117当期純利益又は当期純損失（△）△168,411181,639親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△168,411181,639 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△168,411181,639包括利益△168,411181,639（内訳） 親会社株主に係る包括利益△168,411181,639 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高255,722607,313△177,523△94685,417当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6161－－123新株予約権の発行－－－－－資本金から剰余金への振替△206,522206,522－－－資本剰余金から利益剰余金への振替－△153,957153,957－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△168,411－△168,411株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計△206,46152,627△14,453－△168,287当期末残高49,261659,940△191,977△94517,129 新株予約権純資産合計当期首残高12,927698,345当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△1122新株予約権の発行417417資本金から剰余金への振替－－資本剰余金から利益剰余金への振替－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△168,411株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,45221,452当期変動額合計21,868△146,419当期末残高34,796551,926 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高49,261659,940△191,977△94517,129当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,6751,675－－3,350新株予約権の発行－－－－－資本金から剰余金への振替－－－－－資本剰余金から利益剰余金への振替－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－181,639－181,639株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計1,6751,675181,639－184,989当期末残高50,937661,615△10,338△94702,119 新株予約権純資産合計当期首残高34,796551,926当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△313,319新株予約権の発行－－資本金から剰余金への振替－－資本剰余金から利益剰余金への振替－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－181,639株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,81325,813当期変動額合計25,782210,772当期末残高60,578762,698 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△203,583177,521 減価償却費47,48147,493 のれん償却額21,60421,604 貸倒引当金の増減額（△は減少）△44― 受取利息及び受取配当金△7△70 支払利息1,0791,663 信託型ストックオプション関連損失316,7849,198 売上債権の増減額（△は増加）△4,730△13,466 未収入金の増減額（△は増加）△206,080△65,442 仕入債務の増減額（△は減少）4316,174 未払金の増減額（△は減少）141,436114,512 預り金の増減額（△は減少）50,33857,725 未払消費税等の増減額（△は減少）28,044△7,574 その他19,43347,493 小計212,189396,833 利息及び配当金の受取額770 利息の支払額△1,079△1,663 法人税等の支払額△4,254△13,685 法人税等の還付額8,253― 営業活動によるキャッシュ・フロー215,116381,554投資活動によるキャッシュ・フロー 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △36,000― 有形固定資産の取得による支出△26,862△21,716 無形固定資産の取得による支出△13,706△59,347 敷金及び保証金の差入による支出△13,665△5,078 敷金及び保証金の回収による収入7541,570 投資活動によるキャッシュ・フロー△89,481△84,572財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の借入による収入20,00060,000 長期借入金の返済による支出△33,040△7,108 新株予約権の行使による株式の発行による収入1223,319 新株予約権の発行による収入417― 財務活動によるキャッシュ・フロー△12,50056,211現金及び現金同等物の増減額（△は減少）113,134353,194現金及び現金同等物の期首残高445,004558,138現金及び現金同等物の期末残高※1 558,138※1 911,332 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社スペースモール ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社スペースモールの決算日は４月30日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ３～15年工具、器具及び備品 ４～６年②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②信託型ストックオプション関連損失引当金信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。 (3)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①マーケットプレイスサービス遊休不動産等を保有する提供者（以下「ホスト」）がプラットフォームサービス「スペースマーケット」にスペース情報を掲載し、掲載されたスペースの利用を希望するスペース利用者（以下「ゲスト」）をマッチングするサービスを提供しております。 収益を認識するにあたっては、ホストとゲストとの間でスペース利用の契約が成立し、ゲストが申込したスペースを利用した時点をもってホストに対する履行義務を充足すると判断し、スペース料金に基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）を乗じた金額にて収益を認識しております。 また、付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。 マーケットプレイスサービスの取引の対価は、サービス提供後から３か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 ②レンタルスペーストータルプロデュースサービス ホストが保有する不動産スペースに関する運用等の代行を行うサービスであり、主としてスペースの運用代行を通じて生じたホスト収益に対する成果報酬（運用代行費用）の支払いを受けております。 収益を認識するにあたっては、実際に運用代行しているスペースが利用された際に、運営代行費用を収益として認識しております。 レンタルスペーストータルプロデュースサービスの取引の対価は、サービス提供後から３か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 (4)のれんの償却方法及び償却期間7年間の定額法により償却しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社スペースモール |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社スペースモールの決算日は４月30日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ３～15年工具、器具及び備品 ４～６年②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②信託型ストックオプション関連損失引当金信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。 (3)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①マーケットプレイスサービス遊休不動産等を保有する提供者（以下「ホスト」）がプラットフォームサービス「スペースマーケット」にスペース情報を掲載し、掲載されたスペースの利用を希望するスペース利用者（以下「ゲスト」）をマッチングするサービスを提供しております。 収益を認識するにあたっては、ホストとゲストとの間でスペース利用の契約が成立し、ゲストが申込したスペースを利用した時点をもってホストに対する履行義務を充足すると判断し、スペース料金に基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）を乗じた金額にて収益を認識しております。 また、付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。 マーケットプレイスサービスの取引の対価は、サービス提供後から３か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 ②レンタルスペーストータルプロデュースサービス ホストが保有する不動産スペースに関する運用等の代行を行うサービスであり、主としてスペースの運用代行を通じて生じたホスト収益に対する成果報酬（運用代行費用）の支払いを受けております。 収益を認識するにあたっては、実際に運用代行しているスペースが利用された際に、運営代行費用を収益として認識しております。 レンタルスペーストータルプロデュースサービスの取引の対価は、サービス提供後から３か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 (4)のれんの償却方法及び償却期間7年間の定額法により償却しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産48,50379,898 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その基礎となる売上における主要な仮定は、GMVの成長率であります。 翌連結会計年度のGMVは6,755,530千円と見込んでおり、当連結会計年度から翌連結会計年度に20.8％成長すると仮定しております。 主要な仮定であるGMVの成長率は、外部環境の影響を受けやすいため、不確実性を伴います。 GMVの成長率が予測と乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。 ２．信託型ストックオプション関連損失引当金の見積り(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度信託型ストックオプション関連損失引当金 316,784325,982 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当該引当金の金額算定にあたっては、役職員の給与所得になる等の一定の仮定をおいております。 具体的には、過去に権利行使済の信託型ストックオプションの源泉所得税を当社が負担する場合に、追加発生すると見込まれる源泉所得税等が役職員への給与所得となるとの仮定のもとに会社負担額を役職員ごとに見積り、かつ、当該見積金額について役職員と当社間にて個別合意がなされることにより見込まれる損失を信託型ストックオプション関連損失引当金として計上しております。 役職員ごとに追加発生すると見込まれる源泉所得税等を一定の仮定のもとに算定しているため、不確実性を伴います。 そのため、仮定とした取り扱いが異なる場合、実際に発生する金額と見積金額が相違する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額48,078千円69,124千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.1％、当事業年度28.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.9％、当事業年度71.8％であります。 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当151,420千円157,590千円広告宣伝費209,446 317,511 支払手数料184,924 235,115 信託型ストックオプション関連損失引当金繰入額― 4,373 減価償却費12,583 12,530 （表示方法の変更） 当事業年度において販売費及び一般管理費の「支払手数料」について、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行いました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 26,874千円-千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末ストック・オプションとしての新株予約権―――――60,578合計――――60,578 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金558,138千円911,332千円預入期間が３か月を超える定期預金― ― 現金及び現金同等物558,138千円911,332千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内18,127千円54,498千円１年超28,406〃56,569〃合計46,534千円111,067千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。 借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告等に基づき、コーポレートグループが適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。 )。 また、現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金については、全て短期間で決済され時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金（※1）28,85528,781△73負債計28,85528,781△73 ※1 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金（※1）81,74781,695△51負債計81,74781,695△51 ※1 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。 (注)１.市場価格のない株式等 (単位：千円)区分前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日非上場株式5,1005,100 ２.金銭債権の決算日後の償還予定前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金558,138―――売掛金10,910―――未収入金1,076,324―――合計1,645,373――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金911,332―――売掛金24,376―――未収入金1,141,767―――合計2,077,477――― ３.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金150,000－－－－－長期借入金6,1086,1086,1086,1084,423－合計156,1086,1086,1086,1084,423－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金150,000－－－－－長期借入金12,10812,10812,10810,4236,00029,000合計162,10812,10812,10810,4236,00029,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－28,781－28,781負債計－28,781－28,781 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－81,695－81,695負債計－81,695－81,695 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金 残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用21,452千円26,164千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益－千円351千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社役員 １当社従業員 15受託者 １（注）３当社役員 １当社監査役 ２当社従業員 ８受託者 １（注）４当社子会社の取締役 １当社子会社の従業員 １当社役員 １当社従業員 ２当社従業員18当社取締役及び執行役員 ４ 当社従業員 22 当社子会社取締役 １ 当社子会社従業員 ２株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式218,400株普通株式734,700株普通株式134,100株 普通株式175,600株 普通株式34,000株普通株式139,000株普通株式61,000株普通株式142,500株付与日2016年１月31日2017年10月10日2018年12月28日2021年８月31日2021年８月31日2023年１月10日2023年１月10日2024年１月12日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）２（注）２（注）２（注）２（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 （注）２対象勤務期間の定めはありません。 （注）２（注）２（注）２（注）２（注）２権利行使期間自 2018年２月１日至 2025年12月31日自 2019年10月10日至 2027年10月９日自 2020年12月27日至 2028年12月26日自 2024年４月１日至 2031年８月30日自 2023年８月７日至 2031年８月６日自 2025年４月１日至 2033年１月９日 自 2025年１月11日至 2032年12月23日自 2026年１月13日至 2033年12月27日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 また、2019年10月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 ３．本新株予約権は、壺内靖二郎を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点（2020年６月30日）の到来を伴って、当社の取締役及び監査役並びに従業員等に対して配分しております。 当社の取締役 １人当社の監査役 ３人当社の従業員 47人当社の元取締役 １人当社の元監査役 １人４．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 決議年月日第１回新株予約権 第３回 新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権権利確定前(株) 前事業年度末－－－175,600－139,00055,800－ 付与－－－－－－－142,500 失効－－－175,600－－2,8006,500 権利確定－－－－－－－－ 未確定残－－－－－139,00053,000136,000権利確定後(株) 前事業年度末11,700122,10076,200－34,000－－－ 権利確定－－－－－－－－ 権利行使4,20096,900－－－－－－ 失効－300－－－－－－ 未行使残7,50024,90076,200－34,000－－－ ② 単価情報決議年月日第１回新株予約権 第３回 新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権権利行使価格(円)634585653653254254315行使時平均株価(円)337303－－－－－－付与日における公正な評価単価(円)－－－561553199144※１ 209※２ 215 ※１ 68,000株（権利行使期間が2026年1月13日から2033年12月27日）に対するものです。 ２ 68,000株（権利行使期間が2027年1月13日から2033年12月27日）に対するものです。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(第９回新株予約権） (1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ法 (2)主な基礎数値及びその見積方法 ①68,000株②68,000株権利行使期間2026年1月13日から2033年12月27日2027年1月13日から2033年12月27日株価変動制（注）１76.73％76.73％予想残存期間（注）２5.99年6.49年予想配当（注）３0円／株0円／株無リスク利子率（注）４0.23％0.26％ (注)１．2019年12月20日から2024年１月12日までの株価実績に基づき算定しました。 ２．権利行使までの期間を合理的な見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．直近の配当実績0円に基づき0%として算定しております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,217千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 27,489千円権利行使日における本源的価値の合計額 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税645千円-千円 未払賞与8,771 11,259 契約負債2,457 3,970 税務上の繰越欠損金 (注)229,310 160,039 信託型ストックオプション損失引当金40,971 112,757 その他33,447 59,593 繰延税金資産小計315,604 347,620 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△191,773 △116,975 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△73,596 △149,737 評価性引当額小計△265,370 △266,713 繰延税金資産合計50,234 80,907 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△469 △1,008 未収事業税△1,261 - 繰延税金負債合計△1,731 △1,008 繰延税金資産純額48,503 79,898 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)-11,08845,29989,852-83,070229,310千円評価性引当額--△18,849△89,852-△83,070△191,773千円繰延税金資産-11,08826,449---（b)37,537千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部は回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)--75,202--84,836160,039千円評価性引当額--△32,138--△84,836△116,975千円繰延税金資産--43,063---(d)43,063千円 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部は回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率-％ 34.59％（調整） 株式報酬費用-％ 5.10％繰越欠損金の充当額-％ △41.77％住民税均等割-％ 0.12％評価性引当額の増減-％ 0.76％中小法人等に対する軽減税率-％ △0.45％その他-％ △0.67％税効果会計適用後の法人税等の負担率-％ △2.32％ （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）サービスカテゴリー別前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) マーケットプレイスサービス (注)1,304,7711,536,645 レンタルスペーストータルプロデュースサービス（注）238,799339,113 その他20,45894,311顧客との契約から生じる収益1,564,0291,970,070外部顧客への売上高1,564,0291,970,070 (注)当連結会計年度より、従来の「プラットフォームサービス」を「マーケットプレイスサービス」へ、「シェアスペース運用サービス」を「レンタルスペーストータルプロデュースサービス」へそれぞれ名称を変更しております。 この変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。 なお、これに伴い前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の名称で表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,17910,910契約負債7,7347,256 １．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。 ２．契約負債は、マーケットプレイスサービスにおいて付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。 なお、当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは7,734千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権10,91024,376契約負債7,25611,479 １．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。 ２．契約負債は、マーケットプレイスサービスにおいて付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。 なお、当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは7,256千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額43.23円58.21円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△14.08円15.12円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円15.01円 (注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△168,411181,639普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△168,411181,639普通株式の期中平均株式数(株)11,960,39012,016,415 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－181,639普通株式増加数(株)－88,632(うち新株予約権（株）)－88,632希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－新株予約権２種類（新株予約権の数 594個110,200株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（取得による企業結合）当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、合計３社（①株式会社クルトン、②株式会社エミーナ、③株式会社システリア）の全株式をそれぞれ取得して完全子会社化することを決議し、同日付で2025年４月１日を株式譲渡実行予定日とする株式譲渡契約を締結いたしました。 ①株式会社クルトン１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社クルトン 事業の内容 スペースの運用代行等(２)企業結合を行った主な理由 被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。 (３)企業結合日 2025年４月１日（予定）(４)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(５)結合後企業の名称 変更ありません。 (６)取得する議決権比率 100%(７)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金300,300千円取得原価300,300千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 ②株式会社エミーナ１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エミーナ 事業の内容 レンタルスペース運営等(２)企業結合を行った主な理由 被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。 (３)企業結合日 2025年４月１日（予定）(４)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(５)結合後企業の名称 変更ありません。 (６)取得する議決権比率 100%(７)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 当事者間の契約により、非開示としております。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 ③株式会社システリア１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社システリア 事業の内容 レンタルスペース運営、民宿施設に特化したインテリアコーディネート等(２)企業結合を行った主な理由 被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。 (３)企業結合日 2025年４月１日（予定）(４)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(５)結合後企業の名称 変更ありません。 (６)取得する議決権比率 100%(７)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 当事者間の契約により、非開示としております。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （第10回新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行）当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員及び当社従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。 新株予約権の割当日2025年３月13日新株予約権の数（個）1,560個新株予約権の目的となる株式の種類普通株式新株予約権の目的となる株式の数156,000株新株予約権と引換えに払い込む金銭無償とする新株予約権の行使時の払込金額（円）１株当たり320円新株予約権の行使期間自 2027年３月14日至 2035年２月26日新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件（注）新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 新株予約権の割当対象者当社取締役 ２名 130個執行役員及び専門役員 ３名 400個当社従業員 18名 850個当社子会社取締役 １名 100個当社子会社従業員 ２名 80個 （注）１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、2027年3月14日以降は割当を受けた数の50%、2028年3月14日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。 また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役または使用人である個人（ただし、大口株主および大口株主の特別関係者を除く。 ）であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行）当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。 新株予約権の割当日2025年３月13日新株予約権の数（個）79個新株予約権の目的となる株式の種類普通株式新株予約権の目的となる株式の数7,900株新株予約権と引換えに払い込む金銭新株予約権1個当たり 30,200円（1株当たり302円）当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。 新株予約権の行使時の払込金額（円）１株当たり１円新株予約権の行使期間自 2025年３月13日至 2055年３月13日新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件（注）新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 新株予約権の割当対象者当社取締役 １名 79個 （注）１．新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 ２．新株予約権者は、上記１．の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 ４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （多額な資金の借入） 当社は2025年３月19日開催の取締役会において、合計３社（①株式会社クルトン、②株式会社エミーナ、③株式会社システリア）の全株式取得のため金融機関より必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。 借入の概要は以下の通りであります。 借入先株式会社りそな銀行借入金額330,420千円（分割融資）借入金利基準金利＋スプレッド借入実行日2025年３月31日借入期間７年担保の有無無担保無保証財務制限条項①各事業年度におけるDSCRを1.1倍以上に維持すること。 ②各事業年度の決算期末における連結貸借対照表における自己資本比率を二期連続して、25.0％を下回らないこと。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金150,000150,0000.57―１年以内に返済予定の長期借入金6,10812,1081.17―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)22,74769,6390.902026年～2034年合計178,855231,747―― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金12,10812,10810,4236,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)447,926869,3001,357,0191,970,070税金等調整前中間(当期)(四半期）純利益(千円)37,90814,91876,796177,521親会社株主に帰属する中間(当期)（四半期）純利益(千円)40,78827,77684,379181,639１株当たり中間(当期)（四半期）純利益(円)3.412.327.0315.12 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)3.41△1.094.708.06 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金499,657743,914 売掛金※1 4,913※1 24,359 前払費用42,55047,591 未収入金1,051,9621,112,534 その他1,1155,492 貸倒引当金△11△11 流動資産合計1,600,1871,933,881 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）39,52929,235 工具、器具及び備品（純額）3,0551,662 有形固定資産合計42,58530,898 無形固定資産 ソフトウエア57,54791,553 その他13,59413,194 無形固定資産合計71,141104,748 投資その他の資産 関係会社株式180,330180,330 投資有価証券5,1005,100 出資金100100 長期前払費用3372,002 敷金及び保証金29,95122,289 繰延税金資産45,89975,106 投資その他の資産合計261,719284,928 固定資産合計375,446420,574 資産合計1,975,6332,354,456 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金4,37910,554 短期借入金150,000150,000 未払金※1 684,905※1 786,660 未払費用16,78125,217 未払法人税等530530 未払消費税等36,18924,938 預り金188,887246,158 信託型ストックオプション関連損失引当金316,784325,982 契約負債7,25611,479 その他5,0628,082 流動負債合計1,410,7751,589,602 負債合計1,410,7751,589,602純資産の部 株主資本 資本金49,26150,937 資本剰余金 資本準備金611,737 その他資本剰余金659,878659,878 資本剰余金合計659,940661,615 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△179,045△8,183 利益剰余金合計△179,045△8,183 自己株式△94△94 株主資本合計530,061704,274 新株予約権34,79660,578 純資産合計564,858764,853負債純資産合計1,975,6332,354,456 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高1,292,8501,592,252売上原価256,710319,748売上総利益1,036,1391,272,504販売費及び一般管理費※１,※2 952,805※１,※2 1,124,964営業利益83,334147,539営業外収益 受取利息460 補助金収入9,854－ その他48252 営業外収益合計9,906312営業外費用 支払利息8711,090 信託型ストックオプション関連損失－4,824 雑損失－103 営業外費用合計8716,018経常利益92,369141,833特別利益 新株予約権戻入益－351 特別利益合計－351特別損失 信託型ストックオプション関連損失316,784－ 特別損失合計316,784－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△224,415142,184法人税、住民税及び事業税530530法人税等調整額△45,899△29,206法人税等合計△45,369△28,676当期純利益又は当期純損失（△）△179,045170,861 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高255,722155,722451,590607,313△153,957△153,957△94708,98312,927721,911当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6161-61---123△1122新株予約権の発行--------417417資本金から剰余金への振替△206,522-206,522206,522------準備金から剰余金への振替-△155,722155,722-------資本剰余金から利益剰余金への振替--△153,957△153,957153,957153,957----当期純利益又は当期純損失（△）----△179,045△179,045-△179,045-△179,045株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--------21,45221,452当期変動額合計△206,461△155,661208,28852,627△25,087△25,087-△178,92121,868△157,053当期末残高49,26161659,878659,940△179,045△179,045△94530,06134,796564,858 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高49,26161659,878659,940△179,045△179,045△94530,06134,796564,858当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,6751,675－1,675－－－3,350△313,319新株予約権の発行－－－－－－－－－－資本金から剰余金への振替－－－－－－－－－－準備金から剰余金への振替－－－－－－－－－－資本剰余金から利益剰余金への振替－－－－－－－－－－当期純利益又は当期純損失（△）－－－－170,861170,861－170,861－170,861株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－25,81325,813当期変動額合計1,6751,675－1,675170,861170,861－174,21225,782199,995当期末残高50,9371,737659,878661,615△8,183△8,183△94704,27460,578764,853 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法 ①関係会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ３-15年工具、器具及び備品 ４-６年 (2)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年）に基づいております。 3．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 信託型ストックオプション損失引当金信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当事業年度末において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。 4．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （マーケットプレイスサービス）遊休不動産等を保有する提供者（以下「ホスト」）がプラットフォームサービス「スペースマーケット」にスペース情報を掲載し、掲載されたスペースの利用を希望するスペース利用者（以下「ゲスト」）をマッチングするサービスを提供しております。 収益を認識するにあたっては、ホストとゲストとの間でスペース利用の契約が成立し、ゲストが申込したスペースを利用した時点をもってホストに対する履行義務を充足すると判断し、スペース料金に基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）を乗じた金額にて収益を認識しております。 また、付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。 マーケットプレイスサービスの取引の対価は、サービス提供後から3か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産45,89975,106 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同様の情報を開示しているため、省略しております。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響 連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同様の情報を開示しているため、省略しております。 ２.信託型ストックオプション関連損失引当金の見積り(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度信託型ストックオプション関連損失引当金316,784325,982 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同様の情報を開示しているため、省略しております。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響 連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同様の情報を開示しているため、省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額は180,330千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額は180,330千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 一括償却資産162千円 49千円 契約負債2,457 3,970 貸倒引当金3 3 減価償却超過額6,117 8,698 未払賞与7,048 9,337 信託型ストックオプション関連損失引当金40,971 112,757 税務上の繰越欠損金229,310 160,039 その他6,545 16,458繰延税金資産小計292,617 311,316 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△191,773 △116,975 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△53,682 △119,233評価性引当額小計 △245,455 △236,209繰延税金資産合計47,161 75,106繰延税金負債 未収事業税△1,261 －繰延税金負債合計△1,261 －繰延税金資産（負債）の純額45,899 75,106 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率― 34.59％（調整） 株式報酬費用― 6.37％繰越欠損金の充当額― △52.15％住民税均等割― 0.37％評価性引当額の増減― △6.50％その他― △2.85％税効果会計適用後の法人税等の負担率― △20.17％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社株式の取得） 当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、合計３社（①株式会社クルトン、②株式会社エミーナ、③株式会社システリア）の全株式をそれぞれ取得して完全子会社化することを決議し、同日付で2025年４月１日を株式譲渡実行予定日とする株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （第10回新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行）当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員及び当社従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行）当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （多額な資金の借入） 当社は2025年３月19日開催の取締役会において、合計３社（①株式会社クルトン、②株式会社エミーナ、③株式会社システリア）の全株式取得のため金融機関より必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の残高種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備69,7241,370－71,09441,85911,66429,235工具、器具及び備品15,839－－15,83914,1761,3931,662計85,5641,370－86,93456,03613,05730,898無形固定資産ソフトウェア104,79960,309－165,10873,55526,30391,553その他13,59459,71260,11113,194－－13,194計118,393120,02160,111178,30373,55526,303104,748 (注)１．ソフトウェアの増加額は、主に当社マーケットプレイスサービスにおける機能構築・追加等に係るものであります。 ２．その他の増加額及び減少額はこれに関するソフトウェア仮勘定の増減額であります。 ３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金11－－11信託型ストックオプション関連損失引当金316,7849,198－325,982 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都杉並区和泉二丁目８番４号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://spacemarket.co.jp/archives株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第11期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第11期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 ①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動（追加選定））に基づく臨時報告書であります。 2024年９月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月７日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月28日関東財務局長に提出。 ①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動（退任））に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－1,228,3181,232,7801,564,0291,970,070経常利益又は経常損失（△）（千円）－65,772△113,668113,200177,169親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－38,614△114,933△168,411181,639包括利益（千円）－38,614△114,933△168,411181,639純資産額（千円）－800,714698,345551,926762,698総資産額（千円）－1,699,0971,697,1182,045,0322,530,493１株当たり純資産額（円）－67.3257.3243.2358.21１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）－3.27△9.66△14.0815.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－3.18－－15.01自己資本比率（％）－46.940.425.327.7自己資本利益率（％）－4.8－－29.8株価収益率（倍）－255－－21営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－85,866△159,191215,116381,554投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△224,967△82,880△89,481△84,572財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△65,732115,567△12,50056,211現金及び現金同等物の期末残高（千円）－571,508445,004558,138911,332従業員数（人）－69725964（外、平均臨時雇用者数）(－)(8)(10)(19)(12) (注）１．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第９期及び第10期においては親会社等株主に帰属する当期純損失であることから、潜在株式は存在するものの、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。 ４．第９期及び第10期においては親会社等株主に帰属する当期純損失であることから、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）804,6331,165,1391,063,1301,292,8501,592,252経常利益又は経常損失（△）（千円）△125,58959,891△95,48092,369141,833当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△147,02843,158△95,910△179,045170,861持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金（千円）248,998254,126255,72249,26150,937発行済株式総数（株）11,710,90011,841,10011,958,10011,961,70012,062,800純資産額（千円）748,415805,258721,911564,858764,853総資産額（千円）1,354,8591,648,0721,654,2361,975,6332,354,456１株当たり純資産額（円）63.9067.7159.2944.3158.38１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△12.873.65△8.06△14.9714.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－3.56－－14.47自己資本比率（％）55.248.642.926.829.9自己資本利益率（％）－5.6－－27.7株価収益率（倍）－229－－22配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△111,145－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△36,959－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)108,498－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)776,341－－－－従業員数（人）6667654953（外、平均臨時雇用者数） (2)(5)(4)(4) (2)株主総利回り（％）48.152.318.120.119.5（比較指標：東証グロース指数）(133.3)(110.1)(81.4)(78.7)(71.8)最高株価（円）1,6631,225808568555最低株価(円)458653248257207 (注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第７期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第７期、第９期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ８．第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |