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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Neural Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 重松 路威 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5157-2345 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役である重松路威が2018年１月に設立致しました。 設立以降の当社に係る経緯は、次のとおりです。 年月概要2018年１月 東京都千代田区麹町においてファッションポケット株式会社（現：ニューラルグループ株式会社）を資本金5,000千円で設立2018年３月東京都千代田区霞が関に本社移転2018年６月一般社団法人日本ディープラーニング協会 正会員 入会2018年８月 アパレル企業向けファッショントレンド解析関連サービス／AI MD®（エーアイ エムディー）のサービスリリース2018年11月東京都千代田区有楽町に本社移転2019年３月ニューラルポケット株式会社に社名変更2019年５月一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会2019年11月物流施設内での業務効率・動線可視化ソリューションの提供を開始2019年12月AI搭載スマートフォン・ドライブレコーダー「スマートくん」リリース2020年４月シンガポール支店を登記2020年６月北海道室蘭市に対し、観光施設の利用可視化ソリューションの提供を開始2020年８月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月駐車場向けに満空把握ソリューションの提供を開始2020年10月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」の提供を開始2021年10月ニューラルエンジニアリング株式会社設立2021年11月株式会社フォーカスチャネルを株式取得により、子会社化。 マンションサイネージ広告に本格参入2022年２月株式会社ネットテンを株式取得により、子会社化。 電子看板（LEDサイネージ）業界に本格参入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月株式会社ネットテンを存続会社とし、株式会社フォーカスチャネルを消滅会社とする吸収合併を実施2022年９月AI・サイネージシステムの総合販売会社として、株式会社ネットテンからニューラルマーケティング株式会社へ商号変更2022年11月Neural Group (Thailand) Co., Ltd.を設立2023年５月ソニー株式会社と資本業務提携契約を締結2023年６月ニューラルグループ株式会社へ商号変更2023年７月Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立2024年１月一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社と資本業務提携契約を締結2024年３月ソニー株式会社と共同開発した1on1支援サービス「KizunaNavi」の提供を開始2024年６月NVIDIA パートナープログラム「NVIDIA Partner Network」にソリューションプロバイダーとして認定され同プログラムに参画2024年６月即時検知・発報ソリューション「エッジアラート」をリリース2024年９月日本能率協会マネジメントセンターと人材育成支援に向けた協業を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（ニューラルマーケティング株式会社、ニューラルエンジニアリング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.）で構成されております。 なお、当社グループは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （１） 事業の概況当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。 当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。 デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外及び屋内用LEDディスプレイの「ニューラルビジョン」「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しているほか、人・車両検知を行いサイネージ・パトランプ等へ即時発報、施設における安全性向上や運用効率化を支援する「エッジアラート」の提供を開始しました。 ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」や、積込み最適化ソリューション「AI-VANNING」といった幅広いAIシステムソリューションを提供しているほか、当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を開始しました。 当社グループの目指すスマートシティのビジョンは、データが循環する社会であります。 当社グループはスマートシティを運営するためのエッジAIプラットフォームの提供を通じ、「待ちのない街」と「情報に出逢える街」を創出します。 当社が提供するサービスは相互に密接に関連しており、AIによる解析サービス、エッジAI機器やLEDサイネージの提供、AIライセンスの提供を通じ、未来のAIスマートシティの実現を目指しております。 （２） 当社グループの技術の特徴と優位性① 独自の深層学習技術のライブラリ開発当社グループは、技術分野として、深層学習技術に基づく独自のAIライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。 AIライブラリの開発にあたっては、汎用のオープンソースのアルゴリズムを転用せず、独自の学習データを収集して構築した高い検出精度のモデルを使用しております。 また、当社グループでは、画像の認識・解析の際に、カメラ特性等を踏まえた独自の前処理、後処理による精度の向上、新しい学習データによるAI技術の使用目的に合わせたカスタマイズを行うことができます。 当社グループでは、深層学習における学習データを準備する上で、深い知見を持つ専属のデータアノテーションチームがサービス開始後もAIの精度の継続的な向上を進めております。 例えば、ファッショントレンド解析関連サービスでは、ファッションコーディネート画像を学習データとして独自に収集・分類し、98% (注)を超えるファッションアイテムの検知を実現しております。 更に、学習データの仕分けに用いる自社開発の独自ソフトウエアを開発・保有しており、数百万枚規模の学習データ分類を用いた学習モデルを数か月という短期間にて実装する能力を保有しております。 また、実際の画像を基にコンピュータ・グラフィックスを活用したAIモデルの効率的な学習を可能とする周辺開発も行っております。 開発した学習モデルは、さまざまなサービスに活用・転用でき、新規サービス開発期間の短期化や、AIモデルの継続的な精度向上、スケーラビリティをもった事業開発に直結しております。 （注）人物の全身が映った100枚の写真を対象に行ったファッションアイテム検知の精度評価において、写真に写っていた424のファッションアイテムのうち416アイテムを正しく検知し、正解率は98.1％となりました。 ② 端末処理（エッジコンピューティング）による深層学習モデルの優位性当社グループは、エッジAIと呼ばれる、端末処理（エッジコンピューティング）でAIを実行・動作させる技術の研究開発及び活用を進めております。 これまでのAI解析では、動画や写真、音声やデータといった容量の大きな情報を、通信網を用いてサーバーにアップロードし、サーバーで大規模な解析処理を行う必要がありました。 こうしたサーバーの活用は、画像を送受信する通信網やサーバーへの負担に加え、通信料やサーバールームの運用コスト、電気代などが大きく膨らむことから、AIサービスが広く社会に浸透するための課題となっていました。 エッジAIでは、カメラ等で取得された画像をはじめとしたデータをローカルに設置したエッジコンピュータが取得・解析し、解析後のメタデータ（解析結果を記したテキストデータ）のみを必要に応じてサーバーに送信します。 そのため、画像や映像といった容量の大きいデータを通信網を用いて送受信する必要がなく、サーバーが受信するデータはすでに解析後のデータであり、AI解析を行うための大規模なGPUをサーバーが持つ必要もなくなるため、低コスト化・省電力化が実現できます。 また、通信網を経由して送受信されるデータの容量も画像や映像に比べてはるかに小さくなるため、携帯電話での通信が行える程度のインターネット環境と電源さえあれば当社の提供するAIサービス・プロダクトは利用可能であり、拡張性の高さも当社サービスの特徴の１つです。 さらに、エッジAIの特徴として端末で処理を行うため、個人情報を含む人物の顔画像等をサーバーに送信することなくAIを活用できることから、個人情報やプライバシー保護の面において高い優位性を有しております。 エッジAIを動作させるためのエッジコンピュータやそこに搭載されるプロセッサはグローバルで様々なメーカーのものが存在しておりますが、当社グループのAIソフトウエアは特定のデバイスやプロセッサに依存しておらず、デバイス・プロセッサに対して横断的に搭載することが可能です。 加えて、当社グループは、商用基準を満たすパッケージを用いた開発の経験を有しており、社会インフラとして設置できる信頼性を担保した製品を開発することが可能です。 また、端末の限られた処理性能の中で安定的に動作するように最適化されたアルゴリズムの開発・実装に深い知見を有しており、スマートフォンのような小型・軽量の端末であっても高度なAIを組み込んだアプリケーションの開発が可能です。 当社グループはエッジコンピューティングを積極的に用いることにより、保有する深層学習モデルの産業応用を加速すると同時に、省電力化といった環境負荷低減やSDGs（持続可能な開発目標）、プライバシー保護に配慮した産業発展を支援しております。 ③ 独自に開発する軽量・高精度なAIライブラリと、エッジコンピューティングの親和性AIとエッジコンピューティングの親和性の高さは従来から認識されていましたが、エッジコンピュータに深層学習モデルを搭載するにはモデルの軽量化が必須要件でした。 誰でも利用できるオープンソースの学習済モデルやライブラリを組み合わせて開発されたAIソフトウェアは一定程度の計算能力を必要とするものが多く、また現実の多様な環境下で商用レベルで活用できる精度を発揮することは困難です。 そのため、実環境下で商用レベルの解析精度を発揮し、なおかつエッジコンピュータの限られた計算能力の中で画像解析AIを安定的に実行・動作させるためには独自に軽量化したモデルを開発する必要がありました。 当社グループは、独自に開発した軽量・高精度な深層学習モデルとエッジコンピューティングの親和性を最大限に活かし、拡張可能性を担保したエッジAI技術の開発と事業化を進め、AIサービスの活用場面を広げてきました。 当社グループは、ビジネス・エコシステムを構築することができる領域において、エッジAI技術を活用したサービスを次々に開発・提供し、事業の創出・拡大を積極的に行っております。 （３） 独自に開発・保有する深層学習モデル及び開発・運用支援ツール当社グループが現在保有している深層学習の学習モデル及び開発・運用支援ツールは、以下のとおりとなっております。 深層学習モデル又は開発・運用支援ツール名機能物体検知・分類ライブラリ通行する車両や人物、動物の検知と種別解析。 インフラ破損、災害発生の有無の検知。 単眼カメラ・360度カメラ・暗視カメラによる奥行き推定ライブラリ多様な単眼カメラで、空間の奥行、距離、位置座標を把握。 人間が空間認識をする過程と全く同様な奥行推定を実現。 視線検知ライブラリ人物の姿勢などの情報から視線方向を読み取ることで、興味の有無を推定。 大人数の中や歩行中などでも適用が可能。 グループ解析ライブラリ歩行者が一人で歩いているか、それとも複数人のグループで歩いているかを推定。 歩行モード解析ライブラリ歩行速度や経路などのモードを分析することで、通行者の消費意欲 (ショッピングに足を止めそうか等)を推定。 通行者属性推定ライブラリカメラを用い、通行者の年齢・性別を、歩行中かつ距離が離れている状態から推定する。 ファッション属性解析ライブラリ着衣のアイテム・色・模様などを認識。 その情報を組み合わせることで、人物の属性(ビジネス、カジュアル等)を推定。 顔画像からの人物検知・認証ライブラリ（同一人物特定）人物の顔から、同一人物を特定。 複数のカメラにまたがった情報も連携可能。 全身画像からの人物検知・認証ライブラリ（同一人物推定）人物の体格・ファッション・所有物などから、同一人物を推定。 顔が見えない遠距離や、後ろ姿からでも推定が可能。 車両ナンバープレート認識ライブラリナンバープレートの文字認識を行う。 OCRを用いた既存技術とは異なり、動きブレや汚れなどに頑健な認識を実現。 車両ナンバープレート学習用画像生成ツールアクティブラーニングを用い、車両ナンバープレート認識ライブラリ向けの学習データを迅速かつ大量に生成。 スマートフォンでも動作可能な軽量化済み物体検出・分類ライブラリ軽量化された物体認識モデルにより、スマートフォンなどの限られた計算リソースの中でもリアルタイムで物体認識を実現。 動体検知・分類・追跡ライブラリ動体を対象とし、非常に少ない計算資源においても、高速な物体認識と分類・追跡を行う。 3次元箱形状測定ライブラリスマートフォンのカメラにより撮影された画像から、箱の縦・横・高さを非接触で一度に測定。 作業工程認識ライブラリ工場などにおける作業員の作業工程をカメラ動画から自動で読み取る。 少量のサンプル画像により工程の登録が可能。 作業動線解析ライブラリ工場・倉庫などにおける作業員や車両などを、360度カメラなどから認識・追跡することで、動線を解析。 異常検知・予知保全ライブラリ構造化データと非構造化データを活用し、機器の故障やパフォーマンス低下を予知。 CTスキャン異常検出ライブラリCTスキャン画像から、不良個所を検知。 人が目視確認するよりも高い精度で不良を判定。 GANを用いた異常検知ライブラリGANの技術を応用し、異常画像が少ない条件下であっても、高感度で異常を検知。 ブラウザで高速動作可能なスマホ・人物・顔認識ライブラリスマホ・人物・顔認識といった複数の認識処理を、ブラウザ内で高速に実行可能。 満空認識ライブラリカメラで撮影された画像から、駐車場や店舗内の席などの満空状況を認識する。 広告配信最適化ライブラリデジタルサイネージ前の通行者属性や過去の視聴率などを元に、広告の配信を自動最適化する。 予測・レコメンドエンジンライブラリ時系列情報を用い、将来予測とそれに伴うレコメンドを実現。 行動履歴から消費行動や危険行動を予知する。 流行自動検出ライブラリファッショントレンドなどの時系列情報から、突発的に発生した流行を自動検出する。 単眼カメラによる3次元モーション解析・3Dモデリングライブラリ単眼カメラで、人体の形状や服装のしわなどを正確に3Dモデルで再現。 人間の行動解析や、スポーツ選手のパフォーマンス管理を実現。 シミュレーションを併用した画像認識モデル生成フレームワークシミュレーションを活用し、かつ、それに適した学習モデルを準備することで、学習モデル開発を加速。 アクティブラーニングを用いたアノテーションツールアクティブラーニングを用いることで、迅速なアノテーションを実現。 使えば使うほど効率化が進む仕組みを実現する。 サービス横断的なデータの統一管理ソリューション当社グループが提供する複数サービス間で、匿名化情報を統一管理するためのデータ管理プラットフォーム。 モジュール化された地方自治体向けソリューション地方自治体におけるさまざまなユースケースに対応可能な柔軟性を持つ、モジュール化された分析プログラム。 エッジデバイスライブラリ管理システムエッジデバイスに搭載される深層学習モデルを管理する各種ソフトウエア。 低コストでスケーラビリティのあるAI活用を実現。 エッジデバイス死活監視システムエッジデバイスにおける各種ライブラリ・ハードウエアの稼働状態を監視し、動作ログを一括で管理。 エッジデバイス自動インストーラー携帯通信を用いることで、多数のエッジデバイスの、遠隔地からの自動インストール・アップデート・メンテナンスを実現。 エッジデバイスセキュリティシステムエッジデバイスの盗難や改ざんなどに対するセキュリティを担保するシステム。 （４） 展開するAIサービスと販売形態当社グループは、独自に開発した多数のモデル・AIライブラリを用いて事業を創出し、AIサービスを提供しております。 「デジソリューション」ドメインでは、独自のAI搭載機器やサービスの設置・販売・メンテナンス、AIライセンス供与、システム開発、サイネージ機器のファブレス開発の他、当社グループがブランドとして提供するマンションサイネージ広告サービスにおいては、広告枠の販売による対価を受領しております。 「ライフスタイル」ドメインにおいては、ライセンス供与、システム開発及びAI搭載機器の設置・販売・メンテナンスに係る対価を受領しています。 ① デジソリューション （I) 駐車場・モビリティ（デジパーク）当社グループは、AI画像解析技術及びエッジ処理技術を応用した駐車場サービスを展開しております。 当社グループ技術を活用すると駐車場全体の満空状態だけでなく、具体的にどの車室が空いているのかといった詳細情報を限られた台数のカメラを設置するだけで把握することができます。 デジパークを導入した商業施設では、屋外の複数駐車場と屋内立体駐車場の満空状況をリアルタイム（５分間隔）でウェブサイト上で更新しています。 また、電光掲示板を活用して現地での満空表示も実施しております。 また、従来のOCR（光学的文字認識）技術に変わる新しい技術を開発し、ナンバープレートを100％に近い精度で検知するライセンスも保有しております。 事前登録などとあわせてパーキングチケットのチケットレス化への取組みも強化し、精算時の混雑の緩和による快適なパーキング運営の実現を目指しています。 (i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、AIカメラに搭載するAIソフトウエアの提供・機能更新、データレポーティングを行います。 ショッピングモールの大規模駐車場や、物流施設のトラックバース等で導入が進んでいます。 AIカメラとその周辺機器を一式セットで提供するユニット販売が主流となっています。 電気機器の設置工事を受注できる体制を整備するため、2021年10月１日ニューラルエンジニアリング株式会社を設立し、一般建設業許可（電気通信工事業）を取得いたしました。 これによりAIライセンスの提供だけではなく、機器の設置と保守運用まで一気通貫でサービスを提供できるようになりました。 (ⅱ) 本サービスの特徴屋外の大規模駐車場から屋内の小規模な駐車場までさまざまなタイプの駐車場で導入いただけるサービスです。 1台のカメラで最大200車室の満空を解析することができるのが最大の特徴で、駐車場運営の効率化を実現します。 ・設置の容易さ本サービスで使用するAIカメラは多くの数値・指標をリアルタイムで取得するという非常に高度な機器ではあるものの、設置においては設置作業者に特別な技術を要求することはなく、設置する機器の画面に表示される指示に従って数分程度の簡単な作業を行うだけで設置を完了できるようにしております。 通常、高機能機器はその管理運営面においても相応の技術を要求するケースがあり事業展開の大きな課題となりますが、本サービスで使用する機器はオペレーションの簡易さとして設置作業の難易度が低いという特徴を有しています。 ・エッジ処理技術の活用取得する数値・指標の判定等の全てを機器の端末内で完結させるエッジ処理技術も大きな特徴となっております。 通信負荷が低く長時間にわたり安定稼働ができます。 また、データ送信などに有線回線が不要なためAIカメラから外部に出る配線は電源コードのみで、機器の出荷・納入、設置の手軽さにつながっています。 （Ⅱ) 人流・防犯（デジフロー）国内では、新型コロナウイルスは2023年５月には５類感染症に移行し、2023年７月には海外からの外国人観光客は中国からの旅行者を除くと、過去最多だった新型コロナウイルス感染拡大前の2019年７月を上回るなど、国内経済はインバウンド効果による経済の活性化を期待する声が広がっています。 一方、観光客数の急回復が「オーバーツーリズム」として住民生活に悪影響を及ぼす懸念も報道されており、人の混雑や交通渋滞を回避できる都市モデルへの社会的ニーズが高まっています。 そうした要請に応え、当社グループサービスを観光地での過観光回避や人が密集しやすい場所の防犯対策等での当社グループサービスの活用が進んでいます。 また、地方創生の枠組みでは、道の駅などの観光施設の活用の見える化や効率的な施設運営に活かすサービスも徐々に広がっています。 具体的には、官公庁や地方自治体、教育機関等と連携して、国内複数拠点の街づくりプロジェクトの実証実験等に参加しております。 （Ⅲ) サイネージ広告（フォーカスチャネル）2021年11月１日よりハイグレードマンションを中心にサイネージ広告事業を展開する株式会社フォーカスチャネルを完全子会社化し、グループに取り込みました。 これを契機に、自社ブランドとしてのサイネージ広告事業の展開を加速してまいりました。 なお、株式会社フォーカスチャネルはシナジーの加速と、より一層の事業の効率化を図るため、2022年8月1日に当社連結子会社の株式会社ネットテンとの吸収合併を経た後、商号変更を経て、現在ニューラルマーケティング株式会社に含まれる事業となっております。 (i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、AIカメラを搭載したサイネージを無償でマンションに設置し、サイネージで配信する広告枠を販売いたします。 広告枠の間にエンターテイメント性の高い情報などを配信することで、自然と目を引く広告メディアを目指しております。 また、AIサイネージの隣に紙のチラシを置くことができるラックも設置し、デジタルと紙媒体の両面でマーケティングが打てる仕組みとなっております。 AIサイネージはマンションの入り口付近やエレベーターホール、コンシェルジュデスクの脇など、住民の方が必ず通る動線上に配置しており、一定以上の視認回数を確保できるものとなっております。 （ii） 本サービスの特徴本サービスで使用するサイネージ機器では、従来品では取得できなかったものを含め、年齢・性別の推定、視線の検知が可能です。 コロナ禍でも通行人数に大きな差が出にくいマンションエントランスにAIサイネージを設置することで、安定的な広告視聴回数を維持できるのが特徴です。 設置場所となるマンションにも施設が自由に情報配信できる枠を無償で提供しており、これまでは紙で掲示していたマンション側のお知らせをオンラインでサイネージに配信することができるようになります。 マンション共有スペースの景観改善と管理業務のデジタル化を推進するツールとして導入が進んでいます。 （IV） LEDサイネージ（ニューラルビジョン・デジルック）2022年2月21日よりLEDサイネージのファブレスメーカーである株式会社ネットテンを完全子会社化し、グループに取り込みました。 子会社化後、2022年8月1日に同じく当社子会社であった株式会社フォーカスチャネルを吸収合併した後、2022年9月1日にはニューラルマーケティング株式会社へと商号変更を実施しました。 (i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ 「ニューラルビジョン」「デジルック」という自社ブランドのLEDサイネージをこれまでに10,000点以上（当社完全子会社化以前の実績含む）販売・設置した実績を保有しております。 全国に10拠点（大阪あべの、大阪住吉、東京、仙台、広島、福岡、札幌、名古屋、高松、宮崎）に営業人員を擁し、訪問販売営業及び法人営業により小売店舗、オフィスビル、商業施設、公共施設、地方自治体、スタジアムなどに対し、屋内外で設置するためサイネージを提供しております。 （ii） 本サービスの特徴 設置台数実績は国内最大（自社調べ）であり、競争力の高い部材仕入れ、安定した供給や設置施工能力、全国にわたる充実したメンテナンス体制、幅広い商品取扱、映像放映に必要となる素材作成能力や独自ソフトウエアの保有から、国内トップのLEDファブレスメーカーとしての実績を保有しております。 また、強固な営業販売網と販売ノウハウにより、再現性の高い事業展開が見込まれます。 （Ⅴ） 在宅勤務支援（リモデスク）新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を受け、国内外の多様な事業者において、従業員の在宅化が急速度で進みました。 そうした新しい働き方を支えるソリューションとして在宅勤務支援「リモデスク」を開発し、特に個人情報を多く扱うために在宅勤務が難しいとされていたコールセンター中心にサービスを提供しています。 エッジAIの優位性を活かし、個人情報保護やプライバシーに配慮しながら自宅でも高い情報セキュリティを維持できるインフラを整えることで、コールセンターの在宅化を推進するツールとして活用の場を広げております。 (i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、本サービスにおいてユーザーが使用する一般的なコンピュータに内蔵されたカメラとCPUを使って画像を解析しております。 コールセンター内で問題行動とされるスマートフォンを使った画面撮影や、本人以外の第三者のなりすまし、画面の覗き込み等の行為が行われた場合に、それを検知して監督者に通知するAIソフトウエアを提供しております。 (ⅱ) 本サービスの特徴本サービスはエッジAIを活用することにより勤務中の画像を通信し続けることなく、問題行動が起きた場面だけが通知される仕組みになっており、働く人のプライバシーに配慮しながら機密性の高い情報を扱う方の在宅勤務を可能とするサービスです。 顧客側では特別な機器の導入の必要がなく、容易に導入できるのも特徴の一つです。 （Ⅵ） リアルタイム検知・発報（エッジアラート）デジパーク・デジフローなどのサービスで活用している人・車両などの物体検知AIやナンバープレート認識AI、サイネージ関連技術を応用・発展させ、商業・物流施設をはじめとした様々な施設の安全性向上・運用効率化を支援するサービスとして、「エッジアラート」を提供しております。 深刻な人手不足が見込まれる施設管理の領域における課題の解決を通じて、持続的・効率的な施設運営と利用者の安全性の向上に貢献いたします。 (i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ本サービスは、施設の出入り口に設置したAIカメラで、周辺の人・車両の動きや車両のナンバープレートを解析し、検出結果を付近に設置したサイネージやパトランプに反映したり、事前に登録したメールアドレス宛のメール通知などを即時に行うものです。 これにより、誘導員がいない施設の出入り口付近における人・車両の出会い頭の事故の発生を抑制することができるようになるほか、逆走検知や施設利用が許可されていない車両の検知・通知が可能となり、施設の安全性・運用効率の向上に貢献します。 (ⅱ) 本サービスの特徴本サービスでは、安全性の観点からリアルタイムな通知が非常に重要であり、エッジAIの特徴である即時性と親和性の高いユースケースであると考えております。 また、本サービスの提供に必要なAIライブラリは、当社グループの既存サービスで活用しているものと共通化されているため、精度の改善や安定性の向上などの活動を効率的に行うことができるようになっており、当社グループのAIライブラリの横展開の実現性・将来性を示すものとなっています。 ② ライフスタイル （I）ファッショントレンド解析当社グループは、拡大する余剰在庫や商品値引、並びに焼却廃棄等の社会問題に課題認識を持ち、AIを通じた業界再生やSDGs（持続可能な開発目標）の観点での持続可能性の向上、人の感性に頼った手作業からの進化を目指しています。 また、ECサイトでのレコメンド機能の拡充やサイネージを活用した実店舗のデジタル化等ファッショントレンド解析サービスから派生したシステム等の開発により、アパレルメーカーの業務効率化、デジタル化に資するサービスを提供しております。 (i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、本サービスにおいて独自の画像解析エンジン(特許 第6511204号)を用いて、SNSなどにおける2,500万枚以上のファッションコーディネート画像をAIが解析し、ファッションのアイテム(シャツ、ポロシャツなど)、色彩(ホワイト、グレーなど)、シルエット(半袖、長袖など)、素材感(ナイロン、レザーなど)などをビッグデータ化します。 本サービスのユーザーとなるアパレル企業は、そのデータ解析結果により、それまで属人的な勘と経験によって断定されていたファッション特性を定量化し、MD（商品企画）業務をデジタル化・強化しています。 (ii) 本サービスの特徴AIによるファッション解析を行うことで、トレンドに合わせた商品投入計画の策定に活用され、プロパー消化率（定価で販売した割合）の向上に寄与するサービスです。 直近のトレンドデータに基づき、値引き判断を最適化することもできると考えています。 結果として、投入商品と在庫水準が最適化され、営業利益率の改善につながると考えています。 当社グループのサービスを活用して企画された商品は大手アパレルブランドをはじめ、全国の店舗で販売されています。 当社グループのサービスを導入している顧客企業の一部ではプロパー消化率を改善する成果があがるなど、粗利改善に貢献しています。 （Ⅱ）AIによる積込み最適化システム「AI-VANNING」 「AI-VANNING」は、リアルタイムで荷物の形状を認識し、形状や重量に合わせ、最善の積込み方法や仕切り板のレイアウトなどの提案を行い、荷崩れによる品質の低下やヒューマンエラーによる遅延時間を削減できるだけでなく、使用コンテナ数を最小限に抑えることにより、輸送費用の減少を実現します。 また、これまで手作業に依存していた書類の取り扱い等の作業をペーパーレス化することで、人材不足問題の解消と効率的かつ正確な積込みプロセスを提供します。 サービス提供開始後は、完全自動化に向け、順次サービス内容を拡張していく予定です。 (i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ物流業界において人材不足は深刻な課題の一つとして挙げられており、2024年問題(※1)が注目を集めるとともにAI技術を活用した業務効率化サービスへの関心が高まっています。 当社グループは、今回のシステム導入を皮切りに、今後も最先端AI技術を活用して海貨業界におけるDX化をリードしていくことを目指し、海貨業界の課題解決の支援と、より効率的かつ持続可能な運送プロセスの実現を支援していきます。 （※1）2024年4月1日以降、働き方改革関連法により、ドライバーの時間外労働時間の上限規制が設けられることによって発生する問題(ii) 本サービスの特徴本サービスは、独自開発したAIアルゴリズムに基づき、最適なコンテナ積込みレイアウトを作成します。 その結果、作業の手戻りなどが抑制されることで、人的リソースの効率的な利用を実現します。 また、従来の手作業で行われていた受注及び入庫報告書の処理を自動化し、エラーの発生を最小限に抑えます。 これにより、作業者の負担が軽減され、業務の正確性が向上します。 DX化が可能な作業を手作業からオートメーションへ移行することによって、人材はより高度なタスクにシフトされるとともに、技術的なスキルと生産性の向上が期待でき、人手不足の解消につながります。 また、海貨業界全体のDXを推進するための強力な支援ツールとして機能します。 デジタルプラットフォームを通じて業界内のステークホルダーがリアルタイムで連携し、情報共有と効率的な取引が可能となります。 （Ⅲ）1on1支援ツール「KizunaNavi」近年、働き手及び企業・団体を取り巻く環境は大きく変化してきており、特にリモートワークやハイブリッドワークの普及、働き手の価値観の多様化、個々の成長を重視する企業文化の浸透などの結果、マネジメントのあり方も変化が求められてきています。 中でも、コミュニケーションの質・量の向上や社員１人１人にあわせた対話の重要性が高まりつつあります。 そうした環境において、1on1が働き手から組織へのエンゲージメントや生産性を高めるために有効な手法として取り入れられていますが、そうした成果につなげることができている企業はまだまだ多いとは言えない状況です。 このような社会環境において当社は、保有する画像解析・エッジAI技術と、当社グループの資本業務提携先であるソニー株式会社の音声関連技術を組み合わせ、1on1の組織への定着と継続的な改善を支援するツールとして、「KizunaNavi」を共同で開発しました。 1on1というプライバシーに配慮すべき領域は、映像や音声をクラウドにアップロードせず端末内で解析を実行できるエッジAI技術の特性と親和性が高く、利用者の心理的安全性に配慮しつつサービスを利用できることが強みとなっております。 (i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、本サービスにおいてユーザーが使用する一般的なコンピュータに内蔵されたカメラとCPUを使って画像を解析しております。 マネージャー・メンバーの会話の比率やキーワード、表情や動きなどを解析することで、1on1の内容を定量化したレポートを作成し、マネージャーに対してよかった点や今後に向けた改善点をレポートと合わせてフィードバックします。 1on1の構造上、人事や有識者などの第三者が同席して指導・改善したり、部下から上司への適切なフィードバックを期待することは困難ですが、KizunaNaviを利用することでマネージャーは自身の1on1に関するフィードバックを適切に受けることができるようになり、マネージャーとしてのスキル・マインドの向上に貢献することができます。 また、その結果、1on1においてマネージャーからの適切なコミュニケーションが行われることで、メンバーのエンゲージメントの向上などにもつながることが期待できます。 また、適切な1on1を実施するためには事前準備が重要であるため、1on1を設定する際にはメンバーがテーマの入力を行うフローになっておりますが、そこで入力されたテーマに基づいて、メンバーの考えや意見を引き出すための質問例を生成してマネージャーに提供します。 これにより、マネージャーのスキルに依存せずにメンバーに問いかけができるため、メンバーが中心となった1on1を実施することが期待できます。 (ii) 本サービスの特徴本サービスはエッジAIを活用することにより、1on1における画像・音声を通信し続けることなく、解析結果のみが送信・保存される仕組みになっており、マネージャー・メンバーのプライバシーに配慮しながら1on1の定着・継続的な改善を可能とするサービスです。 顧客側では特別な機器の導入の必要がなく、容易に導入できるのも特徴の一つです。 また、当社の保有する画像解析・エッジAI技術と、ソニー株式会社が保有する音声認識技術を組み合わせており、同様の機能を有するサービスの開発・提供を目指す場合、画像・音声・エッジコンピューティングなどの複数の領域における高い技術力が必要となるため、非常に高い競合優位性があるものと考えております。 また、解析・フィードバックの項目や1on1のスムーズな実施に必要な各種機能について、人材育成・組織開発などを手掛ける日本能率協会マネジメントセンターの監修を受けており、当該領域における専門的な知見も踏まえて開発されていることも本サービスの強みとなっております。 ＜事業系統図＞ 用語集 用語用語の定義アクティブラーニング学習データ作成の労力を低減することを目的として、AIに初期的な推論を行わせ、それを人間が評価を行う学習データ作成手法後処理検出精度の向上を目的として、出力データに対して行う処理アノテーション人工知能の学習に用いられる学習データ作成作業のこと。 物体検出であれば、画像内の当該箇所を指定し物体種別を設定する作業を、多数の画像データに対して行うことアノテータ学習データを作成する者アルゴリズムコンピュータ上における問題を解くための手順・解き方AIArtificial Intelligenceの略称。 学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピュータシステムMDMerchandising:目標を達成するために行う商品構成、仕入れ、販売方法、価格設定、陳列、販売促進等を計画・実行・管理すること学習データ学習モデルのアルゴリズムで使用される内部変数を最適化するのに使われるデータであり、特に画像と正解ラベルを組みにしたもの学習モデル画像等を入力とし、推論を行わせるための機械学習アルゴリズム機械学習技術人工知能技術の主要な研究分野。 データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを見つけ出すことで、コンピュータ自身が予測・判断を行うための技術・手法強化学習行動が環境の状態変化を引き起こし、目的にかなうと報酬を受け取れるモデルにおいて、試行錯誤による学習を繰り返し、状態に応じて報酬を最大化する行動を学習する計算資源計算機が計算量のために費やす、具体的あるいは抽象的な資源のこと検出精度正解ラベルと学習モデルによる推論結果の一致度構造化データコンピュータが処理できるようにルールに従って作られたデータ、行と列を持つ表形式のデータのことサイネージ表示と通信にデジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や文字を表示する情報・広告媒体深層学習技術ディープラーニング（Deep Learning、深層学習）。 ニューラルネットワークにより機械学習技術を実装するための手法の一種。 従来の機械学習技術では人間が特徴量を定義する必要があった(複雑な特徴を表現できない)が、ディープラーニングではアルゴリズムが学習データから特徴量を抽出できる技術・手法スケーラビリティ機器やソフトウエア、システムなどの拡張性、拡張可能性スマートシティ先進的技術の活用により、街の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する街づくりのこと３Dモデリング2次元の画像データを3次元で表現すること端末処理（エッジコンピューティング）データをデータセンターに送信せず、端末自体によって処理することニューラルネットワーク人間の脳神経系のニューロンを数理モデル化したものの組み合わせのこと非構造化データ例えば文書テキストや画像など、テーブル形式で整理されていない生データのことプロパー消化率建値消化率のこと。 すなわち投入商品が値引き・廃棄等されずに売れた割合のこと前処理検出精度の向上を目的として、入力データ(画像等)に対して行う処理(白黒化、明度調整等) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ニューラルエンジニアリング株式会社※２東京都千代田区15,000千円エッジAI搭載機器の設置・運用サービスの提供エッジAIサービスの運用支援100.0役員の兼任あり事業委託管理業務受託ニューラルマーケティング株式会社※２、３大阪府大阪市50,000千円AIシステムの販売、LEDサイネージの開発・ファブレス製造・販売、AIサイネージメディア運営と広告運用100.0役員の兼任あり管理業務受託Neural Group (Thailand) Co., Ltd.※２タイバンコク6,000千バーツタイ及び周辺国におけるエッジAIサービス事業及びそれに付随・関連する業務100.0役員の兼任あり事業委託管理業務受託その他１社－－－－－ （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．ニューラルマーケティング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（会計期間 2024年１月～2024年12月） （1）売上高 2,872,475千円 （2）経常利益 324,119千円 （3）当期純利益 210,047千円 （4）純資産額 1,012,073千円 （5）総資産額 2,212,791千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)219〔15〕 (注) １．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 ２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4236.73.27,903〔1〕 (注) １．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員を含む。 ）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるものの、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 経営方針当社グループは、「AIで心躍る未来を」をミッションとし、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しています。 新型コロナウイルス感染拡大を経て、生活習慣の大きな変化がますます進んでいます。 在宅勤務・リモートワークの多様化やインターネットやメタバースを通じたショッピングやエンターテイメントの広がりなど、日常生活においてデジタル化が急速に進んでいます。 一方、街なかに目を向けてみると、デジタル化による便利さを十分に享受できる環境が十分に整ったとは言えない状況が続いています。 当社グループは、AIカメラやネットワーク化されたデジタルサイネージの普及で、より便利な社会を実現する新しいサービスを独自に発案し、先端的なAI技術のサービス化を実現するとともに、周辺領域でのM&Aによるグループ企業の拡大などを通じて事業分野を拡げてまいりました。 また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に則して、省資源・省エネルギーで使えるエッジAI技術、AIを活用した安心・快適な街づくりへの貢献等に取組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、日本のみならず、グローバルな市場で企業価値を向上させていくことを目指しています。 （２） 目標とする経営指標当社グループは、収益性を維持しながら中長期的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。 このため、売上高、売上総利益及びEBITDAを重要な指標と位置づけております。 （３） 経営戦略及び経営環境① 事業領域に関する当社グループの見解2005年頃から深層学習を用いない業務のデジタル化を支援するサービス展開が始まり、2012年に機械学習研究領域において深層学習(ディープラーニング)技術が生み出されました。 以来、深層学習技術の活用は様々な産業にて研究が行われています。 深層学習技術についての実証実験が多数の大企業やスタートアップ企業で進んできた一方、実際に事業化され市場形成するまでに浸透したサービスが創出された例はこれまでごく限られていると当社グループは考えています。 昨今は大規模言語モデルを用いたサービス化が大きな脚光を浴びておりますが、最も情報量が多く取り扱いが一層難しい非構造化データである映像領域においては、市場の巨大さに比して事業化の例は極めて限定的で、まだ見ぬ潜在市場は計り知れないと言えます。 そのような状況の中で、2017年にAIを搭載できるエッジデバイスが登場し、拡張性の高いAIサービスが進展する素地が整いました。 インターネット産業においては、2000年頃に検索エンジンと広告事業の連動により、インターネット広告事業が初めて勃興し、同時に、世界を襲ったインターネットバブルとその崩壊により優勝劣敗化が加速度的に進行し、技術力とビジネス力の双方を持ち得た企業のみが勝ち残りを遂げるに至っております。 深層学習活用は現在、2000年以前のインターネット産業と同じく黎明期にあると当社グループは考えております。 深層学習活用においてもインターネットバブルと同様なことが起こり、飛躍的な成長を遂げるスタートアップが世界で勃興しはじめていると当社グループは考えております。 「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」(EY総合研究所株式会社 2015年９月15日)によれば、卸売り・小売り・生活関連・広告・運輸・モビリティ分野でのAIサービスの市場規模は2020年の13兆円から2030年までに53兆円まで拡大すると予想されています。 こうした課題認識から、当社グループでは高度なAIエンジニアリング力と卓越したビジネス創出力の融合こそが、深層学習技術を活用した事業の飛躍的な拡大に必要不可欠であると考えております。 当社グループは2018年の創業以来、既にAIが活用されている事業分野において大企業の研究開発の一部を担う受託開発ではなく、顧客企業が認識していない潜在市場を自社で掘り起こすことで市場自体を作り上げる事業開発を専業としています。 そうした方針のもとで、独自のAIサービスの開発・構築と顧客企業への提供を推進してきた結果、当社グループの展開するAIサービスは「人流・防犯」、「駐車場・モビリティ」、「人的資本経営支援」、「コンテンツ生成」、「サイネージ広告」、「在宅勤務支援」、「ファッショントレンド解析」へと分野を拡大してまいりました。 いずれも、スマートシティを構成するサービスとして展開しています。 当社グループが注力するスマートシティ分野は、特に中国や東南アジア諸国において注目され、複数の大規模なプロジェクトが進行しています。 スマートシティとは建物、地形、エネルギー、交通などのデータを横断的に分析して、エネルギー効率がよく、環境に配慮した、安全安心な都市づくりで、AI技術の活用が大きく期待される分野でもあります。 Smart Cities Market Size, Share, Competitive Landscape and Trend Analysis Report, by Component and Functional Area : Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2021-2030(Allied Market Research)によると、スマートシティの世界的な市場規模は、2030年には6.0兆ドルになるとみられています。 特に成長が著しいアジア太平洋地域については、年率平均28.7％で成長すると予想されています。 こうした背景を踏まえて、当社グループはスマートシティ分野でのサービス展開を加速させていくとともに、今後も新しい事業分野を自ら創出し、AIエンジニアリングで様々な課題に取り組んでまいります。 当社グループの提供するサービスについては、少しずつ、しかし着実に実社会に浸透しつつあると考えておりますが、より社会で広く使っていただけるサービスへ成長させていくとともに、当社グループの有する技術の活用領域を拡大させたいと考えています。 そのために、今後も継続的に新規事業の創出と既存事業の強化を行う事業構築力と、それを即時に実際のサービスに実装していくAIエンジニアリング力強化のため、人材採用や人材育成などに注力してまいりたいと考えております。 ② 当社グループ事業の優位性を追求した経営戦略当社グループは、AI技術を活用したサービス開発を主軸に事業を展開してまいりました。 本連結会計年度においては、プロジェクト単位の受注積み上げによる事業モデルから、AI技術を活用した自社サービス・プロダクトの開発と、それらを広く拡販する事業モデルへの転換が大きく進展しました。 引き続き、高度なAIサービスの開発とさらなるスケール化を目指すにあたって、以下の３つの優位性を最大限に発揮・強化する戦略をとっております。 I. 新規サービスを創出するビジネス開発力当社グループは、経験豊富なコンサルティングファーム出身者と、日本を代表する企業や官公庁で長年にわたりプロジェクトや営業を統括してきたメンバーを擁しています。 顧客の委託ニーズを伺う受け身の営業活動を行わないことで、主体的に付加価値を作りだす事業創出と事業展開のみに注力することが可能となっています。 外資系コンサルティングファームにおいて、グローバル企業でのAI/IoTの活用や事業化をリードした経験を有する当社代表取締役社長をはじめ、国内外を代表する企業で新規事業を統括したメンバーの豊富な経験をもとに事業構築を行っております。 II. 豊富な独自AIライブラリとエッジコンピューティングに関する技術力当社グループは、深層学習技術に基づく独自のAIライブラリの開発にあたっては、汎用のオープンソースのアルゴリズムを転用せず、独自開発のアルゴリズムと自社で作成した学習データやコンピュータグラフィックスといった先端技術を活用し、高い精度のAIライブラリを構築しています。 特に、当社グループは、環境負荷を軽減させながら広く街なかで活用いただけることを前提に、端末処理（エッジコンピュータによる処理）に対応するAIライセンスの開発に注力しております。 当社グループには、世界各国からAIエンジニアが集まってきております。 国籍を限定せず能力を重視した採用を進めて外国籍のエンジニアを多く採用してきた結果、英語で自由に開発活動ができる環境が構築されております。 本邦の限られたAIエンジニア数を成長の律速要因とせず、博士号を保有するエンジニアや国際学会での多数の論文発表経験を持つエンジニアを複数擁しております。 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻で理論物性の研究テーマで博士号を取得した後に、株式会社野村総合研究所で多くの大規模システム開発に携わってきた当社常務執行役員CTOをはじめとし、優秀なエンジニアを引き付ける開発能力を有し、かつ、日々の業務において研鑽をしております。 AIや機械学習の知見を有するまちづくり事業本部、AIサービス事業本部、グループアライアンス事業本部のメンバーと、高い専門性を持つエンジニアが協業することで、実社会に求められるサービスの構築・展開に必要な技術をスピード感をもって開発しております。 Ⅲ. M&Aを通じた事業領域の拡大当社グループは事業成長を急速に加速するため、M&Aを通じたグループ拡大による積極的な成長を目指しており、着実に実績を積み上げてまいりました。 2021年11月1日にはハイグレードマンション向けのサイネージ広告領域で独占的に事業展開していた株式会社フォーカスチャネルを子会社化し、サイネージ広告事業の基盤となるサイネージ筐体の設置台数を急拡大させました。 フォーカスチャネルのグループ取り込みにより、AIサイネージサービスを自社の広告事業として展開していくための組織体制、人員体制を短期間で確立することができました。 また、2022年2月21日には、屋外電子看板大手の株式会社ネットテンを子会社化しました。 これにより、ネットテンの電子看板を活用し、スマートシティ領域において新たな事業展開を見込んでおります。 2022年8月1日には両者のシナジー追求を加速するため、株式会社ネットテンを存続会社とし、株式会社ネットテンによる株式会社フォーカスチャネルの吸収合併を実施し、2022年9月1日にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更を行っております。 当社グループは引き続き積極的なM&A戦略により、加速的な事業成長を目指しております。 （４） 対処すべき課題① 開発体制の強化及び優秀な人材の確保深層学習技術に基づく独自のAIライブラリの開発や、深層学習モデルを低コストで活用できる端末処理（エッジコンピューティング）に関する技術は当社グループの競争力の源泉の一つであり、継続的な強化が重要であるものと認識しております。 今後も国籍を問わずに卓越した能力を持つAIエンジニアの採用及び育成に努め、重点的に投資してまいります。 ② さらなる新規事業の創出当社グループにおける、特定企業や特定産業に依存しない独立性・独自性のあるビジネスモデルは、既に展開している事業・サービスに限らず、まだAIの活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。 当社グループはエッジコンピューティングによるAI解析の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った独自の成功モデルから得た知見を取り入れたさらなる新規事業を発掘し、早期に事業化することで、当社グループの技術の活用の場を広げてまいります。 また、当社のAIサービスの販売・提供にあたっては、AI技術に関する高度な知識とユーザー側の課題に関する十分な理解が必要でしたが、サービスの更なる成熟化を進めることで、サービスの提供・利用に際して専門知識・技術を要さず、広く販売・提供ができるような製品開発を推進しております。 ③ 営業体制の強化当社グループは、フィーベース事業（AIライセンス提供やAI開発）からユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へビジネスモデルを進化させながら、急速に事業規模の拡大を進めており、売上成長が直接的に収益を押し上げるビジネスモデルを構築しております。 事業拡大期において、今後も当社グループの製品・サービスに対する需要は高まっていくものと考えているため、事業拡大に合わせて充分な体制を維持強化すべく、営業人材の積極的な採用及び育成に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。 経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会から重要事項及び必要な事項を取締役会へ報告、付議し、取締役会が当該事項について審議を行うことで、サステナビリティ関連を含めた当社グループのリスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っております。 (2) 戦略当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションにし、各種の社会課題の解決に取り組んでおります。 AIカメラによる人流・駐車場・施設等の解析は渋滞等の解消、ファッショントレンド解析では廃棄ロスの低減に貢献するほか、当社グループのエッジAI技術は大規模サーバーを用いたAI解析に比較して電力消費を抑制することが可能であり、こうした事業の推進によって環境負荷を低減し、持続的な社会に貢献することを目指して参ります。 こうした事業の推進には多様な人材が必要不可欠であり、人材こそが競争力の源泉だと考えております。 そのため、卓越した人材を引き付け、育て、夢中にさせることや、チームメンバーを一体となって夢を実現する仲間と考えることなどを行動指針とし、性別・国籍・年齢等にとらわれない多様なバックグラウンドを持った人材の採用・育成を図っております。 こうした多様な人材がワークライフ・バランスを整えながら働きがいを持って能力を十分に発揮するための仕組みづくりとして、フレックスタイム制やリモートワーク制度を導入し、多様なライフスタイルに応じた働き方ができる環境の整備に努めております。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会を定期的に開催することにより、当社グループが直面する可能性のあるリスクを識別するとともに、予防策を講じております。 そのような中で、サステナビリティ推進において想定されるリスクも含めて総括的に管理し、必要な対策を講じております。 (4) 指標及び目標当社グループでは上記「 (2)戦略」において記載の通り、当社事業の推進が持続的な社会への貢献にとって重要なことであると考えており、事業計画そのものがサステナビリティ戦略の指標となると考えております。 人的資本についても、上記事業計画の達成において多様な人材が最重要のファクターとなることから、事業計画に対する進捗・乖離の状況が、その指標になるものと考えており、今後も人材育成・社内環境整備の促進に取り組んで参ります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションにし、各種の社会課題の解決に取り組んでおります。 AIカメラによる人流・駐車場・施設等の解析は渋滞等の解消、ファッショントレンド解析では廃棄ロスの低減に貢献するほか、当社グループのエッジAI技術は大規模サーバーを用いたAI解析に比較して電力消費を抑制することが可能であり、こうした事業の推進によって環境負荷を低減し、持続的な社会に貢献することを目指して参ります。 こうした事業の推進には多様な人材が必要不可欠であり、人材こそが競争力の源泉だと考えております。 そのため、卓越した人材を引き付け、育て、夢中にさせることや、チームメンバーを一体となって夢を実現する仲間と考えることなどを行動指針とし、性別・国籍・年齢等にとらわれない多様なバックグラウンドを持った人材の採用・育成を図っております。 こうした多様な人材がワークライフ・バランスを整えながら働きがいを持って能力を十分に発揮するための仕組みづくりとして、フレックスタイム制やリモートワーク制度を導入し、多様なライフスタイルに応じた働き方ができる環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは上記「 (2)戦略」において記載の通り、当社事業の推進が持続的な社会への貢献にとって重要なことであると考えており、事業計画そのものがサステナビリティ戦略の指標となると考えております。 人的資本についても、上記事業計画の達成において多様な人材が最重要のファクターとなることから、事業計画に対する進捗・乖離の状況が、その指標になるものと考えており、今後も人材育成・社内環境整備の促進に取り組んで参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | こうした事業の推進には多様な人材が必要不可欠であり、人材こそが競争力の源泉だと考えております。 そのため、卓越した人材を引き付け、育て、夢中にさせることや、チームメンバーを一体となって夢を実現する仲間と考えることなどを行動指針とし、性別・国籍・年齢等にとらわれない多様なバックグラウンドを持った人材の採用・育成を図っております。 こうした多様な人材がワークライフ・バランスを整えながら働きがいを持って能力を十分に発揮するための仕組みづくりとして、フレックスタイム制やリモートワーク制度を導入し、多様なライフスタイルに応じた働き方ができる環境の整備に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスク① 市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループが属するAIビジネスの国内市場は成長を続けており、2023年度の市場規模6,858億円から、2028年度には2兆5,433億円（2023年度比3.7倍）にも及ぶと予想されています（出所：IDC「国内AIシステム市場予測、2024年～2028年」2024年４月）。 また、エッジAIコンピューティングについては2023年度の市場規模予想150億円から2027年度までに370億円（2023年度比2.5倍）まで成長すると予想されます（出所：デロイトトーマツミック経済研究所「「エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望 2023年度版」2024年３月）。 スマートシティの世界的な市場規模は、Smart Cities Market Size, Share, Competitive Landscape and Trend Analysis Report, by Component and Functional Area : Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2021-2030(Allied Market Research)によると、2030年には6.0兆ドルになるとみられています。 また、「2021年 人工知能（AI）の世界市場規模及び2030年までの予測値」(Statista Japan 2024年5月)によれば、AIサービス市場全体は2030年までに281兆円規模まで急拡大する見込みであり、今後も国内海外においてAI関連市場は拡大を続けることが見込まれます。 しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。 さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループはAI事業領域において事業展開しておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。 引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化を努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは独自のAIアルゴリズムによる画像・動画解析技術を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。 また、当社グループは既に保有している技術の維持・強化だけでなく、新技術の積極的な展開を行い適時に独自のサービスを構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、外部イベントへの参加やオープンな技術勉強会の開催等により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や開発費等の予想を超える多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法規制等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループサービスでは、画像データを収集・分析し、その結果を事業展開において活用しております。 著作権等の他者が保有する画像データに関する権利を侵害することがないように対応しておりますが、著作権法等の法規制が改正され、当社グループ事業における公開画像データの利活用が制限される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、個人が特定できない属性情報のみを画像データより抽出・解析しており、個人情報保護法の適用対象とはならないと考えておりますが、国内外の個人情報保護に関する法規制は個人情報保護に対する関心の高まりとともに継続的にその在り方が再検討されており、今後、国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 カメラ画像の利活用にあたっては、パートナー企業やカメラ等の端末を設置する不動産・施設所有者の協力を得ながら、経済産業省と総務省が策定した「カメラ画像利活用ガイドブック」に準拠した運用を進めてまいりますが、一般社会の理解を得られないような場合には機器の設置遅延など、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に由来する事項① 知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループは、当社グループの事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても調査可能な範囲で対応を行っております。 しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。 この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 設備及びネットワークの安定性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループの事業を支えるサーバーのうち、特に冗長性が求められるものについては当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理され、複数のサーバーによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組みを行っています。 また、社内サーバーにて提供されている一部サービスについては、ソフトウエア障害をスタッフに通知する仕組みを整備し、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しています。 エッジAIを活用したサービスにおいても、動作状態をモニターする仕組みを導入し、障害対応を迅速に行える体制を構築しています。 しかしながら、上記の取組みにもかかわらず、火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の取引先への依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループの2024年12月期における売上高について、取引先上位３社の占める割合は約１割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。 当社グループにおいては、今後も得意先との関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めるとともに、他社への売上高を拡大することで取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。 ④ ソーシャルメディア活用について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループはファッショントレンド解析において、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。 しかしながら、ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社グループのサービスに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業の推進について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループのアルゴリズムモジュール及びソフトウエアは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供することが可能であります。 今後も引き続き他の産業にも積極的に参入し、新サービス及び新規事業に取組んでまいります。 これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報管理(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を保有する可能性がございます。 情報の取扱いについては情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。 このような対策にもかかわらず、当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) その他① 特定の人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)重松路威氏は、創業以来、当社の代表取締役社長であり、本書提出日現在で同氏及び同氏の資産管理会社とあわせて当社発行済株式総数のうち56.49％を保有する大株主でもあり、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社の経営戦略、事業戦略、開発戦略等において重要な役割を果たしております。 当社は、各事業部門長である役職員に権限委譲を行い、重松路威氏に過度に依存しないための経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 設立からの経過期間について(顕在化の可能性：－、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：－)当社は2018年１月に設立されており、設立後の経過期間が短く社歴の浅い会社であります。 したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。 ③ 組織規模について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。 今後の事業展開に応じて、人員の増強、業務執行体制及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあるため、さらなる優秀な人材の確保が今後も必要不可欠であります。 AIを専門とする高度なエンジニアは国内外でも人数が限られており、優秀な人材の獲得は他社とも競合が発生するなど、優秀な人材の獲得及びその後の定着・育成は当社グループにとって重要な課題であるものと認識しております。 当社グループでは英語によるAI開発体制を構築することにより、海外からの優秀なAIエンジニアを採用できる体制を構築しております。 また、働きやすい職場環境の構築や既存の従業員のモチベーションを向上する各種施策を実施することで、優秀な人材を惹き付ける組織であり続けることを目指しております。 しかしながら、当社グループの計画どおりに人員が確保・育成できず、適正な人材配置が困難となった場合や労働力市場や経営環境等の変化により人材流出が進んだ場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 配当政策について(顕在化の可能性：－、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：－)当社は創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。 しかしながら、当社グループは未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 ⑥ 海外展開について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループはこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、今後はさらなる海外事業展開も検討してまいります。 海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ M&A等の投資について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中) 当社グループは今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずM&A、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。 これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。 これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの検討で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損損失を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 子会社管理について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中) 当社グループでは子会社を４社（ニューラルエンジニアリング株式会社、ニューラルマーケティング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.）有しております。 これらの会社は当社グループの傘下となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。 そのため、当社の管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。 しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続不備等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模な自然災害等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループ取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。 しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等による請求を受ける可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用が毀損する他、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) その他継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを２期連続計上していました。 当連結会計年度の営業損益は35,556千円、営業キャッシュ・フローは194,597千円と、期初の連結業績予想通りに営業黒字化し、前連結会計年度に対して経営状況は大きく改善いたしましたが、さらなる業績向上の途上にあります。 よって、当該状況を踏まえて、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 前連結会計年度に対して経営状況が大きく改善したのは、前連結会計年度から取り組みを進めている「イ．売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築」及び「ロ．販売費及び一般管理費の最適化施策」が進展していることによるものであり、安定的な通期営業利益の実現に向けて順調に進捗していることを示しています。 また、「ハ．資金の確保」においては、 一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、200,000千円を調達しております。 これらの取り組みの進捗に鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 これらの施策の実施状況は以下の通りであり、引き続き財務基盤の強化に努めて参ります。 イ．売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築当連結会計年度においては、当社子会社のニューラルマーケティング株式会社にて前連結会計年度までに拡充した営業体制を基盤として、営業数値管理の仕組みをさらに強化・徹底したことで効率的な事業運営・収益拡大を実現しました。 また、当社の保有するAIを活用したサービス・プロダクトをより多くの顧客に展開するための前提となる基盤技術の開発にも取り組むことで、当社グループ全体のサービス運用効率を改善することができました。 その成果として、当連結会計年度の売上高は3,564,789千円（前連結会計年度3,178,169千円）、売上総利益は2,367,079千円（前連結会計年度2,063,141千円）となり、安定的な売上及び売上総利益を実現するための事業モデル構築については大きく進展したものと考えております。 また、仕入先や外注先との戦略的交渉や協働関係の構築に基づく売上原価の最適化にも継続的に取り組んでおり、為替相場における円安や物価高が続く厳しい事業環境下においても、前連結会計年度実績に対して約1.5ポイントの売上総利益率の向上を実現しております。 引き続き、事業ポートフォリオの見直しや人的資源等のリソース再配分なども含め、足下の当社グループの競争力強化と事業収益の拡大に資する活動を推進してまいります。 ロ．販売費及び一般管理費の最適化施策当社グループは事業拡大のための先行投資が続いたことにより販売費及び一般管理費が増加していましたが、事業拡大のための体制が整ったため、グループ企業全ての販売費及び一般管理費の見直しを実施しました。 また並行して、構築された体制に適合した稟議等のワークフローのプロセス改善や組織の管理適正化・強化等の改善も行い、より生産性の高い事業運営ができるよう整備を進めてまいりました。 当連結会計年度にて実行した施策の具体例は、以下の通りです。 ・国内拠点の統合・最適化に伴う賃料減少 ・プラットフォーム共通化やR&D改善・広告戦略の見直しに伴う広告費の最適化 ・社内人材の高度化による業務委託契約の減少 ・その他本社費・固定費の削減 こうしたコスト最適化施策を強力に推進した結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,331,523千円（前連結会計年度2,721,903千円）となり、390,379千円のコスト削減を実現することができました。 これは、前連結会計年度末時点で見込んでおりました当連結会計年度におけるコスト削減効果約200,000千円を大きく上回る結果となっております。 当社としては、当連結会計年度において最適化されたコスト体質を維持しつつ、サービス収益の成長を実現することでさらなる営業利益の創出を目指してまいります。 ハ．資金の確保現金及び預金については、前連結会計年度末821,188千円から当連結会計年度末は670,062千円と減少しております。 これは、第三者割当増資による資金増加の一方、有利子負債の減少によるものであります。 今後も、当グループ全体の財政状態を勘案しながら、第三者割当増資や公募による調達、金融機関からの融資等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。 また、営業面においても、上述の事業モデル構築、販売費及び一般管理費の最適化により、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローで運転資金を確保することを見込んでおり、前述の通り当連結会計年度では営業利益35,556千円、営業キャッシュフロー194,597千円を実現していることから、資金の確保にも一定のめどが立ったものと考えております。 今後も各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と安定的な成長を実現し、業績のさらなる向上及び安定化に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は1,509,907千円となり、前連結会計年度末に比べ118,655千円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が151,125千円減少したこと並びに、棚卸資産が74,354千円減少した一方で、売掛金が62,812千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は1,466,870千円となり、前連結会計年度末に比べ195,700千円減少いたしました。 これは主に、のれんが103,879千円減少したこと並びに繰延税金資産が56,853千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,976,777千円となり、前連結会計年度末に比べ314,356千円減少いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は1,526,727千円となり、前連結会計年度末に比べ107,390千円減少いたしました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が153,941千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は835,810千円となり、前連結会計年度末に比べ353,296千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が353,511千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、2,362,537千円となり、前連結会計年度末に比べ460,687千円減少いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は614,239千円となり、前連結会計年度末に比べ146,330千円増加いたしました。 これは主に、資本剰余金が611,616千円増加した一方で、資本金が407,107千円減少したこと並びに、利益剰余金が60,931千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国大統領選の結果等も受けて、世界情勢は一層不透明感が増しております。 国内においては、雇用・所得環境の改善等に伴い経済情勢は緩やかな回復がみられる一方で、世界的な原材料価格の高止まりや長引く円安の影響等によりガソリンや水光熱費、食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。 また、そうした物価高や消費者の意識の変化により、当社の顧客企業にも大きな影響が生じているものと認識しております。 このような経済状況の下で、当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、枠にとらわれない幅広い領域でのAIサービスの展開によりリアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。 生成AI技術をはじめとする最先端技術の探索や、AI技術を通じたリアル社会での地域広告メディアの拡大に加え、エッジAIを活用した高品質なAIサービスでスマートシティの実現と発展に貢献するとともに、事業の持続可能性向上に取り組んでいます。 当社グループ事業は、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しており、デジソリューション、ライフスタイルの２つのサービスドメインで構成されています。 これらの事業により、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。 デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用して商業施設の大型駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」と、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、AIカメラを活用して広告効果の可視化を実現するデジタルサイネージを媒体とした広告サービスを提供しております。 また、前連結会計年度より開始した、OpenAI社が提供するChat GPTを活用した「Generative Web」の販売が拡大しているほか、人・車両検知を行いサイネージ・パトランプ等へ即時発報、施設における安全性向上や運用効率化を支援する「エッジアラート」の提供を開始しております。 ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」や、積込み最適化ソリューション「AI-VANNING」といった幅広いAIシステムソリューションを提供しているほか、当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を開始しております。 こうした当社が開発・提供するサービスに関して、エッジAI技術により情報を取得し、それをデジタルサイネージによって発信することで人々に有益な情報を提供し、OOH広告による収益化を図る唯一無二の事業モデルで豊富な導入・運用実績を確立しております。 また、ソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」については、リリース直後から大きな反響があり、人的資本経営への関心の高まりを追い風として具体的な商用導入が進みつつあるほか、株式会社日本能率協会マネジメントセンターをはじめとした拡販に向けたパートナーシップ体制の確立も進展しております。 引き続き当社の強みである映像領域におけるAIサービスを中心として、顧客への問題解決の提案を強化してまいります。 こうした事業の拡大と並行して、前連結会計年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業（自社AIサービスの販売）への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前連結会計年度より増加しました。 また、当社グループは事業成長期にあるため成長投資を積極的に行いつつも、サプライヤーとの戦略的交渉を通じた商品調達コスト低減による原価率の改善や、内製化による外部委託費用・本社費用等の削減を進めております。 その中で、売上高・売上総利益の成長を実現している中においても、販管費は前連結会計年度より減少し、その結果として、通期営業黒字化を達成いたしました。 今後はグループのシナジーをさらに追求し、収益拡大と利益創出を維持しつつ、さらなる成長に向けた事業開発及び投資による黒字の常態化を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,564,789千円（前年度比12.2%増）となり、営業利益35,556千円（前連結会計年度は営業損失658,761千円）、経常利益11,735千円（前連結会計年度は経常損失686,776千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は60,931千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失650,123千円）となりました。 なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2025年２月14日発表の「2024年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。 参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度より 143,925千円減少し、659,142千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は194,597千円（前年同期は386,992千円の減少）となりました。 これは主に減少要因として売上債権の増加94,264千円であり、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,735千円、のれん償却額103,879千円、棚卸資産の減少64,598千円、減価償却費47,944千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果による資金の増加は4,833千円（前年同期は55,734千円の支出）となりました。 主な要因は、定期預金の払戻による収入7,200千円、無形固定資産の取得による支出3,800千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は344,241千円（前年同期は237,692千円の収入）となりました。 主な要因は長期借入金の返済による支出557,452千円及び長期借入金の増加50,000千円並びに株式の発行による収入199,249千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)AIエンジニアリング事業3,564,78912.2合計3,564,78912.2 (注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金のほか、従業員の給与手当等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 また、当社グループではＭ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、技術分野として深層学習技術に基づく独自のAIライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。 AIライブラリの開発にあたっては既存のオープンソースのアルゴリズムを転用するのではなく、独自の学習データを収集して学習モデルを構築し、高い検出精度の学習モデルを常に開発し続けております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は157,345千円であります。 なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は4,769千円で、主にサイネージの設置等に係る投資であります。 なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)本社設備－－－－42〔１〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は72,074千円であります。 ３．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員を含む。 ）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計ニューラルマーケティング株式会社本社(大阪府大阪市)他９事業所本社及び事業所設備19,35216936,1567,49863,177174〔14〕 （注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ２．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員を含む。 ）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 157,345,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,769,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,903,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 重松 路威東京都港区8,666,40056.49 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号698,0004.55 ソニー株式会社東京都港区南港１丁目７番１号690,0004.50 清水 優大阪府吹田市503,0003.28 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号323,1332.11 篠塚 孝哉東京都渋谷区282,3001.84 ミシュースティン ドミートリ東京都港区170,3001.11 シニフィアン・アントレプレナーズファンド投資事業有限責任組合東京都港区浜松町２丁目２番１５号110,2000.72 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号97,8000.64 一般社団法人共同通信社 東京都港区東新橋１丁目７番１号90,4160.59 計―11,631,54975.83 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 698,000株２．上記の当社代表取締役社長重松路威の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるオフィス重松株式会社が所有する株式数（3,920,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 5,673 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 5,807 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 一般社団法人共同通信社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4439当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,150,199189,832―15,340,031 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。 新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 9,000株第三者割当増資による増加 180,832株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14044―184 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日ニューラルグループ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 裕 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝 岡 ま ゆ 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニューラルグループ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニューラルグループ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に、顧客関連資産が164,571千円、のれんが943,572千円計上されており、総資産の37.2％を占めている。 顧客関連資産及びのれんは、2022年2月21日にニューラルマーケティング株式会社の全株式を取得し、子会社化した際に発生したものである。 同社は、主に、小売店や飲食店、官公庁向けに、デジタルLEDサイネージ販売事業を営んでいる。 会社は、株式の取得原価のうち当該顧客関連資産及びのれんに配分された金額が相対的に多額であり、業績向上の途上にあるため、固定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候が存在すると判断したが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の重要な構成要素はデジタルLEDサイネージ販売事業を主とした売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の見積りであり、これらは当連結会計年度に実施した受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定されている。 この仮定には経営者による主観的な判断が伴い、割引前将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼす。 以上より、顧客関連資産及びのれんの計上金額は金額的重要性が高く、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの評価は、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解及び有効性の評価事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 将来の事業計画の合理性を検討するにあたっては、主に以下の手続を実施した。 ・株式の取得原価の算定の基礎となった事業計画及び当連結会計年度の予算と実績とを比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・事業計画について、重要な構成要素及び重要な仮定について経営者へ質問し、適切性を評価した。 ・デジタルLEDサイネージの売上高の重要な仮定である受注金額の拡大については、1人当たり売上高の推移分析や、デジタルサイネージの市場調査情報を閲覧し評価した。 売上総利益率の重要な仮定である原価低減については、仕入先との基本合意書を閲覧した。 販売費及び一般管理費の重要な仮定である固定費の削減については、コスト削減施策の一覧や人員変動資料を閲覧し、施策の実施状況を検討した。 ・連結会計年度末日後の受注金額の計画と実績を比較して、事業計画を下方に修正すべき要因がないかどうかを検討した。 継続企業の前提に関する経営者の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、前連結会計年度まで連続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していた。 当連結会計年度において35,556千円の営業利益、194,597千円の営業キャッシュ・フローを計上しているものの、業績向上の途上にあることから、当連結会計年度末においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると判断している。 当該状況を解消するための対応策として、会社グループは、イ. 売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築、ロ. 販売費及び一般管理費の最適化施策、ハ. 資金の確保に取り組んでいる。 また、会社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金残高670,062千円を有していることや、事業計画と整合する資金計画を作成するとともに、対応策が順調に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているため、継続企業の前提の評価に関連する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討したうえで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないかを判断する必要がある。 しかし、事業計画は、確実に見込める対応策を織り込んでいるという重要な仮定に基づいて作成されている。 これらの仮定には経営者による主観的な判断が伴い、継続企業の前提に関する経営者の評価に影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価には経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の作成した対応策について、経営者に質問し関連証憑の閲覧をした。 さらに、計画と連結会計年度末日後の実績を比較し、実際に対応策が実行されているか否かを検討した。 「事業モデル構築」については、主要な事業子会社であるニューラルマーケティング株式会社に関して監査上の主要な検討事項「顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」の監査上の対応に記載の検討を実施した。 また、「販売費及び一般管理費の最適化」については、コスト削減施策の一覧や人員変動資料を閲覧し、施策の実施状況を検討した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価するにあたり、経営者が作成した事業計画に対して、作成プロセスの理解及び質問や関連証憑の閲覧を通じた重要な仮定の検討により、事業計画の信頼性を検討した。 ・事業計画に基づいて作成された資金計画を閲覧し、当連結会計年度末日の翌日から1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているか否かについて検討した。 当座貸越契約が資金計画の重要な前提となるため、主取引金融機関に対して会社との取引方針や当座貸越契約の更新の可能性についての質問を実施し、資金計画との整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニューラルグループ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ニューラルグループ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に、顧客関連資産が164,571千円、のれんが943,572千円計上されており、総資産の37.2％を占めている。 顧客関連資産及びのれんは、2022年2月21日にニューラルマーケティング株式会社の全株式を取得し、子会社化した際に発生したものである。 同社は、主に、小売店や飲食店、官公庁向けに、デジタルLEDサイネージ販売事業を営んでいる。 会社は、株式の取得原価のうち当該顧客関連資産及びのれんに配分された金額が相対的に多額であり、業績向上の途上にあるため、固定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候が存在すると判断したが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の重要な構成要素はデジタルLEDサイネージ販売事業を主とした売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の見積りであり、これらは当連結会計年度に実施した受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定されている。 この仮定には経営者による主観的な判断が伴い、割引前将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼす。 以上より、顧客関連資産及びのれんの計上金額は金額的重要性が高く、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの評価は、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解及び有効性の評価事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 将来の事業計画の合理性を検討するにあたっては、主に以下の手続を実施した。 ・株式の取得原価の算定の基礎となった事業計画及び当連結会計年度の予算と実績とを比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・事業計画について、重要な構成要素及び重要な仮定について経営者へ質問し、適切性を評価した。 ・デジタルLEDサイネージの売上高の重要な仮定である受注金額の拡大については、1人当たり売上高の推移分析や、デジタルサイネージの市場調査情報を閲覧し評価した。 売上総利益率の重要な仮定である原価低減については、仕入先との基本合意書を閲覧した。 販売費及び一般管理費の重要な仮定である固定費の削減については、コスト削減施策の一覧や人員変動資料を閲覧し、施策の実施状況を検討した。 ・連結会計年度末日後の受注金額の計画と実績を比較して、事業計画を下方に修正すべき要因がないかどうかを検討した。 継続企業の前提に関する経営者の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、前連結会計年度まで連続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していた。 当連結会計年度において35,556千円の営業利益、194,597千円の営業キャッシュ・フローを計上しているものの、業績向上の途上にあることから、当連結会計年度末においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると判断している。 当該状況を解消するための対応策として、会社グループは、イ. 売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築、ロ. 販売費及び一般管理費の最適化施策、ハ. 資金の確保に取り組んでいる。 また、会社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金残高670,062千円を有していることや、事業計画と整合する資金計画を作成するとともに、対応策が順調に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているため、継続企業の前提の評価に関連する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討したうえで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないかを判断する必要がある。 しかし、事業計画は、確実に見込める対応策を織り込んでいるという重要な仮定に基づいて作成されている。 これらの仮定には経営者による主観的な判断が伴い、継続企業の前提に関する経営者の評価に影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価には経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の作成した対応策について、経営者に質問し関連証憑の閲覧をした。 さらに、計画と連結会計年度末日後の実績を比較し、実際に対応策が実行されているか否かを検討した。 「事業モデル構築」については、主要な事業子会社であるニューラルマーケティング株式会社に関して監査上の主要な検討事項「顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」の監査上の対応に記載の検討を実施した。 また、「販売費及び一般管理費の最適化」については、コスト削減施策の一覧や人員変動資料を閲覧し、施策の実施状況を検討した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価するにあたり、経営者が作成した事業計画に対して、作成プロセスの理解及び質問や関連証憑の閲覧を通じた重要な仮定の検討により、事業計画の信頼性を検討した。 ・事業計画に基づいて作成された資金計画を閲覧し、当連結会計年度末日の翌日から1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているか否かについて検討した。 当座貸越契約が資金計画の重要な前提となるため、主取引金融機関に対して会社との取引方針や当座貸越契約の更新の可能性についての質問を実施し、資金計画との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する経営者の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、前連結会計年度まで連続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していた。 当連結会計年度において35,556千円の営業利益、194,597千円の営業キャッシュ・フローを計上しているものの、業績向上の途上にあることから、当連結会計年度末においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると判断している。 当該状況を解消するための対応策として、会社グループは、イ. 売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築、ロ. 販売費及び一般管理費の最適化施策、ハ. 資金の確保に取り組んでいる。 また、会社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金残高670,062千円を有していることや、事業計画と整合する資金計画を作成するとともに、対応策が順調に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているため、継続企業の前提の評価に関連する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討したうえで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないかを判断する必要がある。 しかし、事業計画は、確実に見込める対応策を織り込んでいるという重要な仮定に基づいて作成されている。 これらの仮定には経営者による主観的な判断が伴い、継続企業の前提に関する経営者の評価に影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価には経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の作成した対応策について、経営者に質問し関連証憑の閲覧をした。 さらに、計画と連結会計年度末日後の実績を比較し、実際に対応策が実行されているか否かを検討した。 「事業モデル構築」については、主要な事業子会社であるニューラルマーケティング株式会社に関して監査上の主要な検討事項「顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」の監査上の対応に記載の検討を実施した。 また、「販売費及び一般管理費の最適化」については、コスト削減施策の一覧や人員変動資料を閲覧し、施策の実施状況を検討した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価するにあたり、経営者が作成した事業計画に対して、作成プロセスの理解及び質問や関連証憑の閲覧を通じた重要な仮定の検討により、事業計画の信頼性を検討した。 ・事業計画に基づいて作成された資金計画を閲覧し、当連結会計年度末日の翌日から1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているか否かについて検討した。 当座貸越契約が資金計画の重要な前提となるため、主取引金融機関に対して会社との取引方針や当座貸越契約の更新の可能性についての質問を実施し、資金計画との整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日ニューラルグループ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 裕 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝 岡 ま ゆ 美 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニューラルグループ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニューラルグループ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、関係会社株式が2,518,676千円計上されている。 関係会社株式は総資産の83.3％を占めており、そのうち2,517,734千円がニューラルマーケティング株式会社に係るものである。 会社は、ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式を、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額で取得している。 顧客関連資産の資産価値の下落やのれんの超過収益力等が見込めなくなることにより、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社は減損処理の要否を検討するにあたり、取得価額と顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる資産価値及び超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されている顧客関連資産及びのれんと同様の経営者による見積りの要素が含まれる。 以上より、ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式の評価は、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の減損処理の要否に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載の監査上の主要な検討事項「顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」を参照。 継続企業の前提に関する経営者の評価連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載の監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、関係会社株式が2,518,676千円計上されている。 関係会社株式は総資産の83.3％を占めており、そのうち2,517,734千円がニューラルマーケティング株式会社に係るものである。 会社は、ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式を、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額で取得している。 顧客関連資産の資産価値の下落やのれんの超過収益力等が見込めなくなることにより、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社は減損処理の要否を検討するにあたり、取得価額と顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる資産価値及び超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されている顧客関連資産及びのれんと同様の経営者による見積りの要素が含まれる。 以上より、ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式の評価は、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の減損処理の要否に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載の監査上の主要な検討事項「顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」を参照。 継続企業の前提に関する経営者の評価連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載の監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する経営者の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載の監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 187,135,000 |
| 商品及び製品 | 201,895,000 |
| 仕掛品 | 6,099,000 |
| その他、流動資産 | 104,430,000 |
| 有形固定資産 | 55,229,000 |
| ソフトウエア | 7,498,000 |
| 無形固定資産 | 1,115,641,000 |
| 投資有価証券 | 157,215,000 |
| 繰延税金資産 | 6,061,000 |
| 投資その他の資産 | 295,998,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 400,615,000 |
| 未払金 | 35,431,000 |
| 未払法人税等 | 4,299,000 |
| 未払費用 | 9,943,000 |
| 賞与引当金 | 3,890,000 |
| 繰延税金負債 | 13,470,000 |
| 退職給付に係る負債 | 66,927,000 |
| 資本剰余金 | 2,375,155,000 |
| 利益剰余金 | -1,487,958,000 |
| 株主資本 | 898,884,000 |
| 為替換算調整勘定 | 83,000 |
| 評価・換算差額等 | 83,000 |
| 負債純資産 | 3,021,814,000 |
PL
| 売上原価 | 228,297,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 574,120,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -174,817,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 144,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,365,000 |
| 営業外収益 | 10,508,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,314,000 |
| 営業外費用 | 26,589,000 |
| 特別損失 | 6,645,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,305,000 |
| 法人税等調整額 | -31,142,000 |
| 法人税等 | -28,837,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -570,000 |
| その他の包括利益 | -570,000 |
| 包括利益 | -63,477,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -60,848,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,628,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,016,000 |
| 当期変動額合計 | 39,780,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -60,931,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 659,142,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -122,292,000 |
| 売掛金 | 464,868,000 |
| 契約資産 | 63,260,000 |
| 契約負債 | 62,664,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 104,960,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,440,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 452,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 885,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -143,925,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 157,345,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,944,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,744,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -562,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,465,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,225,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,598,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,481,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,490,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,119,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 125,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,697,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,285,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -557,452,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -949,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金821,188670,062 受取手形7,665- 売掛金402,056464,868 契約資産24,14363,260 棚卸資産※1 282,349※1 207,995 その他91,160104,430 貸倒引当金-△710 流動資産合計1,628,5621,509,907 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物33,28133,281 工具、器具及び備品143,632141,662 車両運搬具2,5782,578 減価償却累計額△113,760△122,292 有形固定資産合計65,73155,229 無形固定資産 ソフトウエア5,2197,498 顧客関連資産187,804164,571 のれん1,047,451943,572 無形固定資産合計1,240,4751,115,641 投資その他の資産 投資有価証券157,215157,215 繰延税金資産62,9156,061 敷金及び保証金134,998130,678 その他1,2342,043 投資その他の資産合計356,363295,998 固定資産合計1,662,5701,466,870 資産合計3,291,1332,976,777 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金56,29057,772 1年内償還予定の社債36,00020,000 短期借入金※2 700,000※2 700,000 1年内返済予定の長期借入金554,556400,615 未払法人税等18,4044,299 契約負債39,29962,664 賞与引当金4,4523,890 その他225,114277,485 流動負債合計1,634,1181,526,727 固定負債 社債30,00010,000 長期借入金1,098,924745,413 繰延税金負債-13,470 退職給付に係る負債60,18266,927 固定負債合計1,189,106835,810 負債合計2,823,2242,362,537純資産の部 株主資本 資本金419,36112,254 資本剰余金1,763,5382,375,155 利益剰余金△1,731,156△1,792,087 自己株式△528△567 株主資本合計451,215594,754 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△1483 その他の包括利益累計額合計△1483 新株予約権15,38519,401 非支配株主持分1,321- 純資産合計467,908614,239負債純資産合計3,291,1332,976,777 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 3,178,169※1 3,564,789売上原価※2 1,115,027※2 1,197,709売上総利益2,063,1412,367,079販売費及び一般管理費※3,※4 2,721,903※3,※4 2,331,523営業利益又は営業損失（△）△658,76135,556営業外収益 受取利息42136 受取配当金11 為替差益1,0652,365 受取保険金1,271776 違約金収入7503,801 雑収入-2,716 その他7091,328 営業外収益合計3,84011,126営業外費用 支払利息23,44919,465 株式交付費8,1185,260 雑損失-6,263 その他2873,957 営業外費用合計31,85534,947経常利益又は経常損失（△）△686,77611,735特別利益 固定資産売却益※5 909- 投資有価証券売却益2,836- 自己新株予約権消却益952- 特別利益合計4,698-特別損失 固定資産売却損※6 1,348- 固定資産除却損1,332- 減損損失※7 64,674- 特別損失合計67,355-税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△749,43311,735法人税、住民税及び事業税4,2714,318法人税等調整額△97,04870,324法人税等合計△92,77674,642当期純損失（△）△656,656△62,906非支配株主に帰属する当期純損失（△）△6,533△1,975親会社株主に帰属する当期純損失（△）△650,123△60,931 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△656,656△62,906その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,673- 為替換算調整勘定△47△570 その他の包括利益合計※ △1,721※ △570包括利益△658,377△63,477（内訳） 親会社株主に係る包括利益△651,811△60,848 非支配株主に係る包括利益△6,566△2,628 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高79,1061,423,283△1,081,032△495420,861当期変動額 新株の発行340,255340,255 680,511減資 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △650,123 △650,123自己株式の取得 △33△33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計340,255340,255△650,123△3330,354当期末残高419,3611,763,538△1,731,156△528451,215 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,673-1,6739,9070432,443当期変動額 新株の発行 680,511減資 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △650,123自己株式の取得 △33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,673△14△1,6875,4771,3215,110当期変動額合計△1,673△14△1,6875,4771,32135,465当期末残高-△14△1415,3851,321467,908 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高419,3611,763,538△1,731,156△528451,215当期変動額 新株の発行102,254102,254 204,509減資△509,361509,361 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △60,931 △60,931自己株式の取得 △39△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△407,107611,616△60,931△39143,538当期末残高12,2542,375,155△1,792,087△567594,754 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-△14△1415,3851,321467,908当期変動額 新株の発行 204,509減資 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △60,931自己株式の取得 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-97974,016△1,3212,792当期変動額合計-97974,016△1,321146,330当期末残高-838319,401-614,239 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△749,43311,735 減価償却費64,83047,944 減損損失64,674- のれん償却額103,879103,879 貸倒引当金の増減額（△は減少）-710 受取利息及び受取配当金△43△138 為替差損益（△は益）△1,953△2,225 支払利息23,44919,465 株式交付費8,1185,260 有形固定資産売却損益（△は益）△909- 売上債権の増減額（△は増加）101,681△94,264 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,53364,598 仕入債務の増減額（△は減少）△8,5511,481 投資有価証券売却損益（△は益）△2,836- 賞与引当金の増減額（△は減少）△3,613△562 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,3876,744 固定資産売却損益（△は益）1,348- 固定資産除却損1,332- その他37,62731,490 小計△360,544196,119 利息及び配当金の受取額25125 利息の支払額△23,285△19,697 法人税等の支払額△3,188△4,285 法人税等の還付額-22,336 営業活動によるキャッシュ・フロー△386,992194,597投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△64,397△949 投資有価証券の売却による収入10,126- 無形固定資産の取得による支出△4,022△3,800 子会社株式の条件付取得対価の支払額△100,000- 貸付金の回収による収入360270 投資不動産の売却による収入10,164- 定期預金の預入による支出△16,170- 定期預金の払戻による収入102,8757,200 敷金及び保証金の差入による支出△7,700△137 敷金及び保証金の回収による収入13,0342,250 その他△5- 投資活動によるキャッシュ・フロー△55,7344,833 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入60,00050,000 長期借入金の返済による支出△460,700△557,452 社債の償還による支出△34,000△36,000 株式の発行による収入672,392199,249 自己株式の取得による支出-△39 財務活動によるキャッシュ・フロー237,692△344,241現金及び現金同等物に係る換算差額21885現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△205,013△143,925現金及び現金同等物の期首残高1,008,082803,068現金及び現金同等物の期末残高※ 803,068※ 659,142 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数4社主要な連結子会社の名称 ニューラルマーケティング株式会社 ニューラルエンジニアリング株式会社 Neural Group (Thailand) Co., Ltd.Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.(２) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.及びNeural Solutions (Thailand) Co., Ltd.の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定） 仕掛品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定） （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ６～18年工具、器具及び備品 ３～15年車両運搬具 ２～４年 ② 無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年顧客関連資産 10年 （３）重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （５） 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関するAIエンジニアリング事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は 以下の通りであります。 デジソリューションサービスのデジパーク、デジフロー及びデジルックサービス等におけるハードウエアやパッケージソフトウエアの販売、設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しております。 デジソリューションサービス及びライフスタイルサービスのライセンスフィーや運用・保守等の定額サービス、また、デジパーク、デジフロー等の導入サービスやそれを含む効果分析に関するコンサルティングの提供については、顧客との間で準委任契約を締結しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり契約に定められた金額を均等に配分して算定し収益を認識しております。 両サービスの受注制作のソフトウエアについては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法により契約に定められた金額を配分して算定し収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い顧客との契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しています。 （７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(12年)にわたり定額法で償却しております。 （９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数4社主要な連結子会社の名称 ニューラルマーケティング株式会社 ニューラルエンジニアリング株式会社 Neural Group (Thailand) Co., Ltd.Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.及びNeural Solutions (Thailand) Co., Ltd.の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定） 仕掛品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定） （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ６～18年工具、器具及び備品 ３～15年車両運搬具 ２～４年 ② 無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年顧客関連資産 10年 （３）重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （５） 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関するAIエンジニアリング事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は 以下の通りであります。 デジソリューションサービスのデジパーク、デジフロー及びデジルックサービス等におけるハードウエアやパッケージソフトウエアの販売、設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しております。 デジソリューションサービス及びライフスタイルサービスのライセンスフィーや運用・保守等の定額サービス、また、デジパーク、デジフロー等の導入サービスやそれを含む効果分析に関するコンサルティングの提供については、顧客との間で準委任契約を締結しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり契約に定められた金額を均等に配分して算定し収益を認識しております。 両サービスの受注制作のソフトウエアについては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法により契約に定められた金額を配分して算定し収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い顧客との契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しています。 （７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(12年)にわたり定額法で償却しております。 （９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんの評価(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客関連資産187,804164,571のれん1,047,451943,572 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。 ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんについては、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であり、さらなる業績向上の途上にあるため、減損の兆候が存在すると判断しました。 検討の結果、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画において、特に重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費にかかる見積りです。 これらの見積りは、当連結会計年度に実施した受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定しております。 これらの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)役員報酬83,371千円71,776千円給料及び手当217,718千円184,062千円業務委託料78,472千円44,901千円支払報酬67,218千円57,762千円研究開発費198,286千円157,345千円減価償却費12,947千円452千円貸倒引当金繰入額6,674千円1,689千円 おおよその割合販売費3.3％4.4％一般管理費96.7％95.6％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品909千円－千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品1,348千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一般管理費198,286千円157,345千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 31,405千円33,606千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額281千円－千円組替調整額△2,836千円－千円税効果調整前△2,554千円－千円税効果額881千円－千円その他有価証券評価差額金△1,673千円－千円為替換算調整勘定 当期発生額△47千円△570千円組替調整額－千円－千円税効果調整前△47千円△570千円税効果額－千円－千円為替換算調整勘定△47千円△570千円その他の包括利益合計△1,721千円△570千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――19,401合計――――19,401 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金821,188千円670,062千円預入期間が3か月を超える定期預金△18,120千円△10,920千円現金及び現金同等物803,068千円659,142千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内80,025千円90,295千円１年超55,050〃114,476 〃合計135,076千円204,771千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業活動に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は普通預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであります。 投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金であり、発行体の市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資並びにM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理・債権管理規程に従い、営業債権について、財務管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、財務管理本部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１) 売掛金402,056402,056―(２) 敷金及び保証金（＊２）107,14894,075△13,073資産計509,204496,131△13,073(１) 買掛金56,29056,290―(２) 短期借入金700,000700,000―(３) 社債（１年内償還予定の社債を含む）66,00065,693△306(４) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,653,4801,652,026△1,453負債計2,475,7702,474,010△1,759 (＊１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額27,849千円であります。 (＊３)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（千円）組合出資金157,215 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円)(１) 売掛金464,868 貸倒引当金（＊２）△710 464,157464,157－(２) 敷金及び保証金（＊３）105,97392,516△13,456資産計570,130556,673△13,456(１) 買掛金57,77257,772－(２) 短期借入金700,000700,000－(３) 社債（１年内償還予定の社債を含む）30,00029,927△72(４) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,146,0281,143,638△2,389負債計1,933,8001,931,338△2,461 （＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊３）連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額24,705千円であります。 （＊４）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分当連結会計年度（千円）組合出資金157,215 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内 (千円)１年超 ５年以内 (千円)５年超 10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金821,188―――売掛金402,056―――敷金及び保証金1,1095,36211,08289,594合計1,224,3545,36211,08289,594 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内 (千円)１年超 ５年以内 (千円)５年超 10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金670,062―――売掛金464,868―――敷金及び保証金7,2315,69093,02723合計1,142,1625,69093,02723 （注２) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内 (千円)１年超 ２年以内 (千円)２年超 ３年以内 (千円)３年超 ４年以内 (千円)４年超 ５年以内 (千円)５年超 (千円)短期借入金700,000―――――社債36,00020,00010,000―――長期借入金554,556391,849336,870239,037119,72011,448合計1,290,556411,849346,870239,037119,72011,448 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内 (千円)１年超 ２年以内 (千円)２年超 ３年以内 (千円)３年超 ４年以内 (千円)４年超 ５年以内 (千円)５年超 (千円)短期借入金700,000－－－－－社債20,00010,000－－－－長期借入金400,615346,866249,033129,71616,9182,880合計1,120,615356,866249,033129,71616,9182,880 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）売掛金及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－94,075－94,075資産計－94,075－94,075社債（１年内償還予定の社債を含む）－65,693－65,693長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－1,652,026－1,652,026負債計－1,717,720－1,717,720 当連結会計年度（2024年12月31日）売掛金及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－92,516－92,516資産計－92,516－92,516社債（１年内償還予定の社債を含む）－29,927－29,927長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－1,143,638－1,143,638負債計－1,173,566－1,173,566 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債(１年内償還予定の社債を含む)社債の時価は、元利金の合計額と、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)投資有価証券(連結貸借対照表計上額157,215千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)投資有価証券(連結貸借対照表計上額157,215千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式10,1262,836－合計10,1262,836－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高54,795千円60,182千円 退職給付費用9,081千円8,621千円 退職給付の支払額3,694千円1,877千円退職給付に係る負債の期末残高60,182千円66,927千円 （２）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,081千円 当連結会計年度 8,621千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用6,430千円4,016千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度特別利益の自己新株予約権消却益952千円―千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第５回新株予約権第７回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年２月27日2019年５月15日2019年９月18日付与対象者の区分及び人数当社アドバイザリー契約締結先 １社当社従業員 ５名当社取締役 ２名当社監査役 １名当社従業員 14名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 94,000株普通株式 52,000株普通株式 238,000株付与日2019年２月27日2019年５月15日2019年９月18日権利確定条件「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2019年２月27日～2029年２月26日2021年５月16日～2029年５月15日2021年９月19日～2029年９月18日 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年４月27日2021年３月19日2021年９月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 17名当社従業員 ５名当社従業員 ６名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 233,500株普通株式 4,800株普通株式 4,900株付与日2020年４月27日2021年４月５日2021年10月４日権利確定条件「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2022年４月28日～2030年４月27日2023年４月６日～2031年３月19日2023年10月５日～2031年９月17日 第12回新株予約権会社名提出会社決議年月日2022年４月15日付与対象者の区分及び人数当社従業員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 15,000株付与日2022年５月２日権利確定条件「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2024年５月３日～2032年４月15日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2020年４月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で 株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権第５回新株予約権第７回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年２月27日2019年５月15日2019年９月18日権利確定前(株) 前連結会計年度末――― 付与――― 失効――― 権利確定――― 未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末54,00029,00087,000 権利確定――― 権利行使―4,0005,000 失効――― 未行使残54,00025,00082,000 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年４月27日2021年３月19日2021年９月17日権利確定前(株) 前連結会計年度末45,829 3,1003,500 付与― ―― 失効――― 権利確定45,8291,1001,200 未確定残―2,0002,300権利確定後(株) 前連結会計年度末90,6721,2001,400 権利確定45,8291,1001,200 権利行使――― 失効――― 未行使残136,5012,3002,600 第12回新株予約権会社名提出会社決議年月日2022年４月15日権利確定前(株) 前連結会計年度末15,000 付与― 失効― 権利確定4,000 未確定残11,000権利確定後(株) 前連結会計年度末― 権利確定4,000 権利行使― 失効― 未行使残4,000 ② 単価情報 第３回新株予約権第５回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2019年２月27日2019年５月15日2019年９月18日権利行使価格(円)501501501行使時平均株価(円)―916963付与日における公正な評価単価(円)――― 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権決議年月日2020年４月27日2021年３月19日2021年９月17日権利行使価格(円)1,3945,9702,938行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)―2,2941,067 第12回新株予約権決議年月日2022年４月15日権利行使価格(円)1,275行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)499 (注) 2020年４月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1） 第３回新株予約権から第８回新株予約権ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法です。 （2） 第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予約権第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第９回新株予約権（ストック・オプション）第10回新株予約権（ストック・オプション）第12回新株予約権（ストック・オプション）株価変動性 43％42％41％予想残存期間6.0年6.0年6.0年予想配当－円/株－円/株－円/株無リスク利子率 0.0％-0.1％-0.1％ ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 44,275千円（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,970千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 (2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減価償却超過額（減損損失を含む）79,276千円 61,246千円商品評価損25,098〃 17,415〃退職給付に係る負債20,763〃 23,089〃賞与引当金1,536〃 1,562〃税務上の繰越欠損金(注２)289,362〃 286,029〃その他19,333〃 15,447〃繰延税金資産小計435,370千円 404,791千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△150,293〃 △259,585〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△107,774〃 △46,244〃評価性引当額小計（注１）△258,068〃 △305,829〃繰延税金資産合計177,302千円 98,962千円繰延税金負債との相殺△114,386千円 △98,962千円繰延税金資産の純額62,915千円 －千円 繰延税金負債 顧客関連資産64,792〃 56,777〃組合出資金49,593〃 49,593〃繰延税金負債合計114,386千円 106,370千円繰延税金資産との相殺△114,386千円 △98,962千円繰延税金負債の純額－千円 7,408千円 （注）１．評価性引当額が47,761千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が109,201千円増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－5,053284,308289,362千円評価性引当額－－－－△5,053△145,240△150,293 〃繰延税金資産－－－－－139,068139,068 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金289,362千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産139,068千円を計上しております。 当該繰延税金資産139,068千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－4,6464,055277,327286,029千円評価性引当額－－－△4,646△4,055△250,883△259,585 〃繰延税金資産－－－－－26,44426,444 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金286,029千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産26,444千円を計上しております。 当該繰延税金資産26,444千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社及びニューラルエンジニアリング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率－％ 33.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 － 28.1 住民税均等割－ 36.7 のれん償却額－ 297.2 評価性引当額の増減－ 194.2 連結子会社の適用税率差異 47.1 その他－ △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 636.0 （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は、2024年５月15日付で資本金を10,250千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から33.58％に変更しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。 なお、当連結会計年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)デジソリューションサービス2,751,095千円3,229,853千円ライフスタイルサービス417,305千円313,049千円顧客との契約から生じる収益3,168,400千円3,542,902千円その他の収益9,768千円21,886千円外部顧客への売上高3,178,169千円3,564,789千円 (注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（１） 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（千円）契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）24,143契約負債（期首残高）39,918契約負債（期末残高）39,299 契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に、当社が受領した前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（千円）契約資産（期首残高）24,143契約資産（期末残高）63,260契約負債（期首残高）39,299契約負債（期末残高）62,664 契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に、当社が受領した前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額29.78円38.78円１株当たり当期純損失（△）△43.65円△3.97円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△650,123△60,931普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△650,123△60,931普通株式の期中平均株式数(株)14,895,59415,331,471希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)467,908614,239純資産の部の合計額から控除する金額(千円)16,70619,401(うち新株予約権)(千円)(15,385)(19,401)(うち非支配株主持分)(千円）(1,321)(－)普通株式に係る期末の純資産額(千円)451,201594,837１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)15,150,05915,339,847 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円)当期末残高（千円）利率 (％)担保償還期限ニューラルマーケティング株式会社第３回無担保社債2017年11月10日16,000―(―)1.100なし2024年11月８日ニューラルマーケティング株式会社第５回無担保社債2021年３月25日50,00030,000(20,000)0.251なし2026年３月25日合計――66,00030,000(20,000)――― （注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超20,00010,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高 (千円)当期末残高 (千円)平均利率 (％)返済期限短期借入金700,000700,0001.400―１年以内に返済予定の長期借入金554,556400,6150.998―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,098,924745,4131.1282026年１月31日～2030年４月30日合計2,353,4801,846,028―― （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内 (千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)5年超 (千円)長期借入金346,866249,033129,71616,9182,880 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)780,7821,660,9502,568,9273,564,789税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益又は純損失（△）(千円)△114,409△119,538△100,18311,735親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益又は純損失（△）(千円)△109,502△144,577△153,553△60,931１株当たり中間（四半期）（当期）純利益又は純損失（△）(円)△7.15△9.44△10.02△3.97 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は純損失（△）(円)△7.15△2.28△0.586.03 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所に 定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金379,755121,434 受取手形、売掛金及び契約資産220,587※1 187,135 商品59,76254,942 前払費用22,98014,709 関係会社未収入金※1 6,674※1 9,996 その他2,053787 貸倒引当金△6,674- 流動資産合計685,139389,007 固定資産 有形固定資産 建物11,46511,465 工具、器具及び備品71,24663,221 減価償却累計額△82,712△74,687 投資その他の資産 関係会社株式2,525,3222,518,676 関係会社長期貸付金※1 50,086※1 55,865 繰延税金資産-31,142 敷金及び保証金67,93466,986 貸倒引当金△31,500△39,863 投資その他の資産合計2,611,8432,632,807 固定資産合計2,611,8432,632,807 資産合計3,296,9823,021,814負債の部 流動負債 買掛金3,9173,334 短期借入金※2 700,000※2 700,000 未払金※1 35,54335,431 未払費用14,1349,943 未払法人税等16,4232,290 契約負債5,9189,793 預り金※1 8,900※1 4,758 1年内返済予定の長期借入金224,940122,660 未払消費税等8,3567,775 流動負債合計1,018,133895,988 固定負債 長期借入金377,340254,680 関係会社長期借入金※1 1,021,443※1 945,060 受入敷金保証金※1 1,560※1 7,800 固定負債合計1,400,3431,207,540 負債合計2,418,4772,103,528 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金419,36112,254 資本剰余金 資本準備金1,088,9501,191,204 その他資本剰余金674,5881,183,950 資本剰余金合計1,763,5382,375,155 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,319,251△1,487,958 利益剰余金合計△1,319,251△1,487,958 自己株式△528△567 株主資本合計863,120898,884 新株予約権15,38519,401 純資産合計878,505918,285負債純資産合計3,296,9823,021,814 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 703,754※1 627,599売上原価230,993※1 228,297売上総利益472,760399,302販売費及び一般管理費※1,※2 706,686※1,※2 574,120営業損失（△）△233,925△174,817営業外収益 受取利息※1 68※1 144 受取家賃※1 7,200※1 7,200 雑収入-2,716 その他14447 営業外収益合計7,28210,508営業外費用 支払利息※1 26,081※1 21,314 株式交付費8,1185,260 貸倒引当金繰入額31,500- その他12115 営業外費用合計65,82126,589経常損失（△）△292,464△190,898特別利益 自己新株予約権消却益952- 特別利益合計952-特別損失 減損損失※3 63,969- 関係会社株式評価損11,6996,645 特別損失合計75,6686,645税引前当期純損失（△）△367,180△197,543法人税、住民税及び事業税2,2902,305法人税等調整額-△31,142法人税等合計2,290△28,837当期純損失（△）△369,470△168,706 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高79,106748,694674,5881,423,283当期変動額 新株の発行340,255340,255 340,255自己株式の取得 当期純損失（△） 減資 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計340,255340,255-340,255当期末残高419,3611,088,950674,5881,763,538 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△949,781△949,781△495552,1129,907562,020当期変動額 新株の発行 680,511 680,511自己株式の取得 △33△33 △33当期純損失（△）△369,470△369,470 △369,470 △369,470減資 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,4775,477当期変動額合計△369,470△369,470△33311,0075,477316,485当期末残高△1,319,251△1,319,251△528863,12015,385878,505 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高419,3611,088,950674,5881,763,538当期変動額 新株の発行102,254102,254 102,254自己株式の取得 当期純損失（△） 減資△509,361 509,361509,361株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△407,107102,254509,361611,616当期末残高12,2541,191,2041,183,9502,375,155 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△1,319,251△1,319,251△528863,12015,385878,505当期変動額 新株の発行 204,509 204,509自己株式の取得 △39△39 △39当期純損失（△）△168,706△168,706 △168,706 △168,706減資 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,0164,016当期変動額合計△168,706△168,706△3935,7634,01639,780当期末残高△1,487,958△1,487,958△567898,88419,401918,285 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法に基づく原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～18年工具、器具及び備品 ３～15年 ３ 繰延資産の処理方法株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、一般債権については貸倒実績がないため貸倒引当金を計上しておりません。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関するAIエンジニアリング事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は 以下の通りであります。 デジソリューションサービスのデジパーク、デジフロー及びデジルックサービス等におけるハードウエアやパッケージソフトウエアの販売、設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しております。 デジソリューションサービス及びライフスタイルサービスのライセンスフィーや運用・保守等の定額サービス、また、デジパーク、デジフロー等の導入サービスやそれを含む効果分析に関するコンサルティングの提供については、顧客との間で準委任契約を締結しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり契約に定められた金額を均等に配分して算定し収益を認識しております。 両サービスの受注制作のソフトウエアについては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法により契約に定められた金額を配分して算定し収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い顧客との契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,525,3222,518,676 上記のうち、ニューラルマーケティング株式会社の関係会社株式の帳簿価額は前事業年度2,517,734千円、当事業年度2,517,734千円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ニューラルマーケティング株式会社の株式については、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額で取得しております。 顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力等が見込めなくなることにより、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。 当事業年度においては、ニューラルマーケティング株式会社の評価にあたり、顧客関連資産の資産価値及び超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。 顧客関連資産の資産価値及び超過収益力の基礎となる事業計画において、重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費にかかる見積りです。 これらの見積りは、当事業年度に実施した受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定しております。 これらの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)短期金銭債権6,674千円13,350千円長期金銭債権50,086千円55,865千円短期金銭債務1,575千円84千円長期金銭債務1,023,003千円952,860千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引206,560千円182,085千円営業取引以外の取引17,155千円15,597千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式2,525,3222,518,676計2,525,3222,518,676 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損140,450千円 156,259千円減価償却超過額(減損損失を含む)78,482 〃 61,193 〃商品評価損21,288 〃 11,938 〃関係会社貸倒引当金11,689 〃 13,386 〃税務上の繰越欠損金135,969 〃 250,033 〃 その他5,860 〃 1,965 〃繰延税金資産小計393,740千円 494,775千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△135,969 〃 △250,033 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△257,770 〃 △213,600 〃評価性引当額小計△393,740 〃 △463,633 〃繰延税金資産合計－ 千円 31,142千円繰延税金資産純額－ 千円 31,142千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は、2024年５月15日付で資本金を10,250千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から33.58％に変更しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。 なお、当事業年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高期末減価償却累計額または償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産建物11,465――11,46511,465――工具、器具及び備品71,2463,94411,96963,21163,2113,944―有形固定資産計82,7123,94411,96974,68774,6873,944―無形固定資産ソフトウエア137,557――137,557137,557――無形固定資産計137,557――137,557137,557―― （注）１．当期増加額と減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品増加棚卸資産からの振替3,944千円工具、器具及び備品減少除却11,969千円 ２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）6,674―6,674―貸倒引当金（固定）31,5008,363―39,863 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第2項各号に掲げる権利・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第６期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第７期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第７期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月13日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)―1,010,1862,878,7433,178,1693,564,789経常利益又は経常損失(△)(千円)―13,650△307,824△686,77611,735親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)―11,267△909,182△650,123△60,931包括利益(千円)―11,267△907,509△658,377△63,477純資産額(千円)―1,322,734432,443467,908614,239総資産額(千円)―2,419,8003,803,3573,291,1332,976,777１株当たり純資産額(円)―91.5929.2629.7838.78１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)―0.79△63.32△43.65△3.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―0.76－－－自己資本比率(％)―54.111.113.720.0自己資本利益率(％)―0.9―――株価収益率(倍)―1,866.9―――営業活動による キャッシュ・フロー(千円)―△788△318,242△386,992194,597投資活動による． キャッシュ・フロー(千円)―△494,585△262,957△55,7344,833財務活動による キャッシュ・フロー(千円)―496,553162,824237,692△344,241現金及び現金同等物の期末残高(千円)―1,425,9901,008,082803,068659,142従業員数(名)―52190263219 〔外、平均臨時雇用者数〕〔―〕〔1〕〔26〕〔16〕〔15〕 (注) １．第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第４期より連結財務諸表を作成しているため、第４期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．第５期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。 ５．第５期から第７期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)762,789979,051963,680703,754627,599経常利益又は経常損失(△)(千円)148,30755,065△61,483△292,464△190,898当期純利益又は当期純損失(△)(千円)147,35852,775△819,439△369,470△168,706持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)18,54764,54679,106419,36112,254発行済株式総数(株)14,013,20014,296,20014,439,19915,150,19915,340,031純資産額(千円)1,206,4581,364,242562,020878,505918,285総資産額(千円)1,920,9952,429,6943,581,4323,296,9823,021,814１株当たり純資産額(円)86.0994.5038.2456.9758.60１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)10.853.72△57.07△24.80△11.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)10.123.56―――自己資本比率(％)62.855.615.426.229.7自己資本利益率(％)16.14.1―――株価収益率(倍)544.03398.60―――配当性向(％)－－－－－営業活動による キャッシュ・フロー(千円)138,418－－－－投資活動による キャッシュ・フロー(千円)△142,441－－－－財務活動による キャッシュ・フロー(千円)603,056－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,424,812－－－－従業員数(名)3845465242 〔外、平均臨時雇用者数〕〔1〕〔1〕〔1〕〔1〕〔1〕株主総利回り(％)－25.1416.1418.7813.00(比較指標：東証グロース株価指数)(％)(－)(82.57)(61.65)(74.47)(68.92)最高株価(円)10,8507,3301,8121,9431,419最低株価(円)3,3851,412910912685 (注) １．第３期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ３．第５期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第５期から第７期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ５．第５期から第７期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員を含む。 ）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 ７．当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議により、2020年４月15日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。 第３期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 ８．2020年４月24日付で全てのＡ１種優先株主、Ａ２種優先株主及びＢ種優先株主から取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2020年４月27日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。 これにより、発行済株式数は普通株式13,369,000株となっております。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ただし、当社株式は、2020年８月20日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 10．第３期の株主総利回り及び比較指標は、2020年８月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。 11．第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。 |