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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Kitalive Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 嘉屋 雄大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市北区北七条西一丁目１番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-727-3351 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 創業者である嘉屋雄大は、2007年に株式会社ウイン・コンサル内にて、サービスをSaaS（注１）で展開するためのシステム基盤を検討する中で、Salesforce, Inc.（注２）が開発・提供するクラウド（注３）サービスであるSalesforce（注４）を見つけ、Salesforceを用いたクラウド事業を企画、立ち上げにいたりました。 Salesforceは、複数の企業がリソースを共有することが予め考慮されたマルチテナント（注５）の設計思想のもとで、安定した基盤上にアプリケーションを追加できる仕組みが整備されており、Salesforceビジネスが成長を続ける中でクラウド事業も拡大してまいりました。 事業規模の成長に伴い、2010年５月に株式会社ウイン・コンサル内にセールスフォース・ドットコム事業部が設立され、嘉屋は部長として引き続き事業を拡大させてまいりましたが、クラウドに対する需要の増加が予想される状況の中、Salesforce開発を担うＩＴエンジニアの人員増強が急務であり、事業の将来性を考えて、株式会社テラスカイからの出資を受け、2016年８月に株式会社キットアライブを設立するとともに、2016年10月に株式会社ウイン・コンサルよりセールスフォース・ドットコム事業部の事業を譲り受け、当社での営業を開始いたしました。 当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。 2016年８月札幌市中央区に当社設立（資本金50,000千円）2016年10月株式会社ウイン・コンサルからセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業開始2016年10月東京都中央区日本橋一丁目に東京事業所設立2017年４月札幌市北区（現住所）へ本社移転2018年５月東京事業所を東京都中央区日本橋二丁目へ移転2020年10月STARTUP CITY SAPPORO事務局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、経済産業省北海道経済産業局よりグローバルに活躍することが期待される、地域に根差した有望なスタートアップ企業として「J-Startup HOKKAIDO」（注６）に選定2022年９月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を通して、お客様と共にＤＸ（注７）を実現していくクラウドソリューションを提供しております。 当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプレイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」、これら２つのサービスを中核とし事業展開を行っております。 また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。 ＜サービスの特徴＞（１）クラウドソリューション① Salesforce導入支援 顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。 顧客と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。 対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するＩＴエンジニアにも異なるスキルが必要になります。 当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。 ② Salesforce製品開発支援 Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。 当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であってもサービスを展開することが可能となります。 Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。 当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を行っております。 また、製品開発委託元企業からユーザー企業の紹介を受け、ユーザー企業に対しSalesforce導入支援サービスを実施する等、新たな顧客の創出にもつながっております。 （２）ライセンス販売 当社は、株式会社セールスフォース・ジャパンの販売代理店である株式会社テラスカイの二次代理店として登録されており、顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。 その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。 ＜当社事業の特徴＞ 当社は業務改革を顧客と共に行っていくことで、Salesforceに関する専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にＩＴを活用し、ＤＸを実現することを支援しております。 また、ＩＴの専門部門が存在しない中小企業や、新規ビジネス立ち上げ時の企業等、予算規模が小さい顧客を対象とした少人数・短納期のプロジェクトを得意としております。 大規模投資を前提としたウォーターフォール開発（注８）ではなく、アジャイル開発（注９）を主な開発手法とすることにより、様々な業種・業態の顧客へのSalesforce導入実績があります。 当社はスタートアップや中小企業といった小規模のSalesforce導入支援に強みを持っていることもあり、2023年12月期から2024年12月期の２年間におけるクラウドソリューションサービスにおける784件の案件契約のうち、受注金額1,000万円未満のものが710件（90.56％）となっております。 小規模プロジェクトであるため、プロジェクトメンバーは少人数での構成となり、大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うこととなります。 さらに、顧客との会議もリモートで実施することが多いため、リーダーのみが顧客と接するのではなく、プロジェクトメンバー全員が会議に参加し、顧客と直接コミュニケーションを重ねております。 こうしたプロジェクト運営により、当社のＩＴエンジニアは顧客から直接フィードバックや業務内容の説明を受ける機会を得ることができ、業務理解度の向上につながっております。 日本でＤＸに取組んでいる企業は約74％に達しておりますが、十分な成果が出ている企業は少ないのが現状であります（出所：独立行政法人情報処理機構「DX動向2024」、2024年６月）。 また、ＩＴ人材の需給ギャップも大きな問題であり、経済産業省の調査によると需給ギャップは2025年で36万人、2030年で45万人になると試算されております（出所：経済産業省 情報技術利用促進課「ＩＴ人材需給に関する調査（概要）、2019年４月」）。 さらに、日本におけるＩＴ人材は東京に偏重しているため、地域のデジタル化を推進するＩＴ人材の不足も指摘されております（出所：経済産業省・みずほ情報総研株式会社「第１回デジタル時代の人材制作に関する検討会 我が国におけるＩＴ人材の動向」、2021年２月）。 こうした背景をもとに、当社は、札幌において業務理解度の高いＩＴエンジニアを育成し、ＩＴシステム開発におけるニアショアリングで多く見られた下流工程のみを担当する下請型の取引関係ではなく、リモートワークにより日本各地の企業と上流工程から直接取引を行うことで他社との差別化を図っております。 さらに、当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2024年12月31日現在で32.6歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。 特に従業員数全体の９割を占めるＩＴエンジニアについては、顧客と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、2020年12月期40.7％、2021年12月期42.5％、2022年12月期49.2％、2023年12月期49.2％、2024年12月期44.5％を実現しております。 また当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価する公平・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づく学習を支援する、自己啓発支援制度を運用しております。 自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制度と、「もっとアライブ」という当社独自の制度から成り立っております。 「もっとアライブ」とは１人あたり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる制度であり、この「もっとアライブ」と、Salesforce認定資格の取得を奨励するSalesforce認定資格取得支援制度により、当社にはSalesforce認定資格を有する従業員が多数在籍しております（注10）。 さらに、ＳＤＧｓへの取組として、全社員が参加するＳＤＧｓ研修や、子どもの健全育成を目的として地方自治体等への寄付も実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社会へ貢献する意識の醸成にも取組んでおります。 こうした社内制度と、ＩＴエンジニアが直接顧客とコミュニケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ＩＴを活用したビジネスの企画・立案・推進等を担い、ＤＸを推進する人材であるビジネスデザイナー（注11）への育成を積極的に推し進めております。 ［事業系統図］ ※用語解説 （注１）SaaS「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。 クラウドで提供されるソフトウェアのことを指し、ユーザーはソフトウェアをインストールするのではなくインターネットを介して利用します。 代表例として、Salesforce、Microsoft Office 365等のオフィスソフト、Gmail等のWebメール等があります。 （注２）Salesforce, Inc.米国サンフランシスコを本社とする顧客関係管理（CRM）ツールを中心としたクラウドサービスの提供企業。 顧客関係管理（CRM）分野では世界最大手であり、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）を行う「Sales Cloud」を中核として、企業向けに幅広いクラウドサービスを提供している企業であります。 1999年に米国カリフォルニア州で設立され、翌2000年には日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が設立されております。 （注３）クラウドクラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。 ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。 （注４）Salesforce Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。 中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐にわたります。 日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。 （注５）マルチテナント 複数のユーザーが同じサーバーやアプリケーション、データベース等を共有して利用する方式。 同一のサーバーやデータベースを仮想的に分割し、ユーザーはそれぞれに与えられた領域を利用することができ、SaaS型のクラウドサービスで多く採用されております。 （注６）J-Startup HOKKAIDO経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成プログラム。 経済産業省は、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的としたJ-Startupプログラムを地域に展開し、スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体と連携しております。 北海道では、STARTUP CITY SAPPORO事務局を中心に、経済産業省北海道経済産業局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団と共同で、「J-Startup HOKKAIDO」を実施しております。 本事業では、グローバルに活躍することが期待される地域に根差した有望なスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長を図っております。 （注７）ＤＸデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。 2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。 （注８）ウォーターフォール開発 最初に完成図を描き、完成までの工程を策定し、要件定義等の上流工程から開発を行う下流工程までを順次進めていくシステム開発手法。 システムの全体像・予算・スケジュールを確定させ各工程ごとに作業を進めていくため進捗状況が把握しやすい反面、一度定めた計画を変更することは難しく、確実性は高いが柔軟性は低い開発手法であります。 （注９）アジャイル開発システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法。 顧客は完成した部分から実際に利用し開発者に具体的なフィードバックを行うことができるため、顧客の要望に柔軟に対応することができます。 一方で、顧客が当初想定していたスケジュールや予算から逸脱する可能性があるため、顧客からの理解と協力が必要な開発手法であります。 （注10）第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 のSalesforce認定資格保有者数一覧をご参 照ください。 （注11）ビジネスデザイナーＤＸやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが2019年４月12日に公開した「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」において定義されたＤＸ推進人材のひとつであります。 同調査では、ＤＸ推進人材の不足感は非常に強いと報告されております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社テラスカイ（注）東京都中央区1,256,892クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業被所有49.48 当社がクラウドシステム開発の受託、Salesforceライセンスの仕入・購入をしている。 役員の兼任 １名 （注）株式会社テラスカイは有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）64（17）32.63.95,470,022 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）外数で記載して おります。 ２．従業員数が当期中で10名増加しておりますが、主に業務拡大に伴う採用によるものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業 取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3100.086.787.760.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員を除いており、人員数については労 働時間を基に換算して平均賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。 」という設立からの想いがあります。 お客様には最新のビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、この取組を継続することによって地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献できると考えております。 ビジネスが変化するスピードは常に上がり続けております。 企業が成長を目指すためにはＩＴを利用した業務改革の断行が必要不可欠であります。 当社は以下の企業理念・ミッション・コアバリューを掲げ、変化に対応しやすいSalesforceの専門家として、お客様の業務改革へのチャレンジを共に歩んでいき、共に成長していきたいと考えております。 企業理念① クラウドを活用したお客様の成功を真摯に考え、実践して参ります② プロジェクトに携わるエンジニアのライフスタイルが豊かになるよう、支援して参ります③ 北海道でクラウドを活用することによって、地方創生に貢献して参ります④ 当社は、私たちのミッション・コアバリューをもとに行動しますミッション 「Challenge together.」 ① ビジネスを改革していく取組みを、お客様と共に行う ② 拡大するＤＸの世界を、仲間（社員）と共に切り拓いていくコアバリュー① 成功はお客様と共に生み出す成果② ～したいはWant toではなくWill③ 決断は利己的ではなく論理的に （２）経営戦略 Salesforce製品開発の委託元企業と協業して新規顧客層の拡大に従事するとともに、既存顧客に対してもきめ細やかなサポートを行うことで継続的な取引を行い、売上の向上を目指してまいります。 また、クラウドソリューション事業における成長の源泉は人材であることから、Salesforce市場の成長にあわせ積極的に事業拡大を図るため、引き続きＩＴエンジニアの採用を行うとともに、企業のＤＸ推進を担うことができるビジネスデザイナーへの育成を行ってまいります。 （３）経営環境 当社が提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は大きく成長しております。 2025年２月20日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内プライベートクラウド市場予測」によりますと、2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比26.1％増の４兆1,423億円になり、2024年から2029年の年間平均成長率は16.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の８兆8,164億円になると予測しております。 当社はこの拡大するクラウドサービス市場の中でも、顧客関係管理（CRM）と呼ばれる分野で主に利用されるSalesforceの導入支援・開発を行っております。 2024年６月26日にIDC Japan株式会社より発表された「国内CRMアプリケーション市場予測」によりますと、2023年の国内CRMアプリケーション市場は、前年比成長率13.4％、市場規模（売上額ベース）2,497億8,600万円となりました。 同市場は、2023年から2028年の年間平均成長率9.6％で推移し、2028年には3,950億8,200万円になると予測されております。 デジタルファーストを前提としたビジネスモデルの構築や、生成AI機能の活用を伴うシステム刷新需要、その活用効果を最大化するためのデータ基盤の構築需要などによって好調に推移することが見込まれます。 また、経済産業省により2018年９月７日に発表された「ＤＸレポート」では、既存システムが複雑化・ブラックボックス化し、経営者がＤＸを望んでも経営改革がなされないことが課題としてあげられております。 この課題を克服できない場合、ＤＸが実現できないのみならず、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性も記載されており、日本におけるＤＸに対する機運は高まっているといえます。 この「ＤＸレポート」の中で、ベンダー企業がリードすべき技術分野は、「ＡＩ等を活用したクラウドベースのアジャイル開発によるアプリケーションの提供や、ユーザー企業が行うアジャイル開発に対するコンサルティング、最先端技術の提供等」と述べられております。 当社が利用しているSalesforceは、アジャイル開発に適しているだけでなく、プログラムを書かない「ノーコード開発」によりシステムを素早く構築することが可能であり、「ＤＸレポート」に記載された価値を提供するプラットフォームとして最適であると考えております。 その後同じく経済産業省から2022年７月に公表された「DXレポート2.2（概要）」では、デジタルを省力化・効率化ではなく、収益向上にこそ活用すべきであることが提言されております。 企業のDX推進指標による自己診断結果からもDX推進に取り組むことの重要性は広がっている一方で、デジタル投資の内訳はDXレポート発出後も変化がなく、既存ビジネスの維持・運営に約８割が占められている状況が指摘されています。 今後少子高齢化に伴う労働人口減少等に伴い、ＤＸを実現して企業の生産性を高めることは極めて重要な要素となりますが、独力でこれを達成することができる企業は多くないのが現状です。 当社は大企業の中でも、アジリティが必要なスタートアッププロジェクトや新規事業のような制約条件が大きいプロジェクト、あるいは中小企業のＤＸプロジェクトを強みとしています。 北海道の地から全国の企業に対してSalesforce導入支援を積極的に進めていくことで、ＤＸの実現と生産性向上に貢献してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① クラウドサービス市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保と育成 クラウドサービス市場の急拡大に伴いＩＴ人材の需要は高まっており、労働人口の減少や雇用情勢の改善によりＩＴ人材不足の傾向は今後も続くものと考えております。 当社の特徴はＩＴエンジニアが顧客のＤＸ実現を幅広くサポートしている点にあるため、成長の礎として人材の確保と育成が最重要課題であると認識しております。 したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を拡充するとともに、従業員定着率の向上のため、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取組んでまいります。 特に、当社は人材育成に力を入れており、ビジネススキルと技術力の両面から公平・明瞭な評価を行う人事考課制度、従業員の意思に基づく学習を支援する自己啓発支援制度を整備しております。 ② 新規顧客の獲得及び既存顧客との関係の維持 当社は当社の成長及び取引先が減少する等不測の事態が起きるリスクを回避する観点からも新規顧客の獲得は重要であると考えております。 新規顧客を獲得することで、当社の成長力強化とリスクマネジメントにも繋がることから、持続可能な企業へと発展していく上でも非常に重要であります。 また、当社は、過去のシステム導入の経験と実績が、新たな案件の受注獲得へと繋がると考えております。 そのためにも既存顧客との関係の維持は非常に重要であります。 当社は小規模ながらも顧客の視点に立ち、顧客のビジネスを理解し、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増えることでビジネスの理解が進み、継続的に案件の受注をいただいております。 この関係がまた多くの新規案件の受注と新規顧客の紹介に繋がっております。 当社は設立の地である北海道を中心に顧客の成長を支援するとともに、全国の多くの顧客にクラウドのメリットを享受していただくことで地方創生へも貢献してまいります。 ③ 経営管理体制の強化 当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに、なおかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。 また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。 ④ 財務基盤の強化 当社は、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。 一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中長期的に売上高及び営業利益を拡大させ、会社を成長させることが重要であると考えております。 「Challenge together.」というミッションのもと、顧客からの信頼を獲得するためにもＩＴエンジニアの採用・育成は当社の要であり、ＩＴエンジニアの人員数の増加が売上高及び営業利益の拡大に寄与するものと考えております。 そのため、現時点において、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社では、持続可能性の観点から企業価値向上のためにサステナビリティへの取組を重視しております。 サステナビリティ全般に関するリスクは、事業上のリスクの一部としてリスク管理を行っており、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しています。 取締役会は、リスク管理委員会でリスク管理規程に基づき検討されたリスク管理対応方針及び実行計画についての意思決定をしております。 またリスク管理の実施状況については、内部監査室が内部監査の一環として検証を行っております。 （2）戦略 当社は、中長期にわたり経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の課題の中で、人的資本に関する課題が最も重要と考えております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社従業員の平均年齢は2024年12月末現在で32.6歳と若く、特に従業員数全体の約９割を占めるＩＴエンジニアについては、プログラミングの実装だけでなくシステム開発の全工程を数多く経験することにより、より高いレベルの業務を担当する能力を早期に身につけ、顧客価値の提供を行っております。 当社は人員を増やして売上を向上させながら、高い売上総利益率を維持し、将来的な事業成長性を担保して行くためには、従業員の成長の支援とエンゲージメントを向上させるための社内環境の整備が重要であると考えております。 当社が現在行っている人材育成及び社内環境整備に関する主な取組は次のとおりです。 ①入社時研修 当社では新卒、第二新卒を問わず入社時において開発スキルを持たない方のエンジニア採用いわゆる「ポテンシャル人材の採用」を積極的に行っております。 ポテンシャル採用人材に対しては入社時における基礎的なトレーニングが必須となります。 入社時研修については、当社では４か月の時間をかけ座学研修を行っております。 最初の３か月半で一般的なＩＴや、設計、プログラム、テスト等に関する基礎知識を学び、グループ演習を通じてチーム開発を経験した後、最後の半月でSalesforce開発についての基本メソッドを習得します。 その後Salesforce学習の進捗度合いを見ながら、OJTとしてプロジェクトチームに加わり簡単なタスクから仕事を始めるという育成プロセスを採用しております。 入社時において開発スキルが無い人材であっても、こうしたプロセスを経ることで、ＩＴを活用してビジネスの企画・立案・推進等を担えるいわゆるＩＴエンジニアへの一歩を踏み出して行けるものと考えております。 ②「資格取得支援制度」と「もっとアライブ」（時間外学習残業代補助制度） 当社は従業員にSalesforce認定資格の取得を推奨しており、資格取得のための受験費用を会社が負担しております。 負担上限回数に制限はなく、適切な学習を経たうえであれば何度でも挑戦することが可能です。 また当社は自己研鑽のために必要となる時間についても支援を行っており、「もっとアライブ」（時間外学習残業代補助制度）により、従業員自らの意思で就業時間中に資格取得の学習を行うことが可能です。 また先行して資格取得をした従業員が学習方法のアドバイスをする勉強会についても合わせて開催しております。 「もっとアライブ」は、36協定の範囲内であれば年度ごと１人あたり最大60時間までの自習時間を残業時間とすることを許可しております。 従業員がＩＴエンジニアとしてさらに成長するためには、自身が不足する知識を補ったり、最新の技術体系の導入にチャレンジしたりといった自己研鑽の意識と実践が欠かせないものであるとの考えに基づき、「もっとアライブ」の対象をSalesforce認定資格取得以外であっても、本人が業務に役立つと判断した分野であれば、学習対象として広く認める方針で運用しております。 その結果2025年２月末現在、エンジニアが所属するクラウドソリューション部において、従業員数55名で合計192個のSalesforce認定資格を保有しており、従業員１名あたり3.5個の資格保有となっております。 従業員のスキル向上への投資は競合他社にとっての参入障壁になり、その競争優位は中長期的な企業価値向上へ繋がるものと考えており、今後も従業員に対する成長支援制度を拡大してまいります。 ③エンジニアに対する俗人化しない人事評価制度 エンジニアのスキルは定量化が難しいこともあり、評価結果が上長により変化することで不公平感が生まれ、モチベーションの低下や離職を助長する可能性があります。 当社は創業以来積み重ねてきた人事評価の運用を2021年１月に人事考課規程として制定し、評価基準を明確化することで従業員の不満を極力減らしながら育成を行っております。 人事考課規程に基づき次に挙げるV2MOM、コンピテンシー、スキルマップ評価シートという３つの柱による人事評価を行っております。 a.V2MOM V2MOMはSalesforce, Inc.が提唱した概念で、「ビジョン（Vision）：達成したいことは何か？」、「価値（Values）：達成するうえで大切な信念は何か？」、「方法（Methods）：達成するためにどうするか？」、「障害（Obstacles）：達成の妨げになるものは何か？」、「基準（Measures）：成果をどう測定するか？」の頭文字を合わせたものを言います。 V2MOMは毎年全従業員が作成しますが、まず代表取締役社長が作成して全社としてのV2MOMを定め、その後、各部門の部門長から下の役職へと、上位職のV2MOMを参照しつつ上長と相談しながら順番に作成していきます。 これにより全社としての方向性と、従業員１人１人との方向性を一致させ、それに対する目標設定を行うことが可能となります。 また「基準（Measures）」は、期限や数値化等必ず測定可能なものであることを条件としているため、自身で定めた目標設定に対して評価が曖昧になることはありません。 ｂ.コンピテンシー評価制度 コンピテンシーはＩＴエンジニアとしてだけではなくビジネスパーソンとして、また、社会人として信頼できる人間になるために必要な思考と行動をとりまとめた評価基準となり、新人から部長までそれぞれ基準として達成すべき項目を定義しております。 当社は顧客と積極的にコミュニケーションをとり、ビジネスを理解した上でシステムを構築するという業務の進め方を行っているため、技術力だけが優れていても顧客の期待に応えることはできません。 コンピテンシーに記載してある内容を身につけることでプロジェクトで広く活躍し、顧客からリピートニーズをいただくことができます。 ｃ.スキルマップ評価制度 技術力についてもスキルマップ評価シートにその内容を定義し、ビジネススキルと技術力の２軸からエンジニアを定量的に評価することを徹底しております。 ④エンゲージメント向上のための社内環境整備 従業員が安心して働くことができるように、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として2020年から2023年５月までの期間、全社的に在宅勤務を導入しておりました。 なお、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に変更されてからは、従業員が私生活等の事情に合わせて自由に出社勤務と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークを主体としており、私生活と仕事のバランスを取りやすくすることで、従業員の生産性やモチベーション向上に努めております。 また、在宅勤務の金銭的負担軽減を目的として、2020年９月から１か月あたり１万５千円の在宅勤務手当の支給を継続しており、通信・光熱費やデスク・椅子等の就業環境の整備にかかる費用の一部を補助しております。 （3）リスク管理 サステナビリティ全般に関するリスクは、事業上のリスクの一部としてリスク管理を行っております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会がその識別・評価を行っております。 リスク管理委員長はそれらのリスクの評価及びモニタリング状況を定期的に取締役会に報告しております。 （4）指標及び目標 当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、現時点において具体的な目標を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては今後の課題として検討してまいります。 当該指標に関する実績は次の通りです。 No指標実績値（当事業年度）１もっとアライブの合計時間524.3時間２Salesforce認定資格保有者数（注１）累計192名３総従業員におけるエンジニア比率85.9％４男性労働者の育児休業取得率（注２）100.0％５離職率11.1％６新卒・第二新卒社員の３年以内離職率7.7％７従業員総数における女性比率28.1％８管理職に占める女性労働者の割合（注３）14.3％９労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合） 全労働者（注３）（注４）86.7％10労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合）正規雇用労働者（注３）87.7％11労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合）パート・有期労働者（注３）（注４）60.4％ （注）１. 2025年２月28日現在のSalesforce認定資格の名称ごとの資格保有者数は以下の通りです。 下記資格保有者数は全て当社の従業員で認定格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有する当社の在籍数と資格保有者数は一致しておりません。 （単位:人数）名称資格保有者数Salesforce 認定 アプリケーションアーキテクト5Salesforce 認定 システムアーキテクト3Salesforce 認定 Development Lifecycle and Deployment アーキテクト4Salesforce 認定 Identity and Access Management アーキテクト4Salesforce 認定 Integration アーキテクト3Salesforce 認定 Data アーキテクト12Salesforce 認定 Sharing and Visibility アーキテクト6Salesforce 認定 JavaScript デベロッパー4Salesforce 認定 上級 Platform デベロッパー7Salesforce 認定 Platform デベロッパー30Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー41Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント6Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント1Salesforce 認定 Experience Cloud コンサルタント1Salesforce 認定 上級アドミニストレーター9Salesforce 認定 アドミニストレーター47Salesforce 認定 DataCloudコンサルタント3Salesforce 認定 AIアソシエイト6 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ４.パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員を除いており、人員数については労働時間を基に換算して平均賃金を算出しております。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社は、中長期にわたり経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の課題の中で、人的資本に関する課題が最も重要と考えております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社従業員の平均年齢は2024年12月末現在で32.6歳と若く、特に従業員数全体の約９割を占めるＩＴエンジニアについては、プログラミングの実装だけでなくシステム開発の全工程を数多く経験することにより、より高いレベルの業務を担当する能力を早期に身につけ、顧客価値の提供を行っております。 当社は人員を増やして売上を向上させながら、高い売上総利益率を維持し、将来的な事業成長性を担保して行くためには、従業員の成長の支援とエンゲージメントを向上させるための社内環境の整備が重要であると考えております。 当社が現在行っている人材育成及び社内環境整備に関する主な取組は次のとおりです。 ①入社時研修 当社では新卒、第二新卒を問わず入社時において開発スキルを持たない方のエンジニア採用いわゆる「ポテンシャル人材の採用」を積極的に行っております。 ポテンシャル採用人材に対しては入社時における基礎的なトレーニングが必須となります。 入社時研修については、当社では４か月の時間をかけ座学研修を行っております。 最初の３か月半で一般的なＩＴや、設計、プログラム、テスト等に関する基礎知識を学び、グループ演習を通じてチーム開発を経験した後、最後の半月でSalesforce開発についての基本メソッドを習得します。 その後Salesforce学習の進捗度合いを見ながら、OJTとしてプロジェクトチームに加わり簡単なタスクから仕事を始めるという育成プロセスを採用しております。 入社時において開発スキルが無い人材であっても、こうしたプロセスを経ることで、ＩＴを活用してビジネスの企画・立案・推進等を担えるいわゆるＩＴエンジニアへの一歩を踏み出して行けるものと考えております。 ②「資格取得支援制度」と「もっとアライブ」（時間外学習残業代補助制度） 当社は従業員にSalesforce認定資格の取得を推奨しており、資格取得のための受験費用を会社が負担しております。 負担上限回数に制限はなく、適切な学習を経たうえであれば何度でも挑戦することが可能です。 また当社は自己研鑽のために必要となる時間についても支援を行っており、「もっとアライブ」（時間外学習残業代補助制度）により、従業員自らの意思で就業時間中に資格取得の学習を行うことが可能です。 また先行して資格取得をした従業員が学習方法のアドバイスをする勉強会についても合わせて開催しております。 「もっとアライブ」は、36協定の範囲内であれば年度ごと１人あたり最大60時間までの自習時間を残業時間とすることを許可しております。 従業員がＩＴエンジニアとしてさらに成長するためには、自身が不足する知識を補ったり、最新の技術体系の導入にチャレンジしたりといった自己研鑽の意識と実践が欠かせないものであるとの考えに基づき、「もっとアライブ」の対象をSalesforce認定資格取得以外であっても、本人が業務に役立つと判断した分野であれば、学習対象として広く認める方針で運用しております。 その結果2025年２月末現在、エンジニアが所属するクラウドソリューション部において、従業員数55名で合計192個のSalesforce認定資格を保有しており、従業員１名あたり3.5個の資格保有となっております。 従業員のスキル向上への投資は競合他社にとっての参入障壁になり、その競争優位は中長期的な企業価値向上へ繋がるものと考えており、今後も従業員に対する成長支援制度を拡大してまいります。 ③エンジニアに対する俗人化しない人事評価制度 エンジニアのスキルは定量化が難しいこともあり、評価結果が上長により変化することで不公平感が生まれ、モチベーションの低下や離職を助長する可能性があります。 当社は創業以来積み重ねてきた人事評価の運用を2021年１月に人事考課規程として制定し、評価基準を明確化することで従業員の不満を極力減らしながら育成を行っております。 人事考課規程に基づき次に挙げるV2MOM、コンピテンシー、スキルマップ評価シートという３つの柱による人事評価を行っております。 a.V2MOM V2MOMはSalesforce, Inc.が提唱した概念で、「ビジョン（Vision）：達成したいことは何か？」、「価値（Values）：達成するうえで大切な信念は何か？」、「方法（Methods）：達成するためにどうするか？」、「障害（Obstacles）：達成の妨げになるものは何か？」、「基準（Measures）：成果をどう測定するか？」の頭文字を合わせたものを言います。 V2MOMは毎年全従業員が作成しますが、まず代表取締役社長が作成して全社としてのV2MOMを定め、その後、各部門の部門長から下の役職へと、上位職のV2MOMを参照しつつ上長と相談しながら順番に作成していきます。 これにより全社としての方向性と、従業員１人１人との方向性を一致させ、それに対する目標設定を行うことが可能となります。 また「基準（Measures）」は、期限や数値化等必ず測定可能なものであることを条件としているため、自身で定めた目標設定に対して評価が曖昧になることはありません。 ｂ.コンピテンシー評価制度 コンピテンシーはＩＴエンジニアとしてだけではなくビジネスパーソンとして、また、社会人として信頼できる人間になるために必要な思考と行動をとりまとめた評価基準となり、新人から部長までそれぞれ基準として達成すべき項目を定義しております。 当社は顧客と積極的にコミュニケーションをとり、ビジネスを理解した上でシステムを構築するという業務の進め方を行っているため、技術力だけが優れていても顧客の期待に応えることはできません。 コンピテンシーに記載してある内容を身につけることでプロジェクトで広く活躍し、顧客からリピートニーズをいただくことができます。 ｃ.スキルマップ評価制度 技術力についてもスキルマップ評価シートにその内容を定義し、ビジネススキルと技術力の２軸からエンジニアを定量的に評価することを徹底しております。 ④エンゲージメント向上のための社内環境整備 従業員が安心して働くことができるように、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として2020年から2023年５月までの期間、全社的に在宅勤務を導入しておりました。 なお、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に変更されてからは、従業員が私生活等の事情に合わせて自由に出社勤務と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークを主体としており、私生活と仕事のバランスを取りやすくすることで、従業員の生産性やモチベーション向上に努めております。 また、在宅勤務の金銭的負担軽減を目的として、2020年９月から１か月あたり１万５千円の在宅勤務手当の支給を継続しており、通信・光熱費やデスク・椅子等の就業環境の整備にかかる費用の一部を補助しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、現時点において具体的な目標を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては今後の課題として検討してまいります。 当該指標に関する実績は次の通りです。 No指標実績値（当事業年度）１もっとアライブの合計時間524.3時間２Salesforce認定資格保有者数（注１）累計192名３総従業員におけるエンジニア比率85.9％４男性労働者の育児休業取得率（注２）100.0％５離職率11.1％６新卒・第二新卒社員の３年以内離職率7.7％７従業員総数における女性比率28.1％８管理職に占める女性労働者の割合（注３）14.3％９労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合） 全労働者（注３）（注４）86.7％10労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合）正規雇用労働者（注３）87.7％11労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合）パート・有期労働者（注３）（注４）60.4％ （注）１. 2025年２月28日現在のSalesforce認定資格の名称ごとの資格保有者数は以下の通りです。 下記資格保有者数は全て当社の従業員で認定格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有する当社の在籍数と資格保有者数は一致しておりません。 （単位:人数）名称資格保有者数Salesforce 認定 アプリケーションアーキテクト5Salesforce 認定 システムアーキテクト3Salesforce 認定 Development Lifecycle and Deployment アーキテクト4Salesforce 認定 Identity and Access Management アーキテクト4Salesforce 認定 Integration アーキテクト3Salesforce 認定 Data アーキテクト12Salesforce 認定 Sharing and Visibility アーキテクト6Salesforce 認定 JavaScript デベロッパー4Salesforce 認定 上級 Platform デベロッパー7Salesforce 認定 Platform デベロッパー30Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー41Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント6Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント1Salesforce 認定 Experience Cloud コンサルタント1Salesforce 認定 上級アドミニストレーター9Salesforce 認定 アドミニストレーター47Salesforce 認定 DataCloudコンサルタント3Salesforce 認定 AIアソシエイト6 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ４.パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員を除いており、人員数については労働時間を基に換算して平均賃金を算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社従業員の平均年齢は2024年12月末現在で32.6歳と若く、特に従業員数全体の約９割を占めるＩＴエンジニアについては、プログラミングの実装だけでなくシステム開発の全工程を数多く経験することにより、より高いレベルの業務を担当する能力を早期に身につけ、顧客価値の提供を行っております。 当社は人員を増やして売上を向上させながら、高い売上総利益率を維持し、将来的な事業成長性を担保して行くためには、従業員の成長の支援とエンゲージメントを向上させるための社内環境の整備が重要であると考えております。 当社が現在行っている人材育成及び社内環境整備に関する主な取組は次のとおりです。 ①入社時研修 当社では新卒、第二新卒を問わず入社時において開発スキルを持たない方のエンジニア採用いわゆる「ポテンシャル人材の採用」を積極的に行っております。 ポテンシャル採用人材に対しては入社時における基礎的なトレーニングが必須となります。 入社時研修については、当社では４か月の時間をかけ座学研修を行っております。 最初の３か月半で一般的なＩＴや、設計、プログラム、テスト等に関する基礎知識を学び、グループ演習を通じてチーム開発を経験した後、最後の半月でSalesforce開発についての基本メソッドを習得します。 その後Salesforce学習の進捗度合いを見ながら、OJTとしてプロジェクトチームに加わり簡単なタスクから仕事を始めるという育成プロセスを採用しております。 入社時において開発スキルが無い人材であっても、こうしたプロセスを経ることで、ＩＴを活用してビジネスの企画・立案・推進等を担えるいわゆるＩＴエンジニアへの一歩を踏み出して行けるものと考えております。 ②「資格取得支援制度」と「もっとアライブ」（時間外学習残業代補助制度） 当社は従業員にSalesforce認定資格の取得を推奨しており、資格取得のための受験費用を会社が負担しております。 負担上限回数に制限はなく、適切な学習を経たうえであれば何度でも挑戦することが可能です。 また当社は自己研鑽のために必要となる時間についても支援を行っており、「もっとアライブ」（時間外学習残業代補助制度）により、従業員自らの意思で就業時間中に資格取得の学習を行うことが可能です。 また先行して資格取得をした従業員が学習方法のアドバイスをする勉強会についても合わせて開催しております。 「もっとアライブ」は、36協定の範囲内であれば年度ごと１人あたり最大60時間までの自習時間を残業時間とすることを許可しております。 従業員がＩＴエンジニアとしてさらに成長するためには、自身が不足する知識を補ったり、最新の技術体系の導入にチャレンジしたりといった自己研鑽の意識と実践が欠かせないものであるとの考えに基づき、「もっとアライブ」の対象をSalesforce認定資格取得以外であっても、本人が業務に役立つと判断した分野であれば、学習対象として広く認める方針で運用しております。 その結果2025年２月末現在、エンジニアが所属するクラウドソリューション部において、従業員数55名で合計192個のSalesforce認定資格を保有しており、従業員１名あたり3.5個の資格保有となっております。 従業員のスキル向上への投資は競合他社にとっての参入障壁になり、その競争優位は中長期的な企業価値向上へ繋がるものと考えており、今後も従業員に対する成長支援制度を拡大してまいります。 ③エンジニアに対する俗人化しない人事評価制度 エンジニアのスキルは定量化が難しいこともあり、評価結果が上長により変化することで不公平感が生まれ、モチベーションの低下や離職を助長する可能性があります。 当社は創業以来積み重ねてきた人事評価の運用を2021年１月に人事考課規程として制定し、評価基準を明確化することで従業員の不満を極力減らしながら育成を行っております。 人事考課規程に基づき次に挙げるV2MOM、コンピテンシー、スキルマップ評価シートという３つの柱による人事評価を行っております。 a.V2MOM V2MOMはSalesforce, Inc.が提唱した概念で、「ビジョン（Vision）：達成したいことは何か？」、「価値（Values）：達成するうえで大切な信念は何か？」、「方法（Methods）：達成するためにどうするか？」、「障害（Obstacles）：達成の妨げになるものは何か？」、「基準（Measures）：成果をどう測定するか？」の頭文字を合わせたものを言います。 V2MOMは毎年全従業員が作成しますが、まず代表取締役社長が作成して全社としてのV2MOMを定め、その後、各部門の部門長から下の役職へと、上位職のV2MOMを参照しつつ上長と相談しながら順番に作成していきます。 これにより全社としての方向性と、従業員１人１人との方向性を一致させ、それに対する目標設定を行うことが可能となります。 また「基準（Measures）」は、期限や数値化等必ず測定可能なものであることを条件としているため、自身で定めた目標設定に対して評価が曖昧になることはありません。 ｂ.コンピテンシー評価制度 コンピテンシーはＩＴエンジニアとしてだけではなくビジネスパーソンとして、また、社会人として信頼できる人間になるために必要な思考と行動をとりまとめた評価基準となり、新人から部長までそれぞれ基準として達成すべき項目を定義しております。 当社は顧客と積極的にコミュニケーションをとり、ビジネスを理解した上でシステムを構築するという業務の進め方を行っているため、技術力だけが優れていても顧客の期待に応えることはできません。 コンピテンシーに記載してある内容を身につけることでプロジェクトで広く活躍し、顧客からリピートニーズをいただくことができます。 ｃ.スキルマップ評価制度 技術力についてもスキルマップ評価シートにその内容を定義し、ビジネススキルと技術力の２軸からエンジニアを定量的に評価することを徹底しております。 ④エンゲージメント向上のための社内環境整備 従業員が安心して働くことができるように、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として2020年から2023年５月までの期間、全社的に在宅勤務を導入しておりました。 なお、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に変更されてからは、従業員が私生活等の事情に合わせて自由に出社勤務と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークを主体としており、私生活と仕事のバランスを取りやすくすることで、従業員の生産性やモチベーション向上に努めております。 また、在宅勤務の金銭的負担軽減を目的として、2020年９月から１か月あたり１万５千円の在宅勤務手当の支給を継続しており、通信・光熱費やデスク・椅子等の就業環境の整備にかかる費用の一部を補助しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、現時点において具体的な目標を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては今後の課題として検討してまいります。 当該指標に関する実績は次の通りです。 No指標実績値（当事業年度）１もっとアライブの合計時間524.3時間２Salesforce認定資格保有者数（注１）累計192名３総従業員におけるエンジニア比率85.9％４男性労働者の育児休業取得率（注２）100.0％５離職率11.1％６新卒・第二新卒社員の３年以内離職率7.7％７従業員総数における女性比率28.1％８管理職に占める女性労働者の割合（注３）14.3％９労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合） 全労働者（注３）（注４）86.7％10労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合）正規雇用労働者（注３）87.7％11労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合）パート・有期労働者（注３）（注４）60.4％ （注）１. 2025年２月28日現在のSalesforce認定資格の名称ごとの資格保有者数は以下の通りです。 下記資格保有者数は全て当社の従業員で認定格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有する当社の在籍数と資格保有者数は一致しておりません。 （単位:人数）名称資格保有者数Salesforce 認定 アプリケーションアーキテクト5Salesforce 認定 システムアーキテクト3Salesforce 認定 Development Lifecycle and Deployment アーキテクト4Salesforce 認定 Identity and Access Management アーキテクト4Salesforce 認定 Integration アーキテクト3Salesforce 認定 Data アーキテクト12Salesforce 認定 Sharing and Visibility アーキテクト6Salesforce 認定 JavaScript デベロッパー4Salesforce 認定 上級 Platform デベロッパー7Salesforce 認定 Platform デベロッパー30Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー41Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント6Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント1Salesforce 認定 Experience Cloud コンサルタント1Salesforce 認定 上級アドミニストレーター9Salesforce 認定 アドミニストレーター47Salesforce 認定 DataCloudコンサルタント3Salesforce 認定 AIアソシエイト6 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ４.パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員を除いており、人員数については労働時間を基に換算して平均賃金を算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本書記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) クラウド市場の動向について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社が事業を展開しているクラウド市場は、ＤＸ実現や業務の効率化に対する企業の期待、クラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。 当社は今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウドソリューション事業を積極的に展開していく計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の取組が減退するような場合やクラウド市場の環境整備や新たな法的規制の導入後、何らかの要因によってクラウド市場の発展が阻害され、クラウド市場の成長が鈍化する場合には、当初計画していたような売上成長は見込めず当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業の競合は、「Salesforce業界内の競合」と「Salesforce業界外の競合」が存在いたします。 ①Salesforce業界内の競合 当社が導入支援・製品開発支援を行っているSalesforce業界内では、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。 今後の業界規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。 当社の強みはＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことにありますが、競合他社の資本力、販売力、技術力やサービスの向上等により、当社が提案している営業案件の失注や、契約数の減少が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②Salesforce業界外の競合 当社が事業を展開しているSalesforceに類似した営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）サービスは国内外に多数存在いたします。 国内におけるSalesforce類似サービスの躍進や新たなサービスの登場、海外の類似サービスの日本国内への市場参入が予測されます。 当社よりも大きな資本力、技術力、販売力を持つ競合他社や、サービスの向上を図る競合他社の動向が市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社が競合他社との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Salesforceへの依存について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したシステム開発・導入支援であります。 従いまして、当社の成長はSalesforce市場の拡大に対し、大きく依存しております。 当社は今後もSalesforceを主軸として事業展開を進めていく方針でありますが、Salesforce市場が縮小する場合やSalesforce, Inc.の経営戦略に変更がある場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 市場及び顧客ニーズの把握について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社の属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。 また、クラウド基盤の特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、ＩＴエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております。 当社は、このような変化に対し迅速に対応すべく、最新の技術動向等を注視し、技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取組んでおりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、競争力が低下する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 不採算プロジェクトの発生について（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。 顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、見積りの誤りにより、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上計上時期の期ずれについて（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業の一部においては、仕様変更やプロジェクト遅延による大幅な増加や見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、納品及び検収が遅延することで売上の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。 期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社はクラウドソリューション事業の一部においては、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。 具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。 当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の採用及び育成について（顕在可能性：高 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業は、ＩＴエンジニアの技術力に拠るところが大きく、持続的な成長を遂げるためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。 現在、継続的な人材の採用、教育制度の拡充や従業員定着率の向上、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取組んでおりますが、人件費の高騰や求人採用市場の動向等により適切な人材の確保が計画通り進まない場合や従業員への教育が計画どおり進まない場合、優秀な人材の流出が進む場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム開発における不具合・契約不適合について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は、システム開発過程において、開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・契約不適合の発生防止に努めております。 しかしながら、納品・検収完了後において重大な不具合・契約不適合等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・契約不適合等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システム障害・サービスの提供中断の可能性について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社がシステム開発の基盤としているクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等、予見し難い事由により、停止あるいは遅延等のシステム障害が発生する可能性があります。 また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、人的過失及び顧客企業等の偶発的あるいは故意による行為等に起因するサービスの中断も当社のサービス提供を妨げる可能性があります。 Salesforce, Inc.等のクラウドサービス提供企業は、安定的なサービス提供のため設備の強化等を行っております。 当社においても、サービス提供状況を常に把握し、何らかのトラブルが発生した場合には迅速に顧客に情報提供を行う体制を整備しておりますが、当社内外のシステム障害やサービスの提供中断により当社の信用失墜または事業機会の逸失が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）当事業年度末現在、当社は第三者より知的財産権の侵害に関する損害賠償や使用差し止めの請求を受けた事実はありません。 今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価の支払い等の負担が生じる可能性があります。 このようなライセンス料等の多額の負担や損害賠償が生じた場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)パートナー企業との関係（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社はシステム開発案件の一部においてSalesforce製品開発支援の委託元企業等のパートナー企業からの紹介や情報提供を受けており、また、共同でシステム開発を行なっております。 2024年12月期において、パートナー企業経由での売上高は当社売上高全体に占める割合の５割程度となっており、これらのパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。 今後も当社は、パートナー企業に対して、営業や技術支援の強化を行い、各パートナー企業との長期的、安定的な取引関係の構築に努めてまいります。 現時点では良好な関係を築いておりますが、パートナー企業との取引継続が困難となった場合、または各パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合においては、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)小規模組織であること（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）当社は、当事業年度末現在、従業員数64名と小規模な組織であり、内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっております。 今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化を図っていく方針でありますが、これらの施策が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)代表者への依存について（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社代表取締役社長である嘉屋雄大は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。 また、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社では、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高く、今後、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難になるような場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (14)株式会社テラスカイとの関係について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のその他の関係会社かつ筆頭株主である株式会社テラスカイは、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の49.48％を保有しており、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。 また、同社は将来において保有する株式を売却する可能性があり、当社と株式会社テラスカイグループ各社との取引関係に影響を与える可能性があります。 ① 役員の兼任について 当社の取締役総数は４名であります。 その内、塚田耕一郎氏は株式会社テラスカイ及びその主要な子会社の取締役を兼任しております。 これは、塚田氏の株式会社テラスカイ最高財務責任者としての豊富な知識と経験から、経営戦略に対する有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。 ② 株式会社テラスカイからの独立性の確保について 当社の役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。 また、株式会社テラスカイは当社のその他の関係会社であるため同社に対して業績に関する事後報告はあるものの事前承認を必要とする事項はなく、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。 ③ 株式会社テラスカイとの競合について 当社の主要な事業はSalesforceの導入・支援・開発ですが、株式会社テラスカイのソリューション事業のクラウドインテグレーションサービスにおいてもSalesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っており、同社とはコンペ等において競合となる可能性があります。 ただし、Salesforce業界において同社とは得意分野が異なり、同社は大規模案件、当社は小規模案件を扱うことから大きな競合とはならないと認識しております。 ④ テラスカイグループとの取引について テラスカイグループとの2024年12月期における主な取引及び2024年12月期末の資本金は以下のとおりであります。 種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容取引の内容取引金額 （千円）その他の関係会社株式会社テラスカイ東京都中央区1,252,892クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業クラウドシステム開発の受託Salesforceライセンスの仕入購入役員の兼務136,494その他の関係会社の子会社株式会社スカイ３６５札幌市北区105,237クラウドに特化したMSP事業クラウドシステム開発札幌本社通信費等4,955その他の関係会社の子会社株式会社テラスカイ・テクノロジーズ東京都中央区214,351クラウドエンジニアの人材派遣及び人材紹介コンピュータソフトの開発及び教育クラウドシステム開発の受託3,600その他の関係会社の子会社株式会社BeeX東京都中央区321,089SAPソフトウェア基盤のクラウドに特化した事業AWS使用料1,060（注）取引を継続する場合、新たに取引を行う場合には、その他の関係会社から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し、その取引の合理性及び条件の妥当性の検証を行なった上で決議することとしています。 (15)配当政策について（顕在可能性：高 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は株主に対する利益還元が重要な経営課題であると認識しておりますが、当社の最重要課題であります人材の採用と育成、また更なる成長に向けた組織体制の構築を優先しており、設立以来、配当を実施した実績はありません。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (16)新株予約権の行使による株式価値希薄化について（顕在可能性：高 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：権利行使期間内） 当社は、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式は239,000株であり、発行済株式総数の19.1％に相当しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 (17)秘密情報漏洩について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は、事業活動において顧客等の内部情報や信用に関する情報、個人情報を受け取ることがあります。 これらの情報の秘密保持に十分注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めておりますが、サイバー攻撃をはじめとした第三者によるセキュリティ侵害や、従業員の不正または過失等不測の事態により情報が外部に流出した場合には、損害賠償等の多額な費用負担の発生、取引先の急減や企業イメージの悪化による社会的信用の低下等の影響が及ぶ可能性、当社の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあります。 当社は情報セキュリティに関する体制を整備し、運用した結果、これまでに秘密情報が漏洩した事実はありませんが、今後、秘密情報が漏洩した場合に適切に対応できず信用失墜または損害賠償による損失が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18)訴訟等について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は設立以来、当事業年度末現在において、第三者との間で重要な訴訟問題が発生した事実はありません。 しかしながら、当社に対して訴訟を提起される可能性があります。 訴訟が提起され、訴訟結果によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、このようなリスクを踏まえ、当社では、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。 (19)当社株式の株価形成等について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）当社のその他の関係会社かつ筆頭株主である株式会社テラスカイは、当社の発行済株式総数の49.48％（当事業年度末現在）を保有しております。 同社は当社の筆頭株主であり、相当数の当社株式を保有していますが、その保有、処分方針によっては当社株式の株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 （20)一般的な債権回収リスク（顕在可能性：低 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は、設立以来回収不能債権は発生しておりませんが、取引先の業績不振等により信用状況が悪化し、特に取引額が大きい場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は921,383千円となり、前事業年度末に比べ140,075千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が99,550千円、売掛金及び契約資産が21,375千円増加したことによるものであります。 固定資産は83,126千円となり、前事業年度末に比べ20,594千円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が10,699千円、投資その他の資産が16,572千円増加した一方で、無形固定資産が6,676千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,004,509千円となり、前事業年度末に比べ160,670千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は186,217千円となり、前事業年度末に比べ55,284千円増加いたしました。 これは主に未払費用が16,524千円、前受金が25,044千円、未払法人税等が9,580千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、186,217千円となり、前事業年度末に比べ55,284千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は818,291千円となり、前事業年度末に比べ105,386千円増加いたしました。 これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が104,707千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は81.4％（前事業年度末は84.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られた一方、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。 そのような中でも企業によるＤＸの取り組みは加速しており、クラウド化への機運の高まりや生成AI（注）の実用化等もあり、ＤＸに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。 2024年６月26日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア／国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場が2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.6％で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforce（注４）の主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。 さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2025年２月20日に「国内プライベートクラウド市場予測」を発表しております。 これによると2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は４兆1,423億円であり、2024年～2029年のCAGRは16.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の８兆8,164億円になると予測しております。 このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。 当社のＩＴエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。 その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当事業年度末までに合計19都道府県の顧客との取引実績があります。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高835,191千円（前年比2.3％増）、営業利益138,390千円（同29.8％減）、経常利益153,494千円（同24.2％減）、当期純利益は104,707千円（同28.8％減）となりました。 当事業年度は中長期成長基盤の構築を目的として各種施策の強化を進めており、前年比で増収減益となりました。 なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 （注）生成AI生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。 生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ99,550千円増加し、773,737千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は116,974千円（前年比48.4％減）となりました。 これは税引前当期純利益153,128千円等の増加要因及び売上債権の増加額21,375千円、その他の資産の増加額20,016千円等の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は17,424千円（前年比30.5％減）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出17,424千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 前事業年度及び当事業年度は財務活動を行っておりません。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）836,083102.3146,062100.6 当事業年度の受注実績を示すと、上記のとおりであります。 なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ｃ．販売実績 当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 金額（千円）前年同期比（％）クラウドソリューション825,414102.2ライセンス販売9,777116.1合計835,191102.3（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社シナプスイノベーション149,76118.3168,99220.2労働金庫連合会125,97015.4105,68612.7株式会社テラスカイ101,84512.596,14511.5ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社93,47311.4--（注）ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社については、当事業年度の総販売実績に対する割合が10/100未満のため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の分析（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ18,719千円増加し、835,191千円（前期比2.3％増）となりました。 クラウドソリューション売上につきましては、案件数が前年に比べ32件（前期比8.2％減）減少いたしました。 その結果、825,414千円（前期比2.2％増）となりました。 ライセンス販売売上については、新規顧客の増加、既存顧客による契約が継続したことにより、9,777千円（前期比16.1％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ48,313千円増加し、463,485千円（前期比11.6％増）となりました。 クラウドソリューション部門の人員増加により労務費が31,233千円増加いたしました。 以上の結果、売上総利益は371,705千円（前期比7.4％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ29,161千円増加し、233,315千円（前期比14.3％増）となりました。 これは主に、採用費用として従業員募集費が4,102千円増加、従業員数増加に伴い、教育訓練費が7,358千円増加したこと、自社利用のクラウドサービス月額使用料等の増加により、業務委託費が6,391千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ58,756千円減少し、138,390千円（前期比29.8％減）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度における営業外収益は15,103千円（前事業年度5,311千円）となりました。 これは主に、人材開発支援助成金である助成金収入14,992千円（前事業年度5,058千円）を計上したことによるものであります。 また、当事業年度及び前事業年度における営業外費用の発生はありません。 以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ48,964千円減少し、153,494千円（前期比24.2％減）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度における特別損失は365千円（前事業年度1,631千円）となりました。 これは固定資産除却損365千円を計上したことによるものであります。 当事業年度及び前事業年度における特別利益の発生はありません。 当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ5,402千円減少し、48,421千円（前期比10.0％減）となりました。 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ42,295千円減少し、104,707千円（前期比28.8％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロ ーの状況」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ａ．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益 当社はクラウドソリューション事業の一部においては、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。 具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。 当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．のれんの減損 のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。 なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。 ｃ．繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の主な資金需要は、ＩＴエンジニアに係る人件費のほか、営業費用にかかる投資であります。 特に優秀な人材確保のための積極的な採用活動に充当する計画であり、これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。 ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。 ⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社がサービスを提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は今後も大きく成長していくと予想され、ＤＸの加速化により、顧客のビジネス変化が速く、かつ、要求も変化し続けております。 このような変化は、当社にとって追い風である一方で、顧客の要求の変化等に対応し、積極的に提案することのできる人材の育成は当社の重要な課題であります。 ＩＴエンジニアはシステム開発における一工程のみ担当するだけでは、顧客のビジネス変化に対応できないと考えております。 ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増え、顧客のビジネスを理解し、顧客の信頼を獲得し持続的にサービスを提供することで、顧客のビジネスの成功に貢献し、当社のビジネスも成長すると考えております。 また、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。 」を目指し、クラウドビジネスを通じて北海道の発展に貢献することにも努めております。 当社がクラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなり、北海道の発展に貢献するために、経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は17,987千円であり、その主な内容は、本社の改装に伴う建物、工具、器具及び備品やパソコンの取得によるものであります。 また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）建設仮勘定（千円）合計（千円）本社(札幌市北区)本社設備29,37112,1463,31344,83157（17）東京事業所(東京都中央区)東京事業所設備－616－6167（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び東京事業所は賃借しており、その年間賃借料は合計26,885千円であります。 ３．当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,987,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,470,022 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社テラスカイ東京都中央区日本橋２丁目11番２号620,00049.48 嘉屋 雄大札幌市清田区200,00015.96 株式会社ウイン・コンサル 札幌市中央区北一条西３丁目３番４号60,0004.78 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目15番１号)60,0004.78 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号18,0001.43 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号18,0001.43 冨賀見 壮富山県南砺市13,1001.04 内藤 征吾東京都中央区11,6000.92 山下 貴司札幌市南区10,6000.84 仮谷 仁志岡山県総社市9,6000.76計－1,020,90081.47 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 735 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 754 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 仮谷 仁志 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,253,000－－1,253,000合計1,253,000－－1,253,000 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人銀河 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社キットアライブ 取締役会 御中 監査法人銀河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士木下 均 代表社員業務執行社員 公認会計士富田 佳乃 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キットアライブの2024年１月１日から2024年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キットアライブの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウドソリューション事業の一部の取引における進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、クラウドソリューション事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しており、当事業年度の売上高835,191千円のうち、進捗度に基づき収益を認識した金額は、29,136千円である。 進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合をもって算定しているが、システム開発案件における見積総原価は、仕様変更やプロジェクト遅延による大幅な増加や見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、見直しが必要となる場合があり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づく収益認識について、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、進捗度に基づく収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 ・システム開発案件において、案件ごとの納期及び予想される原価の見積りを含めた案件別原価を管理するための内部統制の有効性を評価した。 ・システム開発案件に係る取締役会での報告状況を把握するために、取締役会議事録及び取締役会提出資料を閲覧した。 ・進捗度に基づく収益認識を行うシステム開発案件について、原価総額の見積り及びその変更時期の妥当性を確認するため、契約金額及び契約内容に関して、見積金額算定のための人員別工数を含む月別の原価積算資料、見積書、注文書、及び、進捗度管理資料の内容を検討した。 ・進捗度に基づく収益認識金額の正確性を検証するために、再計算を実施した。 ・進捗度に基づく収益認識を行うシステム開発案件について、当事業年度の翌月末日時点における人員別工数を含む月別原価見積と月別実際原価との比較を行うとともに、進捗度の不確実性について経営者に質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウドソリューション事業の一部の取引における進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、クラウドソリューション事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しており、当事業年度の売上高835,191千円のうち、進捗度に基づき収益を認識した金額は、29,136千円である。 進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合をもって算定しているが、システム開発案件における見積総原価は、仕様変更やプロジェクト遅延による大幅な増加や見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、見直しが必要となる場合があり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づく収益認識について、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、進捗度に基づく収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 ・システム開発案件において、案件ごとの納期及び予想される原価の見積りを含めた案件別原価を管理するための内部統制の有効性を評価した。 ・システム開発案件に係る取締役会での報告状況を把握するために、取締役会議事録及び取締役会提出資料を閲覧した。 ・進捗度に基づく収益認識を行うシステム開発案件について、原価総額の見積り及びその変更時期の妥当性を確認するため、契約金額及び契約内容に関して、見積金額算定のための人員別工数を含む月別の原価積算資料、見積書、注文書、及び、進捗度管理資料の内容を検討した。 ・進捗度に基づく収益認識金額の正確性を検証するために、再計算を実施した。 ・進捗度に基づく収益認識を行うシステム開発案件について、当事業年度の翌月末日時点における人員別工数を含む月別原価見積と月別実際原価との比較を行うとともに、進捗度の不確実性について経営者に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | クラウドソリューション事業の一部の取引における進捗度に基づく収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,345,000 |
| その他、流動資産 | 2,702,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,762,000 |
| 建設仮勘定 | 3,313,000 |
| 有形固定資産 | 45,447,000 |
| 無形固定資産 | 5,068,000 |
| 長期前払費用 | 8,566,000 |
| 繰延税金資産 | 17,973,000 |
| 投資その他の資産 | 32,609,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 7,477,000 |
| 未払法人税等 | 35,485,000 |
| 未払費用 | 63,803,000 |
| 資本剰余金 | 125,820,000 |
| 利益剰余金 | 565,972,000 |
| 株主資本 | 817,612,000 |
| 負債純資産 | 1,004,509,000 |
PL
| 売上原価 | 463,485,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 233,315,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 138,390,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 58,000 |
| 営業外収益 | 15,103,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 365,000 |
| 特別損失 | 365,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,426,000 |
| 法人税等調整額 | -8,005,000 |
| 法人税等 | 48,421,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 679,000 |
| 当期変動額合計 | 105,386,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 773,737,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 44,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 806,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 99,550,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,369,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,242,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,146,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,578,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,751,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,834,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,424,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体が主催するオンラインセミナー等へ参加及び財務会計に関する専門書の購読等を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5％、当事業年度6.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.5％、当事業年度93.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）役員報酬49,200千円44,200千円給料33,39238,053業務委託費39,23745,628減価償却費506806のれん償却費6,6666,666 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）建物619千円－千円工具、器具及び備品191365計810365 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）工具、器具及び備品821千円－千円計821－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項新株予約権の内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－679合計－－－－679（注）第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）現金及び預金勘定674,187千円773,737千円現金及び現金同等物674,187773,737 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品サービスごとの情報 （単位：千円） クラウドソリューションライセンス販売合計外部顧客への売上高825,4149,777835,191 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社シナプスイノベーション168,992クラウドソリューション事業労働金庫連合会105,686クラウドソリューション事業株式会社テラスカイ96,145クラウドソリューション事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金674,187773,737売掛金及び契約資産※ 78,520※ 99,896仕掛品1036,345前払費用26,61938,701その他1,8762,702流動資産合計781,307921,383固定資産 有形固定資産 建物20,07831,751減価償却累計額△801△2,379建物（純額）19,27629,371工具、器具及び備品27,38132,599減価償却累計額△15,786△19,837工具、器具及び備品（純額）11,59512,762建設仮勘定3,8763,313有形固定資産合計34,74845,447無形固定資産 のれん11,6664,999商標権7868無形固定資産合計11,7445,068投資その他の資産 長期前払費用－8,566繰延税金資産9,96817,973その他6,0696,069投資その他の資産合計16,03732,609固定資産合計62,53183,126資産合計843,8381,004,509 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金8,10212,248未払金3,3727,477未払費用47,27963,803未払法人税等25,90535,485未払消費税等17,75913,180前受金22,89647,940預り金5,6196,081流動負債合計130,933186,217負債合計130,933186,217純資産の部 株主資本 資本金125,820125,820資本剰余金 資本準備金125,820125,820資本剰余金合計125,820125,820利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金461,265565,972利益剰余金合計461,265565,972株主資本合計712,905817,612新株予約権-679純資産合計712,905818,291負債純資産合計843,8381,004,509 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）売上高※１ 816,472※１ 835,191売上原価415,171463,485売上総利益401,300371,705販売費及び一般管理費※２ 204,153※２ 233,315営業利益197,146138,390営業外収益 受取利息458助成金収入5,05814,992その他24853営業外収益合計5,31115,103経常利益202,458153,494特別損失 固定資産売却損※３ 821－固定資産除却損※４ 810※４ 365特別損失合計1,631365税引前当期純利益200,826153,128法人税、住民税及び事業税50,16156,426法人税等調整額3,662△8,005法人税等合計53,82448,421当期純利益147,002104,707 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高125,820125,820125,820314,262314,262565,902－565,902当期変動額 当期純利益 147,002147,002147,002 147,002株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－147,002147,002147,002－147,002当期末残高125,820125,820125,820461,265461,265712,905－712,905 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高125,820125,820125,820461,265461,265712,905－712,905当期変動額 当期純利益 104,707104,707104,707 104,707株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 679679当期変動額合計－－－104,707104,707104,707679105,386当期末残高125,820125,820125,820565,972565,972817,612679818,291 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～24年 工具、器具及び備品 ３～15年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ４．収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① クラウドソリューション 顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービス及び、Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。 上記に係る収益は、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合に、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。 具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。 ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。 ② ライセンス販売 顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。 Salesforceライセンス販売における二次代理店として、顧客へのライセンス販売のみを行っております。 その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。 上記に係る収益は、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であるものからなっており、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前事業年度当事業年度進捗度に基づき収益を認識した金額6,88029,136 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社はクラウドソリューション事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。 具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。 当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれん(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん11,6664,999 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、事業譲渡の対価をのれんとして認識し、対価算定の基礎とした事業計画を勘案して、９年間の均等償却を行っております。 現状、同事業の業績は順調に推移しておりますが、今後、同事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。 ３．繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債控除前）13,525（繰延税金負債控除前）19,555 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税2,146千円 2,170千円未払費用11,238 16,609その他139 774繰延税金資産合計13,525 19,555繰延税金負債 のれん△3,547 △1,520その他△9 △61繰延税金負債合計△3,557 △1,581繰延税金資産の純額9,968 17,973 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.41％－（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.64％－住民税均等割0.41％－税額控除△4.30％－その他△0.36％－税効果会計適用後の法人税等の負担率26.80％－（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）クラウドソリューション808,053825,414ライセンス販売8,4189,777顧客との契約から生じる収益816,472835,191その他の収益－－外部顧客への売上高816,472835,191 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）54,94970,952顧客との契約から生じた債権（期末残高）70,95267,846契約資産（期首残高）99,5587,568契約資産（期末残高）7,56832,049契約負債（期首残高）19,12522,896契約負債（期末残高）22,89647,940 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。 契約負債は主に、保守契約の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物20,07811,672－31,7512,3791,57829,371工具、器具及び備品27,3816,3141,09632,59919,8374,78112,762建設仮勘定3,87619,22219,7853,313－－3,313有形固定資産計51,33737,21020,88267,66522,2176,35945,447無形固定資産 のれん60,000－－60,00055,0006,6664,999商標権100－－10031968無形固定資産計60,100－－60,10055,0316,6765,068長期前払費用－8,566－8,566－－8,566（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物増加額本社改装費11,672千円建設仮勘定増加額本社改装費・業務用パソコン購入費用19,222千円減少額本社改装費・業務用パソコン購入費用19,785千円２．長期前払費用の期間配分は、減価償却費と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金773,737合計773,737 ロ．売掛金及び契約資産（１）売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社12,049株式会社テラスカイ11,474株式会社電通総研11,068株式会社シナプスイノベーション6,004コーンズテクノロジー株式会社5,148その他22,102合計67,846 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 70,952791,211794,31767,84692.132.1（注）契約資産は含まれておりません。 （２）契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）労働金庫連合会32,049合計32,049 ハ．仕掛品品目金額（千円）クラウドソリューション事業仕掛案件6,345合計6,345 ② 流動負債イ. 買掛金相手先金額（千円）共達フォース株式会社3,159株式会社アルプス技研2,648北陸コンピュータ・サービス株式会社2,343株式会社アウトソーシングテクノロジー1,818株式会社ＰａｎＧｕ907その他1,371合計12,248 ロ. 未払費用内容金額（千円）未払賞与47,185未払社会保険14,338未払給与2,279合計63,803 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）196,864391,431588,773835,191税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）43,58156,96880,286153,128中間（当期）（四半期）純利益（千円）29,86138,86754,609104,707１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）23.8331.0243.5883.57 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）23.837.1912.5639.98（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.kitalive.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項各号に掲げる権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第８期）（自2023年１月１日 至2023年12月31日）2024年３月28日北海道財務局長に提出。 (２）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第８期）（自2023年１月１日 至2023年12月31日）2024年３月28日北海道財務局長に提出。 (３）四半期報告書及び確認書 （第９期第１四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月15日北海道財務局長に提出。 (４）半期報告書及び確認書 （第９期半期）（自2024年１月１日 至2024年６月30日）2024年８月14日北海道財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）478,035577,056706,347816,472835,191経常利益（千円）92,469116,280177,538202,458153,494当期純利益（千円）61,64477,363127,588147,002104,707持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）93,39093,390125,820125,820125,820発行済株式総数（株）2,4062,4061,253,0001,253,0001,253,000普通株式（株）2,0002,0001,253,0001,253,0001,253,000Ａ種優先株式（株）340340－－－Ｂ種優先株式（株）6666－－－純資産額（千円）296,091373,454565,902712,905818,291総資産額（千円）393,823489,761729,482843,8381,004,509１株当たり純資産額（円）173.99238.30451.64568.96652.52１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）51.2464.31104.72117.3283.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－93.33104.7474.84自己資本比率（％）75.276.377.684.581.4自己資本利益率（％）23.223.127.223.013.7株価収益率（倍）－－10.5010.0612.41配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）82,05790,80885,234226,807116,974投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,876△4,209△13,870△25,082△17,424財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－53,484－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）261,014347,613472,461674,187773,737従業員数（人）3841485464（外、臨時雇用者数）(8)(11)(10)(11)(17)株主総利回り（％）－－－107.394.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(128.3)(154.5)最高株価（円）－－2,0001,8191,387最低株価（円）－－9601,061785 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．当社は、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。 第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。 ５．当社株式は2022年９月28日に札幌証券取引所アンビシャスに上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第７期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第５期及び第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）外数で記載しております。 ９．2022年９月28日付をもって札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場いたしましたので、第５期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標については、2022年12月期末を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。 なお、2022年９月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |