CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Emergency Assistance Japan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 秀樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目21番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3811-8121(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：フランス。 以下「EA社」という。 ）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。 設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。 2005年６月に当社元代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。 なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。 また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。 当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。 年月事項2003年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。 2003年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。 2004年７月米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。 Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社）。 2004年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。 Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社）。 2005年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。 タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。 Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社）。 2005年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。 2005年６月当社元代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。 2005年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。 2006年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託。 (後に内閣府と契約)2007年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。 2007年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業 第３-5955号）。 2008年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。 2010年10月 2011年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。 国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。 2011年５月 JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。 2012年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。 Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年９月清算結了）。 2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2012年10月 2013年７月 2013年９月 タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。 年月事項2014年１月2014年４月 2015年１月 2015年９月2016年３月2019年１月 2022年４月イギリス（ロンドン）に事業所設置。 ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。 イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。 国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。 監査等委員会設置会社へ移行する。 カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。 EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社）。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。 （注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。 当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。 ２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。 ３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。 当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。 医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。 当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。 [事業系統図]当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。 ※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。 海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。 ※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社又は海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。 ※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。 ※ 後述する (2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 [医療アシスタンス事業] 医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス）に分かれます。 （主な関係会社）当社Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.EAJ Assistance Services Canada, Inc. （１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供 損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。 当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。 当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社（当社）においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っております。 海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。 （２）自社展開のアシスタンスサービスの提供 自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。 ①法人向け医療アシスタンスサービス 海外展開している法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。 具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供などを行います。 企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。 当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。 なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサービスを提供するサービスであります。 ②留学生危機管理サービス 海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。 契約大学より年間契約料収入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。 ③セキュリティ・アシスタンスサービス 経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。 当社グループは2013年９月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売を始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供しております。 海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。 具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。 また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内線、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール配信します。 また、オプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。 当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ています。 ④救急救命アシスタンスサービス国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともに、エマージェンシ―教育などのサービスを提供します。 また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供しております。 当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ています。 ⑤国際医療事業（医療ツーリズム） 政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。 インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。 当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証されました。 当該事業は患者からのサービス料収入を得ています。 ※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サー ビスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が ”お墨付き”を与える制度です。 ⑥官公庁事業に関する医療支援サービス 日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を前期より継続して受注しています。 かねてより「ACS（Assistance Cloud Service）関連事業」として取り組んでまいりました新規事業につきまして、厚生労働省から「EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」を受託しました。 当社は、我が国の災害対応力の向上に大きく貢献してまいります。 [ライフアシスタンス事業] ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。 当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。 当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.米国バージニア州150,000USドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北中南米でのサービス提供）・役員の兼任２名（連結子会社）Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.シンガポールシンガポール165,000シンガポールドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（アジア地域（中国とタイ国を除く）でのサービス提供）・役員の兼任１名（連結子会社）北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司中国北京市250,000USドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（中国でのサービス提供）・役員の兼任１名・従業員の出向１名（連結子会社）Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.（注）２タイ国バンコク7,000,000バーツ医療アシスタンス事業100.0(5.7)・医療アシスタンス事業の業務委託関係（タイ国でのサービス提供）・役員の兼任１名（連結子会社）EAJ Assistance Services Canada, Inc.（注）３カナダバンクーバー620,000カナダドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北米でのサービス提供）・役員の兼任２名・従業員の出向１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療アシスタンス事業169(27)ライフアシスタンス事業35(8)全社（共通）25(4)合計229(39)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）156(25)44.08.65,108 セグメントの名称従業員数（人）医療アシスタンス事業96(13)ライフアシスタンス事業35(8)全社（共通）25(4)合計156(25)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0100.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。 グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。 社会経済活動が活性化する中で、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。 また、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も十分に考えられます。 このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。 また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。 遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。 データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。 ②中長期的な会社の経営戦略 成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。 （医療アシスタンス事業） 社会経済活動が活性化する中で、当社グループの主力事業である海外旅行保険及びクレジットカードに付帯する医療保険に係るアシスタンス事業の一層の拡充を目指します。 顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで顧客満足度の一層の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。 加えて、国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高く、よりきめ細かい医療アシスタンスサービスを提供してまいります。 また、医療アシスタンスサービスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められております。 このニーズに対応し、当社グループは医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスによる「トータルリスク管理」を支援していきたいと考えております。 社会経済活動が活性化する中で、日本医療の国際展開を支援・促進する事業において、外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。 当社は多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知及び信頼を獲得しており、訪日医療患者の数も一層増加していくことが予想されます。 また、救急救命アシスタンス事業は、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行うサービス（EAJプロジェクトアシスト）を展開しております。 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現場サイトでの感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、2018年より受注しているバングラデシュ事業を順調に運営してまいりました。 これらの事業でのノウハウを蓄積し、今後のプロジェクトアシスト事業の拡大、成長を目指します。 （ライフアシスタンス事業） ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境 当連結会計年度は、コロナ特需の影響が完全に払拭され、本業回帰による2019年度と同水準の売上の獲得と増加する固定コストを吸収しつつ利益を確保することができた１年でしたが、2025年度は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請に応え、次の対処すべき課題に取り組み、中長期的な企業価値向上を実現する初年度といたします。 ②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境については、これらの社会経済活動の活性化や健康志向・危機管理志向の高まりを受けてアシスタンス事業全般にコロナ禍以前以上に需要が高まり、当社グループにとって大きなチャンスの到来が想定されます。 これらの需要をしっかりと捉えるとともに、高収益を確保できる事業構造への転換が急務であり、運用プロセス等の見直しの継続と抜本的な組織の統廃合等による効率的な組織運営が必要不可欠であると考えております。 また、当社グループの強みを活かした「医療アシスタンス」、「ライフアシスタンス」に続く新しい事業の柱の構築が急務であると考えております。 経営方針・経営戦略の基本方針に基づき、成長シナリオを進めるための経営戦略上の施策に関連して上述の喫緊の課題への対応の具体的な施策として、2025年度は主として以下の優先的に対処すべき課題、経営方針の実行方策を掲げ、優先的な事業推進に取り組んでまいります。 ＜優先的に対処すべき課題＞Ａ．中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現 売上や利益水準を意識するにとどまらず、バランスシートを基礎とする資本収益性を意識し、企業価値向上に 資する経営資源の適切な配分が求められるＢ．事業ポートフォリオの見直し 既存事業の収支改善を図り、採算性改善の可能性の低い事業の縮小、撤退を含めた抜本的な見直しを進め、会 社全体の収益性の改善を図る必要があるＣ．業務プロセスの抜本的改革～業務品質の向上による事業拡大 会社全体で業務プロセスを見直し、業務効率の向上と採算性および働きやすさを大幅に改善するとともに、品 質を向上させ事業拡大を図ることが急務Ｄ．新規ビジネス分野のさらなる展開 中長期的な収益確保に資する事業を取り込み、環境変化にも強い事業ポートフォリオを構築して持続的な成長 を可能にしなければならない Ａ．中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現 ～収益性、成長性、企業価値、バランスシートなど資本コストや株価を意識した経営を推進し、資本コストを上 回るＲＯＥ８％を目指す ・2025年-2027年中期経営計画の策定 ・事業の採算性、効率性を計測しやすくするとともにＫＰＩ（重要業績評価指数）を設定して経営管理の高度化 を図る ・ＫＰＩに基づくキャピタルアロケーションを実現する ・適切なコンプライアンス・リスク管理、品質管理、情報セキュリティ対応および個人情報保護に取組むＢ．事業ポートフォリオの見直し、多様化 ・既存分野の収益性改善を進めつつ状況を把握、収益性の改善余地が見込まれない部門・事業・プロダクト・契 約先の取捨選択を進める ・成長分野・高収益分野への積極的な投資 Ｃ．業務プロセスの抜本的改革、事業の効率性引き上げ ～業務品質の向上による事業拡大 ・オペレーション部門での生成ＡＩツール導入ほか各部門での業務ＤＸ化の積極推進により、業務の効率化・均 質化・高度化と働きやすさの向上を図り、業務品質のレベルアップを図る ・基本ナレッジと定型業務は生成ＡＩに任せ、担当者は顧客対応に専念できる体制を構築、顧客の期待値・ニー ズに沿ったサービス提供で顧客満足度を高める ・効率的かつ働きやすい組織体制を構築、業務効率化に合わせた組織改編、海外拠点の役割・機能の高度化を進 める ・人材の多様化、高度人材の育成・確保を図るＤ．新規ビジネス分野のさらなる展開 ～ＥＡＪの強みを最大限に活かしてプレゼンスを高め、持続的成長を図る ・高度な専門性を備えたセキュリティ・リスク管理/災害対応等の新機軸創設 ・ＡＣＳ関連事業では厚生労働省から受託したＥＭＩＳ事業の拡張と横展開推進 ・予防、ウェルエイジング、健康などの社会的ニーズを捕捉する新事業の開拓 また、外部環境の変化に迅速、柔軟に対応するために健全性を重視した財務基盤の強化を図ってまいります。 なお、財務基盤の強化に係る基本的な考え方及び施策等の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。 なお、今後の当社グループの経営・事業環境及び業績動向をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定は行っておりませんが、役員・従業員の行動の指針である「ＥＡＪ行動規範」において、「法令の遵守」、「環境保全への寄与」、「お取引先との信頼関係の確立」、「従業員の自己実現への環境づくり」等を定め、コンプライアンス体制を構築し、地球環境問題への配慮、取引先との公正・適正な取引および従業員の健康・労働環境への配慮等を目指しております。 基本的な方針の策定については、今後、必要に応じて検討してまいります。 また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行ってまいります。 （２）戦略 当社グループでは、現時点でサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについては、該当事項がありませんので記載を省略しております。 当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、人材戦略において、社内における女性の活躍推進を含む、多様性の確保を推進しております。 当社グループは、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しており、また、育児を支援する環境整備として、従業員の育児休業、子の看護休暇、育児のための時間外労働の制限、育児短時間勤務制度等を実施するなど、社内環境整備を図っております。 （３）リスク管理 リスクに関して、全社的な立場で的確に管理するとともに、リスクが具体化したときにおいては、迅速な意思決定を行い的確な対応を行うために、社長直属の組織として、リスク管理を統括するリスク管理委員会を設けております。 リスク管理委員会は、社長を委員長とし、全常勤取締役及び組織長を委員として構成し、リスクに対する日常的な体制及び緊急時における対応策を講じる体制にしております。 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクの内容は以下のとおりです。 ①法令・規制の変更について 現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。 当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。 ②人材の確保及び育成について 医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。 しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております。 （４）指標及び目標 当社グループでは、現時点でサステナビリティに係る基本方針を策定していないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載を省略しております。 当連結会計年度末において、女性社員比率が67.8％、女性管理職比率が50.0％と、女性比率が高くなっております。 外国人については、海外拠点において管理職への登用の実績があります。 今後も、現在の水準を維持することを目標といたします。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年12月31日までに60％まで引き上げる50.0％ （注） 上記指標及び目標については、当社における指標及び目標であります。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループでは、現時点でサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについては、該当事項がありませんので記載を省略しております。 当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、人材戦略において、社内における女性の活躍推進を含む、多様性の確保を推進しております。 当社グループは、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しており、また、育児を支援する環境整備として、従業員の育児休業、子の看護休暇、育児のための時間外労働の制限、育児短時間勤務制度等を実施するなど、社内環境整備を図っております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、現時点でサステナビリティに係る基本方針を策定していないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載を省略しております。 当連結会計年度末において、女性社員比率が67.8％、女性管理職比率が50.0％と、女性比率が高くなっております。 外国人については、海外拠点において管理職への登用の実績があります。 今後も、現在の水準を維持することを目標といたします。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年12月31日までに60％まで引き上げる50.0％ （注） 上記指標及び目標については、当社における指標及び目標であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、人材戦略において、社内における女性の活躍推進を含む、多様性の確保を推進しております。 当社グループは、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しており、また、育児を支援する環境整備として、従業員の育児休業、子の看護休暇、育児のための時間外労働の制限、育児短時間勤務制度等を実施するなど、社内環境整備を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当連結会計年度末において、女性社員比率が67.8％、女性管理職比率が50.0％と、女性比率が高くなっております。 外国人については、海外拠点において管理職への登用の実績があります。 今後も、現在の水準を維持することを目標といたします。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年12月31日までに60％まで引き上げる50.0％ （注） 上記指標及び目標については、当社における指標及び目標であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるあらゆるリスクを未然に防止、軽減し経営基盤の安定化を図るとともに、万一これらのリスクが顕在化した場合に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理基本規程を定め、全体的なリスク管理を推進する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する社内教育・啓蒙策の企画及び実施、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。 また、法務及びコンプライアンスに係るリスク管理につきましては、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントの体制強化を推進しております。 なお、以下の各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 （１）特に重要なリスク①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について 当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。 そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。 この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。 ②官公庁からの受託業務に係るリスクについて 官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の漏洩について 当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。 また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。 しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システムトラブルについて 当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバーの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。 しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム改修費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤立替金について 当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大にともないその金額も大きくなる傾向があります。 保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。 また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社グループの与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。 しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）重要なリスク①法令・規制の変更について 現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。 当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。 ②人材の確保及び育成について 医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。 しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております。 ③カントリーリスクについて 当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。 そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。 また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害について 重大な自然災害が発生し当社グループの事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、このような場合に備えて日本と海外の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。 また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えております。 ⑤訴訟・クレームに関するリスクについて これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費 者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の 変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。 当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、2024年通年では前年比35.2％増の 13,007千人と増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光 局（JNTO）調べ）。 海外からの訪日外客数については、2024年通年では前年比47.1％増の36,869千人となり、2019年比で15.6％増と、 過去最高であった2019年の31,882千人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました（日本政府観光局（JNTO） 調べ）。 医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、年間過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しておりますが、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年５月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、また、EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期１四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,908百万円（前期比19.2％減）と減収になりました。 また、当連結会 計年度の売上原価も、2,108百万円（前期比21.8％減）と減少し、販売費及び一般管理費は747百万円（前期比2.4％ 増）、営業利益は52百万円（前期比69.9％減）、経常利益は63百万円（前期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当 期純利益は48百万円（前期比60.0％減）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。 （医療アシスタンス事業）ａ．海外旅行保険の付帯サービス 海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、出国日本人数が徐々に回復傾向にあること等から、売上高は前期比 で増加し、2019年と同等の水準にまで改善しております。 ｂ．法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス 当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提 供しております。 法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前期比で増加し、安定的な収入源として寄与しております。 セキ ュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュアルの提供によ り、前期比で増加しました。 また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、夏以降の留学生の増加によ り、売上高が前期比で増加しました。 ｃ．救急救命アシスタンス事業 救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置 し、医師・看護師・救急救命士が、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。 現場サイトでのプロジェクト事業が2024年10月で終了したため、前期比で売上高は減少しました。 ｄ．国際医療事業（医療ツーリズム） 国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、案件数の増加により、売上高は前期比で増加しております。 中 国での未病段階のヘルスケア/ウェルエイジングへの関心が高まっており、ベトナムや韓国等からの需要も増加傾向 にあります。 こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの 連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマ―を目指します。 ｅ．訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業 日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外 客数の急増にともない増加し、売上高は前期比で増加しております。 ｆ.官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口） 厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口を順調に運営し、医療機関向けの相談対応 業務を実施しております。 厚生労働省からの受託額の減少により、売上高は前期比で減少しました。 今後、地方自治 体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。 ｇ.EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業 かねてより「ACS（Assistance Cloud Service）関連事業」として取り組んでまいりました新規事業につきまし て、厚生労働省から「ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMIS代替サ ービス提供・運用等に係る業務一式」を受託しました。 当社は、本業務においてローコーディングツールを活用 し、迅速かつ効率的な開発を行うことで、現場の要望に柔軟に応え、災害時の情報連携を強化し、我が国の災害対 応力の向上に大きく貢献してまいります。 売上高については、システム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を繰り延べ、2025年12 月期第１四半期において売上を一括して計上する見込みであります。 なお、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年５月末をもって終了し たことにより、官公庁受託事業全体の売上高は、前期比で減少となりました。 これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,459百万円（前期比22.8％減）、セグメント利益は438百万円（前期比22.4％減）となりました。 (ライフアシスタンス事業) ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が増加しました。 この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は449百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は100百万円（前期比28.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、2,163百万 円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、39百万円（前連結会計年度は5百万円のキ ャッシュ・アウトフロー）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益62百万円の計上、減価償却費47 百万円の計上、未払金46百万円の増加、法人税等の還付額70百万円の増加の一方、為替差益17百万円の計上、売上債 権及び契約資産21百万円の増加、仕掛品105百万円の増加、契約負債68百万円の減少、預り金23百万円の減少、法人 税等の支払額25百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、111百万円（前連結会計年度は43百万円の キャッシュ・アウトフロー）となりました。 この主な要因は、定期預金の預入による支出66百万円、有形固定資産の 取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、79百万円（前連結会計年度は99百万円のキャ ッシュ・アウトフロー）となりました。 この主な要因は、短期借入金100百万円の増加、長期借入金の返済による支 出８百万円、配当金12百万円の支払であります。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績） 当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。 （受注実績） 当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （販売実績） 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年増減比（％）医療アシスタンス事業 （千円）2,459,049△22.8ライフアシスタンス事業（千円）449,6678.5合計 （千円）2,908,717△19.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）損害保険ジャパン株式会社（注）２1,224,05134.01,270,85843.7American Express International Inc341,6249.5361,55412.4２．前連結会計年度において、損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの販売高を集約して記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 （売上高） 医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、年間過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しておりますが、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年５月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、またEMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期第１四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。 またライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が増加しました。 この結果、売上高は前年比19.2％減の2,908百万円となりました。 （営業利益） 売上原価は2,108百万円（前期比21.8％減）、販売費及び一般管理費は747百万円（前期比2.4％増）となりました。 この結果、営業利益は52百万円（前期比69.9％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 営業外収益において為替差益12百万円（前期比22.2％増）を計上しました。 また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円（前期比60.0％減）となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、3,807百万円となりまし た。 主な増減要因としては、現金及び預金34百万円の増加、売掛金及び契約資産27百万円の増加、仕掛品105百万円 の増加がありました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、2,004百万円となりました。 主な増減要因として は、短期借入金100百万円の増加、未払金41百万円の増加、契約負債68百万円の減少がありました。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し1,803百万円となりました。 これは主に、親会社 株主に帰属する当期純利益が48百万円発生し、利益剰余金1,069百万円（前期比35百万円増）を計上したことによる ものと、為替換算調整勘定173百万円（前期比49百万円増）によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は46.1％（前期比0.8ポイント増）となりました。 当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30％以上を維持しております。 また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。 なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （医療アシスタンス事業） 医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数についても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、前期比で増加しており、今後の業績回復が期待されます。 また、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年５月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、また、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期第１四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。 これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比22.8％減の2,459百万円、セグメント利益は、前期比22.4％減の438百万円の結果となりました。 （ライフアシスタンス事業） ライフアシスタンス事業においては、既存取引先との契約見直しにともない、前年比で売上高が増加しました。 当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比8.5％増の449百万円、セグメント利益は、前期比28.2％増の100百万円の結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円減少したものの、当連結会計年度末時点で2,163百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 ａ．基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30％以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。 ｂ．資金需要の内容 当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。 ｃ．資金調達の方法 当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。 また、機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。 従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）損害保険ジャパン株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供2020年２月１日より2021年１月31日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。 原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。 （注）原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）厚生労働省ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMIS代替サービス提供・運用等に係る業務一式2024年８月30日から2025年３月31日まで（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。 キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。 当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発活動は実施しておりませんので該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、医療アシスタンス業務の充実及び業務効率向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額）は次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度医療アシスタンス事業 43,571千円ライフアシスタンス事業 －千円計 43,571千円消去又は全社 －千円合計 43,571千円 医療アシスタンス事業では、主に留学生危機管理サービスにおける基幹業務システムに43,571千円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都文京区)医療アシスタンス事業・ライフアシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所17,68616,82959,8193,16897,503150(20)イギリス支店(United Kingdom)医療アシスタンス事業事務所2,6084,388－－6,997６(５)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．主要な賃借している設備は本社建物であります。 年間賃借料は82,459千円及び土地面積は1,685.00㎡であります。 （２）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.EJUS(米国バージニア州)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所707723－1,431１(３)Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.EJS(シンガポールシンガポール)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所8021－804１(２)北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司EJC(中国 北京市)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所－7,1673,29210,45935(１)Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.EJT(タイ国バンコク)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所－8,303－8,30326(－)EAJ Assistance Services Canada, Inc.EJCA（カナダバンクーバー）医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所6,6841,8056099,09910(８)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の事業展開及び効率化等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社東京都文京区全社インフラ整備11,000－自己資金及び借入2025年度中2025年度中（注）本社東京都文京区医療アシスタンス事業業務システム追加開発費12,000－自己資金及び借入2025年度中2025年度中（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,571,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,108,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 徐志敏東京都江東区319,90012.70 ヴァンタークルーズヘルスサービスインク（常任代理人 今津 邦博）1ST FLOOR, KINGS COURT,BAY STREET PO BOX N-3944, NASSAU, BAHAMAS（東京都台東区）183,9007.30 徐宏沢東京都江東区120,4004.78 徐雲沢東京都中央区78,6003.12 氷鉋健一郎東京都新宿区76,0003.02 徐慧明東京都江東区70,0002.78 安全サポート株式会社東京都港区西新橋１丁目２番９号日比谷セントラルビル８Ｆ53,1002.11 舞原満博京都府京都市西京区51,9002.06 JPモルガン証券株式会社東京都港区千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング48,9001.94 飯田啓三滋賀県大津市40,0001.59計－1,042,70041.39（注）持株比率は自己株式（430株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,728 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 1,786 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯田啓三 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,519,600－－2,519,600合計2,519,600－－2,519,600自己株式 普通株式 （注）430－－430合計430－－430 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 明星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役会 御中 明星監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 保範 指定社員業務執行社員 公認会計士中西 麻理 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における医療アシスタンス事業に関する売上高は2,459,049千円であり、連結売上高の約84.5％を占めている。 当該医療アシスタンス事業の主要なサービスである海外旅行保険付帯サービスについては、会社が損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としている。 このうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客である損害保険会社等に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識している。 海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、主に以下の理由から、不適切な売上計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 ・売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者が予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 ・損害保険会社等への請求額の根拠となる案件毎のサービス提供内容の情報は会社の基幹システムに入力し管理しているが、基幹システムへ架空のサービス提供内容の情報を入力し、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 ・一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、基幹システムにサービス提供内容の情報を誤って入力することで、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 以上より、当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る発生及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関連する売上計上プロセスに係る内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ・案件毎のサービス提供内容の情報が、基幹システムに適切に入力されることを確保するための統制・請求書兼報告書による業務受託報告にあたり、請求書兼報告書の内容及び業務受託報告時期が適切であることを確保するための統制 (2)売上高の発生及び期間帰属の検討 売上計上取引に係る発生及び期間帰属を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・年間の売上計上取引から金額的重要性等に基づきサンプルを抽出して、売上計上日及び売上計上金額について、請求書兼報告書及び請求書兼報告書による業務受託報告日との突合を実施した。 ・年間の売上計上取引から金額的重要性等に基づきサンプルを抽出して、請求後に顧客から入金されているかどうかについて、銀行の入金記録を閲覧することで確かめた。 ・期末日の売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、監査人自ら残高確認書の回答を回収し、回答額と帳簿残高が整合していることを確かめた。 ・期末日直前の売上計上取引から金額的重要性等に基づきサンプルを抽出して、売上計上日と請求書兼報告書による業務受託報告日が整合していることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における医療アシスタンス事業に関する売上高は2,459,049千円であり、連結売上高の約84.5％を占めている。 当該医療アシスタンス事業の主要なサービスである海外旅行保険付帯サービスについては、会社が損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としている。 このうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客である損害保険会社等に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識している。 海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、主に以下の理由から、不適切な売上計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 ・売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者が予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 ・損害保険会社等への請求額の根拠となる案件毎のサービス提供内容の情報は会社の基幹システムに入力し管理しているが、基幹システムへ架空のサービス提供内容の情報を入力し、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 ・一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、基幹システムにサービス提供内容の情報を誤って入力することで、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 以上より、当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る発生及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関連する売上計上プロセスに係る内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ・案件毎のサービス提供内容の情報が、基幹システムに適切に入力されることを確保するための統制・請求書兼報告書による業務受託報告にあたり、請求書兼報告書の内容及び業務受託報告時期が適切であることを確保するための統制 (2)売上高の発生及び期間帰属の検討 売上計上取引に係る発生及び期間帰属を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・年間の売上計上取引から金額的重要性等に基づきサンプルを抽出して、売上計上日及び売上計上金額について、請求書兼報告書及び請求書兼報告書による業務受託報告日との突合を実施した。 ・年間の売上計上取引から金額的重要性等に基づきサンプルを抽出して、請求後に顧客から入金されているかどうかについて、銀行の入金記録を閲覧することで確かめた。 ・期末日の売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、監査人自ら残高確認書の回答を回収し、回答額と帳簿残高が整合していることを確かめた。 ・期末日直前の売上計上取引から金額的重要性等に基づきサンプルを抽出して、売上計上日と請求書兼報告書による業務受託報告日が整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における医療アシスタンス事業に関する売上高は2,459,049千円であり、連結売上高の約84.5％を占めている。 当該医療アシスタンス事業の主要なサービスである海外旅行保険付帯サービスについては、会社が損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としている。 このうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客である損害保険会社等に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識している。 海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、主に以下の理由から、不適切な売上計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 ・売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者が予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 ・損害保険会社等への請求額の根拠となる案件毎のサービス提供内容の情報は会社の基幹システムに入力し管理しているが、基幹システムへ架空のサービス提供内容の情報を入力し、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 ・一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、基幹システムにサービス提供内容の情報を誤って入力することで、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 以上より、当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る発生及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関連する売上計上プロセスに係る内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ・案件毎のサービス提供内容の情報が、基幹システムに適切に入力されることを確保するための統制・請求書兼報告書による業務受託報告にあたり、請求書兼報告書の内容及び業務受託報告時期が適切であることを確保するための統制 (2)売上高の発生及び期間帰属の検討 売上計上取引に係る発生及び期間帰属を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・年間の売上計上取引から金額的重要性等に基づきサンプルを抽出して、売上計上日及び売上計上金額について、請求書兼報告書及び請求書兼報告書による業務受託報告日との突合を実施した。 ・年間の売上計上取引から金額的重要性等に基づきサンプルを抽出して、請求後に顧客から入金されているかどうかについて、銀行の入金記録を閲覧することで確かめた。 ・期末日の売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、監査人自ら残高確認書の回答を回収し、回答額と帳簿残高が整合していることを確かめた。 ・期末日直前の売上計上取引から金額的重要性等に基づきサンプルを抽出して、売上計上日と請求書兼報告書による業務受託報告日が整合していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 明星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役会 御中 明星監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 保範 指定社員業務執行社員 公認会計士中西 麻理 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 105,259,000 |
| その他、流動資産 | 127,118,000 |
| 有形固定資産 | 41,513,000 |
| ソフトウエア | 59,819,000 |
| 無形固定資産 | 62,987,000 |
| 繰延税金資産 | 9,186,000 |
| 投資その他の資産 | 176,317,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,180,000,000 |
| 未払金 | 190,921,000 |
| 未払法人税等 | 2,978,000 |
| 未払費用 | 29,623,000 |
| 繰延税金負債 | 11,383,000 |
| 資本剰余金 | 201,477,000 |
| 利益剰余金 | 756,518,000 |
| 株主資本 | 1,269,478,000 |
| 為替換算調整勘定 | 173,155,000 |
| 評価・換算差額等 | 173,155,000 |
| 負債純資産 | 3,331,473,000 |
PL
| 売上原価 | 2,110,248,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 740,633,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 15,120,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 201,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 12,616,000 |
| 営業外収益 | 13,769,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,955,000 |
| 営業外費用 | 7,031,000 |
| 特別利益 | 2,241,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 442,000 |
| 特別損失 | 442,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,878,000 |
| 法人税等調整額 | -3,482,000 |
| 法人税等 | 12,395,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 49,612,000 |
| その他の包括利益 | 49,612,000 |
| 包括利益 | 97,637,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 97,637,000 |
| 剰余金の配当 | -12,595,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 53,859,000 |
| 当期変動額合計 | 89,289,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 48,025,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,163,757,000 |
| 売掛金 | 134,809,000 |
| 契約資産 | 62,382,000 |
| 契約負債 | 433,462,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 57,510,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,479,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,269,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -25,058,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 2,908,717,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 47,705,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43,571,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,705,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,955,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,176,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,586,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,803,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,480,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,656,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,337,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,386,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,540,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,259,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、印刷会社等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,266,7652,301,279売掛金及び契約資産※１ 169,455※１ 197,192仕掛品-105,259立替金745,729743,402その他279,344231,242貸倒引当金△952△4,053流動資産合計3,460,3433,574,324固定資産 有形固定資産 建物126,040122,911減価償却累計額△92,173△94,422建物（純額）33,86728,489器具及び備品321,109300,070減価償却累計額△271,191△260,850器具及び備品（純額）49,91839,220有形固定資産合計83,78667,709無形固定資産 ソフトウエア43,56363,721その他12,2103,168無形固定資産合計55,77366,889投資その他の資産 長期貸付金23,21120,929繰延税金資産3,9393,642その他58,30374,179投資その他の資産合計85,45498,750固定資産合計225,014233,349資産合計3,685,3573,807,673負債の部 流動負債 買掛金21,94415,358短期借入金※２ 1,080,000※２ 1,180,000１年内返済予定の長期借入金8,000-未払金82,055123,199未払法人税等1,2902,978契約負債501,665432,723その他242,868219,368流動負債合計1,937,8241,973,627固定負債 繰延税金負債20,00311,383その他13,59419,438固定負債合計33,59830,822負債合計1,971,4232,004,449 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金312,001312,001資本剰余金201,477201,477利益剰余金1,034,4701,069,900自己株式△517△517株主資本合計1,547,4311,582,861その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定123,543173,155その他の包括利益累計額合計123,543173,155新株予約権42,96047,207純資産合計1,713,9341,803,223負債純資産合計3,685,3573,807,673 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,598,924※１ 2,908,717売上原価2,695,0372,108,595売上総利益903,887800,121販売費及び一般管理費※２ 730,460※２ 747,941営業利益173,42652,179営業外収益 受取利息2,0913,666為替差益10,32312,616その他1,0872,359営業外収益合計13,50218,643営業外費用 支払利息5,0806,955その他57276営業外費用合計5,6527,031経常利益181,27663,791特別利益 新株予約権戻入益-2,241特別利益合計-2,241特別損失 固定資産除却損※３ 236※３ 3,154特別損失合計2363,154税金等調整前当期純利益181,03962,877法人税、住民税及び事業税48,23122,802法人税等調整額12,826△7,950法人税等合計61,05814,852当期純利益119,98148,025親会社株主に帰属する当期純利益119,98148,025 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益119,98148,025その他の包括利益 為替換算調整勘定35,82349,612その他の包括利益合計※１ 35,823※１ 49,612包括利益155,80597,637（内訳） 親会社株主に係る包括利益155,80597,637 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高312,001201,477972,431△4821,485,426当期変動額 剰余金の配当 △57,941 △57,941親会社株主に帰属する当期純利益 119,981 119,981自己株式の取得 △35△35株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--62,039△3562,004当期末残高312,001201,4771,034,470△5171,547,431 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高87,71987,71932,7011,605,847当期変動額 剰余金の配当 △57,941親会社株主に帰属する当期純利益 119,981自己株式の取得 △35株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,82335,82310,25846,082当期変動額合計35,82335,82310,258108,087当期末残高123,543123,54342,9601,713,934 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高312,001201,4771,034,470△5171,547,431当期変動額 剰余金の配当 △12,595 △12,595親会社株主に帰属する当期純利益 48,025 48,025株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--35,429-35,429当期末残高312,001201,4771,069,900△5171,582,861 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高123,543123,54342,9601,713,934当期変動額 剰余金の配当 △12,595親会社株主に帰属する当期純利益 48,025株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,61249,6124,24753,859当期変動額合計49,61249,6124,24789,289当期末残高173,155173,15547,2071,803,223 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益181,03962,877減価償却費48,68847,705株式報酬費用10,2586,488貸倒引当金の増減額（△は減少）△1253,101為替差損益（△は益）△13,500△17,176新株予約権戻入益-△2,241固定資産除却損2363,154売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）484,630△21,605仕掛品の増減額（△は増加）39,854△105,259立替金の増減額（△は増加）△273,2743,061仕入債務の増減額（△は減少）7,321△6,586未払金の増減額（△は減少）△245,19846,297未払又は未収消費税等の増減額△120,442△146契約負債の増減額（△は減少）133,445△68,978預り金の増減額（△は減少）67,638△23,657受取利息△2,091△3,666支払利息5,0806,955その他△5,840△11,803小計317,720△81,480利息及び配当金の受取額2,1133,656利息の支払額△5,065△7,337法人税等の還付額-70,703法人税等の支払額△320,259△25,386営業活動によるキャッシュ・フロー△5,491△39,844投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△20,097△66,740有形固定資産の取得による支出△12,221△12,259無形固定資産の取得による支出△13,147△36,900敷金及び保証金の差入による支出△2,256△971敷金及び保証金の回収による収入380805貸付金の回収による収入3,9414,122投資活動によるキャッシュ・フロー△43,401△111,943財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△30,000100,000長期借入金の返済による支出△12,000△8,000自己株式の取得による支出△35-配当金の支払額△57,519△12,540財務活動によるキャッシュ・フロー△99,55479,459現金及び現金同等物に係る換算差額35,34447,269現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△113,103△25,058現金及び現金同等物の期首残高2,301,9192,188,816現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,188,816※１ 2,163,757 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社の名称Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.EAJ Assistance Services Canada, Inc. ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①医療アシスタンス事業に係る収益ａ．海外旅行保険の付帯としてのサービス 損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としております。 年間契約料は、契約期間にわたり、当該サービスを被保険者からの要求に対して迅速に対応ができる体制を維持する履行義務に対応するものであることから、経過期間に応じて収益を認識しております。 また、案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入は、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識しております。 ｂ．自社展開のアシスタンスサービス・法人向け医療アシスタンスサービス 海外展開している法人や官公庁と契約を締結し、海外駐在者・海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理・危機対応に関するアシスタンスサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。 当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。 また、海外駐在者・海外渡航者からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。 ・留学生危機管理サービス 大学と契約を締結し、海外留学をする学生に対して、医療アシスタンスサービスや海外生活における問題解決支援など広く留学生活を支援するサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎の留学期間に応じた手数料収入を主な収入としております。 当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。 また、大学または留学生からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間または留学期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。 ・官公庁事業に関する医療支援サービス 前連結会計年度まで、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、官公庁より帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務を受託しておりました。 加えて、前連結会計年度に引き続き、外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」として、全国の医療機関からの相談対応業務を受託しております。 これらは、業務の進捗に従って履行義務が充足されるため、業務の進捗に基づき実際に発生した原価に応じた収益を認識しております。 また、厚生労働省より災害医療情報システム（EMIS）の代替サービス提供業務を受託しております。 このサービスは災害時に災害派遣医療チーム（DMAT）や医療機関が迅速に情報共有し効果的な医療対応を行えるように現行EMISの保守性、拡張性、連携性を強化するもので、ローコーディングツールを活用して効率的な開発を行い、現場ニーズに対応しながらコスト削減や使いやすさの向上を図ることを目的としています。 また、これについての作業フェーズは、システムの「開発受託」フェーズと「運用受託」フェーズに分かれます。 それぞれの収益認識時期につきまして、前者は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い事により検収時に収益を認識しており、後者は時の経過に従い履行義務を充足すると見込まれるため経過期間に応じた収益を認識しております。 ②ライフアシスタンス事業に係る収益 ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社と契約を締結し、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。 当該サービスは、契約上合意した業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。 また、カード会員からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社連結子会社の名称Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.EAJ Assistance Services Canada, Inc. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①医療アシスタンス事業に係る収益ａ．海外旅行保険の付帯としてのサービス 損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としております。 年間契約料は、契約期間にわたり、当該サービスを被保険者からの要求に対して迅速に対応ができる体制を維持する履行義務に対応するものであることから、経過期間に応じて収益を認識しております。 また、案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入は、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識しております。 ｂ．自社展開のアシスタンスサービス・法人向け医療アシスタンスサービス 海外展開している法人や官公庁と契約を締結し、海外駐在者・海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理・危機対応に関するアシスタンスサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。 当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。 また、海外駐在者・海外渡航者からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。 ・留学生危機管理サービス 大学と契約を締結し、海外留学をする学生に対して、医療アシスタンスサービスや海外生活における問題解決支援など広く留学生活を支援するサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎の留学期間に応じた手数料収入を主な収入としております。 当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。 また、大学または留学生からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間または留学期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。 ・官公庁事業に関する医療支援サービス 前連結会計年度まで、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、官公庁より帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務を受託しておりました。 加えて、前連結会計年度に引き続き、外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」として、全国の医療機関からの相談対応業務を受託しております。 これらは、業務の進捗に従って履行義務が充足されるため、業務の進捗に基づき実際に発生した原価に応じた収益を認識しております。 また、厚生労働省より災害医療情報システム（EMIS）の代替サービス提供業務を受託しております。 このサービスは災害時に災害派遣医療チーム（DMAT）や医療機関が迅速に情報共有し効果的な医療対応を行えるように現行EMISの保守性、拡張性、連携性を強化するもので、ローコーディングツールを活用して効率的な開発を行い、現場ニーズに対応しながらコスト削減や使いやすさの向上を図ることを目的としています。 また、これについての作業フェーズは、システムの「開発受託」フェーズと「運用受託」フェーズに分かれます。 それぞれの収益認識時期につきまして、前者は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い事により検収時に収益を認識しており、後者は時の経過に従い履行義務を充足すると見込まれるため経過期間に応じた収益を認識しております。 ②ライフアシスタンス事業に係る収益 ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社と契約を締結し、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。 当該サービスは、契約上合意した業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。 また、カード会員からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）売掛金117,769千円134,809千円契約資産51,686千円62,382千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）役員報酬72,237千円64,817千円給料手当212,497千円235,673千円賞与41,318千円32,262千円貸倒引当金繰入額226千円3,143千円外注費103,730千円115,095千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物-千円235千円器具及び備品236千円2,919千円計236千円3,154千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額35,823千円49,612千円組替調整額-千円-千円 税効果調整前35,823千円49,612千円 税効果額-千円-千円為替換算調整勘定35,823千円49,612千円その他の包括利益合計35,823千円49,612千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－42,207合計－－－－－47,207 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2024年２月９日取締役会普通株式12,595千円5円2023年12月31日2024年３月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資1株当たり配当額基準日効力発生日2025年２月13日取締役会普通株式20,153千円利益剰余金8円2024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,266,765千円2,301,279千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△77,949千円△137,522千円現金及び現金同等物2,188,816千円2,163,757千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用は、短期的な預金等での運用に限定しております。 また、当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。 運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄い、設備投資資金は自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び契約資産、立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部固定金利による調達を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 また、流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、57％が特定の大口顧客２社に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)27,24526,600△645資産計27,24526,600△645長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)8,0008,000－負債計8,0008,000－（*１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)25,26324,136△1,127資産計25,26324,136△1,127（*１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額該当事項はありません。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,266,765－－－売掛金及び契約資産169,455－－－立替金745,729－－－長期貸付金4,03414,6128,599－合計3,185,98414,6128,599－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,301,279－－－売掛金及び契約資産197,192－－－立替金743,402－－－長期貸付金4,33313,7217,207－合計3,246,20913,7217,207－ ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,080,000－－－－－長期借入金8,000－－－－－合計1,088,000－－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,180,000－－－－－合計1,180,000－－－－－ ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)－26,600－26,600資産計－26,600－26,600長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－8,000－8,000負債計－8,000－8,000 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)－24,136－24,136資産計－24,136－24,136 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む) 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費10,2586,488 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益－2,241 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2018年ストック・オプション2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ９名当社取締役 １名当社取締役 ２名当社従業員 16名当社取締役 ２名当社従業員 26名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 24,000株普通株式 10,000株普通株式 30,000株普通株式 30,000株付与日2015年８月17日2018年５月21日2021年12月17日2022年12月16日権利確定条件付与日（2015年８月17日）以降、権利確定日（2017年８月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。 付与日（2018年５月21日）以降、権利確定日（2020年５月21日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。 付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2023年12月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。 付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2024年12月16日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。 対象勤務期間自2015年８月17日至2017年８月17日自2018年５月21日至2020年５月21日自2021年12月17日至2023年12月17日自2022年12月16日至2024年12月16日権利行使期間自2017年８月18日至2025年２月28日自2020年５月22日至2028年２月29日自2023年12月18日至2031年２月28日自2024年12月17日至2032年２月29日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2015年ストック・オプション2018年ストック・オプション2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－28,500付与 －－－－失効 －－－1,000権利確定 －－－27,500未確定残 －－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 20,80010,00020,500－権利確定 －－－27,500権利行使 －－－－失効 800－2,0001,000未行使残 20,00010,00018,50026,500（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 2015年ストック・オプション2018年ストック・オプション2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション権利行使価格（注）（円）1,3701,0431,2721,055行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）831.50672.17519.02537.89（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却費超過額184千円 34千円敷金償却費5,367千円 5,687千円貸倒引当金291千円 1,241千円貸倒損失914千円 914千円未払事業税-千円 1,392千円未払事業所税1,042千円 1,000千円繰越欠損金3,405千円 3,289千円その他7,783千円 7,403千円繰延税金資産小計18,988千円 20,963千円評価性引当額△7,419千円 △7,705千円繰延税金資産合計11,568千円 13,257千円繰延税金負債 未収還付事業税△1,764千円 -千円海外子会社の減価償却費△1,897千円 △1,434千円海外子会社の留保利益△23,970千円 △19,564千円繰延税金負債合計△27,632千円 △20,998千円繰延税金資産（負債）の純額△16,064千円 △7,741千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％ 3.1％住民税均等割0.5％ 1.5％株式報酬費用1.7％ 3.2％評価性引当額の増減0.2％ 0.5％国外所得に対する事業税相当額△0.7％ △2.3％海外子会社の留保利益1.2％ △7.0％外国税額差異△0.9％ △4.4％外国法人税等0.6％ 2.3％海外子会社との税率差異△1.1％ △4.1％その他0.2％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7％ 23.6％ （表示方法の変更） 前連結会計年度において、調整項目の「その他」に表示していた「海外子会社の留保利益」、「海外子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた0.3%は、「海外子会社の留保利益」1.2%、「海外子会社との税率差異」△1.1%、「その他」0.2%として組み替えております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント医療アシスタンス事業ライフアシスタンス事業計得意先別内訳 中央省庁1,226,076-1,226,076民間・その他1,958,510414,3372,372,848顧客との契約から生じる収益3,184,587414,3373,598,924外部顧客への売上高3,184,587414,3373,598,924収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス1,253,85029,6131,283,464一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,930,736384,7242,315,460顧客との契約から生じる収益3,184,587414,3373,598,924外部顧客への売上高3,184,587414,3373,598,924 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント医療アシスタンス事業ライフアシスタンス事業計得意先別内訳 中央省庁56,890-56,890民間・その他2,402,159449,6672,851,826顧客との契約から生じる収益2,459,049449,6672,908,717外部顧客への売上高2,459,049449,6672,908,717収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス1,608,65640,0681,648,725一定の期間にわたり移転される財又はサービス850,392409,5991,259,991顧客との契約から生じる収益2,459,049449,6672,908,717外部顧客への売上高2,459,049449,6672,908,717 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）633,015117,769顧客との契約から生じた債権（期末残高）117,769134,809契約資産（期首残高）15,30751,686契約資産（期末残高）51,68662,382契約負債（期首残高）368,202501,665契約負債（期末残高）501,665432,723 契約資産は、主に、官公庁事業に関する医療支援サービスの契約について、期末日時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業のサービスに関連する年間契約に基づき、契約の履行に先立ち顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、241,158千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は89,188千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、434,134千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。 「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額（注）４ 医療アシスタンス事業ライフアシスタンス事業計売上高 外部顧客への売上高3,184,587414,3373,598,924-3,598,924セグメント間の内部売上高又は振替高-----計3,184,587414,3373,598,924-3,598,924セグメント利益564,97878,722643,700△470,273173,426セグメント資産1,563,15126,6461,589,7972,095,5593,685,357その他の項目 減価償却費30,98612,21243,1995,48848,688有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,820-16,82014,82431,644（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額（注）４ 医療アシスタンス事業ライフアシスタンス事業計売上高 外部顧客への売上高2,459,049449,6672,908,717-2,908,717セグメント間の内部売上高又は振替高-----計2,459,049449,6672,908,717-2,908,717セグメント利益438,688100,935539,623△487,44452,179セグメント資産1,777,88319,4861,797,3692,010,3043,807,673その他の項目 減価償却費32,96611,42044,3863,31847,705有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,571-43,571-43,571（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 （単位:千円） 日本タイ国中国米国カナダ英国その他計48,4415,7249,9843,52310,8345,02525183,786 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント厚生労働省1,224,051医療アシスタンス事業損害保険ジャパン株式会社（注）1,061,508医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業（注）損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 （単位:千円） 日本タイ国中国米国カナダ英国その他計34,5168,3037,1671,4318,4896,99780467,709 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「英国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント損害保険ジャパン株式会社1,270,858医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業American Express International Inc361,554ライフアシスタンス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。 「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 （単位:千円） 日本タイ国中国米国カナダ英国その他計34,5168,3037,1671,4318,4896,99780467,709 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「英国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント損害保険ジャパン株式会社1,270,858医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業American Express International Inc361,554ライフアシスタンス事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額663.30円697.06円１株当たり当期純利益47.63円19.06円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）119,98148,025普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）119,98148,025普通株式の期中平均株式数（株）2,519,1972,519,170 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））（－）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権（新株予約権の数104個）、第５回新株予約権（新株予約権の数100個）、第６回新株予約権（新株予約権の数205個）及び第７回新株予約権（新株予約権の数285個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第４回新株予約権（新株予約権の数100個）、第５回新株予約権（新株予約権の数100個）、第６回新株予約権（新株予約権の数185個）及び第７回新株予約権（新株予約権の数265個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,080,0001,180,0000.9－１年以内に返済予定の長期借入金8,000－－－合計1,088,0001,180,000－－（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）656,4651,413,3952,170,0312,908,717税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（千円）△26,16426,72050,15262,877親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）△21,85018,66635,70848,025１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）△8.677.4114.1719.06 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.6716.086.774.89（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,832,5041,817,784売掛金及び契約資産165,829193,158仕掛品-105,259立替金742,072730,494前渡金2,673873前払費用69,83880,019その他183,353127,118貸倒引当金△952△4,053流動資産合計2,995,3183,050,654固定資産 有形固定資産 建物25,25020,294器具及び備品28,21621,218有形固定資産合計53,46741,513無形固定資産 ソフトウエア37,32359,819その他12,2103,168無形固定資産合計49,53362,987投資その他の資産 関係会社株式130,441130,441長期貸付金6,6004,400繰延税金資産5,7049,186その他33,06632,289投資その他の資産合計175,812176,317固定資産合計278,813280,818資産合計3,274,1323,331,473 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金21,94415,358短期借入金※１ 1,080,000※１ 1,180,000１年内返済予定の長期借入金8,000-未払金※２ 146,184※２ 190,921未払費用32,93129,623契約負債501,324433,462預り金160,026152,913その他9,94712,507流動負債合計1,960,3592,014,786負債合計1,960,3592,014,786純資産の部 株主資本 資本金312,001312,001資本剰余金 資本準備金98,00198,001その他資本剰余金103,476103,476資本剰余金合計201,477201,477利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金757,851756,518利益剰余金合計757,851756,518自己株式△517△517株主資本合計1,270,8121,269,478新株予約権42,96047,207純資産合計1,313,7721,316,686負債純資産合計3,274,1323,331,473 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高3,570,3052,866,002売上原価※１ 2,699,366※１ 2,110,248売上総利益870,939755,754販売費及び一般管理費※２ 723,683※２ 740,633営業利益147,25615,120営業外収益 受取利息218201為替差益10,63712,616その他412951営業外収益合計11,26813,769営業外費用 支払利息5,0806,955その他40776営業外費用合計5,4877,031経常利益153,03821,858特別利益 新株予約権戻入益-2,241特別利益合計-2,241特別損失 固定資産除却損※３ 18※３ 442特別損失合計18442税引前当期純利益153,01923,657法人税、住民税及び事業税43,90515,878法人税等調整額10,481△3,482法人税等合計54,38712,395当期純利益98,63211,262 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高312,00198,001103,476201,477717,160717,160△4821,230,156当期変動額 剰余金の配当 △57,941△57,941 △57,941当期純利益 98,63298,632 98,632自己株式の取得 △35△35株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----40,69040,690△3540,655当期末残高312,00198,001103,476201,477757,851757,851△5171,270,812 新株予約権純資産合計当期首残高32,7011,262,858当期変動額 剰余金の配当 △57,941当期純利益 98,632自己株式の取得 △35株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,25810,258当期変動額合計10,25850,914当期末残高42,9601,313,772 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高312,00198,001103,476201,477757,851757,851△5171,270,812当期変動額 剰余金の配当 △12,595△12,595 △12,595当期純利益 11,26211,262 11,262株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△1,333△1,333-△1,333当期末残高312,00198,001103,476201,477756,518756,518△5171,269,478 新株予約権純資産合計当期首残高42,9601,313,772当期変動額 剰余金の配当 △12,595当期純利益 11,262株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,2474,247当期変動額合計4,2472,913当期末残高47,2071,316,686 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 医療アシスタンス事業に係る収益①海外旅行保険の付帯としてのサービス 損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としております。 年間契約料は、契約期間にわたり、当該サービスを被保険者からの要求に対して迅速に対応ができる体制を維持する履行義務に対応するものであることから、経過期間に応じて収益を認識しております。 また、案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入は、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識しております。 ②自社展開のアシスタンスサービス・法人向け医療アシスタンスサービス 海外展開している法人や官公庁と契約を締結し、海外駐在者・海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理・危機対応に関するアシスタンスサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。 当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。 また、海外駐在者・海外渡航者からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。 ・留学生危機管理サービス 大学と契約を締結し、海外留学をする学生に対して、医療アシスタンスサービスや海外生活における問題解決支援など広く留学生活を支援するサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎の留学期間に応じた手数料収入を主な収入としております。 当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。 また、大学または留学生からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間または留学期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。 ・官公庁事業に関する医療支援サービス 前事業年度まで、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、官公庁より帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務を受託しておりました。 加えて、前事業年度に引き続き、外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」として、全国の医療機関からの相談対応業務を受託しております。 これらは、業務の進捗に従って履行義務が充足されるため、業務の進捗に基づき実際に発生した原価に応じた収益を認識しております。 また、厚生労働省より災害医療情報システム（EMIS）の代替サービス提供業務を受託しております。 このサービスは災害時に災害派遣医療チーム（DMAT）や医療機関が迅速に情報共有し効果的な医療対応を行えるように現行EMISの保守性、拡張性、連携性を強化するもので、ローコーディングツールを活用して効率的な開発を行い、現場ニーズに対応しながらコスト削減や使いやすさの向上を図ることを目的としています。 また、これについての作業フェーズは、システムの「開発受託」フェーズと「運用受託」フェーズに分かれます。 それぞれの収益認識時期につきまして、前者は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い事により検収時に収益を認識しており、後者は時の経過に従い履行義務を充足すると見込まれるため経過期間に応じた収益を認識しております。 (2) ライフアシスタンス事業に係る収益 ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社と契約を締結し、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。 当該サービスは、契約上合意した業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。 また、カード会員からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債務67,399千円71,266千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高9,878千円8,845千円業務委託費655,553千円731,148千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式130,441千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式130,441千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額184千円 34千円敷金償却費5,367千円 5,687千円貸倒引当金291千円 1,241千円貸倒損失914千円 914千円未払事業税-千円 1,392千円未払事業所税1,042千円 1,000千円その他7,089千円 6,622千円繰延税金資産小計14,889千円 16,892千円評価性引当額△7,419千円 △7,705千円繰延税金資産合計7,469千円 9,186千円繰延税金負債 未収還付事業税△1,764千円 -千円繰延税金負債合計△1,764千円 -千円繰延税金資産の純額5,704千円 9,186千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 8.1％役員給与の損金不算入額1.3％ -％住民税均等割0.6％ 4.0％株式報酬費用2.1％ 8.4％評価性引当額の増減0.2％ 1.2％国外所得に対する事業税相当額△0.8％ △6.2％外国法人税等0.7％ 6.1％その他0.4％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.5％ 52.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物25,250－2034,75220,29447,016 器具及び備品28,2164,14123810,90121,218108,825 計53,4674,14144215,65341,513155,842無形固定資産ソフトウエア37,32340,040－17,54459,819－ その他12,21028,97438,016－3,168－ 計49,53369,01438,01617,54462,987－（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 有形固定資産 器具及び備品イギリス支店電話回線機器4,141千円無形固定資産 ソフトウエア留学生危機管理サービスにおける基幹業務システム40,040千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9524,0539524,053 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法 電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.emergency.co.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。 (注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度 第21期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書 事業年度 第21期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 第22期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月10日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書 第22期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に 基づく臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月26日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,251,2794,358,5356,241,2183,598,9242,908,717経常利益（千円）1,863243,651729,653181,27663,791親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△271178,869500,052119,98148,025包括利益（千円）△8,869214,263542,382155,80597,637純資産額（千円）866,5301,080,6211,605,8471,713,9341,803,223総資産額（千円）2,643,7613,802,9993,932,8413,685,3573,807,673１株当たり純資産額（円）334.16419.16624.46663.30697.06１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△0.1171.00198.5047.6319.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－70.96198.42－－自己資本比率（％）31.827.840.045.346.1自己資本利益率（％）－18.938.07.42.8株価収益率（倍）－14.935.3616.9646.90営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）404,801△245,045920,227△5,491△39,844投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,279△16,833△63,116△43,401△111,943財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）115,003353,107△309,891△99,55479,459現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,580,4161,708,7712,301,9192,188,8162,163,757従業員数（人）279251234229229(外、平均臨時雇用者数)(41)(36)(37)(34)(39)（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,233,5264,334,0786,210,3543,570,3052,866,002経常利益又は経常損失（△）（千円）△15,331218,818700,196153,03821,858当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△12,738154,454477,36498,63211,262資本金（千円）312,001312,001312,001312,001312,001発行済株式総数（株）2,519,6002,519,6002,519,6002,519,6002,519,600純資産額（千円）648,368802,6501,262,8581,313,7721,316,686総資産額（千円）2,409,4053,520,9263,606,0133,274,1323,331,473１株当たり純資産額（円）247.56308.82488.31504.46503.93１株当たり配当額（円）－10.0018.0010.008.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(5.00)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△5.1161.31189.4939.154.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－61.27189.42－－自己資本比率（％）25.922.134.138.838.1自己資本利益率（％）－22.047.57.90.9株価収益率（倍）－17.295.6220.64199.97配当性向（％）－16.319.5025.54178.95従業員数（人）197179169164156（外、平均臨時雇用者数）(33)(32)(28)(22)(25)株主総利回り（％）64.986.688.468.576.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,8502,0351,5821,114929最低株価（円）580771863678559（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第18期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第21期の１株当たり配当額10円には、創業20周年記念配当５円を含んでおります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |