CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Welby Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 比木 武 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6206-2937（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2011年９月東京都渋谷区に株式会社ウェルビー設立(資本金3,400千円)2014年８月東京都千代田区に本社移転2015年６月徳島大学と共同で、２型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発2015年８月医療機器製造販売業第二種免許取得2015年８月Welbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始2016年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2016年９月シニア層向けスマートフォン端末に「Welbyマイカルテ」プリインストール提供開始2017年２月東京都中央区日本橋本町三丁目に本社移転2017年12月株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携2018年５月臨床研究向け新サービス「Welby RWEソリューション」提供開始2018年10月社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月当社ePROシステムを利用した聖マリアンナ医科大学の胃がん領域の臨床研究が開始2019年９月日本結節性硬化症学会と共同で 結節性硬化症患者のための「レジストリJTSRIM」の構築開始2019年10月株式会社ベネフィット・ワンと企業・健保向け健康管理サービスで業務提携2019年11月東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転2019年11月株式会社スズケンと医療機関へのPHR普及等を目的に資本業務提携2019年12月がん向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」リリース2020年４月新型コロナウイルス対策 WEBチェック・情報共有ツールを提供開始2020年５月フクダ電子株式会社と医療機関向けデータ管理で業務提携2020年５月株式会社インテージヘルスケアとPHR及びePRO事業の拡大を目的に業務提携2020年６月アストラゼネカ株式会社とPHRをベースにしたデジタル活用を推進する戦略的パートナーシップ契約を締結2020年８月大同生命保険株式会社と新商品サービス開発等を目的とした業務提携2020年10月PHR利用者向けショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」サービス開始2020年10月がん患者向けサポートを目的としてアフラック生命保険株式会社と業務提携2021年２月徳島大学と AI を活用した糖尿病自己管理支援システムの共同研究を開始2021年２月PHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進することを目的として株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携2021年３月新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有を担うPHRプラットフォームを提供2021年４月ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得2021年５月富士通Japan株式会社の電子カルテシステムと新型コロナワクチン接種管理サービスの連携を開始2021年８月PHRを基点としたヘルスケアサービス創出を目指し株式会社電通と業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行2022年５月個人及び医療機関向けのPHRデータポータビリティ機能をスマートシティ向けに提供開始2022年５月PHRを活用した糖尿病治療の多施設共同研究でHbA1c改善効果 日本糖尿病学会にて発表2022年６月PHR事業者15社による「PHRサービス事業協会(仮称)」設立に参画2022年７月東京都中央区京橋一丁目に本社移転2022年８月株式会社スズケンと保険薬局向け「処方箋情報送信サービス」の共同展開を開始2023年４月「オンコロジーPHRコンソーシアム」を設立し、がん診療連携拠点病院と共同プロジェクトを開始2023年６月Welbyヘルスケアソリューションズを100％出資子会社として設立2023年８月政府が運営するマイナポータルとPHRプラットフォームの連携を開始2023年８月リハビリテーション領域でのPHR活用での協業を目的として株式会社リハサクと資本業務提携2023年11月株式会社スズケンとの資本業務提携にて、資本関係を強化し更なる協業加速に合意2023年12月産業保健・保険者向けソリューションの開発・提供を通じて、PHRの広範な社会実装を加速することを目的に日本生命保険相互会社と業務提携2024年２月PHRを活用した「みなし健診」サービスの提供開始2024年４月中部電力株式会社とPHRサービス普及促進に向けた資本業務提携に合意2024年４月株式会社NTTドコモとPHRを活用した疾病領域における協業に合意 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR※(Personal Health Record)プラットフォームサービス※を展開しております。 ※「PHR」とは、個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指します。 また、個人のスマートフォン経由で記録された血圧、体重、血糖値等の数値情報や生活情報、医療機関と連携して取得された検査数値、薬剤処方記録など、システム上で収集された健康情報も含めたうえで、これを広義のPHRと表現することも近年では一般的となっており、当社グループはこの考え方を援用し「PHR」を定義しています。 ※「プラットフォーム」とは、当社グループが構築・運営する各疾患別のアプリを経由して、患者から提供された症状その他の医療情報等の記録、医療情報のデータベースへの保存・管理、Webサービスを利用した医療情報の医療機関等との共有などを可能にする、当社グループが運営する一連サービスのこと。 当社グループが構築・運営する各疾患別のアプリを、主に医療者もしくは医療機関が患者に対してパンフレットを通じて当社グループのサービスであることを紹介し、患者が自らの意思により、アプリストア等から該当アプリをダウンロードして頂き、当社グループの利用規約等に同意した上で、自らの健康・医療情報等を当社グループのプラットフォームに保存して頂いております。 当該プロセスにおいて、患者が不明点等生じる場合は、パンフレットに記載の当社カスタマーサポート部門にて、電話もしくはメールにてサポートしています。 医療者と患者がPHRプラットフォーム上で患者の健康・医療情報等を共有することで、本PHRプラットフォームサービスは疾病管理ツールとして機能します。 具体的には、患者がアプリに記録したデータを医療者が定期的に確認し、またアプリを通じて、医療者が患者へメッセージ送信を行なうことができるなど、双方向のコミュニケーションをもって患者の治療継続の支援と行動変容を促進することで、治療による臨床上の効果を高めることが可能となります。 当社グループが提供するPHRプラットフォームは、患者の「治療継続の支援」や「自己健康管理の促進」にフォーカスしたものであり、医療者によるアプリの推奨のほか、医療機器メーカーや医薬品卸事業者との提携、製薬企業との連携、ウェブマーケティングの実施等、様々なチャネルを活用して拡大施策を講じており、2024年12月末時点で、各アプリの合計ダウンロード数は、約118万回に達しております。 当社グループは、医療分野におけるPHRプラットフォームの構築を目的とする事業並びにこれに付随する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。 ① 疾患ソリューションサービス製薬企業からの依頼によるPHRプラットフォームの開発等となります。 具体的には、当社グループは、生活習慣病領域、がん及び特定慢性疾患領域において、製薬企業からの依頼を受けて、主に新薬の上市に伴う医薬品の適正使用促進と疾患啓発のために、当該疾患に関わる医療従事者や患者からの意見を頂きながら、当該疾患領域の患者及び医療従事者向けに、疾患治療における自己管理や治療継続を支援、また医療機関や臨床研究との連携を促進するためのPHRプラットフォームサービスを開発・運営しております。 製薬企業にとっては当該プラットフォームサービスを活用した活動を通じて、自社医薬品の医療従事者間における知名度の向上と、患者の治療継続へのサポートによる医薬品の売上増加等の効果が期待されます。 また、最近はPHRプラットフォームを臨床研究のためのPRO※情報収集ツール(ePRO)として活用する製薬企業も増えています。 PHRプラットフォームサービスの構築に際しては、当社グループは当該分野の患者及び医療従事者の実臨床上の意見を頂きながら開発・運営しており、製薬企業よりプラットフォームのサービス構築費用（開発費用）及び利用料を頂いております。 また、開発されたPHRプラットフォームは主に製薬企業のブランド名で患者及び医療従事者に提供されることとなりますが、プラットフォームサービスの保守、運用、カスタマーサポートなどの運営は当社グループで担っております。 疾患ソリューションサービスの売上高は製薬企業からのサービス構築費用を中心に、当社グループの売上高の約８割を占める状況となっており、プラットフォームサービスの導入製薬企業数、疾患数等と連動して、収益が変動する仕組みとなっております。 また、当社グループは疾患ソリューションサービスの各PHRプラットフォームサービスを通じて蓄積した患者のPRO※データについては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のため当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しております。 製薬企業向けには、共同開発した対象サービスから取得された情報をマーケティング目的や臨床研究目的に、患者からの適切な同意取得を行ったうえで提供しています。 ※ 「PRO」(Patient Reported Outcome)とは、医師による評価ではなく、患者自らが生活・健康状態・治療について、主に自記式質問票により、患者又は被験者から直接得られる情報を指します。 なお、当社グループが提供してきた（サービス終了含む）主なPHRプラットフォームサービスは以下のとおりです。 (生活習慣病領域)サービス名概要Welby血糖値ノート主に１型糖尿病患者の治療への取り組みをサポートするアプリケーションです。 血糖値のほか、インスリン注射量、ブドウ糖の摂取量等１型糖尿病治療に関連する各データの記録管理をサポートします。 塩分と血圧管理ノート食事の塩分量と血圧を一緒に計測する事が出来るアプリです。 高血圧には塩分の影響を受けやすいタイプとそれ以外の2タイプが存在する事が判明しています。 本アプリは食事の写真から塩分量を測定し血圧と合わせて記録をつける事ができるため、塩分の影響を受けやすい高血圧の方にお勧めのアプリになっています。 (がん領域)サービス名概要WelbyマイカルテONCがん患者向け治療支援プラットフォームです。 通院時の医師からの説明のメモ、レントゲンやCTの画像記録、症状や食事、運動の記録とその振り返り、がんに関する疾患啓発情報の提供などを通して、医師と患者の情報ギャップの緩和、コミュニケーションを向上させ、がん診療及び治療体験の改善を図ります。 Tダイアリー肺がん治療薬であるタグリッソ®（一般名：オシメルチニブ、以下、タグリッソ）による治療を受ける患者の治療管理をサポートするアプリです。 服薬状況、体調の変化、症状などをアプリ上で一元管理できるとともに、症状に対するセルフケア法など、タグリッソによる治療を継続するにあたり必要となるさまざまなサポート情報をアプリから直接得ることが可能となります。 NyuPage乳がん治療薬であるベージニオ®（一般名：アベマシクリブ、以下、ベージニオ）による治療を受ける患者が日々の体調を記録することで、ご自身で副作用の状況を把握し、対処することをサポートするアプリです。 気になる症状や日々の体調の記録、体調データのグラフ化による振り返り、日々の記録内容の共有などを通して、ベージニオによる治療のサポートを図ります。 (その他の疾患領域)サービス名概要リウマチダイアリー関節リウマチ患者のための症状チェック、服薬管理、診察をサポートするアプリケーションです。 服薬の習慣化や症状・体調の管理、診察時における医師とのコミュニケーションなどに役立てることができます。 AOZORA成人期の注意欠陥・多動性障害(ADHD)当事者のためのスマートフォンアプリケーションです。 日々の服薬サポート、通院などのスケジュールの管理、仕事や対人関係、日常生活をセルフチェックするなどの機能を備え、注意欠如・多動性障害等の症状による悩みをサポートします。 いたみ連絡帳慢性的な肩・腰・膝の日々の痛みの状況をご自身でチェックし、治療や服薬をサポートするサービスです。 痛みがあっても目標を設定、その活動状況を記録、データを見える化・レポート化して、病院で医師に見せて体調を共有できます。 こころケア「こころケア」は、日々の服薬をサポートする機能と、睡眠状況や統合失調症の再発に関わる症状の自己管理をサポートする機能で、当事者のみなさんのリカバリーをサポートするスマートフォンアプリケーションです。 サービス名概要IBDサプリ潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患(IBD)患者のためのスマートフォンアプリケーションです。 排便状況などの症状を見える化し、在宅時の状態・経過を、アプリケーションを介して医療従事者に伝えることで、医師＝患者間の適切なコミュニケーションを促すことが期待されます。 PAHケアノート肺動脈性肺高血圧症(PAH)の患者が、日々の症状(息切れ、だるさ、痛み、むくみ、めまい等)や服薬状況の記録・振り返りに、また診察時に治療医とのコミュニケーションツールとしてご活用頂けるアプリケーションです。 服薬アドヒアランス向上や問診の効率化などに役立てることができます。 リハビリ日誌パーキンソン病患者のリハビリテーションの継続や、日常の気になる症状を記録できる、パーキンソン病の治療をサポートするアプリケーションです。 患者がご自身の症状に合わせたリハビリ活動の計画や進捗管理、ウォーキングの歩数管理等をアプリケーションを通じて行うことができ、また気になる症状の記録や振り返り、服薬記録と通院管理もできます。 HAEノート遺伝性血管性浮腫(HAE)患者の症状の記録及び撮影サービスを提供するアプリケーションで、患者ご自身の症状をより具体的に把握できるようになり、受診しなかった時の症状を医療者に見せることで、医療者は患者の症状を的確に把握することができ、円滑なコミュニケーションにつながります。 また、未診断を減らし、患者のご家族・ご親族を守ることを意図した「HAEを伝える」、「ファミリーツリーを作成する」の機能があります。 アトピーノートアトピー患者の治療継続をサポートするスマートフォン用アプリです。 かゆみ度合いの記録と患部の写真記録、グラフでの振り返り、患者向け疾患啓発ウェブサイトとの連動等により患者のスキンケアをサポートし、アトピー治療の質を向上します。 LupusPRO全身性エリテマトーデス（SLE）の評価を目的としたPRO問診票の収集が可能な患者向けシステムとそれを診療の中で閲覧可能な医療者向けシステムをあわせて提供しています。 ユーサポ過活動膀胱（OAB）患者の「生活習慣改善をサポート」するため、食事の画像解析、改善アドバイスに加え、症状チェックや尿検査からの塩分推計などの把握、OABに関する情報等を提供しています。 「夜間頻尿診療ガイドライン［第2版］」では、夜間多尿を伴う夜間頻尿患者に対する塩分制限の推奨について新たにCQ（Clinical Question）が作成され、その中で「ユーサポ」は「食生活の改善サポート」が期待できるスマートフォンアプリとして掲載されています。 日本結節性硬化症レジストリ（JTSRIM）JTSRIMは結節性硬化症（TSC）の医療の質を向上し、各々の患者がより適切に検査・治療を受けられる様にすべく、Personal Health Record（PHR）を活用して構築したレジストリシステムです。 患者・ご家族向け及び医療者のサービスより構成されており、「睡眠・てんかん発作」「TANDチェック」「服薬状況」を記録することができます。 また、医療者サービスと連携することにより、医療者が記録した診察時の「検査記録」「医師の診療所見」を振り返ることが可能になるほか、医療者にタイムリーに記録した情報を共有することができます。 患者・ご家族の方が連携した医療者同士は情報を共有することができます。 心房細動ノート心房細動患者の治療についての理解を助け、日々の服薬忘れを防ぐリマインダー機能や、血圧・脈拍・症状を記録する機能があります。 記録した内容は診察時に医師に提示することで、患者それぞれの症状に合わせた適切な治療継続をサポートします。 痛レコ日記痛みを記録するアプリです。 ヘルニアやがん性疼痛等治療が難しい痛みに対し痛みの種類や強さを記録することで医師による適切な治療へとつなげます。 また歩数連携等も実装し自身でも気が付かない行動の変化等にも気が付けるような仕掛けもあります。 LTFUポケット造血細胞移植を行った患者を対象に造血細胞移植後の長期フォローアップ外来ツールである「LTFU問診票」をデジタル化した医療サポートツールです。 デジタル化することで医療従事者が問診票の内容を事前に確認することができ、受診時のコミュニケーションの質向上や診療の最適化を支援します。 サイログ甲状腺疾患患者の健康管理を支援するために開発されたアプリです。 甲状腺疾患に関する症状の記録や、写真を通じた顔貌の変化の追跡を可能にする機能を備えており、病状の進行を患者自身が把握しやすくすることを目的としています。 また、薬剤管理、検査値記録、通院管理といった総合的なサポート機能を備え、患者の日常的な健康管理を支援します。 ② WelbyマイカルテサービスWelbyマイカルテサービスは、糖尿病や高血圧症等生活習慣病全般、及び生活習慣病予備軍の患者の自己管理をサポートする当社グループ自社構築・運営のクラウドサービスです。 通信機能を持つ血圧計、血糖測定器、及びウェアラブル機器等とのデータ連携により、血糖値・血圧・体重などの測定値や、食事、運動、睡眠やIHB(不規則脈波)などの疾患治療に必要なデータの記録を簡単にできます。 また、患者が記録したデータを、ご自身の家族や、登録医療機関とデータを共有し、医師による治療サポートを受けることも可能です。 2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応して、体温、風邪の症状、倦怠感、息苦しさなど、新型コロナウイルス感染が疑われる症状の有無を記録し、医療機関や企業と情報連携できる機能も付与されています。 Welbyマイカルテサービスの売上高は、PHR基盤プラットフォームのOEM提供、健康保険組合、自治体の生活習慣病重症化予防ツールとしての利用料課金、製薬会社、機器メーカー及び検査会社等医療関連企業への月額利用料課金、及び有料機能を利用する医療機関へ利用料課金によって構成されています。 PHR基盤プラットフォームのOEM提供の継続した案件受注により、当社グループの売上高の約２割を占める状況となっています。 健康保険組合、自治体及び一般企業向けには、近年、生活習慣病重症化予防におけるICT化の推進と各自治体、企業の地域住民及び従業員等への健康維持に対する意識の向上により、運動・血圧・食事・体重等記録データの自己モニタリング及び管理栄養士、保健師等の指導による生活習慣病の重症化予防サービス、及び重症化した場合に患者と医療機関をデータ連携して治療を受けるサービス、受診している医療機関から特定健診と同項目の検査結果を入手することで特定健診を受診したとみなす「みなし健診」サービスを提供しており、自治体及び一般企業にとっては、対象者の健診・生活習慣病重症化予防から治療まで一気通貫のサービスを住民及び従業員等へ提供することができます。 製薬会社、機器メーカー及び検査会社等医療関連企業向けには、当該企業がWelbyマイカルテのプラットフォームを利用することで、マーケティング上において、広告等を通じて医療機関や患者へ生活習慣病の治療に役立つ情報の提供、及び当該企業の計測機器と検査データ等をWelbyマイカルテに連携し、医療機関及び患者と共有することで、自社製品の利便性を向上しております。 医療機関向けには、大学病院や一般内科クリニックを中心に、「患者の継続治療への支援」、「患者治療アウトカム※の改善」、及び「診療業務の効率化」を主要な目的として導入を進めており、Welbyマイカルテを活用した治療事例が「日本糖尿病学会」や「日本高血圧学会」等の国内主要学会で紹介されております。 また、徳島大学や福島県喜多方医師会等においては、地方公共団体及び医師会と共同して、市民を対象とした患者に血圧計を貸出し、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の自己管理、及びWelbyマイカルテを通じて担当医師に共有する地域連携のツールとしても導入されております。 ※ 「治療アウトカム」とは、治療や予防などの医学的介入から得られるすべての結末のことを指します。 臨床研究においては、介入効果によって得られる判定項目をアウトカムといいます。 上記のような活動を通して普及が進むことにより、Welbyマイカルテのユーザーが登録したかかりつけ医療機関は31,309施設（無料利用施設を含み、重複を除く）あり、Welby各アプリの合計ダウンロード数は約118万回となっております。 Welbyアプリの普及状況項目2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月Welbyアプリダウンロード数(千回)8329249881,0401,180 Welbyマイカルテを通じて蓄積した各種患者PROデータについては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しているほか、自治体・一般企業向けには生活習慣病重症化予防の効果検証としての利用患者数、記録データ（血圧、体重の平均値等）の統計情報の提供、及び患者の個別同意を取得した上で、学術利用目的に限定して学会、大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供しております。 また、当社グループは学会、大学病院、医療機関、研究機関等からの依頼を受けて、学術利用目的に限定した臨床研究専用のPHRプラットフォームを構築・運営しており、患者の個別同意を取得した上で、患者PROデータを学会、大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱Welbyヘルスケアソリューションズ (注)２東京都中央区225PHRプラットフォームサービス事業93.4役員の兼任当社の営業支援メディカルデータカード㈱東京都中央区10健康・医療情報管理サービス事業50.0 (その他の関係会社) ㈱スズケン（注３）愛知県名古屋市東区13,546医薬品卸売事業関連被所有20.0業務提携出向者の受入 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)54(8)合計54(8) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4441.62.98,202(4) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。 また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本書提出日現在において判断したものです。 (1) 経営方針当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げております。 この事業ミッションに基づき、患者、医師をはじめとする医療従事者、医療業界を取り巻くプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、自治体等)の方々とともに共同でサービスの開発・運営を行っており、今後も同分野における新規事業の開発等に積極的に取り組んでいく方針であります。 (2) 経営戦略等当社は、PHRプラットフォームサービス事業及びデータポータビリティプラットフォームサービス事業に経営資源を集中してまいります。 創業以来取り組んでいるPHRプラットフォームサービスは、各疾患領域でのサービスメニューを拡充しており、臨床現場におけるユーザー（患者）の行動変容による様々な効果が報告されつつあります。 患者の行動変容が起こりやすい傾向がある疾患領域は多く存在しており、当社が未だアプローチできていない領域については、より効果的な提案活動を推進するための施策を講じております。 また、データポータビリティプラットフォームは、PHRデータの利活用を前提に設計され、プラットフォーム単体で医療ヘルスケアPaaSとして利用できるとともに、他プラットフォーム間をつなぐデータHubとしても利用できます。 加えて、本プラットフォームが提供する機能別マイクロサービスを組み合わせることで、医療機器・マイナポータルの連携や他社サービス等との連携も容易となり、医療者や患者により利便性の高いサービスを提供いたします。 各医療関連事業者との共同プラットフォーム開発など、各方面におけるサービス基盤の構築を引き続き進めてまいります。 これらの取り組みにより、「医療×デジタル」の価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。 収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。 具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標と考えております。 (4) 経営環境経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、PHRプラットフォームサービスを提供しております。 経営安定化及び業容拡大を図っていくうえで、以下の課題に積極的に取り組む方針であります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① サービス強化 患者及び医療者(ユーザー)の治療プロセスの中で、より良いサービスを利用していただくため、ユーザーニーズに基づく、機能改修、UX※/UI※の改修、データ連携計測機器の追加、及び検査値等各種医療データ連携を絶えず強化しております。 加えて、新たに開始したプラットフォーム基盤サービスの機能拡張や活用スキーム拡大を実施し、データポータビリティ社会の実現に向け、取り組んでまいります。 ※ 「UX」とは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で、「ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験」を指します。 ※ 「UI」とは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略で、「ユーザーの目に触れる部分又は使用する部分」を指します。 ② サービス普及 当社グループの提供する各サービスの利用拡大により継続的な企業価値の向上を実現していくためには、PHRアプリユーザー、医療機関の利用拡大が継続的な企業価値の向上に重要な指標であり、各ユーザーにとって魅力あるサービスを継続的に提供することに加え、各サービスの知名度や、顧客ベースを持つ企業との連携などによるサービス普及が不可欠であると考えております。 そのために、各主要学会でのクリニカル・エビデンスの発表、広報、広告宣伝、事業提携の推進などを通じてサービス普及活動に積極的に取り組んでまいります。 ③ データの適正な取り扱い 当社グループが提供する患者向けPHRプラットフォームサービスにおいては、患者の様々なPROデータ（Patient Reported Outcome：医師による評価ではなく、患者自らが生活・健康状態・治療について、主に自記式質問票により、患者又は被験者から直接得られる情報を指します。 ）やマイナポータルから得られる健診データや予防接種データ等が蓄積されておりますが、要配慮個人情報を含む医療情報であるため、事業推進に当たっては適正な利用を図る必要があります。 疾患ソリューションサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別同意を取得したうえで、患者のPROデータを医療従事者へ提供しております。 製薬企業向けには、共同開発した対象サービスの利用患者数等の統計情報をマーケティング目的で提供しており、同意を得ない各患者の個人情報及び要配慮個人情報については提供しておりません。 Welbyマイカルテサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別同意を取得したうえで、医療従事者へ提供しているほか、自治体・一般企業向けには生活習慣病重症化予防の効果検証として、同サービスの利用患者数、記録データの統計情報（血圧、体重の平均値等）の提供をしています。 学会、大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供するサービスにおいては、学術利用目的であることを明示し、患者の個別同意を取得したうえで実施しています。 上記のように要配慮情報含む個人情報の適正利用を担保することによりユーザーからの信頼を維持すると同時に、情報セキュリティの観点から安心してプラットフォームを活用いただけるよう、個人情報保護法、「3省2ガイドライン※」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針※」、アメリカの「HIPAA法※」（Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996）等により求められるデータセキュリティ課題にも引き続き対応してまいります。 ※ 「3省2ガイドライン」とは、医療機関や医療情報を取り扱う情報処理事業者等が準拠すべき総務省、厚生労働省、経済産業省各省が策定したガイドラインの総称を指します。 ※ 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」とは、民間PHR（Personal Health Record）サービスが適切に利活用されることを目的に、経済産業省、厚生労働省、総務省各省が民間PHR事業者のために策定したルールを指します。 ※ 「HIPAA法」とは、アメリカにおける医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律。 医療情報の電子化の推進とそれに関係するプライバシー保護やセキュリティ確保について定めた法律を指します。 ④ 優秀な人材の確保及び育成 当社グループの業容拡大に向けては、雇用形態を問わず優秀な人材の確保と、成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しています。 そのため、優秀な人材の確保に向けて、ダイレクトリクルーティングの活用を含めた採用チャネルの多様化、専門領域に特化した人材紹介会社との連携強化を積極的に推進していきます。 人材育成においては、高い専門性と成長志向を持ち、自律的に行動できる人材を育成してまいります。 特に、貢献意識が高く、当社のミッションに強くコミットできる人材には、責任あるポジションへの登用やプロジェクトへのアサインを通じ、自己成長の機会を提供します。 また、専門的な知識やスキルの習得に対する意欲が高い社員には、積極的な支援を行い、さらなる成長を促進してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループが持続的成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。 それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。 また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR(Personal Health Record)プラットフォームサービスを展開しております。 このPHRプラットフォームに蓄積される情報があらゆる脅威から守られ適切に管理された状態を維持することは、当社グループにおける最重要課題と認識し、サービス利用者より大切なデータをお預けいただき、安心してサービスを利用いただけるよう対策を行うことは当社グループの使命と考えています。 当社グループはテクノロジーとデータで個人中心の医療の実現に貢献することを目指しており、とりわけ情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目と認識しております。 当社グループの情報セキュリティに対するサステナビリティの考え方や取組は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度期末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは情報セキュリティ委員長を責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を構築し、組織が管理する情報資産の管理・運用を徹底しております。 また、情報セキュリティ委員会を組織し、全社の情報セキュリティ推進活動の計画策定、実行、評価、改善を行うためのPDCAサイクルを回しております。 第三者認証を取得しております情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びクラウドセキュリティマネジメントシステム(ISO27017)の運用にあたっては、内部監査、トップマネジメントによるレビューに加え、外部監査を行うことでガバナンスを強化しております。 (2) 戦略当社グループでは、経営戦略の実現のためには、当社グループで働く一人ひとりが高い専門性を持ち、高いパフォーマンスを発揮することが不可欠であると考えております。 そのために性別・国籍・業務形態等に関係なく優秀な人材を確保し、一人ひとりが成長志向を持ち、自律的にキャリア構築や能力開発ができる仕組みや挑戦できる環境を構築してまいります。 当社グループは、個人の成長意欲を支援しサポートすることで、個人と会社がともに成長できる組織を目指しています。 人材育成方針としては、高い専門性と成長志向を持ち、自律した人材を育成してまいります。 そのため、貢献意欲が高くミッションにコミットメントする人材には責任あるポジションへの登用やPJアサインなど、仕事を通じた自己成長機会を積極的に提供しております。 また、専門的な知識やスキル習得等において自己成長意欲が高い社員には、会社が積極的に支援し人材育成を推進してまいります。 また当社グループは「Empower the Patients」をミッションに掲げ、「Well-being＝身体的、精神的、社会的に健康な状態」から「Welby」という社名をつけております。 私たちが考える職務遂行におけるWellーbeingとは、やりがいのある仕事に活力をもって挑戦し、会社と個人がともに成長していける状態を指しています。 そのため、多様かつ柔軟な働き方を推進し、相互理解を深めながら主体的に業務に取り組むことができる環境づくりに取り組んでまいります。 (3) リスク管理当社グループはPHRプラットフォームに蓄積される情報のみならず、事業活動において利活用されるすべての情報資産を対象にリスク評価を行い、結果に応じ必要と考えられる対策を講じております。 また、インシデント発生時に適切な対応を時機を失せずに行うため、体制の構築や対応手順を整備し、真因分析や再発防止策の組織内での横展開を含めた収束までの管理を行っております。 脆弱性や攻撃動向をはじめとした脅威情報や対策動向のタイムリーな取得を通した追加対策の検討や導入（セキュリティシステムの導入、既存システムの設定追加、運用の見直し等）も適宜行っております。 (4) 指標及び目標多様性と優秀な人材の確保及び人材育成について当社グループは、人材確保と人材育成に関する指標及び目標を設けていませんが、採用において性別や国籍などによる判断を排除し、高い専門性を持つ優秀な人材の採用に努めております。 また、性別・国籍・年齢等に関係なく期待される役割に応じた評価を行い、昇格や責任あるポジションへの登用等を実施しています。 今後もOJTによる実践的な教育過程の成長や各種プロジェクトへの積極的な登用を通じて、自律した人材の育成に取り組んでまいります。 多様かつ柔軟な働き方の推進と相互理解を深める職場環境について当社グループでは、基本、オフィスへの出社指定日以外は在宅勤務やフレックスタイム制度、副業・兼業承認など多様な働き方を提供しています。 さらに育児休暇などの取得を推進し、ライフステージに対応した柔軟な働き方を奨励しております。 また、全体会議を含めた経営陣との意見交換、フリーアドレスを通じて、従業員同士の交流を深め相互理解や多様な意見交換を推進することで主体的に業務に取り組み、イノベーションを生み出せる職場環境の整備を続けてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、経営戦略の実現のためには、当社グループで働く一人ひとりが高い専門性を持ち、高いパフォーマンスを発揮することが不可欠であると考えております。 そのために性別・国籍・業務形態等に関係なく優秀な人材を確保し、一人ひとりが成長志向を持ち、自律的にキャリア構築や能力開発ができる仕組みや挑戦できる環境を構築してまいります。 当社グループは、個人の成長意欲を支援しサポートすることで、個人と会社がともに成長できる組織を目指しています。 人材育成方針としては、高い専門性と成長志向を持ち、自律した人材を育成してまいります。 そのため、貢献意欲が高くミッションにコミットメントする人材には責任あるポジションへの登用やPJアサインなど、仕事を通じた自己成長機会を積極的に提供しております。 また、専門的な知識やスキル習得等において自己成長意欲が高い社員には、会社が積極的に支援し人材育成を推進してまいります。 また当社グループは「Empower the Patients」をミッションに掲げ、「Well-being＝身体的、精神的、社会的に健康な状態」から「Welby」という社名をつけております。 私たちが考える職務遂行におけるWellーbeingとは、やりがいのある仕事に活力をもって挑戦し、会社と個人がともに成長していける状態を指しています。 そのため、多様かつ柔軟な働き方を推進し、相互理解を深めながら主体的に業務に取り組むことができる環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標多様性と優秀な人材の確保及び人材育成について当社グループは、人材確保と人材育成に関する指標及び目標を設けていませんが、採用において性別や国籍などによる判断を排除し、高い専門性を持つ優秀な人材の採用に努めております。 また、性別・国籍・年齢等に関係なく期待される役割に応じた評価を行い、昇格や責任あるポジションへの登用等を実施しています。 今後もOJTによる実践的な教育過程の成長や各種プロジェクトへの積極的な登用を通じて、自律した人材の育成に取り組んでまいります。 多様かつ柔軟な働き方の推進と相互理解を深める職場環境について当社グループでは、基本、オフィスへの出社指定日以外は在宅勤務やフレックスタイム制度、副業・兼業承認など多様な働き方を提供しています。 さらに育児休暇などの取得を推進し、ライフステージに対応した柔軟な働き方を奨励しております。 また、全体会議を含めた経営陣との意見交換、フリーアドレスを通じて、従業員同士の交流を深め相互理解や多様な意見交換を推進することで主体的に業務に取り組み、イノベーションを生み出せる職場環境の整備を続けてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、経営戦略の実現のためには、当社グループで働く一人ひとりが高い専門性を持ち、高いパフォーマンスを発揮することが不可欠であると考えております。 そのために性別・国籍・業務形態等に関係なく優秀な人材を確保し、一人ひとりが成長志向を持ち、自律的にキャリア構築や能力開発ができる仕組みや挑戦できる環境を構築してまいります。 当社グループは、個人の成長意欲を支援しサポートすることで、個人と会社がともに成長できる組織を目指しています。 人材育成方針としては、高い専門性と成長志向を持ち、自律した人材を育成してまいります。 そのため、貢献意欲が高くミッションにコミットメントする人材には責任あるポジションへの登用やPJアサインなど、仕事を通じた自己成長機会を積極的に提供しております。 また、専門的な知識やスキル習得等において自己成長意欲が高い社員には、会社が積極的に支援し人材育成を推進してまいります。 また当社グループは「Empower the Patients」をミッションに掲げ、「Well-being＝身体的、精神的、社会的に健康な状態」から「Welby」という社名をつけております。 私たちが考える職務遂行におけるWellーbeingとは、やりがいのある仕事に活力をもって挑戦し、会社と個人がともに成長していける状態を指しています。 そのため、多様かつ柔軟な働き方を推進し、相互理解を深めながら主体的に業務に取り組むことができる環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 多様性と優秀な人材の確保及び人材育成について当社グループは、人材確保と人材育成に関する指標及び目標を設けていませんが、採用において性別や国籍などによる判断を排除し、高い専門性を持つ優秀な人材の採用に努めております。 また、性別・国籍・年齢等に関係なく期待される役割に応じた評価を行い、昇格や責任あるポジションへの登用等を実施しています。 今後もOJTによる実践的な教育過程の成長や各種プロジェクトへの積極的な登用を通じて、自律した人材の育成に取り組んでまいります。 多様かつ柔軟な働き方の推進と相互理解を深める職場環境について当社グループでは、基本、オフィスへの出社指定日以外は在宅勤務やフレックスタイム制度、副業・兼業承認など多様な働き方を提供しています。 さらに育児休暇などの取得を推進し、ライフステージに対応した柔軟な働き方を奨励しております。 また、全体会議を含めた経営陣との意見交換、フリーアドレスを通じて、従業員同士の交流を深め相互理解や多様な意見交換を推進することで主体的に業務に取り組み、イノベーションを生み出せる職場環境の整備を続けてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (事業環境に関するリスク)① 医療及びヘルスケア市場について当社グループの売上高の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。 同業界は今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要顧客である製薬企業においては、グローバルなレベルでの企業間競争及び再編の動きが続いており、これは当社が提供するプラットフォームサービス展開を加速させる可能性がある一方、製薬企業の戦略方針の変更又は再編された既存顧客による契約見直しを要求されることも考えられます。 その契約内容により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合について当社グループは、「患者・家族が自己管理をする」ための支援サービス提供を主な事業としております。 提供アプリの最適なUI/UXを追求した機能設計、特色あるサービスの提供、取引の安全性の確保やカスタマーサポート充実への取り組みなどにより、競争力の向上を図っております。 しかし、当社グループが継続的に優位性を高め、エンドユーザーの利用価値の維持向上を図ることの可否については不確実な面があります。 今後、高い知名度、幅広い顧客基盤を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力、専門性を有する企業等の参入によって、当社グループの競争優位性が低下または競争が激化する等の状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (事業運営に関するリスク)① 収益の季節変動性について当社グループの収益は主要顧客である大手製薬会社の決算期に納品・検収のタイミングが影響される傾向にあり、特に近年は外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間における納品・検収が顕著に大きくなる傾向があるため、売上高及び利益がそれらの時期に集中する傾向があります。 このため、特定の四半期業績をもって当社グループの通期業績見通しを早期に判断することは困難な場合があります。 また、当社グループは顧客企業の検収をもって売上を計上しておりますので、期末月に売上計上を計画する案件については、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、第14期連結会計年度における四半期別の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高(千円)102,92582,419111,927230,771528,043営業利益又は営業損失(△)(千円)△128,358△178,956△229,434△117,696△654,446 ② 個人情報の取り扱いについて当社グループが展開する事業において、多くの患者及び利用者からの重要な個人情報を取り扱っております。 当社グループは、これら個人情報のセキュリティを十分に担保し、信頼性の高い情報として利用していただくことが責務であると考え、個人情報保護法を遵守するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)であるISO27001及びクラウドセキュリティマネジメントシステムであるISO27017の認証を取得しております。 加えて、EU一般データ保護規則（GDPR）等諸外国の個人情報保護法制についても、随時外部弁護士等専門家にも確認をしながら必要な検討及び取組みを進めております。 しかしながら、個人情報取扱いに関する内外の法令の変化により、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。 また、個人情報流出等の不測の事態が生じて患者個人のプライバシーが侵害され、当社グループが企業としての信用を失墜することにより業績の悪化や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて当社グループは、顧客の新製品開発計画や営業上の機密情報等に接する機会があり、当然ながら守秘義務を負うこととなるため、顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結しております。 またデータの授受にはセキュアなクラウド上のファイルサーバー等を利用するなどセキュリティ対策を講じております。 過去に機密情報漏洩などの事象は発生しておりませんが、何らかの理由によりそれら機密情報等が漏洩し、顧客に重大な損害を与えた場合には、損害賠償請求や信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ サービスに関する不具合、クレームについて当社グループは、エンドユーザー(患者)からの意見やクレームに対応するセクションとしてカスタマーサポート窓口を設置しております。 クレームに即時に対応することや、様々な意見などを関連部門にフィードバックすることで、サービス改善等に繋げる役割を果たしております。 当社グループが今後もエンドユーザーに信頼され、支持される企業として発展していくためには、満足度の向上が必要不可欠であり、かつクレームへの対応が重要と認識したうえで、さらに迅速な対応が出来る体制の強化を図ってまいります。 しかしながら、結果的に当社グループのサービスをめぐる重大なクレーム等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ PHRプラットフォームサービス事業等への先行投資について当社グループが提供するプラットフォームサービス事業及び株式会社Welbyヘルスケアソリューションズにおける保険者（健康保険組合・市町村国 保・共済組合・協会けんぽ）向け事業は、先行的に開発コスト及び医療機関等への普及活動が必要な事業であります。 先行投資を継続的に実施することにより、当社グループにおける収益基盤の拡大を見込んでおります。 しかしながら、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (組織体制に関するリスク)① 人材の確保及び育成について当社グループは、業容拡大に向けた優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な課題であると考えております。 スタッフの業務スキルの底上げを図ると共に、新たな人材確保のための採用活動を強化し、さらに外部パートナーの開拓や育成、他業種との業務提携なども順次行なっております。 しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な人材リソースを確保することができない場合には、当社グループの業績又は将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 (その他のリスク)① 各種規制について当社グループが提供するPHRプラットフォームサービスは、現時点は薬機法規制対象である「医療機器プログラム」に該当しないことを管轄官庁の厚生労働省に確認しております。 しかし、今後プラットフォームサービスにおける診断サポート機能の追加や医薬品とのセットでの提供(いわゆる「コンパニオンアプリ」)により、「医療機器プログラム」に認定され、当社グループがこれに対応できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。 製薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬機法・独禁法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を遵守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている薬業界の自主ルールであり、当社グループでは当該コードの遵守に努めております。 しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、内需及びインバウンド需要拡大により社会経済活動が進んでおります。 当社グループについて、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界においては、いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、日常生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。 また、医療資源の不足等により医療機関による患者への遠隔モニタリングや平時から災害に備えたPHRを利用した地域住民の健康管理情報の活用の必要性の理解が高まっており、当社グループが進めるPHRサービスが社会的課題の解決策の一つとして認識されております。 このような事業環境の下、当社グループは「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げ、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等と共にPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。 PHRプラットフォームサービスにおいては、政府が運営するマイナポータルに接続し、予防接種歴、薬剤情報及び特定健診情報の取得・閲覧が可能となりました。 これにより、患者（個人）はもとより、保険者（健康保険組合・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）など健康維持改善を支援する団体や医療機関等が様々な保健医療情報（健診・予防接種情報、レセプト・処方箋情報、電子カルテ・検査情報など）とライフログデータ（日々の食事の内容やカロリー、血圧や血糖値など）にシームレスにアクセスでき、運動管理、健康維持、服薬管理、医療従事者による患者の健康状態や治療状況の把握・介入などの目的で活用することができるようになります。 また、PHRサービス事業を展開する企業と共に多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的として「PHRサービス事業協会」に参画しております。 本協会の執行役として、またPHRサービスのリーディングカンパニーとして、更なる利便性を追求し、患者の同意を前提としたうえでの医療データポータビリティを促進するため、ステークホルダー（医療機関関係者・学術機関・行政など）との対話を重ね、患者の皆様にいっそう安心してご利用いただける医療環境の構築を目指しております。 当社と中部電力株式会社は、個人向けヘルスケアサービスや医療機関向けサービスの開発・普及に向けた資本業務提携に合意しております。 この合意に基づき、当社は、中部電力株式会社の子会社であるメディカルデータカード株式会社株式の過半数を取得するとともに、中部電力株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施しました。 今後、中部電力株式会社と業務提携を締結している株式会社スズケンを含めた3社は当社が持つPHRサービスを中心として、各社が保有するサービスを掛け合わせ、中部地区の地域住民への利用提案をはじめ、医療機関への診療効率向上につながるソリューション提案の自治体向けの提供を目指すとともに、中部電力株式会社のお客さまとの接点や株式会社スズケンの医療機関・医療介護従事者との接点を最大限活用し、三位一体となった「地域医療プラットフォーム」の構築による新たな価値の提供を目指していきます。 当社グループの疾患ソリューションサービスの売上高は、製薬企業から受注を受けた新規PHRサービスの企画や開発、既存PHRサービスの改修や機能追加による売上計上があったものの、一部サービスの終了等により407,806千円と、前年同期と比べて48,078千円(10.5％)の減収となりました。 新規PHRサービスとして重症喘息、免疫反応疾患及び眼科系疾患の疾患領域において、サービスリリースを行いました。 製薬業界全体のDX(Digital Transformation)は継続しており、顧客の需要は高いため、売上パイプライン拡充への取り組を継続して実施します。 従来からの取り組みであるPHRを製薬企業の新薬プロモーションにおけるPSP（Patient Support Program）や臨床研究に必要なePRO(Patient Reported Outcome)データ収集ツールとして利用するなどの事業を、従前からの生活習慣病領域に加えて自己免疫疾患、オンコロジー、慢性疼痛等の多岐にわたる疾患領域において継続展開することにより、売上パイプライン及びPHRを利用する医療機関が全国で拡大しています。 また、大学病院等と連携した臨床研究を推進するとともに、更なるPHRの臨床実装を拡大しております。 オンコロジー領域においては、医療機関等へマイカルテONCの普及活動を行うことにより契約医療機関等は増加し、臨床実装は拡大しております。 患者や医療従事者を含む、がん治療に関わるステークホルダーがマイカルテONCを利用することにより、患者の記録した日々の症状日誌や医療従事者の記録した治療データがPHRとして蓄積され、がん治療領域におけるリアルワールドデータとして今後の治療・研究等の推進に利用されることを見込んでいます。 PHRプラットフォームを利用した疾患領域横断のPHRソリューションを展開することで、新たなマーケットを創出し、更なる売上パイプライン拡充を行います。 当該PHRプラットフォームは一部案件で運営フェーズを開始しており、毎月安定的な収益を実現できております。 当社グループのWelbyマイカルテサービスの売上高は、一部サービスの終了等があったものの、PHRプラットフォームの要件定義及び開発等の売上計上により120,236千円と、前年同期と比べて625千円(0.5%)の増収となりました。 基盤提供については、案件の大型化により受注リードタイムが長期化しておりますが、自社でPHRサービスを展開したい顧客の需要は高まっており、収益の拡大を見込んでおります。 具体策としては、従来の生命保険会社や健保組合のみならず、ヘルスケア事業に新規参入する企業へのアプローチとして、定期的なWebinarを開催して新規顧客の発掘に努めております。 サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有する株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などのパートナー企業との協業を重点地域においてより強化することや、大学病院や学会等との協業だけではなく、提携先である中部電力株式会社及び株式会社NTTドコモとサービス普及を推進しております。 中部電力株式会社とは、特に中部圏でのPHRの社会実装の加速、株式会社NTTドコモとはPHRを活用した各疾病領域における予防及び重症化防止を目的としたサービス提供を行っております。 引き続き、新たな医療機関への普及を積極的に行いながら、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。 また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所や各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促進が加速しております。 また、PHRと電子カルテ及び検査値データ等の連携推進を通じて医療の質的向上に寄与すると見込んでおり、PHRのデータポータビリティ実現に向けて更なる普及に取り組んでおります。 具体的には、広範な検査会社とデータ連携機能を有するメディカルデータカード株式会社株式の過半数を取得し協業を強化しております。 加えて、生活習慣病の治療におけるPHR活用をさらに強化し、院内業務である診療報酬請求に必要な療養計画書を効率的に作成できる機能を新たに追加しました。 この機能により、医師の療養指導の効率が大幅に向上し、患者に対する精度の高いケアが可能となり一層の生活習慣改善指導の効率化に貢献できる見込みです。 Welbyマイカルテ利用者が登録したかかりつけ医療機関は2024年12月末時点で31,309施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。 なお、2024年12月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約118万回に達しております。 PHRサービスと他分野の協業の一環として、患者や利用者個人の健康状態や好みに合わせてパーソナライズ化された情報及びユーザー体験を提供することで、そのサービス提供によるアウトカム向上（健康状態の改善）を目指すヘルスケア事業を展開しております。 具体的には、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究を行った結果を踏まえ、2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などを対象に生活習慣を改善するための保険商品と連動したサービス開発などを継続推進するとともに、対象疾患の拡大を進めております。 上記のようなパーソナライズ化されたヘルスケア事業をより一層推進するため、子会社である株式会社Welbyヘルスケアソリューションズにおいて、未病・予防を含む生活習慣病領域におけるPHRサービス利用の拡大とPHRを活用したサービス開発を推進しております。 具体的には、保険者（健康保険組合・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）向けソリューションの事業化に向けた活動を実施しております。 既に複数の健康保険組合の参画が決定しており、今後は自治体も含めて参画する保険者数は拡大していく見込みです。 また、中長期的には普及拡大とサービス開発の進展及び他社とのアライアンス等によりWelbyマイカルテが生活習慣病領域における業界標準となることを目指しております。 アライアンスの一環として、当社グループは日本生命保険相互会社と業務提携契約を締結するとともに、株式会社Welbyヘルスケアソリューションズが日本生命保険相互会社と株式引受契約を締結しております。 この資本業務提携により当社グループは、日本生命保険相互会社と協働して、かかりつけ医ネットワークを活用したPHRソリューションの普及を推進し、未病・予防から医療現場に至る生活習慣病領域において双方が有するノウハウや資源を活用して、保険者（自治体・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）、企業における健康経営・データヘルス推進に向けた課題解決を図ってまいります。 また、新規のアライアンスとして、当社は株式会社NTTドコモとPHRを活用した各疾病領域における予防及び重症化防止を目的に、業務提携契約を締結しました。 本業務提携契約を通じて、①各種疾病の予防・治療効果向上に向けたキャンペーン施策、②高血圧症及びその他疾病領域における協業の検討、③当社と株式会社NTTドコモがそれぞれ保有するPHR基盤を活用したヘルスケア事業の検討を推進してまいります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は528,043千円(前年同期比8.2％減)、売上総利益については、売上の減少があったもののプラットフォーム開発投資による開発コストの低減により379,916千円(前年同期比1.0％増)となりました。 販売費及び一般管理費については、株式会社Welbyヘルスケアソリューションズにおける事業立ち上げのための普及投資及び業容拡大のための開発投資を行ったこと等により1,034,362千円(前年同期比27.2％増)となりました。 開発投資の内、プラットフォーム開発投資は、共通基盤での各種ガイドラインへの適用拡大、疾患治療向けPHRの患者UXナレッジの標準化、マイナポータルや予約決済システム連携などの機能整備、セキュリティー強化など、PHRプラットフォーム基盤の継続強化のための開発投資となります。 当該投資による開発コストの低減により収益性は向上しております。 今後、当該投資の促進により収益性の更なる向上及び基盤提供商材の充実による収益貢献を見込んでおります。 営業損失は654,446千円(前年同期は営業損失437,309千円)、経常損失は655,726千円(前年同期は経常損失438,840千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は当社の保有する固定資産(ソフトウェア等)について減損損失を計上したこと等により804,603千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失505,288千円)となりました。 この内、マイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は214,031千円となりました。 なお、当社グループは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループは、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)PHRプラットフォームサービス事業528,04391.8 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)アムジェン株式会社――61,40011.6中部電力株式会社32,0005.657,99911.0日本生命保険相互会社21,2003.757,82511.0日本イーライリリー株式会社88,20415.334,3556.5マルホ株式会社58,22510.116,7903.2 (2) 財政状態① 資産当連結会計年度末の資産については、総資産が1,167,243千円となり前連結会計年度末と比較し38,095千円の減少となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ158,697千円減少し、973,295千円となりました。 主な増減内訳は、現金及び預金が142,932千円、その他流動資産が25,648千円減少し、仕掛品が7,024千円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ120,602千円増加し、193,947千円となりました。 主な増減内訳は無形固定資産が122,602千円増加したことによるものであります。 ② 負債負債については、328,903千円となり、前連結会計年度末と比較して241,378千円の増加となりました。 流動負債の残高は前連結会計年度末に比べ241,378千円増加し、328,903千円となりました。 主な増減内訳は、1年内返済予定の長期借入金が198,790千円、その他流動負債が29,481千円増加したことによるものであります。 固定負債の残高は0円となりました。 ③ 純資産純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ279,474千円減少し、838,339千円となりました。 主な増減内訳は、利益剰余金が804,603千円減少し、資本金が250,599千円、資本剰余金が250,599千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、740,426千円となり、前連結会計年度末と比較し142,932千円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、603,625千円の支出（前連結会計年度は174,325千円の支出）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上816,933千円により資金が減少した一方で、減損損失の計上161,207千円により資金が増加したことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、235,844千円の支出(前連結会計年度は114,387千円の支出)となりました。 主な要因は、無形固定資産の取得による支出170,606千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65,371千円により資金が減少したことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、696,537千円の収入(前連結会計年度は341,251千円の収入)となりました。 主な要因は株式の発行による収入498,549千円、借入れによる収入400,000千円により資金が増加した一方で、借入金の返済による支出201,210千円により資金が減少したことによるものであります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 売上高当連結会計年度の売上高は、528,043千円となりました。 売上高の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益売上原価は、148,127千円となりました。 以上の結果、売上総利益は379,916千円となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、1,034,362千円となりました。 以上の結果、営業損失は654,446千円となりました。 d. 営業外損益、経常利益営業外収益は、1,146千円となりました。 営業外費用は、2,426千円となりました。 以上の結果、経常損失は655,726千円となりました。 e. 当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。 ）は2,818千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は804,603千円、当期純損失は819,751千円となりました。 ② 財政状態の状況「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。 なお、当社グループの資金の流動性については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 現時点において重要な資本的支出の予定はございません。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。 経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのために、PHRプラットフォームサービスにおける対象疾患領域の拡大とサービスメニューの強化、及び患者PROデータ活用分野の拡大等を行ってまいります。 ⑦ 経営戦略の現状と見通し当社は設立以来「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、当社のPHRプラットフォームサービスの利活用を通じて、患者及び医療者の治療継続への支援、及びアウトカムの改善に努めてまいりたいと考えております。 「患者の治療アウトカムの改善」をコアコンセプトとして、様々の医療機関と連携して患者及び医療者により良いサービスを提供するとともに、企業と連携してデータの活用を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）当社は、2024年４月10日開催の取締役会において、中部電力株式会社（以下、「中部電力社」という。 ）との間で、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。 ）を行うこと、及び中部電力社に対する第三者割当により新株式を発行することについて決議し、2024年４月26日に払込が完了しております。 (1) 本資本業務提携の目的及び理由等中部電力社は、一元的な健康・医療情報管理サービスの企画・開発・提供するメディカルデータカード株式会社（以下、「MDC社」という。 ）を子会社に有し、患者と医療機関等の円滑なコミュニケーションが可能となるプラットフォームの構築やオンライン診療等のサービスの開発・提供など、ヘルスケア事業に取り組んでまいりましたが、さらなる事業拡大に向けてパートナーを探索しておりました。 特に、MDC社は健康・医療情報管理サービスの継続的な開発投資が先行する中、直近３期および2024年３月期においても当期純損失となりましたが、健康・医療情報管理サービス開発及び検査会社とのデータ連携により健康医療に関する特色あるデータの蓄積が進んできております。 今後MDC社の保有するデータやシステムを当社グループと一体的に運用を実現することで、MDC社や当社グループの更なる発展が可能となると当社は判断しております。 当社は、パーソナル・ヘルス・レコード(※)（以下、「PHR」という。 ）の社会実装の実現を目指し、WelbyマイカルテをはじめとしたPHR事業と、製薬業界を中心に疾患ソリューション事業を展開してまいりました。 当社を持分法適用会社とする株式会社スズケン（以下、「スズケン社」という。 ）は、大手医薬品卸企業であり、多数の製薬企業、医療機関とのリレーションを有しております。 また、大手生命保険企業である日本生命保険相互会社とは、当社の子会社でマイカルテ事業の社会実装を進める株式会社Welbyヘルスケアソリューションズを交えて、資本業務提携関係を有しております。 このように、当社は医療・製薬・保険の各ドメインをリードする企業とのパートナーシップ戦略を推進しております。 かかる状況下、本資本業務提携において、当社は中部電力社よりMDC社の株式の過半数を取得して子会社とする一方、中部電力社より出資を受け入れ、Welby PHR プラットフォームの開発及びPHR普及を推進することといたしました。 また、今後はスズケン社も加えた３社共同でヘルスケアサービス（以下、「本ヘルスケアサービス」という。 ）を開発し、地域に新たな価値を提供することを目指すことも検討しております。 本ヘルスケアサービスは、当社が有するPHRサービスを中心として、各社が保有するサービス・接点を掛け合わせ、ご利用いただく一般消費者、医療機関や自治体に多様なヘルスケアサービスをセットで提供可能な医療プラットフォームの構築を目指すものです。 本資本業務提携は、スズケン社と当社の資本業務提携、スズケン社と中部電力社の包括業務提携を背景に、それぞれの取り組みを補完して、本ヘルスケアサービスとして発展させようとする意図を有しております。 (※) パーソナル・ヘルス・レコードとは、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。 (2) 新株式の発行の概要①発行する株式の種類及び数：普通株式 434,782株②発行価額：１株につき1,150円③発行価額の総額：499,999,300円④発行期日：2024年４月26日⑤募集又は割当方法：第三者割当⑥割当先及び割当株式数：中部電力株式会社 434,782株 （取得による企業結合）当社は、2024年４月10日開催の取締役会においてメディカルデータカード株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月26日付で株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ ［連結財務諸表］ 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は172,621千円となりました。 このうち、主要なものは、ソフトウェアへの投資170,606千円であります。 なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 172,621,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,202,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 比木 武東京都港区2,85734.52 株式会社スズケン愛知県名古屋市東区東片端町８番地1,65720.03 株式会社ブライトリンクパートナーズ東京都世田谷区下馬五丁目21番９号4495.43 中部電力株式会社愛知県名古屋東区東新町１番地4345.25 日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番１号3544.29 姜 琪鎬愛知県名古屋市2422.93 株式会社デジタルガレージ東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号1802.18 株式会社ワン東京都葛飾区立石八丁目９番６号1201.46 サンエイトＯＫ組合東京都港区虎ノ門一丁目15番７号1001.21 株式会社キョーエン東京都渋谷区広尾一丁目16番３号861.05 計―6,48378.34 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,909 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,979 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社キョーエン |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,832,800442,782―8,275,582合計7,832,800442,782―8,275,582自己株式 普通株式30――30合計30――30 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株の発行による増加 434,782株新株予約権の行使による増加 8,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 株式会社Welby取締役会 御中 ふじみ監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士國 井 隆 指定社員業務執行社員 公認会計士箕 輪 光 紘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Welbyの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Welby及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度において【注記事項】 （減損損失）に記載のあるとおり、161,207千円の減損損失を計上しておりその内訳は工具、器具及び備品1,515千円、ソフトウエア159,691千円である。 また、メディカルデータカード株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが133,748千円発生し当連結会計年度末残高は122,602千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のあるとおり、のれんに関しては会社単位を基礎として、のれんを除く固定資産については全社の資産を一つの資産グループとして捉え、業績等を踏まえ減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の兆候の把握に際しては各種指標の実績や過年度からの推移、翌期以降の見込みなど様々な要因を検討する必要がある。 また減損損失の認識の判定にあたっては事業計画を利用することになる。 これらの将来に関する事項に関しては不確実性と経営者の判断が介在することになる。 以上から当監査法人は固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関して主に以下の手続を実施した。 • 減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロ セスを理解し、内部統制の整備及び運用状況に ついてその有効性を評価した。 • 経営者による固定資産の減損の兆候の把握に際 して、減損兆候判定資料等を閲覧し、当該資料 の網羅性及び正確性について評価した。 • 経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の判定に 関する判断の合理性を評価するため、経営者や 事業責任者への質問や取締役会議事録等の閲覧 等を実施した。 • 経営者による固定資産の減損損失の認識及び測 定において使用される将来キャッシュ・フロー が、中期経営計画などの事業計画と整合してお り、かつ、実行可能で合理的なものであるかど うか評価した。 • 経営者の見積りの精度を評価するため、過去に おける事業計画とそれらの実績を比較した。 • 将来予測について、重要な仮定や見積り項目の 合理性について検討した。 将来キャッシュ・フ ローの見積りにおいて使用した中期経営計画な どの事業計画に含まれる一定の仮定について、 経営者や事業責任者と議論するとともに、過去 の実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Welbyの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Welbyが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続 を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に 基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体と しての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す る。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で 監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度において【注記事項】 （減損損失）に記載のあるとおり、161,207千円の減損損失を計上しておりその内訳は工具、器具及び備品1,515千円、ソフトウエア159,691千円である。 また、メディカルデータカード株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが133,748千円発生し当連結会計年度末残高は122,602千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のあるとおり、のれんに関しては会社単位を基礎として、のれんを除く固定資産については全社の資産を一つの資産グループとして捉え、業績等を踏まえ減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の兆候の把握に際しては各種指標の実績や過年度からの推移、翌期以降の見込みなど様々な要因を検討する必要がある。 また減損損失の認識の判定にあたっては事業計画を利用することになる。 これらの将来に関する事項に関しては不確実性と経営者の判断が介在することになる。 以上から当監査法人は固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関して主に以下の手続を実施した。 • 減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロ セスを理解し、内部統制の整備及び運用状況に ついてその有効性を評価した。 • 経営者による固定資産の減損の兆候の把握に際 して、減損兆候判定資料等を閲覧し、当該資料 の網羅性及び正確性について評価した。 • 経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の判定に 関する判断の合理性を評価するため、経営者や 事業責任者への質問や取締役会議事録等の閲覧 等を実施した。 • 経営者による固定資産の減損損失の認識及び測 定において使用される将来キャッシュ・フロー が、中期経営計画などの事業計画と整合してお り、かつ、実行可能で合理的なものであるかど うか評価した。 • 経営者の見積りの精度を評価するため、過去に おける事業計画とそれらの実績を比較した。 • 将来予測について、重要な仮定や見積り項目の 合理性について検討した。 将来キャッシュ・フ ローの見積りにおいて使用した中期経営計画な どの事業計画に含まれる一定の仮定について、 経営者や事業責任者と議論するとともに、過去 の実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度において【注記事項】 （減損損失）に記載のあるとおり、161,207千円の減損損失を計上しておりその内訳は工具、器具及び備品1,515千円、ソフトウエア159,691千円である。 また、メディカルデータカード株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが133,748千円発生し当連結会計年度末残高は122,602千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のあるとおり、のれんに関しては会社単位を基礎として、のれんを除く固定資産については全社の資産を一つの資産グループとして捉え、業績等を踏まえ減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の兆候の把握に際しては各種指標の実績や過年度からの推移、翌期以降の見込みなど様々な要因を検討する必要がある。 また減損損失の認識の判定にあたっては事業計画を利用することになる。 これらの将来に関する事項に関しては不確実性と経営者の判断が介在することになる。 以上から当監査法人は固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （減損損失） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関して主に以下の手続を実施した。 • 減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロ セスを理解し、内部統制の整備及び運用状況に ついてその有効性を評価した。 • 経営者による固定資産の減損の兆候の把握に際 して、減損兆候判定資料等を閲覧し、当該資料 の網羅性及び正確性について評価した。 • 経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の判定に 関する判断の合理性を評価するため、経営者や 事業責任者への質問や取締役会議事録等の閲覧 等を実施した。 • 経営者による固定資産の減損損失の認識及び測 定において使用される将来キャッシュ・フロー が、中期経営計画などの事業計画と整合してお り、かつ、実行可能で合理的なものであるかど うか評価した。 • 経営者の見積りの精度を評価するため、過去に おける事業計画とそれらの実績を比較した。 • 将来予測について、重要な仮定や見積り項目の 合理性について検討した。 将来キャッシュ・フ ローの見積りにおいて使用した中期経営計画な どの事業計画に含まれる一定の仮定について、 経営者や事業責任者と議論するとともに、過去 の実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 株式会社Welby取締役会 御中 ふじみ監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士國 井 隆 指定社員業務執行社員 公認会計士箕 輪 光 紘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Welbyの2024年１月１日から2024年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Welbyの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外 事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計 事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産（のれんを含む）の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 7,756,000 |
| その他、流動資産 | 42,182,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 122,602,000 |
| 投資有価証券 | 30,000,000 |
| 投資その他の資産 | 71,345,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000,000 |
| 未払金 | 34,712,000 |
| 未払法人税等 | 11,582,000 |
| 未払費用 | 4,058,000 |
| 資本剰余金 | 1,486,636,000 |
| 利益剰余金 | -1,894,124,000 |
| 株主資本 | 759,698,000 |
| 非支配株主持分 | 28,317,000 |
| 負債純資産 | 1,167,243,000 |
PL
| 売上原価 | 148,127,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,034,362,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -654,446,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 133,000 |
| 営業外収益 | 1,146,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,623,000 |
| 営業外費用 | 2,426,000 |
| 特別損失 | 161,207,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,818,000 |
PL2
| 包括利益 | -819,751,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -804,603,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -15,148,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,929,000 |
| 当期変動額合計 | -279,474,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -804,603,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 740,426,000 |
| 売掛金 | 182,930,000 |
| 契約負債 | 19,353,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,705,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -142,932,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,413,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,623,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,024,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,588,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,712,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -600,767,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 133,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,623,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,367,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,014,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,147,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※ 883,358740,426 売掛金180,071182,930 仕掛品7327,756 その他67,83142,182 流動資産合計1,131,993973,295 固定資産 有形固定資産 建物820820 減価償却累計額△820△820 建物（純額）00 工具、器具及び備品8,5619,488 減価償却累計額△8,561△9,487 工具、器具及び備品（純額）00 有形固定資産合計00 無形固定資産 のれん－122,602 無形固定資産合計－122,602 投資その他の資産 投資有価証券32,00030,000 差入保証金41,34541,345 投資その他の資産合計73,34571,345 固定資産合計73,345193,947 資産合計1,205,3381,167,243負債の部 流動負債 買掛金41,29328,793 1年内返済予定の長期借入金※ 1,210200,000 未払法人税等3,96011,582 契約負債1,36719,353 その他39,69369,174 流動負債合計87,524328,903 負債合計87,524328,903純資産の部 株主資本 資本金916,6501,167,250 資本剰余金1,236,0361,486,636 利益剰余金△1,089,520△1,894,124 自己株式△63△63 株主資本合計1,063,102759,698 新株予約権27,49750,323 非支配株主持分27,21328,317 純資産合計1,117,813838,339負債純資産合計1,205,3381,167,243 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 575,496※１ 528,043売上原価199,375148,127売上総利益376,121379,916販売費及び一般管理費※２ 813,430※２ 1,034,362営業損失（△）△437,309△654,446営業外収益 受取利息8133 業務受託料－300 還付加算金－199 その他89513 営業外収益合計971,146営業外費用 支払利息201,623 支払手数料1,608802 その他0－ 営業外費用合計1,6292,426経常損失（△）△438,840△655,726特別利益 新株予約権戻入益17,495－ 特別利益合計17,495－特別損失 減損損失※３ 81,514※３ 161,207 特別損失合計81,514161,207税金等調整前当期純損失（△）△502,859△816,933法人税、住民税及び事業税2,4282,818当期純損失（△）△505,288△819,751非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△15,148親会社株主に帰属する当期純損失（△）△505,288△804,603 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△505,288△819,751包括利益△505,288△819,751（内訳） 親会社株主に係る包括利益△505,288△804,603 非支配株主に係る包括利益－△15,148 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高916,650913,250△584,232△631,245,604当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △505,288 △505,288連結子会社の増資による持分の増減 322,786 322,786株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－322,786△505,288－△182,502当期末残高916,6501,236,036△1,089,520△631,063,102 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高28,514－1,274,118当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △505,288連結子会社の増資による持分の増減 27,213350,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,016 △1,016当期変動額合計△1,01627,213△156,304当期末残高27,49727,2131,117,813 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高916,6501,236,036△1,089,520△631,063,102当期変動額 新株の発行250,599250,599 501,199親会社株主に帰属する当期純損失（△） △804,603 △804,603株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計250,599250,599△804,603－△303,404当期末残高1,167,2501,486,636△1,894,124△63759,698 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高27,49727,2131,117,813当期変動額 新株の発行 501,199親会社株主に帰属する当期純損失（△） △804,603株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,8251,10423,929当期変動額合計22,8251,104△279,474当期末残高50,32328,317838,339 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△502,859△816,933 減価償却費2,87311,413 減損損失81,514161,207 のれん償却額－11,145 株式報酬費用16,47822,825 受取利息及び受取配当金△8△133 支払利息201,623 売上債権の増減額（△は増加）325,854△1,015 棚卸資産の増減額（△は増加）△64△7,024 仕入債務の増減額（△は減少）△13,413△13,588 その他△79,09629,712 小計△168,702△600,767 利息及び配当金の受取額8133 利息の支払額△20△1,623 法人税等の支払額△5,611△1,367 営業活動によるキャッシュ・フロー△174,325△603,625投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,255△2,014 無形固定資産の取得による支出△81,132△170,606 投資有価証券の取得による支出△30,000－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※2 △65,371 その他－2,147 投資活動によるキャッシュ・フロー△114,387△235,844財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入－498,549 借入れによる収入－400,000 借入金の返済による支出△7,140△201,210 非支配株主からの払込みによる収入350,000－ その他△1,608△802 財務活動によるキャッシュ・フロー341,251696,537現金及び現金同等物の増減額（△は減少）52,538△142,932現金及び現金同等物の期首残高830,820883,358現金及び現金同等物の期末残高※1 883,358※1 740,426 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ メディカルデータカード株式会社メディカルデータカード株式会社（以下、「MDC社」という。 ）は2024年４月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2024年６月30日としております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、MDC社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ６～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用）は、利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業であるPHRプラットフォーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 開発サービスに係る収益は、主にアプリケーション開発・導入によるものであり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を検収した一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 保守・運用サービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づいて保守・運用サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守・運用契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ メディカルデータカード株式会社メディカルデータカード株式会社（以下、「MDC社」という。 ）は2024年４月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2024年６月30日としております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、MDC社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ６～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用）は、利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業であるPHRプラットフォーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 開発サービスに係る収益は、主にアプリケーション開発・導入によるものであり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を検収した一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 保守・運用サービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づいて保守・運用サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守・運用契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. のれんの金額及び評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん－千円122,602千円 当連結会計年度において、MDC社の連結子会社化に伴い発生したのれんは、133,748千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法子会社株式の取得価額を決定するにあたり、売上高成長率やシステムの一体運営により提供可能となる新たなサービスの創出等一定の仮定をおいて策定された事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。 ② 主要な仮定のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。 当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定については、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。 のれんは、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要な仮定に変更が生じ超過収益力が低下したと認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2. 固定資産（のれん除く）の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産00減損損失（のれん除く）81,514161,207 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。 減損の検討に当たっては、当社グループでは、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。 このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しました。 ② 主要な仮定減損の検討に当たっては、取締役会により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいております。 当該事業計画においては、受注見込件数を当社グループが現在入手している市場動向、受注状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。 当連結会計年度の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬47,205千円66,705千円給与手当359,888千円401,463千円業務委託費165,605千円200,097千円支払手数料90,431千円126,997千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――50,323合計――――50,323 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金883,358千円740,426千円現金及び現金同等物883,358千円740,426千円 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たにMDC社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMDC社株式の取得価額とMDC社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。 流動資産100,019 千円固定資産175 〃のれん133,748 〃流動負債△67,690 〃非支配株主持分△16,252 〃株式の取得価額150,000 千円現金及び現金同等物△84,628 〃差引：取得のための支出65,371 千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。 また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクにつきましては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 差入保証金は、本社ビルの賃貸借契約に伴うものであります。 営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。 また、買掛金、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。 長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券30,00030,000―差入保証金41,34541,35712資産計71,34571,35712１年内返済予定の長期借入金1,2101,209△0負債計1,2101,209△0 (※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式2,000 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券30,00030,000―差入保証金41,34540,797△548資産計71,34570,797△548 (※) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、１年内返済予定の長期借入金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金883,358―――売掛金180,071―――差入保証金―41,345――合計1,063,42941,345―― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金740,426―――売掛金182,930―――差入保証金―41,345――合計923,35641,345―― (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,210―――――合計1,210――――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金200,000―――――合計200,000――――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券――30,00030,000差入保証金―41,357―41,357資産計―41,35730,00071,357１年内返済予定の長期借入金―1,209―1,209負債計―1,209―1,209 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券――30,00030,000差入保証金―40,797―40,797資産計―40,79730,00070,797 (注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券J-KISS型新株予約権等は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、回収見込み額を残存契約期間に対応する国債等の適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費16,478千円22,825千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益17,495千円－千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2014年12月17日2017年２月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ２名外部協力者 １名当社取締役 ３名当社従業員 21名外部協力者 ３名株式の種類及び付与数普通株式 60,000株普通株式 356,000株付与日2014年12月17日2017年２月27日権利確定条件－「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2016年12月18日至 2024年12月17日自 2019年２月28日至 2027年２月21日 第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2018年４月16日2018年８月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社従業員 22名外部協力者 ３名当社従業員 ７名株式の種類及び付与数普通株式 352,000株普通株式 36,000株付与日2018年４月16日2018年８月20日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 －対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2020年４月17日至 2028年３月29日自 2020年８月21日至 2028年３月29日 第５回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2020年４月20日2021年７月19日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ５名当社従業員 11名株式の種類及び付与数普通株式 53,000株普通株式 53,000株付与日2020年４月21日2021年８月４日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2022年４月22日至 2030年４月21日自 2023年８月５日至 2031年７月19日 第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2023年５月12日2023年５月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 14名株式の種類及び付与数普通株式 71,500株普通株式 70,900株付与日2023年５月16日2023年６月７日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2025年５月17日至 2033年３月28日自 2025年６月８日至 2033年５月17日 第10回新株予約権決議年月日2024年８月19日付与対象者の区分及び人数当社従業員 21名株式の種類及び付与数普通株式 100,000株付与日2024年９月６日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2026年９月７日至 2034年８月19日 (注)株式数に換算して記載しております。 なお、2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株の割合）及び2019年10月４日付株式分割（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2014年12月17日2017年２月27日権利確定前 (株) 前連結会計年度末―― 付与―― 失効―― 権利確定―― 未確定残――権利確定後 (株) 前連結会計年度末8,000100,000 権利確定―― 権利行使8,000― 失効―― 未行使残―100,000 第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2018年４月16日2018年８月20日権利確定前 (株) 前連結会計年度末―― 付与―― 失効―― 権利確定―― 未確定残――権利確定後 (株) 前連結会計年度末168,0004,000 権利確定―― 権利行使―― 失効8,0004,000 未行使残160,000― 第５回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2020年４月20日2021年７月19日権利確定前 (株) 前連結会計年度末―― 付与―― 失効―― 権利確定―― 未確定残――権利確定後 (株) 前連結会計年度末4,00020,000 権利確定―― 権利行使―― 失効―― 未行使残4,00020,000 第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2023年５月12日2023年５月17日権利確定前 (株) 前連結会計年度末71,50061,500付与――失効――権利確定――未確定残71,50061,500権利確定後 (株) 前連結会計年度末――権利確定――権利行使――失効――未行使残―― 第10回新株予約権決議年月日2024年８月19日権利確定前 (株) 前連結会計年度末―付与100,000失効4,000権利確定―未確定残96,000権利確定後 (株) 前連結会計年度末―権利確定―権利行使―失効―未行使残― （注）2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株の割合）及び2019年10月４日付株式分割（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権 第３回新株予約権第４回新株予約権 決議年月日2014年12月17日2017年２月27日 2018年４月16日 2018年８月20日権利行使価格 (円)1503421,1501,150行使時平均株価 (円)360―――付与日における公正な評価単価(円)―― ― ― 第５回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2020年4月20日2021年７月19日2023年５月12日2023年５月17日権利行使価格 (円)1,592982665594行使時平均株価 (円)――――付与日における公正な評価単価(円)955554265322 第10回新株予約権決議年月日2024年8月19日権利行使価格 (円)408行使時平均株価 (円)―付与日における公正な評価単価(円)229 （注）2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株の割合）及び2019年10月４日付株式分割（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法 第10回新株予約権株価変動性 (注)１62.2％予想残存期間 (注)２６年予想配当 (注)３0円/株無リスク利子率 (注)４0.51％ (注) １．2019年4月から付与月までの株価実績に基づき算定しました。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2023年12月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。 ６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度における本源的価値の合計額 485千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,680千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)261,249千円791,510千円減価償却超過額等42,624千円111,793千円その他11,759千円20,839千円繰延税金資産小計315,634千円924,143千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△261,249千円△791,510千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54,384千円△132,633千円評価性引当額小計△315,634千円△924,143千円繰延税金資産合計―千円―千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内 （千円）１年超２年以内 （千円）２年超３年以内 （千円）３年超４年以内 （千円）４年超５年以内 （千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金(a)―――14,933―246,315261,249評価性引当額―――△14,933―△246,315△261,249繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内 （千円）１年超２年以内 （千円）２年超３年以内 （千円）３年超４年以内 （千円）４年超５年以内 （千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金(a)1,84321,62610,497―26,368731,173791,510評価性引当額△1,843△21,626△10,497―△26,368△731,173△791,510繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 メディカルデータカード株式会社事業の内容 健康・医療情報を一元的に管理するためのインターネット・モバイル・クラウドサービスの企画・開発・提供事業② 企業結合を行った主な理由両社がもつデータを掛け合わせた製薬企業向けのデータ販売および、両社システム一体運営により提供可能となる新たなサービス（みなし健診等）を創出し、自治体や企業健保などへの事業展開を拡大するため。 ③ 企業結合日2024年４月26日（株式取得日）2024年６月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称名称の変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率50.0002％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金150,000千円取得原価 150,000千円 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額133,748千円② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間６年間にわたる均等償却 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産100,019 千円固定資産175 〃資産合計100,195 〃流動負債67,690 〃負債合計67,690 〃 (6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) PHRプラットフォーム事業合計疾患ソリューション455,885455,885Welbyマイカルテ119,611119,611顧客との契約から生じる収益575,496575,496その他の収益――外部顧客への売上高575,496575,496 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) PHRプラットフォーム事業合計疾患ソリューション407,806407,806Welbyマイカルテ120,236120,236顧客との契約から生じる収益528,043528,043その他の収益――外部顧客への売上高528,043528,043 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項 （３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権505,925180,071契約負債3,8801,367 （注）期首時点の契約負債3,880千円は当連結会計年度の収益として計上されています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権180,071182,930契約負債1,36719,353 （注）期首時点の契約負債1,367千円は当連結会計年度の収益として計上されています。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本イーライリリー株式会社88,204PHRプラットフォームサービス事業マルホ株式会社58,225PHRプラットフォームサービス事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アムジェン株式会社61,400PHRプラットフォームサービス事業中部電力株式会社57,999PHRプラットフォームサービス事業日本生命保険相互会社57,825PHRプラットフォームサービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アムジェン株式会社61,400PHRプラットフォームサービス事業中部電力株式会社57,999PHRプラットフォームサービス事業日本生命保険相互会社57,825PHRプラットフォームサービス事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額142.71円91.80円１株当たり当期純損失（△）△64.51円△98.61円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△505,288△804,603普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△505,288△804,603普通株式の期中平均株式数(株)7,832,7708,159,523希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権７種類(新株予約権の数1,638個)新株予約権７種類(新株予約権の数2,595個) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1,210200,0001.1―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)――――合計1,210200,000―― (注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)185,344528,043税金等調整前中間（当期）純損失(△)(千円)△308,032△816,933親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△)(千円)△303,131△804,603１株当たり中間（当期）純損失(△)(円)△37.66△98.61 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 455,995500,846 売掛金179,671179,743 仕掛品7327,629 前払費用15,38416,617 その他※2 60,436※2 15,485 流動資産合計712,220720,322 固定資産 有形固定資産 建物820820 減価償却累計額△820△820 建物（純額）00 工具、器具及び備品8,5619,060 減価償却累計額△8,561△9,060 工具、器具及び備品（純額）00 有形固定資産合計00 投資その他の資産 投資有価証券32,00030,000 関係会社株式100,000250,000 差入保証金41,34541,345 投資その他の資産合計173,345321,345 固定資産合計173,345321,345 資産合計885,5651,041,668 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金41,293※2 41,892 1年内返済予定の長期借入金※1 1,210200,000 未払金29,325※2 34,712 未払費用4,5674,058 未払法人税等2,6349,724 預り金3,3335,094 契約負債1,367928 流動負債合計83,731296,411 負債合計83,731296,411純資産の部 株主資本 資本金916,6501,167,250 資本剰余金 資本準備金913,2501,163,850 資本剰余金合計913,2501,163,850 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,055,500△1,636,102 利益剰余金合計△1,055,500△1,636,102 自己株式△63△63 株主資本合計774,336694,933 新株予約権27,49750,323 純資産合計801,834745,256負債純資産合計885,5651,041,668 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高575,133486,546売上原価199,375149,090売上総利益375,757337,455販売費及び一般管理費※１ 787,483※１ 778,547営業損失（△）△411,725△441,092営業外収益 受取利息887 業務受託料※３ 8,291※３ 26,002 その他89336 営業外収益合計8,38926,426営業外費用 支払利息201,623 支払手数料1,608802 その他0－ 営業外費用合計1,6292,426経常損失（△）△404,965△417,091特別利益 新株予約権戻入益17,495－ 特別利益合計17,495－特別損失 減損損失※２ 81,514※２ 161,207 特別損失合計81,514161,207税引前当期純損失（△）△468,984△578,298法人税、住民税及び事業税2,2832,303当期純損失（△）△471,268△580,602 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高916,650913,250913,250△584,232△584,232△631,245,60428,5141,274,118当期変動額 当期純損失（△） △471,268△471,268 △471,268 △471,268株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,016△1,016当期変動額合計---△471,268△471,268-△471,268△1,016△472,284当期末残高916,650913,250913,250△1,055,500△1,055,500△63774,33627,497801,834 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高916,650913,250913,250△1,055,500△1,055,500△63774,33627,497801,834当期変動額 新株の発行250,599250,599250,599 501,199 501,199当期純損失（△） △580,602△580,602 △580,602 △580,602株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,82522,825当期変動額合計250,599250,599250,599△580,602△580,602－△79,40222,825△56,577当期末残高1,167,2501,163,8501,163,850△1,636,102△1,636,102△63694,93350,323745,256 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ６～15年無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の事業であるPHRプラットフォーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 開発サービスに係る収益は、主にアプリケーション開発・導入によるものであり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を検収した一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 保守・運用サービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づいて保守・運用サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守・運用契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産00減損損失81,514161,207 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算定方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 固定資産（のれん除く）の減損」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権10,118千円9,257千円短期金銭債務－千円18,780千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引以外の取引による取引高8,291千円25,702千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式100,000250,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金251,240千円 380,980千円減価償却費超過額42,624千円 80,914千円その他11,397千円 20,327千円繰延税金資産小計305,262千円 482,222千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△251,240千円 △380,980千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54,022千円 △101,241千円評価性引当額小計△305,262千円 △482,222千円繰延税金資産合計－千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額有形固定資産建物0―――0820 工具、器具及び備品02,0141,515( 1,515)49809,060 計02,0141,515(1,515)49809,881 (注) 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://welby.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第13期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第14期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第14期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月３日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類2024年４月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)―――575,496528,043経常損失（△）(千円)―――△438,840△655,726親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)―――△505,288△804,603包括利益(千円)―――△505,288△819,751純資産額(千円)―――1,117,813838,339総資産額(千円)―――1,205,3381,167,243１株当たり純資産額(円)―――142.7191.80１株当たり当期純損失（△）(円)―――△64.51△98.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)―――88.265.1自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△174,325△603,625投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△114,387△235,844財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――341,251696,537現金及び現金同等物の期末残高(千円)―――883,358740,426従業員数(名)―――5354(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(―)(4)(8) (注) １．第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)864,6441,139,1891,050,994575,133486,546経常利益又は経常損失(△)(千円)△237,404△109,67173,641△404,965△417,091当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△353,093△130,67533,909△471,268△580,602持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)916,650916,650916,650916,6501,167,250発行済株式総数(株)7,832,8007,832,8007,832,8007,832,8008,275,582純資産額(千円)1,357,5391,259,2781,274,118801,834745,256総資産額(千円)1,520,1391,394,1081,395,516885,5651,041,668１株当たり純資産額(円)173.32160.77162.67102.3783.97１株当たり配当額(円)―――――(１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△45.18△16.684.33△60.17△71.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――4.33――自己資本比率(％)88.386.989.387.466.7自己資本利益率(％)――2.8――株価収益率(倍)――84.1――配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△110,970△95,947△114,112――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△19,485△34,557△7,043――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)19,996△7,140△8,739――現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,098,361960,716830,820――従業員数(名)4545404944(外、平均臨時雇用者数)(5)(0)(0)(3)(4)株主総利回り(％)54.631.916.530.215.3(比較指標：TOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,5101,655720745729最低株価(円)880676362353310 (注) １．第10期、第11期、第13期及び第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ２．第10期、第11期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ７．第10期、第11期及び第12期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。 |