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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Sincere Co., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 中村 研 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本郷１丁目28番34号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5615-9059 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2008年９月東京都港区に㈱シンシアを設立2008年11月東京都中央区に移転2008年11月㈱キャピタルメディカ（現㈱ユカリア）から事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承2009年６月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY EXCEED」を発売2009年８月２週間交換コンタクトレンズ「2week CANVIEW」を発売2010年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売2012年10月１日使い捨てサークルレンズ「L-CON 1DAY POP」を発売2012年12月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」を発売2013年１月１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate 1DAY PEARL」を発売2013年３月Sincere Vision Co., Ltd.(香港)の株式取得2013年５月新視野光學股份有限公司(台湾)を設立2014年４月２週間交換サークルレンズ「Ultimate 2week PEARL」を発売2014年４月SINCERE LENS SDN. BHD.(マレーシア)を設立2014年５月Sincere Vision (Thailand) Co., Ltd.(タイ)を設立2014年８月㈱カラコンワークスの株式取得2014年９月２週間交換コンタクトレンズ「L-CON 2WEEK UV」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin'」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY」を発売2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY MOISTURE」を発売2015年８月２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYE BEAUTY 2week」を発売2015年９月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「select fairy monthly」を発売2016年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY USER SELECT」を発売2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY」を発売2017年11月１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well」を発売2017年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年２月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」を発売2018年４月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」をリニューアル2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY 55」を発売2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を発売2019年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS」を発売2020年７月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day Shimmering シリーズ」を発売2020年７月２週間交換コンタクトレンズ「SINCERE 2WEEK S」を発売2020年７月１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well 55」を発売2021年１月東京都文京区に本社を移転2021年５月１日使い捨てサークルレンズ「SINCERE 1DAY S Cleché」を発売2021年11月㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得2022年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「Pranair」を発売2022年３月２週間交換コンタクトレンズ「2week Eye Well」を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day NEUTRAL シリーズ」を発売2022年12月㈱フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲受2023年２月２週間交換サークルレンズ「SINCERE 2WEEK S Cleché」を発売 年月概要2023年11月㈱タロスシステムズの株式51％を取得2024年３月㈱タロスシステムズの株式49％を取得し完全子会社化2024年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY 1month」を発売 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは、病院や介護施設への経営支援等、ヘルスケア関連事業を主軸としており、当社との事業上の取引関係はありません。 セグメントの名称事業内容会社名コンタクトレンズ事業コンタクトレンズの製造株式会社シンシアコンタクトレンズの販売株式会社シンシア株式会社カラコンワークス株式会社ジェネリックコーポレーションSincere Vision Co.,Ltd.(香港)新視野光學股份有限公司(台湾)コンサルティング事業医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング株式会社シンシアシステム事業リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守株式会社タロスシステムズ （コンタクトレンズ事業）当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てクリアコンタクトレンズの販売に注力してまいりました。 2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに活かすと共に、ユーザーの多様なニーズに対応するため、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。 現在はシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズである「シンシアＳシリーズ」が高評価を得ており、当社の主力商品となっております。 （コンサルティング事業）事業領域拡大を目指し2022年11月、事業譲受により自由診療クリニックのコンサルティング事業を開始いたしました。 カラーコンタクトレンズで培った10～20代向けのブランディングノウハウを活かし、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックにおけるWEBマーケティング及び運営管理サポートを行っております。 （システム事業）事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していきたいという考えのもと、2023年11月、株式会社タロスシステムズを子会社化しシステム事業を開始いたしました。 リユース業界におけるPOSシステムのリーディングカンパニーとしてリユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。 なお、コンタクトレンズ事業における当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。 カテゴリー別使用期限別ブランド名クリアレンズ１日使い捨てL-CON 1DAYL-CON 1DAY EXCEEDL-CON 1DAY 38L-CON 1DAY 55Ultimate 1DAY1day EYE WELL1day EYE WELL 55SINCERE 1DAY SPranair２週間交換L-CON 2WEEK UVSINCERE 2WEEK S2week Eye Wellサークルレンズ１日使い捨てSINCERE 1DAY S Cleché２週間交換SINCERE 2WEEK S Clechéカラーコンタクトレンズ１日使い捨てFAIRY 1day NEUTRALFAIRY 1day Shimmering１ヶ月交換FAIRY 1month NEUTRALFAIRY 1month Shimmering ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) 株式会社ユカリア（注）２、３東京都千代田区2,022,558医療機関の経営支援医療周辺事業高齢者施設運営等被所有63.3―(連結子会社) 株式会社カラコンワークス東京都文京区9,900コンタクトレンズの販売所有100.0当社コンタクトレンズを販売しております。 役員の兼任あり。 Sincere Vision Co.,Ltd.香港・中西区千香港ドル 100コンタクトレンズの販売100.0当社コンタクトレンズを販売しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 新視野光學股份有限公司台湾・高雄市千新台湾元 2,000コンタクトレンズの販売100.0当社コンタクトレンズを販売しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 株式会社ジェネリックコーポレーション（注）１東京都文京区33,500コンタクトレンズの販売100.0当社コンタクトレンズを販売しております。 役員の兼任あり。 株式会社タロスシステムズ千葉県千葉市美浜区10,000パッケージシステムの設計、開発、販売及び保守100.0役員の兼任あり。 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．2024年12月12日付で東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴い、資本金が100,000千円から2,022,558千円に増加しました。 なお、2025年３月28日付で減資を実施し、資本金が2,022,558千円から100,000千円に減少しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンタクトレンズ事業33コンサルティング事業2システム事業14 (7)全社（共通）6合計55(7) (注) １．従業員数には契約社員を含み、派遣社員は含んでおりません。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。 ３．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4144.38.56,559,816 セグメントの名称従業員数（人）コンタクトレンズ事業33コンサルティング事業2全社（共通）6合計41 (注) １．従業員数には契約社員を含み、派遣社員は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。 」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商品開発力向上を図っております。 また、当社の強みである「ＷＥＢマーケティング」、「品質管理」及び「営業力」を活かせる事業をＭ＆Ａにより取得し事業規模の拡大を図ってまいります。 現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。 ① コンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入したシンシアワンデーSシリーズの売上高及び取扱店舗数の拡大に注力し、経営基盤の強化、当社及び当社ブランド商品の認知度向上を図る。 ② コンタクトレンズの一つの商流であるドラッグストアチャネルの拡大に向けた施策に注力する。 ③ 受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。 ④ 為替相場の変動による外貨建取引のリスクを軽減するため、為替相場の変動リスクを実需の範囲内でヘッジする。 ⑤ 更なる業績の拡大に向け、Ｍ＆Ａなどによる事業の多様化を積極的に推進する。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益であります。 売上高の伸長、営業利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。 コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。 こうした状況の中、「SINCERE 1DAY S」など当社ブランドのクリアレンズの販売が拡大傾向で推移したことや、M&Aによるシステム事業獲得が業績に貢献し当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比9.7％増の6,539,394千円となりました。 為替が円安で推移したもののシステム事業の獲得や為替施策の実施により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比28.6％増の484,853千円となりました。 なお、当該連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度比1.1ポイント増の7.4％となりました。 当社は、お客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、適正価格の維持を実現して営業利益率を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより営業利益率の改善に取り組んでまいります。 また、Ｍ＆Ａなどにより事業の多様化などを積極的に推進し売上高及び利益の拡大を図ってまいります。 (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、行動規制緩和により経済活動は正常化し、さらにインバウンド需要の高まりも加わり、緩やかながら景気は回復基調の動きが見られました。 しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。 コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われます。 また、利便性を求める最終消費者のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後もこの状況が加速するものと予測されます。 このような経営環境の変化に対応するため、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 商品開発力の強化今後、日本国内の少子高齢化が進展することは確実であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。 このような状況で競争力を高め、勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。 当社グループにとって、時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、コンタクトレンズの販売を行う上で最も重視しなければならない課題であります。 当社グループは、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。 ② 人材の確保当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者のニーズが目まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル展開を実施しています。 当社にとって多種多様な優秀な人材の確保は、重要な経営課題であり、中長期的な企業価値向上に向けては何よりも欠かせないものと考えております。 今後も市況に鑑みながら、採用活動を継続し、ニューノーマルの時代を見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの持続的な成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。 ③ 当社ブランド商品の認知度向上「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当社ブランド商品の認知度向上を図ることが必要であると考えております。 当社ブランド商品の認知度向上は、お客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展開を有利に進め、当社グループを支える優秀な人材確保に寄与するものと考えております。 今後も費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。 ④ 海外事業展開の見直し当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。 当社は近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴うコンタクトレンズ市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発し、更には地政学的な問題など、取り巻く状況は当初の想定から大きく変化しております。 引き続き海外展開は必要と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、業務効率の改善を図りつつも、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。 そのために、グループ各社の経営陣の監督の下、業務フローの共通化やコンプライアンスの遵守の徹底等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードに沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。 ⑥ コンプライアンス経営体制の強化当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。 そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。 また内部監査部門、監査等委員会、会計監査人との連携を強化し、内部統制の充実を図ることがコンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。 ⑦ 企業買収当社は、成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業の多様化を推進しております。 当事業年度においては、連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式49％を取得し完全子会社化いたしました。 当社は、Ｍ＆Ａを検討する際には、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果等に留意し、今後も、Ｍ＆Ａによる一層の事業拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループのサステナビリティを含めたガバナンスに関する基本的な考え方は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、事業活動を通じて、環境・社会・人の３つの側面からSDGsの達成に貢献し企業価値の向上に取り組んでまいります。 人的資本や知的財産への投資等については、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、分かりやすく具体的に情報を開示するよう努めてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、現状当社グループにおける女性従業員の割合は約27％であり執行役員が１名（女性管理職比率は17％）となっています。 また、外国人の割合は約４％であります(2024年12月31日時点）。 また、中途採用は勿論、外国籍を有する方の雇用を適材適所で行っており、これらグループ従業員の多様性に合わせ、そのライフスタイルに対応すべく、各種社内制度の拡充を図ることで人材の多様性確保に努めております。 当社グループは従業員全員を重要経営資源と位置づけており、その多様性を確保しつつ、これを受け入れる意識の醸成に引き続き注力してまいります。 (3) リスク管理当社は、コンプライアンス体制の充実・強化、増大するリスク管理への対応のために、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催し議論を行っております。 (4) 指標及び目標当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、事業活動を通じて、環境・社会・人の３つの側面からSDGsの達成に貢献し企業価値の向上に取り組んでまいります。 人的資本や知的財産への投資等については、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、分かりやすく具体的に情報を開示するよう努めてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、現状当社グループにおける女性従業員の割合は約27％であり執行役員が１名（女性管理職比率は17％）となっています。 また、外国人の割合は約４％であります(2024年12月31日時点）。 また、中途採用は勿論、外国籍を有する方の雇用を適材適所で行っており、これらグループ従業員の多様性に合わせ、そのライフスタイルに対応すべく、各種社内制度の拡充を図ることで人材の多様性確保に努めております。 当社グループは従業員全員を重要経営資源と位置づけており、その多様性を確保しつつ、これを受け入れる意識の醸成に引き続き注力してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、現状当社グループにおける女性従業員の割合は約27％であり執行役員が１名（女性管理職比率は17％）となっています。 また、外国人の割合は約４％であります(2024年12月31日時点）。 また、中途採用は勿論、外国籍を有する方の雇用を適材適所で行っており、これらグループ従業員の多様性に合わせ、そのライフスタイルに対応すべく、各種社内制度の拡充を図ることで人材の多様性確保に努めております。 当社グループは従業員全員を重要経営資源と位置づけており、その多様性を確保しつつ、これを受け入れる意識の醸成に引き続き注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業界動向当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。 このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループが実施する、顧客とその業界の動向モニタリング、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度を以て顕在化する可能性があると認識しております。 (2) 製造物責任について当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。 当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった事が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。 当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。 (3) 知的財産権について当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求等の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。 当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。 (4) 情報漏洩当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。 (5) 法規制・法令遵守等当社グループが事業活動を行うには、医薬品医療機器等法に基づく医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業の許可及び医療機器製造業の登録が必要となり、その許可取得及び登録をしております。 これらの許可及び登録を受けるため、又は更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可及び登録が取消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。 しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、事業活動に支障を来すこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、関連する法律等が改正された場合、その内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 更に、同業他社が違反等により摘発された場合、若しくはメディア報道等からコンタクトレンズ業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループの法規制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。 なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。 許認可等の名称第一種医療機器製造販売業所管官庁等東京都許認可等の内容高度管理医療機器製造販売業に関する許可初回取得年月日2008年11月27日直近取得年月日2023年９月20日有効期限2028年11月26日(５年毎の更新)法令違反の要件及び主な許認可取消事由未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等 許認可等の名称化粧品製造販売業医薬部外品製造販売業所管官庁等東京都東京都許認可等の内容化粧品に関する製造販売業の許可医薬部外品に関する製造販売業の許可初回取得年月日2019年４月10日2022年12月21日直近取得年月日2022年12月21日2022年12月21日有効期限2027年12月20日(５年毎の更新)2027年12月21日(５年毎の更新)法令違反の要件及び主な許認可取消事由未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等 許認可等の名称医療機器製造業医療機器製造業所管官庁等東京都千葉県製造所の名称株式会社シンシア 本郷倉庫株式会社シンシア 南船橋倉庫許認可等の内容医療機器製造業に関する登録医療機器製造業に関する登録初回取得年月日2021年１月12日2023年４月21日直近取得年月日2021年１月12日2023年４月21日有効期限2026年１月11日(５年毎の更新)2028年４月20日(５年毎の更新)法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容にない製造行為があった場合等申請内容にない製造行為があった場合等 許認可等の名称高度管理医療機器等販売業高度管理医療機器等販売業所管官庁等文京区保健所船橋市保健所営業所の名称株式会社シンシア株式会社シンシア 南船橋営業所許認可等の内容医療機器の販売医療機器の販売当初取得年月日2021年２月２日2023年６月１日直近取得年月日2021年２月２日2023年６月１日有効期限2027年２月１日(６年毎の更新)2029年５月31日(６年毎の更新)法令違反の要件及び主な許認可取消事由無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等 許認可等の名称高度管理医療機器等販売業高度管理医療機器等販売業所管官庁等文京区保健所船橋市保健所営業所の名称株式会社カラコンワークス本郷営業所株式会社ジェネリックコーポレーション許認可等の内容医療機器の販売医療機器の販売当初取得年月日2021年２月２日2023年６月１日直近取得年月日2021年２月２日2023年６月１日有効期限2027年２月１日(６年毎の更新)2029年５月31日（６年毎の更新） 法令違反の要件及び主な許認可取消事由無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等 (6) 商品調達当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。 商品の供給元のうち、Visco Vision Inc. への依存度が高い状況にあります。 同社とは良好な関係を築いておりますが、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達が困難になることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループが実施する、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・規模に応じた影響度を以て顕在化する可能性があると認識しております。 (7) 為替変動の影響について当社グループは海外協力工場から商品を調達しており、仕入額の約半数においては円建て決済へと移行しそのリスクは半減されておりますが、残りのおよそ半数は米国ドル建てで決済しております。 従って、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリスクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループではヘッジ会計を採用していないデリバティブ取引が存在するため、当該デリバティブ取引の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益は営業外損益に計上されます。 従って、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益及び当期純利益は著しく変動する可能性があります。 当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 (8) 重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。 (9) 大規模災害・感染症等による影響について当社グループは、本社、１箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。 各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電及び感染症への対策は実施しておりますが、その被害及び流行の程度によっては事業拠点の損壊や停止、システム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 (10) 親会社グループとの関係について当社の親会社である株式会社ユカリアは、2024年12月31日時点において、当社発行済株式総数の59.0％（4,050,000株）を所有しております。 親会社グループは医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運営を主たる事業としております。 当社グループは、親会社グループにおいて唯一のコンタクトレンズ事業を営む会社であり、当社グループと親会社グループとの間に競合関係はなく、取引もないため、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。 また、当社グループの経営判断については当社グループが独自に検討のうえ決定しております。 なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは当社発行済株式総数の50％超を当面保有する方針ではありますが、漸次的に持分を減少させる予定であります。 現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業について永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａによる事業の多様化を推進しております。 Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、当初の予測とは異なる状況が発生し当初想定した収益が見込めなくなった場合、減損損失の計上が必要になる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、行動規制緩和により経済活動は正常化し、さらにインバウンド需要の高まりも加わり、緩やかながら景気は回復基調の動きが見られました。 しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。 このような環境下、当社は、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進することで収益の確保に注力いたしました。 コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。 また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。 さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大しているものと推測しております。 このような環境の下、各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。 コンサルティング事業については、事業運営委託を受けた医療脱毛クリニックの業績も、価格競争など厳しい事業環境下ではありますが堅調に推移いたしました。 また、前連結会計年度末より新たなセグメントとして加わったシステム事業においては、2023年11月にＭ＆Ａにて獲得したリユース業界向けＰＯＳシステムのリーディングカンパニーである株式会社タロスシステムズの業績を当連結会計年度の期首より連結しております。 このような状況下、Ｍ＆Ａの効果と、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより、売上高は6,539,394千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。 利益面では、一部製品の円建て仕入の実施や、為替予約により、期中における為替変動への耐性を強化することで着実な利益確保に邁進しました。 さらに、新セグメントのシステム事業においても利益を創出し、営業利益は484,853千円（同28.6％増）、経常利益は468,254千円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は301,747千円（同2.1％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度末より新たに報告セグメントとして追加したシステム事業については、前年同期比較は行っておりません。 （コンタクトレンズ事業）当社ブランド製品につきまして、クリアレンズは当社主力製品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーＳ」が眼科医、ユーザーから高評価を得たことから取扱店舗数も継続して伸長し、売上高は1,391,629千円（前連結会計年度比3.9％増）となり、結果、クリアレンズの売上高は3,198,783千円（同2.9％増）となりました。 カラーレンズは、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデーＳクレシェ」が336,916千円（同18.1％増）と大幅に増加したことに加えて、「シンシア２ウィークＳクレシェ」の売上も好調に推移し708,135千円（同5.7％増）となりました。 プライベートブランド商品の売上高につきましては、カラーレンズは、346,730千円（同47.1%減）と減少したものの、クリアレンズは、1,812,175千円（同24.3％増）と増加いたしました。 その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は6,074,315千円（同2.9％増）となりました。 セグメント利益は、628,997千円（同9.1％増）となりました。 （コンサルティング事業）コンサルティング事業につきましては、2022年末に事業譲渡を受けた、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートによるもので、売上高は60,000千円（前連結会計年度は60,000千円）、セグメント利益は30,796千円（前連結会計年度比102.8%増）となりました。 （システム事業）システム事業につきましては、今後、市場ニーズの高まりにより成長が見込まれるリユース業界向けＰＯＳシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの株式51％を2023年11月に取得して連結子会社とし、2024年３月に同社株式の49％を追加取得し完全子会社としております。 「メルカリShop」、「駿河屋マーケットプレイス」など大手ＥコマースプラットフォームとＡＰＩ連携、連携強化を果たすなどユーザー拡大に注力し、売上高は405,078千円、セグメント利益は57,516千円となりました。 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)商品仕入高(千円)前年同期比(％)コンタクトレンズ事業4,323,868101.9コンサルティング事業――システム事業122,321―合計4,446,189104.7 ③ 受注状況当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)コンタクトレンズ事業6,074,315102.9コンサルティング事業60,000100.0システム事業405,078―合計6,539,394109.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社パレンテ941,51515.81,086,15116.6株式会社ビジョナリーホールディングス997,41816.71,011,32815.5ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニー753,02012.6701,52510.7 (2) 財政状態(資産) 資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,702千円増加し、5,496,335千円となりました。 主な要因は、流動資産の現金及び預金が305,986千円減少したものの、株式会社タロスシステムズ株式の追加取得により無形固定資産ののれんが239,708千円、投資その他の資産のデリバティブ債権が113,759千円それぞれ増加したことによるものであります (負債) 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ196,798千円減少し、2,799,092千円となりました。 主な要因は、流動負債の買掛金が99,630千円増加したものの、流動負債の短期借入金が150,000千円、固定負債の長期借入金が96,637千円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ213,501千円増加し、2,697,242千円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益301,747千円の計上及び剰余金の配当88,799千円により、利益剰余金が212,948千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ305,986千円減少し、1,888,377千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額179,322千円、棚卸資産の増加額32,704千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益468,254千円の計上等の増加要因により435,074千円の収入（前連結会計年度は246,147千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出367,010千円等の減少要因により、421,472千円の支出（前連結会計年度は376,771千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入127,700千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出226,567千円、短期借入金の純減額150,000千円等の減少要因により、332,688千円の支出（前連結会計年度は1,177,427千円の収入）となりました。 当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及びＭ＆Ａであり、その資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を基本としております。 資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。 なお、資金の流動性保持の観点から、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （棚卸資産の評価）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （のれん及び顧客関連資産の減損）当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間で均等償却しております。 また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込めなくなり減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、54,521千円であり、全てコンタクトレンズ事業における設備投資であります。 その主な内訳は、自動梱包機器導入費用の46,500千円であります。 ただし、設備投資額には建設仮勘定からの振替額を含んでおります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 また、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円) 機械及び装置 （千円）工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社(東京都文京区)全社(共通)コンタクトレンズ事業コンサルティング事業事務所設備等18,355―4,57922,93441南船橋倉庫(千葉県船橋市)コンタクトレンズ事業倉庫設備3,38041,3231,13145,834― (注) １．上記の他、本社建物及び倉庫建物を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ本社建物 40,490千円及び倉庫建物 48,169千円であります。 ２．従業員数は契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 54,521,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,559,816 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先、業務提携先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。 上場株式の保有に際しては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先、業務提携先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、取締役会にて決議を行います。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ユカリア東京都千代田区霞が関３丁目２番５号4,050,00063.25 中村 研東京都三鷹市267,4004.18 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)LONDON,UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)125,6731.96 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号90,3001.41 萩原 隼人岡山県岡山市中区73,0001.14 相原 輝夫東京都港区71,5001.12 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号62,9300.98 安部 孝一岐阜県養老郡養老町46,3000.72 澁澤 大輔東京都足立区40,6000.63 増田 明彦大阪府枚方市38,5000.60 計―4,866,20376.00 (注) １．上記のほか、自己株式が459,312株あります。２． ａｕカブコム証券株式会社は2025年２月１日付で三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社に商号を変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 3,557 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 3,640 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 増田 明彦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6,900―当期間における取得自己株式―― (注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,862,200― ―6,862,200合計6,862,200― ― 6,862,200自己株式 普通株式（注）１、２519,4126,90067,000459,312合計519,4126,90067,000459,312 (注) １．普通株式の自己株式数の増加6,900株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の減少67,000株のうち、39,100株が譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであり, 27,900株がストック・オプションの権利行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月21日株式会社シンシア取締役会 御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 優 指定社員業務執行社員 公認会計士井 出 嘉 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシアの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品983,633千円及び貯蔵品106,325千円を計上しており、これらの合計は資産合計の19.8％を占めている。 なお、当該商品及び貯蔵品の大部分は、会社が保有するコンタクトレンズ及びそのトライアル品で構成されている。 棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定される。 具体的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量の見積りを行い、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としている。 棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。 また、棚卸資産の評価の計算が正確に行われない場合には、その金額的な重要性から連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関連するＩＴシステムの全般統制及び情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、滞留在庫の評価に利用した基礎データの網羅性及び正確性を確認し、経営者による重要な仮定に基づいて見積りを行った将来の販売見込数量を算定するための社内手続に特に焦点を当てた。 (2) 滞留在庫の評価の合理性の検討滞留在庫の評価の合理性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 ・ 将来の販売見込数量の見積りの合理性を評価するため、前期末において経営者による重要な仮定に基づいて見積りを行った将来の販売見込数量と当期の販売実績との乖離状況を確認し、経営者による重要な仮定の合理性を検証した。 ・ 滞留在庫の評価に利用した基礎データの網羅性及び正確性を検証し、経営者による重要な仮定に基づいて将来の販売見込数量が計算されていることを確かめたうえで、対象とすべき滞留在庫品目の網羅性及び滞留在庫金額の計算の正確性を検証した。 株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。 ）株式の取得により生じたのれん383,675千円及び顧客関連資産217,602千円を計上しており、これらの合計は資産合計の10.9％を占めている。 当該のれんはＴＳ社株式取得時の超過収益力として認識しており、また、当該顧客関連資産はＴＳ社の既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値として認識している。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を実施した。 ・ 顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定について、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を行い、仮定の合理性を検討した。 ・ 回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するために、経営者への質問並びに取締役会議事録、稟議書及び関連資料等の閲覧を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シンシアの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シンシアが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品983,633千円及び貯蔵品106,325千円を計上しており、これらの合計は資産合計の19.8％を占めている。 なお、当該商品及び貯蔵品の大部分は、会社が保有するコンタクトレンズ及びそのトライアル品で構成されている。 棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定される。 具体的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量の見積りを行い、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としている。 棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。 また、棚卸資産の評価の計算が正確に行われない場合には、その金額的な重要性から連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関連するＩＴシステムの全般統制及び情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、滞留在庫の評価に利用した基礎データの網羅性及び正確性を確認し、経営者による重要な仮定に基づいて見積りを行った将来の販売見込数量を算定するための社内手続に特に焦点を当てた。 (2) 滞留在庫の評価の合理性の検討滞留在庫の評価の合理性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 ・ 将来の販売見込数量の見積りの合理性を評価するため、前期末において経営者による重要な仮定に基づいて見積りを行った将来の販売見込数量と当期の販売実績との乖離状況を確認し、経営者による重要な仮定の合理性を検証した。 ・ 滞留在庫の評価に利用した基礎データの網羅性及び正確性を検証し、経営者による重要な仮定に基づいて将来の販売見込数量が計算されていることを確かめたうえで、対象とすべき滞留在庫品目の網羅性及び滞留在庫金額の計算の正確性を検証した。 株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。 ）株式の取得により生じたのれん383,675千円及び顧客関連資産217,602千円を計上しており、これらの合計は資産合計の10.9％を占めている。 当該のれんはＴＳ社株式取得時の超過収益力として認識しており、また、当該顧客関連資産はＴＳ社の既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値として認識している。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を実施した。 ・ 顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定について、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を行い、仮定の合理性を検討した。 ・ 回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するために、経営者への質問並びに取締役会議事録、稟議書及び関連資料等の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。 ）株式の取得により生じたのれん383,675千円及び顧客関連資産217,602千円を計上しており、これらの合計は資産合計の10.9％を占めている。 当該のれんはＴＳ社株式取得時の超過収益力として認識しており、また、当該顧客関連資産はＴＳ社の既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値として認識している。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「１．棚卸資産の評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を実施した。 ・ 顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定について、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を行い、仮定の合理性を検討した。 ・ 回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するために、経営者への質問並びに取締役会議事録、稟議書及び関連資料等の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月21日株式会社シンシア取締役会 御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 優 指定社員業務執行社員 公認会計士井 出 嘉 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシアの2024年１月１日から2024年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンシアの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価の合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 株式会社タロスシステムズに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「２．関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。 ）に係る関係会社株式769,787千円を計上しており、これは、資産合計の14.4％を占めている。 ＴＳ社株式は、のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した価額で取得している。 ＴＳ社株式の減損処理の要否を検討するに当たっては、帳簿価額とのれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した実質価額とを比較しており、超過収益力及び資産価値が減少したために実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 実質価額に含まれる超過収益力及び資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。 当監査法人は、ＴＳ社株式の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＴＳ社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ＴＳ社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・ ＴＳ社株式の実質価額に含まれるのれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価の合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 株式会社タロスシステムズに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「２．関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。 ）に係る関係会社株式769,787千円を計上しており、これは、資産合計の14.4％を占めている。 ＴＳ社株式は、のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した価額で取得している。 ＴＳ社株式の減損処理の要否を検討するに当たっては、帳簿価額とのれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した実質価額とを比較しており、超過収益力及び資産価値が減少したために実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 実質価額に含まれる超過収益力及び資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。 当監査法人は、ＴＳ社株式の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＴＳ社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ＴＳ社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・ ＴＳ社株式の実質価額に含まれるのれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社タロスシステムズに係る関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 123,265,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,139,000 |
| 有形固定資産 | 69,197,000 |
| ソフトウエア | 9,876,000 |
| 無形固定資産 | 649,073,000 |
| 繰延税金資産 | 2,189,000 |
| 投資その他の資産 | 162,855,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 217,952,000 |
| 未払金 | 120,007,000 |
| 未払法人税等 | 80,360,000 |
| 未払費用 | 13,223,000 |
| 賞与引当金 | 13,962,000 |
| 繰延税金負債 | 83,850,000 |
| 資本剰余金 | 300,915,000 |
| 利益剰余金 | 2,244,249,000 |
| 株主資本 | 2,537,161,000 |
| 為替換算調整勘定 | -21,894,000 |
| 評価・換算差額等 | 160,081,000 |
| 負債純資産 | 5,496,335,000 |
PL
| 売上原価 | 4,442,460,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,612,080,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 425,222,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,013,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 55,000,000 |
| 営業外収益 | 16,507,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,905,000 |
| 営業外費用 | 33,106,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,080,000 |
| 法人税等調整額 | 1,360,000 |
| 法人税等 | 126,757,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -4,989,000 |
| その他の包括利益 | 48,892,000 |
| 包括利益 | 357,943,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 350,640,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,303,000 |
| 剰余金の配当 | -88,799,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -24,374,000 |
| 当期変動額合計 | 213,501,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 301,747,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,888,377,000 |
| 受取手形 | 18,704,000 |
| 売掛金 | 1,031,222,000 |
| 契約負債 | 53,550,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 129,517,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 35,849,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,252,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,099,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -305,986,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 662,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,539,394,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 33,303,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 340,960,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,303,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,844,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,014,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,905,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,116,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,704,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,954,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 623,648,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,994,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,579,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,322,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -226,567,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,690,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,101,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 360,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,194,3641,888,377 受取手形34,51918,704 売掛金1,062,4251,031,222 商品979,780983,633 貯蔵品77,474106,325 未収還付法人税等333― デリバティブ債権193,135154,194 外国為替差入証拠金285,777318,042 その他116,619123,265 貸倒引当金△11,128△8,556 流動資産合計4,933,3004,615,209 固定資産 有形固定資産 建物25,35826,659 減価償却累計額△3,490△4,924 建物（純額）21,86821,735 機械及び装置―46,500 減価償却累計額―△5,177 機械及び装置（純額）―41,323 工具、器具及び備品58,03758,395 減価償却累計額△48,839△52,256 工具、器具及び備品（純額）9,1986,139 建設仮勘定25,575― 有形固定資産合計56,64269,197 無形固定資産 のれん176,422416,131 その他249,855232,941 無形固定資産合計426,277649,073 投資その他の資産 繰延税金資産14,8282,189 デリバティブ債権―113,759 その他54,90553,497 貸倒引当金△6,321△6,591 投資その他の資産合計63,412162,855 固定資産合計546,332881,126 資産合計5,479,6335,496,335 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金141,847241,478 短期借入金※１ 1,300,000※１ 1,150,000 1年内返済予定の長期借入金220,182217,952 未払法人税等93,84380,360 契約負債74,69953,550 賞与引当金12,11813,962 株主優待引当金3,6194,540 その他272,107257,804 流動負債合計2,118,4162,019,648 固定負債 長期借入金779,231682,594 長期預り保証金13,00013,000 デリバティブ債務5,659― 繰延税金負債79,58483,850 固定負債合計877,475779,444 負債合計2,995,8912,799,092純資産の部 株主資本 資本金273,422273,422 資本剰余金317,193300,915 利益剰余金2,031,3002,244,249 自己株式△322,630△281,425 株主資本合計2,299,2852,537,161 その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益128,093181,975 為替換算調整勘定△16,904△21,894 その他の包括利益累計額合計111,188160,081 非支配株主持分73,267― 純資産合計2,483,7412,697,242負債純資産合計5,479,6335,496,335 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高5,961,4756,539,394売上原価※１ 4,117,985※１ 4,442,460売上総利益1,843,4902,096,934販売費及び一般管理費※２ 1,466,473※２ 1,612,080営業利益377,016484,853営業外収益 受取利息24,74410,013 デリバティブ評価益74,0252,815 その他3,6313,678 営業外収益合計102,40016,507営業外費用 支払利息8,89416,905 為替差損18,70411,239 貸倒引当金繰入額―277 その他4,9784,683 営業外費用合計32,57833,106経常利益446,839468,254特別損失 固定資産除却損536― 関係会社清算損0― 特別損失合計536―税金等調整前当期純利益446,303468,254法人税、住民税及び事業税125,041166,080法人税等調整額25,790△6,876法人税等合計150,832159,203当期純利益295,470309,051非支配株主に帰属する当期純利益―7,303親会社株主に帰属する当期純利益295,470301,747 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益295,470309,051その他の包括利益 繰延ヘッジ損益132,92153,882 為替換算調整勘定△6,134△4,989 その他の包括利益合計※ 126,787※ 48,892包括利益422,258357,943（内訳） 親会社株主に係る包括利益422,258350,640 非支配株主に係る包括利益―7,303 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高273,422321,1491,761,037△352,3022,003,307当期変動額 剰余金の配当 △25,207 △25,207親会社株主に帰属する当期純利益 295,470 295,470自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △3,956 29,67325,716株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△3,956270,26229,672295,978当期末残高273,422317,1932,031,300△322,6302,299,285 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,828△10,770△15,599―1,987,707当期変動額 剰余金の配当 △25,207親会社株主に帰属する当期純利益 295,470自己株式の取得 △0自己株式の処分 25,716株主資本以外の項目の当期変動額（純額）132,921△6,134126,78773,267200,054当期変動額合計132,921△6,134126,78773,267496,033当期末残高128,093△16,904111,18873,2672,483,741 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高273,422317,1932,031,300△322,6302,299,285当期変動額 剰余金の配当 △88,799 △88,799親会社株主に帰属する当期純利益 301,747 301,747自己株式の取得 ――自己株式の処分 △16,277 41,20524,927株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△16,277212,94841,205237,875当期末残高273,422300,9152,244,249△281,4252,537,161 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高128,093△16,904111,18873,2672,483,741当期変動額 剰余金の配当 △88,799親会社株主に帰属する当期純利益 301,747自己株式の取得 ―自己株式の処分 24,927株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,882△4,98948,892△73,267△24,374当期変動額合計53,882△4,98948,892△73,267213,501当期末残高181,975△21,894160,081―2,697,242 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益446,303468,254 減価償却費10,35933,303 敷金償却額568568 のれん償却額4,09946,730 貸倒引当金の増減額（△は減少）△48,348△2,705 賞与引当金の増減額（△は減少）1481,844 返金負債の増減額（△は減少）12,619△5,160 契約負債の増減額（△は減少）35,332△21,148 受取利息及び受取配当金△24,744△10,014 支払利息8,89416,905 為替差損益（△は益）△18,519△25,116 デリバティブ評価損益（△は益）△74,025△2,815 固定資産除却損536― 関係会社清算損益（△は益）0― 売上債権の増減額（△は増加）△71,05647,735 棚卸資産の増減額（△は増加）△133,477△32,704 前渡金の増減額（△は増加）73,285― 仕入債務の増減額（△は減少）65,19498,954 その他の資産の増減額（△は増加）30,93118,176 その他の負債の増減額（△は減少）20,192△9,159 小計338,294623,648 利息及び配当金の受取額24,7449,994 利息の支払額△9,262△19,579 法人税等の支払額△108,208△179,322 法人税等の還付額579333 営業活動によるキャッシュ・フロー246,147435,074投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△31,211△25,101 無形固定資産の取得による支出△10,511△6,170 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △257,412― デリバティブ取引による支出△18,519△18,646 デリバティブ取引による収入16,76926,970 子会社株式の取得による支出―△367,010 敷金及び保証金の差入による支出△11,392― 敷金及び保証金の回収による収入8,314390 外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加）△72,808△32,265 その他―360 投資活動によるキャッシュ・フロー△376,771△421,472 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）950,000△150,000 長期借入れによる収入473,300127,700 長期借入金の返済による支出△220,702△226,567 自己株式の取得による支出△0― 自己株式の処分による収入―4,869 配当金の支払額△25,169△88,690 財務活動によるキャッシュ・フロー1,177,427△332,688現金及び現金同等物に係る換算差額14,91013,099現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,061,713△305,986現金及び現金同等物の期首残高1,132,6502,194,364現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,194,364※１ 1,888,377 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社カラコンワークスSincere Vision Co., Ltd.新視野光學股份有限公司株式会社ジェネリックコーポレーション株式会社タロスシステムズ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社タロスシステムズの決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日において仮決算を実施したうえで連結しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ デリバティブ時価法を採用しております。 ロ 棚卸資産（イ）商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～50年機械及び装置 12年工具、器具及び備品 ４年～20年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）顧客関連資産 13年 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 株主優待引当金株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ コンタクトレンズ事業当社及び連結子会社は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。 当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。 ）しております。 なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。 この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。 また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。 このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。 ロ コンサルティング事業当社は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング業務を提供しております。 当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 また、取引の対価は、義務の履行後、概ね１か月以内に受領しております。 ハ システム事業連結子会社は、リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。 当事業においては、設計、開発、販売については顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 保守については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 また、取引の対価は、義務の履行後、概ね１か月以内に受領しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）ハ ヘッジ方針「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社カラコンワークスSincere Vision Co., Ltd.新視野光學股份有限公司株式会社ジェネリックコーポレーション株式会社タロスシステムズ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社タロスシステムズの決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日において仮決算を実施したうえで連結しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ デリバティブ時価法を採用しております。 ロ 棚卸資産（イ）商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～50年機械及び装置 12年工具、器具及び備品 ４年～20年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）顧客関連資産 13年 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 株主優待引当金株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ コンタクトレンズ事業当社及び連結子会社は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。 当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。 ）しております。 なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。 この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。 また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。 このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。 ロ コンサルティング事業当社は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング業務を提供しております。 当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 また、取引の対価は、義務の履行後、概ね１か月以内に受領しております。 ハ システム事業連結子会社は、リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。 当事業においては、設計、開発、販売については顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 保守については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 また、取引の対価は、義務の履行後、概ね１か月以内に受領しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）ハ ヘッジ方針「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品979,780千円983,633千円貯蔵品77,474千円106,325千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有するコンタクトレンズ（商品）及びそのトライアル品（貯蔵品）で構成されております。 棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 具体的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量の見積りを行い、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。 棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん176,422千円416,131千円その他（顧客関連資産）235,736千円217,602千円 (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結貸借対照表に計上したのれんのうち383,675千円及びその他（顧客関連資産）は、株式会社タロスシステムズ株式の買収に係るものであります。 株式取得時の超過収益力をのれんとして認識し、また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値を顧客関連資産として認識しております。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画には顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった主要な仮定を織り込んでおります。 事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当179,877千円257,460千円販売促進費162,043 158,261 広告宣伝費166,541 129,517 荷造運賃210,561 216,742 退職給付費用34,487 35,849 支払手数料255,252 270,087 貸倒引当金繰入額3,935 △2,938 賞与引当金繰入額12,118 13,962 株主優待引当金繰入額3,619 4,540 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は洗替法による戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価△40,755千円662千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)繰延ヘッジ損益 当期発生額467,995千円653,628千円 組替調整額△178,564 △449,360 資産の取得原価調整額△97,845 △126,605 税効果調整前191,585 77,663 税効果額△58,663 △23,780 繰延ヘッジ損益132,921 53,882 為替換算調整勘定 当期発生額△6,134 △4,989 その他の包括利益合計126,787 48,892 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式88,799142023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式121,654利益剰余金192024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定2,194,364千円1,888,377千円現金及び現金同等物2,194,364 1,888,377 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。 デリバティブ取引については、その取引金額を外貨建予定取引(商品輸入)の実需の範囲内とする旨を「デリバティブ管理規程」で定めており、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。 借入金は、主に運転資金及び事業買収のための資金調達であります。 デリバティブ取引は、外貨建予定取引（商品輸入）に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 また、当社グループでは、会計上のヘッジ要件を満たさない外国為替証拠金取引を実施しておりますが、これらについても外貨建予定取引（商品輸入）に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で行っており、ヘッジ会計の適用対象となるデリバティブ取引と同様の管理体制を採用しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、「債権管理規程」に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建予定取引（商品輸入）については、為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。 為替予約取引等デリバティブ取引の取引金額は、「デリバティブ管理規程」において、外貨建予定取引の実需の範囲内とする旨が定められており、その取引実行管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っております。 また、日次で実行残高、証拠金率及び損益状況等のモニタリングを実施しております。 ③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金（※２）999,413999,413― 負債計999,413999,413― デリバティブ取引（※３）187,475187,475 ― (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「外国為替差入証拠金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金（※２）900,546900,546―負債計900,546900,546―デリバティブ取引（※３）267,954267,954― (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「外国為替差入証拠金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,194,364 ―― ― 受取手形34,519 ― ― ―売掛金1,062,425 ― ― ―合計3,291,308 ― ― ― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,888,377 ―――受取手形18,704 ― ― ―売掛金1,031,222 ― ― ―合計2,938,304 ― ― ― (注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,300,000 ―― ― ― ― 長期借入金220,182 205,182205,14298,95154,088215,868合計1,520,182205,182205,14298,95154,088215,868 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,150,000―――――長期借入金217,952217,912111,72166,85857,608228,495合計1,367,952217,912111,72166,85857,608228,495 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引― 187,475 ― 187,475 資産計― 187,475― 187,475 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引―267,954―267,954資産計―267,954―267,954 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金― 999,413― 999,413負債計― 999,413― 999,413 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―900,546―900,546負債計―900,546―900,546 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引外国為替証拠金取引契約を締結している会社や取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引外国為替証拠金取引 買建 米ドル349,750―2,8502,850 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引外国為替証拠金取引 買建 米ドル151,574―5,6655,665 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 買建 米ドル3,851,7501,560,000184,625 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 買建 米ドル1,560,000780,000262,288 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。 また、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(1) 確定拠出年金への掛金3,018千円4,452千円 (2) 前払退職金23,717千円23,027千円(3) 中小企業退職金共済制度への掛金7,752千円8,370千円退職給付費用34,487千円35,849千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社監査役 １名当社従業員 29名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 596,700株付与日2014年４月１日権利確定条件―対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2016年３月29日～2024年３月27日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．第１回ストック・オプションは、2024年３月27日をもって権利行使期間が終了しております。 第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名子会社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 6,000株付与日2015年12月26日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2017年12月23日～2025年12月21日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第５回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 ８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 8,100株付与日2015年12月26日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2017年５月28日～2025年５月26日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2017年３月16日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っており、下表の「ストック・オプションの数」及び「単価情報」は分割後の内容となっております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 ―――付与 ―――失効 ―――権利確定 ―――未確定残 ―――権利確定後(株) 前連結会計年度末 37,5003,0003,600権利確定 ―――権利行使 27,000―900失効 10,500――未行使残 ―3,0002,700 ② 単価情報― 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション権利行使価格(円)167400400行使時平均株価(円)499―499付与日における公正な評価単価(円)――― ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額484千円 (2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額9,053千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金2,477千円 1,640千円賞与引当金3,710 4,319 株主優待引当金1,108 1,390 承認関係手数料2,373 459 株式報酬費用7,694 11,399 商品7,217 7,734 返金負債22,981 21,905 未払事業税5,263 4,379 未払法定福利費2,239 2,424 未払賞与11,053 11,504 資産調整勘定14,173 10,554 その他1,621 3,956 繰延税金資産小計81,912 81,669 評価性引当額△4,715 △3,458 繰延税金資産合計77,197 78,211 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△56,532 △80,312 返品資産△5,836 △6,118 顧客関連資産△79,560 △73,440 その他△23 ― 繰延税金負債合計△141,953 △159,872 繰延税金資産(△は負債)の純額△64,756 △81,660 (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.4％住民税均等割等0.2％ 0.2％留保金課税0.9％ 1.1％法人税額の特別控除△0.5％ △1.5％評価性引当額の増減△0.1％ △0.4％連結子会社との税率差異0.7％ △0.2％連結調整による影響額1.2％ △1.3％のれん償却額―％ 4.2％子会社株式取得関連費用―％ 0.9％その他0.5％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.8％ 34.0％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)子会社株式の追加取得当社は、2024年２月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を当該株主より受領し、2024年３月29日に当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て（49％）を追加取得いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社タロスシステムズ事業の内容 ：リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守② 企業結合日2024年３月29日③ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得④ 結合後の企業の名称変更はありません。 ⑤ 取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 51％企業結合日に追加取得した議決権比率 49％取得後の議決権比率 100％ (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。 また、追加取得に係るキャッシュ・フローは「子会社株式の取得による支出」として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金367,010千円取得原価 367,010千円 (4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用 13,244千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額286,439千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定2023年11月30日（みなし取得日 2023年12月31日）に行われた株式会社タロスシステムズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他（顧客関連資産）に235,736千円、固定負債の繰延税金負債に79,560千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は296,042千円から156,175千円減少し、139,867千円となっております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権983,0951,096,944契約負債37,32874,699 契約負債は、コンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,328千円であります。 また、当連結会計年度において契約負債が37,370千円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,096,9441,049,926契約負債74,69953,550 契約負債は、主にコンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,699千円であります。 また、当連結会計年度において契約負債が21,148千円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の部署を置き、各部署は製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンタクトレンズ事業」、「コンサルティング事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンタクトレンズ事業」は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。 「コンサルティング事業」は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティングを行っております。 「システム事業」は、リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠したものであります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム事業計売上高 コンタクトレンズ 当社ブランド クリアレンズ3,107,630――3,107,630―3,107,630カラーレンズ670,123――670,123―670,123プライベートブランド クリアレンズ1,457,434――1,457,434―1,457,434カラーレンズ655,036――655,036―655,036その他11,250――11,250―11,250コンサルティング―60,000―60,000―60,000システム――――――顧客との契約から生じる収益5,901,47560,000―5,961,475―5,961,475外部顧客への売上高5,901,47560,000―5,961,475―5,961,475セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計5,901,47560,000―5,961,475―5,961,475セグメント利益又は損失（△）576,51015,182―591,693△214,676377,016セグメント資産2,756,17638,764568,7323,363,6732,115,9595,479,633その他の項目 減価償却費7,665109―7,7752,58410,359のれんの償却額―4,099―4,099―4,099有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,863659376,223304,185―304,185 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△214,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,115,959千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額2,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．当社は、2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 従って、同社を子会社化したことに伴い報告セグメントに新設した「システム事業」において、売上高、セグメント利益並びにその他の項目のうち減価償却費及びのれんの償却額については記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム事業計売上高 コンタクトレンズ 当社ブランド クリアレンズ3,198,783――3,198,783―3,198,783カラーレンズ708,135――708,135―708,135プライベートブランド クリアレンズ1,812,175――1,812,175―1,812,175カラーレンズ346,730――346,730―346,730その他8,490――8,490―8,490コンサルティング―60,000―60,000―60,000システム――405,078405,078―405,078顧客との契約から生じる収益6,074,31560,000405,0786,539,394―6,539,394外部顧客への売上高6,074,31560,000405,0786,539,394―6,539,394セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計6,074,31560,000405,0786,539,394―6,539,394セグメント利益又は損失（△）628,99730,79657,516717,310△232,457484,853セグメント資産2,890,11233,599822,7863,746,4991,749,8365,496,335その他の項目 減価償却費12,58513118,32631,0422,26033,303のれんの償却額―4,09942,63046,730―46,730有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,521―286,439340,960―340,960 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△232,457千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,749,836千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額2,260千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ビジョナリーホールディングス997,418コンタクトレンズ事業株式会社パレンテ941,515コンタクトレンズ事業ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニー753,020コンタクトレンズ事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社パレンテ1,086,151コンタクトレンズ事業株式会社ビジョナリーホールディングス1,011,328コンタクトレンズ事業ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニー701,525コンタクトレンズ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム 事業計当期末残高―36,555139,867176,422―176,422 (注) １．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム 事業計当期末残高―32,456383,675416,131―416,131 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の部署を置き、各部署は製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンタクトレンズ事業」、「コンサルティング事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンタクトレンズ事業」は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。 「コンサルティング事業」は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティングを行っております。 「システム事業」は、リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠したものであります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△232,457千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,749,836千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額2,260千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社パレンテ1,086,151コンタクトレンズ事業株式会社ビジョナリーホールディングス1,011,328コンタクトレンズ事業ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニー701,525コンタクトレンズ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社ユカリア(東京証券取引所グロース市場に上場) |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額380.03円421.25円１株当たり当期純利益46.68円47.25円潜在株式調整後１株当たり当期純利益46.47円47.24円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)295,470301,747普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)295,470301,747期中平均株式数(株)6,329,9286,386,715 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)27,925950(うち新株予約権(株))(27,925)(950)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(連結子会社による事業譲受)当社は、2025年３月５日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社カラコンワークスが、フリュー株式会社よりＥＣサイト「Ｍｅｗコンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ販売事業を譲受することを決議し、2025年３月５日付で事業譲受契約を締結いたしました。 当契約に基づき2025年３月31日付で事業の譲受を完了いたしました。 １．事業譲受の概要(1) 事業譲受を行う主な理由フリュー株式会社のカラーコンタクトレンズ販売のノウハウと当社グループの製造技術の融合による事業シナジーの創出により、当社グループの主軸となるコンタクトレンズ事業の市場優位性が向上するなど、更なる事業基盤強化、成長を目的として事業譲受を行うことといたしました。 (2) 相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称 フリュー株式会社譲受事業の内容 カラーコンタクトレンズ販売事業 (3) 事業譲受日2025年３月31日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受 ２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金160,000千円取得原価 160,000千円 ３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ４．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,300,0001,150,0000.97―１年以内に返済予定の長期借入金220,182217,9520.77―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )779,231682,5941.03 2026年～2034年合計2,299,4132,050,546―― (注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金217,912111,72166,85857,608 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,523,3393,089,6764,845,5666,539,394税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)76,938179,004355,465468,254親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)35,39296,449221,419301,747１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)5.5815.1434.7047.25 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)5.589.5619.5612.55 (注) １．第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,992,4421,640,753 受取手形34,51918,704 売掛金1,001,627981,255 商品972,525976,255 貯蔵品77,474106,325 前払費用35,16429,550 デリバティブ債権193,135154,194 外国為替差入証拠金285,777318,042 短期貸付金5,0005,000 関係会社短期貸付金85,12688,035 その他63,40577,327 貸倒引当金△90,704△89,642 流動資産合計4,655,4944,305,802 固定資産 有形固定資産 建物25,35826,659 減価償却累計額△3,490△4,924 建物（純額）21,86821,735 機械及び装置―46,500 減価償却累計額―△5,177 機械及び装置（純額）―41,323 工具、器具及び備品57,41757,967 減価償却累計額△48,839△52,256 工具、器具及び備品（純額）8,5775,711 建設仮勘定25,575― 有形固定資産合計56,02168,769 無形固定資産 のれん36,55532,456 ソフトウエア6,9319,876 無形固定資産合計43,48742,332 投資その他の資産 関係会社株式400,480780,734 出資金1010 繰延税金資産15,057― 破産更生債権等7979 デリバティブ債権―113,759 その他43,47742,908 貸倒引当金△79△79 投資その他の資産合計459,025937,413 固定資産合計558,5331,048,515 資産合計5,214,0285,354,317 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金107,113206,901 短期借入金※1 1,300,000※1 1,150,000 1年内返済予定の長期借入金220,182217,952 未払金115,232120,007 未払費用13,48113,223 未払法人税等93,62869,561 契約負債73,22951,385 預り金3,4923,363 賞与引当金12,11812,540 株主優待引当金3,6194,540 その他76,70071,539 流動負債合計2,018,7961,921,015 固定負債 長期借入金779,231682,594 長期預り保証金13,00013,000 デリバティブ債務5,659― 繰延税金負債―10,082 固定負債合計797,890705,676 負債合計2,816,6872,626,691純資産の部 株主資本 資本金273,422273,422 資本剰余金 資本準備金173,422173,422 その他資本剰余金143,770127,492 資本剰余金合計317,193300,915 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,001,2622,252,737 利益剰余金合計2,001,2622,252,737 自己株式△322,630△281,425 株主資本合計2,269,2472,545,650 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益128,093181,975 評価・換算差額等合計128,093181,975 純資産合計2,397,3402,727,625負債純資産合計5,214,0285,354,317 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高5,673,5825,883,673売上原価 商品期首棚卸高845,434972,525 当期商品仕入高4,120,1844,202,635 合計4,965,6195,175,161 商品期末棚卸高972,525976,255 売上原価合計3,993,0934,198,906売上総利益1,680,4881,684,767販売費及び一般管理費※１ 1,282,132※１ 1,259,544営業利益398,356425,222営業外収益 受取利息24,8419,848 受取配当金―55,000 デリバティブ評価益74,0252,815 業務受託手数料10,80011,455 貸倒引当金戻入額871― その他3,029474 営業外収益合計113,56879,593営業外費用 支払利息8,89416,905 為替差損23,19814,657 貸倒引当金繰入額―1,677 その他4,9784,543 営業外費用合計37,07137,785経常利益474,853467,031特別損失 固定資産除却損536― 関係会社清算損0― 特別損失合計536―税引前当期純利益474,317467,031法人税、住民税及び事業税124,791125,397法人税等調整額28,3851,360法人税等合計153,177126,757当期純利益321,139340,273 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高273,422173,422147,727321,1491,705,3301,705,330△352,3021,947,599当期変動額 剰余金の配当 △25,207△25,207 △25,207当期純利益 321,139321,139 321,139自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △3,956△3,956 29,67325,716株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△3,956△3,956295,931295,93129,672321,648当期末残高273,422173,422143,770317,1932,001,2622,001,262△322,6302,269,247 評価・換算差額等純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4,828△4,8281,942,770当期変動額 剰余金の配当 △25,207当期純利益 321,139自己株式の取得 △0自己株式の処分 25,716株主資本以外の項目の当期変動額（純額）132,921132,921132,921当期変動額合計132,921132,921454,569当期末残高128,093128,0932,397,340 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高273,422173,422143,770317,1932,001,2622,001,262△322,6302,269,247当期変動額 剰余金の配当 △88,799△88,799 △88,799当期純利益 340,273340,273 340,273自己株式の取得 ――自己株式の処分 △16,277△16,277 41,20524,927株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△16,277△16,277251,474251,47441,205276,402当期末残高273,422173,422127,492300,9152,252,7372,252,737△281,4252,545,650 評価・換算差額等純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高128,093128,0932,397,340当期変動額 剰余金の配当 △88,799当期純利益 340,273自己株式の取得 ―自己株式の処分 24,927株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,88253,88253,882当期変動額合計53,88253,882330,285当期末残高181,975181,9752,727,625 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 貯蔵品主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～50年機械及び装置 12年工具、器具及び備品 ４年～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 10年 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) コンタクトレンズ事業当社は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。 当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。 ）しております。 なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。 この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。 また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。 このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。 (2) コンサルティング事業当社は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング業務を提供しております。 当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 また、取引の対価は、義務の履行後、概ね１か月以内に受領しております。 ８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）(3) ヘッジ方針「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品972,525千円976,255千円貯蔵品77,474千円106,325千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式400,480千円780,734千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸借対照表に計上した関係会社株式のうち769,787千円は、株式会社タロスシステムズの株式であります。 同社株式の減損処理の要否は、帳簿価額とのれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した実質価額とを比較することによって判定しており、実質価額が帳簿価額に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行うこととしております。 同社株式の実質価額に含まれる超過収益力等の評価は、将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった主要な仮定を織り込んでおります。 事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式400,480千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式780,734千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金27,773千円 27,448千円賞与引当金3,710 3,839 株主優待引当金1,108 1,390 承認関係手数料2,373 459 関係会社株式評価損2,450 2,450 株式報酬費用7,694 11,399 商品7,217 7,734 返金負債22,981 21,905 未払事業税5,263 4,379 未払法定福利費2,239 2,352 未払賞与11,053 11,504 資産調整勘定14,173 10,554 その他1,947 2,745 繰延税金資産小計109,985 108,164 評価性引当額△32,558 △31,816 繰延税金資産合計77,426 76,348 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△56,532 △80,312 返品資産△5,836 △6,118 繰延税金負債合計△62,369 △86,431 繰延税金資産(△は負債)の純額15,057 △10,082 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.4％受取配当金等―％ △3.5％住民税均等割等0.2％ 0.2％留保金課税0.9％ 1.1％評価性引当額の増減0.4％ △0.2％法人税額の特別控除△0.5％ △1.5％のれん償却額―％ 0.3％その他0.5％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3％ 27.1％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物25,3581,301―26,6594,9241,43321,735機械及び装置―46,500―46,5005,1775,17741,323工具、器具及び備品57,417550―57,96752,2563,4165,711建設仮勘定25,575―25,575――――有形固定資産計108,35048,35125,575131,12662,35710,02768,769無形固定資産 のれん40,997――40,9978,5414,09932,456ソフトウエア43,9486,170―50,11840,2413,2249,876無形固定資産計84,9456,170―91,11548,7827,32442,332 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 自動梱包機械導入 46,500千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金90,78389,722―90,78389,722賞与引当金12,11812,54012,118―12,540株主優待引当金3,6194,5403,619―4,540 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (注) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次の通りであります。 https://www.sincere-vision.com株主に対する特典毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上保有されている株主様に、所有株式数及び保有期間に応じて当社ブランド商品公式ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券（クーポンコード）及びＱＵＯカードを進呈いたします。 保有株式数保有期間優待内容 100株以上 200株未満１年未満30％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）１年以上40％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）200株以上1,000株未満１年未満40％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）１年以上３年未満50％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）1,000円相当のＱＵＯカード３年以上50％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）3,000円相当のＱＵＯカード1,000株以上１年未満50％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）１年以上３年未満60％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）1,000円相当のＱＵＯカード３年以上60％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）3,000円相当のＱＵＯカード (注) 保有期間１年以上とは、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録され、かつ12月末日及び６月末日時点の株主名簿に、同一の株主番号で連続３回以上記載されている株主様であります。 保有期間３年以上とは、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録され、かつ12月末日及び６月末日時点の株主名簿に、同一の株主番号で連続７回以上記載されている株主様であります。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第16期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第17期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第17期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号(連結子会社の事業の譲渡の決定)の規定に基づく臨時報告書2025年３月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,188,3004,557,1835,585,6615,961,4756,539,394経常利益(千円)215,765113,888112,877446,839468,254親会社株主に帰属する当期純利益(千円)142,32683,93466,074295,470301,747包括利益(千円)94,957153,7063,136422,258357,943純資産額(千円)1,967,8712,040,0431,987,7072,483,7412,697,242総資産額(千円)2,897,1353,289,5323,576,8375,479,6335,496,335１株当たり純資産額(円)313.95325.47315.41380.03421.25１株当たり当期純利益(円)22.9213.3910.5046.6847.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)22.7013.3210.4646.4747.24自己資本比率(％)67.9262.0255.5743.9949.07自己資本利益率(％)7.384.193.2813.4411.81株価収益率(倍)30.8543.6148.1911.5310.26営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)262,624△423,595△307,987246,147435,074投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△60,48475,696△28,565△376,771△421,472財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△74,791258,500330,5161,177,427△332,688現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,155,8271,087,5841,132,6502,194,3641,888,377従業員数(人)4146425755(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(8)(7) (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,065,3964,467,1235,271,1025,673,5825,883,673経常利益(千円)199,308107,173125,629474,853467,031当期純利益(千円)128,99273,72781,185321,139340,273資本金(千円)273,422273,422273,422273,422273,422発行済株式総数(株)6,862,2006,862,2006,862,2006,862,2006,862,200純資産額(千円)1,907,1991,977,7741,942,7702,397,3402,727,625総資産額(千円)2,795,2403,161,7813,490,0645,214,0285,354,317１株当たり純資産額(円)304.27315.54308.28377.96426.00１株当たり配当額(円)13541419(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)20.7711.7612.9050.7353.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)20.5811.7012.8550.5153.27自己資本比率(％)68.2362.5555.6745.9850.94自己資本利益率(％)6.893.804.1414.8013.28株価収益率(倍)34.0449.6639.2210.619.10配当性向(％)63.1742.5131.0127.6035.66従業員数(人)3740414241(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(―)(―)(―)株主総利回り(％)113.494.883.190.485.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)7851,038595668630最低株価(円)236495400486344 (注) １．2020年12月期の１株当たり配当額13円には、特別配当６円を含んでおります。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |