【EDINET:S100VINI】有価証券報告書－第133期(2024/01/01－2024/12/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　悟
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８－２６５－３０００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。
年月経歴1917年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）1937年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称1943年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称1949年８月社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰1960年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）1961年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始1961年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）1963年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得1963年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立1972年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始1974年８月福島県白河市にて白河工場操業開始1975年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場1981年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携1983年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得1984年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受1984年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）1985年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始1986年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収1987年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定1994年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工1995年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管1995年７月インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立1996年５月兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始1999年６月米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始2000年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）2002年７月中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立2003年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編2004年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止2005年５月タイにSumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立2006年10月SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年12月SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収2010年９月中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立2011年６月ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立2012年５月SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称2013年２月トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立2013年12月南アフリカでApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得2015年１月スイスでLonstroff Holding AG（現 Lonstroff AG）を買収2015年10月米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（現 Sumitomo Rubber USA, LLC）を100％子会社化2017年２月英国のMicheldever Group Ltd.を買収2017年４月海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 年月経歴2017年12月ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止2018年１月連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合2024年１月スイスのLonstroff AGを売却2024年11月Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定2025年１月米国グッドイヤー社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について、譲渡契約を締結
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社87社（以下「当社グループ」という。
）及び関連会社10社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。
各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスPT Sumi Rubber IndonesiaSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.Sumitomo Rubber South Africa (Pty) LimitedSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.Sumitomo Rubber USA, LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社㈱ダンロップタイヤ住友橡膠(中国)有限公司Falken Tyre Europe GmbHSumitomo Rubber North America, Inc.Sumitomo Rubber Middle East FZESumitomo Rubber Australia Pty Ltd.Micheldever Group Ltd. 他23社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd.SRI USA, Inc.Sumitomo Rubber Europe GmbH（計60社）他９社他７社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等） ゴルフトーナメント運営 ゴルフスクール・テニススクール運営製造当社㈱ダンロップゴルフクラブRoger Cleveland Golf Company, Inc.Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.他２社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングSrixon Sports Europe Ltd.Dunlop Sports Korea Co., Ltd.Cleveland Golf Canada Corp.他９社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズDunlop International 1902 Limited（計29社）他１社他８社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社中山住膠精密橡膠有限公司Sumirubber Vietnam, Ltd.Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.他２社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司 その他－－（計8社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）１．事業ごとの会社数には当社を含めておりません。
　　　２．2024年１月１日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国　　　　　内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。
　　　３．当連結会計年度にLonstroff AG（以下、LAG）及びLAGの100％子会社であるLonstroff Medical Elastomer d.o.o.（以下、LSI）の支配を喪失することになりました。
なお、LAGの株式の譲渡は、2024年１月31日に完了 しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなりました。
　　　４．Sumitomo Rubber USA, LLC（以下、SRUSA）における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったの ちに同社を解散することを2024年11月７日開催の取締役会にて決議しております。
　　　５．㈱ダンロップスポーツウェルネスにおいては、事業構造改革の一環として、全株式を㈱ナガセに譲渡する 内容の株式譲渡契約を締結することについて、2024年９月27日開催の取締役会にて決議、株式譲渡契約を締結 して2024年12月上旬に譲渡を完了しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．2024年１月１日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国　　　内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。
　　　２．当連結会計年度にLonstroff AG（以下、LAG）及びLAGの100％子会社であるLonstroff Medical Elastomer d.o.o.（以下、LSI）の支配を喪失することになりました。
なお、LAGの株式の譲渡は、2024年１月31日に完了 しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなりました。
　　　３．Sumitomo Rubber USA, LLC（以下、SRUSA）における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったの ちに同社を解散することを2024年11月７日開催の取締役会にて決議しております。
　　　４．㈱ダンロップスポーツウェルネスにおいては、事業構造改革の一環として、全株式を㈱ナガセに譲渡する 内容の株式譲渡契約を締結することについて、2024年９月27日開催の取締役会にて決議、株式譲渡契約を締結 して2024年12月上旬に譲渡を完了しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ダンロップタイヤ （注）３・６・８東京都江東区90タイヤ96.7 自動車タイヤの販売 当社所有の土地・建物を賃貸している 役員の兼任等………有 ㈱ダンロップリトレッドサービス兵庫県小野市100タイヤ100.0 更生タイヤの仕入、更生タイヤ用の材料ゴ ム販売 ㈱ダンロップスポーツ マーケティング東京都港区90スポーツ100.0 ゴルフ・テニス等のスポーツ用品の販売 ㈱ダンロップゴルフクラブ宮崎県都城市100スポーツ100.0 ゴルフクラブの仕入 ㈱住ゴム産業大阪市中央区60産業品他100.0 産業品の販売 ㈱ダンロップホームプロダクツ大阪市中央区100産業品他100.0 産業品の販売 PT Sumi Rubber Indonesia （注）３インドネシアジャカルタ100,000タイヤ・スポーツ72.5 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千米ドル 住友橡膠（常熟）有限公司 （注）３中国江蘇省2,502,893タイヤ100.0 自動車タイヤの仕入 役員の兼任等………有千元(100.0) 住友橡膠（湖南）有限公司 （注）３中国湖南省1,781,275タイヤ100.0 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千元(100.0) 住友橡膠（中国）有限公司 （注）３中国江蘇省3,393,739タイヤ100.0 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千元 Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. （注）３タイラヨーン県14,000,000タイヤ100.0 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている千タイバーツ Sumitomo Rubber do Brasil Ltda. （注）３ブラジルパラナ州1,598,856タイヤ100.0 自動車タイヤの販売、仕入 当社が債務保証を行っている千ブラジルレアル Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited南アフリカクワズール・ナタール州767タイヤ100.0 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有南アフリカランド Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）３トルコチャンクル県1,507,000千トルコリラタイヤ80.0 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている Sumitomo Rubber USA, LLC （注）７米国ニューヨーク州262,634タイヤ100.0－千米ドル(100.0) Sumitomo Rubber North America, Inc. （注）３・９米国カリフォルニア州24,700タイヤ100.0 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている千米ドル(100.0) Falken Tyre Europe GmbH （注）３ドイツオッフェンバッハ25タイヤ100.0 自動車タイヤの販売千ユーロ Sumitomo Rubber Middle East FZEアラブ首長国連邦ドバイ1,090千米ドルタイヤ100.0 自動車タイヤの販売 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容 Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd.オーストラリアシドニー20,000千豪ドルタイヤ100.0自動車タイヤの販売 Micheldever Group Ltd.英国ハンプシャー州1タイヤ100.0 当社が債務保証を行っている千英ポンド SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD. （注）３シンガポールハーバーフロント18,000千米ドルタイヤ100.0 天然ゴムの仕入 当社が債務保証を行っている Srixon Sports Europe Ltd.英国サリー州7,543スポーツ100.0 ゴルフ・テニス用品の販売 当社が債務保証を行っている千英ポンド Cleveland Golf Canada Corp.カナダブリティッシュコロンビア州2,000スポーツ100.0 ゴルフ用品の販売千カナダドル Roger Cleveland Golf Company, Inc.米国カリフォルニア州30,500スポーツ100.0 ゴルフ用品の販売、仕入千米ドル Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.タイプラチンブリ県400,000スポーツ100.0 テニスボールの仕入 当社が債務保証を行っている千タイバーツ Dunlop Sports Korea Co., Ltd. （注）４韓国ソウル2,000,000スポーツ50.0 ゴルフ用品の販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千韓国ウォン Dunlop International 1902 Limited英国ハンプシャー州1スポーツ100.0－英ポンド 香港住膠有限公司香港100産業品他100.0 原材料の販売千米ドル Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアケダ州28,000産業品他100.0 パンク修理材の仕入千マレーシアリンギット 中山住膠精密橡膠有限公司中国広東省6,000産業品他100.0 パンク修理材の仕入千米ドル Sumirubber Vietnam, Ltd.ベトナムハイフォン市5,000産業品他100.0 原材料の販売 当社が債務保証を行っている千米ドル その他51社 （持分法適用関連会社） 内外ゴム㈱兵庫県明石市24タイヤ35.0 同社製品の仕入、営業外品の売却他 栃木住友電工㈱栃木県宇都宮市5,250タイヤ33.3 同社の親会社である住友電気工業㈱より同 社製スチールコードを仕入れている 役員の兼任等………有 その他1社 （その他の関係会社） 住友電気工業㈱ （注）５大阪市中央区99,737電線ケーブル、特殊金属線、粉末合金等の製造及び販売被所有 スチールコードの仕入29.0 (0.1) （注）１．主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しておりま す。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．2024年１月１日付で、ダンロップタイヤ中央㈱を吸収合併存続会社とし、ほか国内タイヤ販売子会社10社を 吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一 部機能の組織再編を行い、ダンロップタイヤ中央㈱は㈱ダンロップタイヤへ商号を変更しております。
７．Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散 することを2024年11月７日開催の取締役会にて決議しております。
８．㈱ダンロップタイヤは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が 10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。
（日本基準） 主要な損益情報等 (1) 売上高 186,302 百万円
(2) 経常利益 9,468 百万円 (3) 当期純利益 5,932 百万円 (4) 純資産額 42,646 百万円 (5) 総資産額 132,189 百万円 ９．Sumitomo Rubber North America, Inc.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収 益に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 208,537 百万円
(2) 営業利益 6,197 百万円 (3) 当期純利益 5,315 百万円 (4) 純資産額 46,720 百万円 (5) 総資産額 121,259 百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）タイヤ事業31,379[1,064]スポーツ事業3,672[866]産業品他事業2,357[357]全社（共通）587[97]合計37,995[2,384](注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当期の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与 人歳年千円7,636〔476〕40.814.66,472 セグメントの名称従業員数（人）タイヤ事業6,078[265]スポーツ事業441[35]産業品他事業610[100]全社（共通）507[76]合計7,636[476](注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当期の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。
　2024年12月31日現在の当社組合員数は6,131名であります。
組合とは円満に労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
　なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）３パート・有期労働者（注）４5.0105.572.375.265.8(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
賞与や家族手当など、基準給与以外の賃金も含めた総賃金を元に算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　　算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。
前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性の管理職比率が低い点、短時間勤務制度や育児休業の利用者に女性比率が高いため基準賃金控除額や時間外手当に差が生まれる点、製造現場に勤務する女性が少なく休日勤務手当や交替勤務手当等の支給に差が出る点、また、家族扶養者に支払われる家族手当の支給対象者に男性が多い点、等が男女間での賃金差が生まれている主な要因です。
これらの現状を踏まえ、女性のキャリア形成支援や積極的な採用・登用、仕事と家庭の両立支援に関する施策の推進、属人的な処遇のあり方について見直し等を行っており、男女間の賃金ギャップ縮小に努めております。
４．パート・有期労働者には産業医等が含まれ、契約時間や職種に起因する賃金差異が主に反映されています。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）２男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ダンロップタイヤ（注）４0.417.166.071.341.4㈱ダンロップスポーツマーケティング5.133.376.573.770.5㈱ダンロップゴルフクラブ0.0100.055.472.190.2ＳＲＩエンジニアリング㈱0.0100.075.575.989.3中田エンヂニアリング㈱10.5100.078.678.868.8ＳＲＩロジスティクス㈱0.033.355.073.556.5(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．2024年１月１日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針及び経営戦略等当社は2023年にスタートした中期計画に基づき、構造改革の推進および成長事業の基盤づくりを進めてまいりました。
1月には米国「Goodyear」社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤの「ダンロップ」商標権等を取得することを発表、一部の地域や商材を除き、当社がグローバルに「ダンロップ」ブランドでタイヤ事業を展開することが可能となります。
また、中期計画で掲げた経営目標の前倒し達成も見えてきており、2025年をターニングポイントとして、将来の環境変化も見据え、当社が向かうべき道筋を明確にする長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定しました。
「R.I.S.E. 2035」では、当社が長年の事業活動で培ってきた、ゴムを起点とした価値創造プロセスで高機能商品を作り出す「ゴム・解析技術力」と、お客様に喜びを感じてもらえる複数のブランドを立ち上げ育ててきた「ブランド創造力」を強みに、「ゴムから生み出す新たな体験価値をすべての人に提供し続ける」を目指す姿とします。
目指す姿の実現に向け、3つの成長促進ドライバー「ゴム起点のイノベーション創出」「ブランド経営強化」「変化に強い経営基盤構築」をベースとした戦略を実行していきます。
2027年までに、タイヤプレミアム化による収益体質の改革と成長事業の仕込みを行い、「ダンロップ」をさらに強くしていきます。
2030年までに、創出キャッシュを最大化・既存事業で確固たるポジションを築き、成長事業への挑戦を通じて確立したブランドで飛躍します。
そして、2035年までに、イノベーティブな商品・サービスを継続的に創出し、成長事業の拡大を通じたポートフォリオ変革により、持続可能な事業体質を実現します。
これにより、2035年の目指す姿を達成および「Our Philosophy」の具現化につなげてまいります。
長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」 ロードマップ 当社は中期計画における財務目標を前倒し達成する見通しを踏まえ、2027年度の目標を改定することを決定しました。
2030～35年に向けて、事業利益率15％、ROE12％、ROIC10％の目線で取り組みます。
引き続き、更なる改善を目指し中期計画を推進することで、2027年目標の前倒し達成を目指してまいります。
また、当社グループは、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。
」という「Our Philosophy」の「Purpose（存在意義）」そのものである、サステナビリティ経営を推進しております。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ統括役員を委員長、各部門担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を開催し、各種テーマごとに設置された部会において実施している活動を継続的にフォローしているほか、本年１月より外部ステークホルダーと経営層とが対話する「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、ステークホルダーとの連携を進めております。
また、2024年10月のマテリアリティ（重要課題）見直しに合わせ、マテリアリティごとのありたい姿の達成に向けた想いを「当社の意志」として設定しておりますが、これを実現させるべく、事業を通じた社会課題の解決に向けて価値創造につながる活動を推進してまいります。
［Environment（環境）］当社の環境に対する取組みについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。
［Social（社会）］「Our Philosophy」の「Purpose」である「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。
」の体現のため、「Vision」に掲げた「多様な力をひとつに、共に成長し、変化をのりこえる会社になる。
」を実現すべく人的資本経営を進めております。
　未来を切り拓く人材の育成を目指す教育施策の推進や、社員が心身ともに健康な状態でやりがいをもって自分らしく活躍できる土壌の整備などを通し、社員一人ひとりが互いを尊重し合い、新たな価値創造ができる風土づくりを進めております。
　なお、詳細については「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(２)人的資本」に記載のとおりであります。
［Governance（ガバナンス）］　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
「Our Philosophy」を全ての企業活動の基盤とし、業務の執行状況について取締役会や監査役会で適宜監督を行うことで、変化の大きい社会情勢やグローバルな事業拡大等に適切に対応できる体制としております。
2024年は、従来から実施していた取締役会の実効性評価において３年ぶりに第三者機関によるアンケートおよびインタビューを実施し、総じて取締役会は実効的に機能しているとの意見が多い結果となりました。
インタビューにおいては、これまでの取締役会運営に関する改善取り組みにより実効性が高まっている旨の意見や、社外取締役である取締役会議長の的確かつ公正な議事運営のもとで自由闊達な議論や意見交換が出来ているという意見が多くみられました。
その一方で、各取締役や下位の会議体に対する権限委譲、過去に取締役会で決議された案件の進捗状況のフォローアップ等については、まだ課題があることが見えてきました。
今後は、時間をかけた議論が必要な案件について十分な時間が確保できるように、取締役会付議基準の見直しを行う等、種々の施策に取り組むことで取締役会の実効性を高め、更なる企業価値の向上につなげてまいります。
また当社では、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しており、その委員長は社外取締役が務め、委員の過半数は社外役員としております。
2024年から、指名・報酬委員会での十分な審議時間を確保する目的で、会議時間を伸ばしたうえで、開催回数も従来までの３回から４回に増やしました。
2024年の委員会においては、従来から議論してきたテーマに加え、取締役の任期や業績連動報酬の拡大等について具体的な議論を行うことができました。
今後も、中期計画達成に向けて取締役がグループ全体を主導できる体制づくりを、引き続き進めてまいります。
加えて当社では、2022年以降、定例の取締役会とは違った雰囲気で意見交換が行えるオフサイトミーティングを実施しております。
2024年は、計８回のオフサイトミーティングを実施し、米国工場の生産終了および解散や「ダンロップ」商標権の取得等の重要議題について、社内外の役員で十分時間をかけて意見交換を行いました。
今後も、適宜オフサイトミーティングを開催し、重要議題についての議論の充実を図ってまいります。
(2）経営環境及び対処すべき主な課題今後の経営環境につきましては、世界経済の先行きや地政学的リスクなど不確実性が高い状況が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは、中期計画の着実な推進と欧州・北米・オセアニア地域での「ダンロップ」商標権活用を見据えた取り組みを加速するとともに、「Our Philosophy」の具現化を図りつつ、企業の経済的価値・社会的価値向上を目指し、次のような課題に取り組んでまいります。
（タイヤ事業）将来のCASEやサステナビリティなどの社会のニーズや期待に応えていくため、独自技術のアクティブトレッドの実用化とセンシングコアの事業化を引き続き進めてまいります。
2024年10月、次世代オールシーズンタイヤ「SYNCHRO WEATHER」を国内市場において発売し好評を得ました。
「SYNCHRO WEATHER」は、水や温度に反応し路面状態に合わせてゴム自ら性質が変化する当社独自の新技術アクティブトレッドを搭載した第一弾タイヤです。
ドライ・ウェット・氷上・雪上などの様々な路面で高い性能を発揮します。
また、夏冬のタイヤ履き替え回数を減らすことによる環境負荷軽減も期待できる商品で、今後さらに販売増を図ってまいります。
将来的には、欧州・北米でもアクティブトレッド技術搭載の新商品投入を計画しており、そのための商品開発も加速してまいります。
車輪の回転速度からタイヤ周りの状態・状況を検知するセンシングコアは、将来のモビリティ社会に貢献できる当社独自の技術であり、成長事業の柱として取り組んでおります。
2023年12月、車両部品の故障予知で実績のある米国「Viaduct社」に出資し、同社と連携して故障予知の実証実験を重ねており、2024年11月には、北米に拠点を新設し、顧客へのアプローチ強化を進めています。
本年からは、タイヤ交換最適化・車両全体の故障予知サービスを開始し、事業化を進めてまいります。
また、「ダンロップ」商標権取得後は、欧州・北米・オセアニア地域はもとより、従来から「ダンロップ」タイヤを販売していた日本、中国、その他地域においても、「ダンロップ」商標権のグローバル（インドなど一部を除く）展開が可能となったメリットをいかし、「ダンロップ」タイヤの拡販に注力してまいります。
さらに、「ファルケン」タイヤでも、これまで培ってきた特徴ある商品力を軸に、差別化できる商品開発を進め、順次市場に投入することで高付加価値品の増販につなげ、ブランド価値最大化と収益向上に取り組んでまいります。
（スポーツ事業）ゴルフ用品では、世界最大市場である北米においてマーケティングおよび営業体制を強化するとともに、日米２拠点での開発体制により、市場ニーズに応じた他社と差別化した魅力のある商品を投入することで、一層の拡販と新たな価値創出につなげてまいります。
テニス用品では、全豪オープンとのオフィシャルパートナー契約やATPツアーとのグローバルパートナーシップ契約の継続、全米大学テニス協会とのオフィシャルパートナー契約、世界有数のアカデミーとの協業等での若手育成およびトッププロ選手との契約強化といった「ダンロップ」ブランドの価値向上施策を基盤に、ボールやラケットのシェアアップを図ります。
また、今後のタイヤ事業における「ダンロップ」のグローバル展開に伴い、スポーツ事業とのクロスマーケティングなどシナジーを創出する取り組みも強化してまいります。
今後もスポーツ関連用品やサービスを通じて、お客様に感動と「ヨロコビ」を、引き続き提供してまいります。
（産業品他事業）2024年までに、医療用ポンプ、ガス管、欧州の医療用ゴム製品事業の撤退を決め、事業の選択と集中、構造改革を進めてきましたが、2025年をターニングポイントとして今後さらに成長・拡大路線を進めてまいります。
特に、医療用ゴム製品事業は、中長期的な生産能力の増強によってグローバルな事業拡大を目指し、制振事業は、シェアNo.１（※）の国内新築木造戸建て住宅用制震ダンパーを中心に、自然災害への対策強化を進めます。
今後も各事業で、時代のニーズに適応する付加価値の高い商品を開発・提供することにより、暮らし・街づくりに関わる社会課題解決に引き続き貢献してまいります。
※㈱未来トレンド研究機構調べ（2023年１月～12月における国内の新築木造戸建て住宅用制震ダンパーに　関する市場調査）
戦略 ②戦略　当社グループは「サステナビリティ経営の推進」を中期計画のバリュードライバーの１つに設定し、事業を通じた社会課題の解決を経営戦略として取り組んでいます。
（人権に関する取り組み）　「人権」は当社グループのマテリアリティ（重要課題）です。
顧客やサプライヤーおよび拠点周辺の地域社会など、当社の事業とつながっている人々への人権尊重の責任を果たすため、2024年1月にサステナビリティ推進委員会下に「人権部会」を設置しました。
主管部門に加え、海外拠点を含む各関係部門が参画し、各部門のリスク調査と対応状況をフォローできる体制を整備、サステナビリティ推進委員会ならびに経営層への報告を定期的に行っています。
2024年は４回の全体会議を開催し、事務局が各部門の取り組み状況と課題を確認するとともに、課題に関する議論の実施や、好事例を相互に紹介する場としても活用しています。
　また、人権リスクが高いと考えられる現場の実態を把握するため、国連機関など外部の専門家にアドバイスをいただきながら、人権部会メンバーが天然ゴム農園や原材料加工場、国内外の製造拠点の視察や労働者との対話を実施し、デスクトップリサーチに加え、関係者との対話を通して人権リスクの把握に努めています。
2024年はグループ内製造拠点にフォーカスして取り組みを開始しましたが、2025年以降はバリューチェーンに活動のスコープを広げ、人権部会を中心に人権リスクを低減する体制を整備するとともに、継続的に現場視察やステークホルダーとの対話を行いながら人権尊重の取り組みを進めてまいります。
（TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応）　当社グループは気候変動をマテリアリティと捉え、温室効果ガス削減をはじめとする持続可能な社会の実現に努めています。
2021年6月にはTCFDへの賛同を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に基づき情報開示をしております。
また昨年には、4℃および1.5/2℃のシナリオ分析を実施し、気候変動が事業に与える影響を詳細に把握することで、リスクと機会への対応策を整理・更新し、その内容を同年12月に当社サステナビリティサイトで公開しました。
詳細は「気候変動への対応（TCFD）」をご参照ください。
「気候変動への対応（TCFD）」ページ URLhttps://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_5.html （カーボンニュートラルに向けた取り組み）　当社グループの掲げる2030年までのCO2排出削減目標について、科学的知見と整合した目標であるとして、SBTイニシアチブ※１よりSBT※２認定を受けました。
SBT認定を受けた当社のCO2排出削減目標は次のとおりです。
区分目標スコープ１,２（自社の活動を通じた排出）総排出量を55％削減（2017年比）スコープ３（事業者の活動に関連する他社の排出）カテゴリ１（購入した製品・サービス）総排出量を25％削減（2021年比）※1　CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金(WWF)により設立された共同イニシアチブ。
企業に対して科学的知見と整合した目標（SBT: Science-based target）を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対してSBT認定を与えている。
※2　パリ協定に沿った科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標 ＜スコープ１、２＞　当社グループのスコープ１、２において、2030年に2017年比でCO2半減、2050年にカーボンニュートラル達成を目標に掲げていましたが、各拠点の積極的な取り組みにより目標に対して前倒しで削減計画が進捗していることを受けて、2023年11月に目標値を2030年に55％削減（2017年比）に引き上げました。
今後もさらに省エネルギーの推進、コージェネレーションシステムの拡大、太陽光発電の導入、水素への燃料転換等の取り組みの推進を継続し2050年カーボンニュートラル達成を目指してまいります。
　2021年８月より開始した白河工場における燃料の脱炭素施策である水素ボイラーの実証実験は、課題とした24時間連続稼働・NOx低減など大きな問題はなく、計画通り2024年３月末で終了しました。
実証実験終了後もボイラーの運転を継続しており、水素の地産地消モデルの構築を目指して引き続き取り組んでいます。
また2024年５月に、自社での水素製造を目的として、山梨県とグリーン水素による脱炭素化等に係る基本合意書を締結しました。
やまなしモデルP2G（ピー・ツー・ジー）システムを採用し、2025年４月から白河工場で水素製造装置が稼働開始する計画を策定し公表しました。
　CO2排出量等の詳細データは「グローバル環境データ」をご参照ください。
「グローバル環境データ」ページ URLhttps://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_4.html ＜スコープ３＞　当社グループの温室効果ガス排出量はスコープ３が約９割を占めており、サプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル達成のためにはスコープ３排出量の削減が重要な課題となります。
そのため当社は2023年11月に、スコープ３排出量のほぼ全てをカバーした2030年目標を設定しました。
「材料開発・調達」では、サステナブル原材料の活用等で2030年に排出量25％削減（2021年比）を、「物流」ではモーダルシフトの推進等で2030年に排出量10％削減（2021年比）を、「販売・使用」「回収・リサイクル」ではタイヤの転がり抵抗低減等をそれぞれ進める予定です。
各プロセスで取り組みを推進することで、目標値の達成を目指してまいります。
　原材料の調達における削減を進めるにあたり、2024年に調達ガイドラインを改訂しカーボンニュートラルに取り組んでいくこととし、サプライヤ説明会で説明しました。
　CO2排出量等の詳細データは「グローバル環境データ」をご参照ください。
「グローバル環境データ」ページ URLhttps://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_4.html 　なお、上記の各プロセスは、温室効果ガス（GHG）プロトコルにおけるスコープ３カテゴリに対し、次のとおり相当します。
プロセス材料開発・調達物流 販売・使用回収・リサイクルGHGプロトコルにおけるスコープ３カテゴリカテゴリ１(購入した製品・サービス)カテゴリ４(輸送、配送(上流))カテゴリ11(販売した製品の使用)カテゴリ12(販売した製品の廃棄) （サステナブル原材料の取り組み）　当社は環境に関する取り組みの一環として、当社独自の循環型ビジネス（サーキュラーエコノミー）構想である「TOWANOWA」を策定しました。
バリューチェーンの「材料開発・調達」プロセスにおいて、CO2削減と持続可能な調達の実現を目指し、2030年に製造するタイヤのサステナブル原材料比率を40％に、2050年には100％サステナブルタイヤを実現することを目標としています。
（自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への賛同）　当社グループは、マテリアリティ特定の過程で「生物多様性の保全」を解決すべき課題の１つとして認識し、取り組みを行っています。
当社グループは2023年12月にTNFD Adopterに登録し、TNFD提言に沿った開示を行うことをコミットしており、当社ウェブサイトにおいて当社事業における自然関連リスクの初期的な分析結果について公開しております。
詳細は「TNFDへの対応」をご参照ください。
「TNFDへの対応」ページ URLhttps://www.srigroup.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html
指標及び目標 ④指標及び目標　当社グループはサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」で設定したカーボンニュートラル及び製品のサステナブル原材料比率100％達成を目指して活動を推進しています。
　またそのほかの重要な指標についても当社ウェブサイトに公開しています。
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/search_index.html項　目2030年目標2050年目標カーボンニュートラルに向けた取り組みスコープ１、２55％削減（2017年比）カーボンニュートラル達成スコープ３カテゴリ１：25％削減カテゴリ４：10％削減（共に2021年比）－サステナブル原材料※比率向上に向けた取り組み40％100％※サステナブル原材料とは例えば生物由来原材料やリサイクル原材料など、持続可能なリソースからなる原材料を指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本の戦略 　当社は、これまで様々な技術革新を通じて、世界初・日本初の製品を数多く生み出してきました。
主力ビジネスであるタイヤ事業においては、シミュレーション技術を駆使して開発したタイヤを「デジタイヤ」として市場に送り出してきました。
2015年からはスーパーコンピューターを活用し、分子レベルで内部構造や分子運動を解析できる「ADVANCED 4D NANO DESIGN」を導入し、さらなる革新を追求しています。
　これらの取り組みからも分かるように、デジタル技術は当社にとってイノベーションを創出するために必要不可欠な要素です。
この技術力と先進性は、タイヤ事業のみならず、スポーツ事業、産業品事業、データビジネスなど全ての分野で価値を生み出す源泉となっています。
　また、当社は全ての事業の基盤となる「ゴム・解析技術力」を活用し、「SYNCHRO WETHER」を発表し、市場でも好評を得ております。
さらに、従来のモノ売りからコト売りへの事業範囲の拡大を進めることでセンシング技術による事前の危険察知などへも取り組んでおり更なるイノベーションの基盤を作っております。
　さらに、2025年１月には欧州・米州・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得を決議し、更なるグローバル経営の基盤になる「ブランド推進力」を新たな強みとして基盤を構築しております。
　長期的・持続的に企業価値を向上するため、グローバル経営人材・イノベーション人材・DX人材を、成長事業のビジネス拡大を担う継続的成長をリードする人材として位置付けています。
変化の激しい時代に柔軟に対応し、未来を切り拓く人材の育成のための施策に取り組んでいます。
さらに、こうした人材が活躍できる基盤の整備として、個の成長と多様な人材の属性や価値観を尊重し、総力を結集し長期経営計画を実現していきます。
具体的には次の４つの戦略を掲げています。
（戦略１：グローバル経営人材の育成）　先行きが不透明で将来の予測が困難な「VUCA」と呼ばれる現代では、迅速な意思決定と変化に柔軟に対応できるリーダーシップが求められます。
当社では、不確実な状況下でも冷静に判断し、先見性を持って行動できる「グローバル経営人材」の育成を重視しています。
そのために、役員層及び海外拠点代表者(含、現地人材)のリーダーシップ向上と連携強化を目的に、定期的なエグゼクティブコーチングを実施しています。
　また、役員・管理職層および課長代理には、知識のインプット、行動のアウトプット、他者からのフィードバックというリーダーシップ向上サイクルを構築し、社員のリーダーシップ向上に努めています。
さらに、毎年の「組織体質アンケート」を通じて社員の声を反映し、リーダーシップに関する継続的な改善を図っています。
この戦略により、役員層および管理職層のリーダーシップスキルを向上させ、組織全体の一体感と連携を強化し、持続可能な成長を実現します。
（戦略２：イノベーション人材の育成）　住友ゴムはゴム技術を基盤として社会に新しい価値を提供するイノベーションを起こしてきました。
現在でも新しい技術として「Smart Tire Concept」「水素エネルギーを活用したタイヤ製造」「高減衰ゴムを活用した制振技術」などを生み出し続けています。
これからも新しい時代にイノベーションを起こし続けることができるよう、イノベーションに挑戦できる人材と風土を育てています。
「イノベーション育成プログラム」を通した体系的な育成に加えて、専門人材がより活躍できるよう、従来は単線的であった人事制度をマネジメントコースとスペシャリストコースに複線化することで単線的で専門人材が中長期的に活躍し続けられる人事制度を適用しています。
さらに、Challenge Awards Dayで年間の取り組みを表彰することで社員のモチベーション向上と革新を促進につなげています。
（戦略３：DX人材の育成）　デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを根本から変革し、より高度で効率的な意思決定や業務推進をすることが求められています。
この変革を成功させるためには、デジタル技術の知識を有するだけでなく、ビジネスに応用し、新たな価値を創出できる能力や変化に柔軟に対応して、組織内でのデジタル化推進のリーダーシップを発揮することが求められます。
こうしたDX人材を育成し、定着し、活躍できる仕組みを構築しています。
　具体的には、DX人材育成プログラムではデータリテラシー向上を目的とした基礎研修を全社展開し、基礎研修をベースにDXの推進に必要なスキルセットに合わせて３つの発展研修を設けています。
2024年は新たにオープンバッジを導入し、学びのモチベーションの持続に繋げています。
また、生成AI活用事例や社内でのRPAユーザー開発の成果など社内講習やコミュニティー活動を通して積極的に共有し、社員が安心してデジタル活用できるよう支援しています。
（戦略４：全社員の多様性の拡大とパフォーマンスの向上）　Visionにもある「多様な力をひとつに」することで組織としてのパフォーマンスが向上すると考えています。
特に人の持つ属性の多様性を高めることは年齢、性別、国籍、雇用形態など様々な社員が集まることで、異なる視点やアイデアが生まれ、イノベーションが促進されると考えます。
多様なチームは、幅広い解決策を生み出し、より柔軟で包括的なアプローチによる問題解決を行うことができます。
一方で、多様性のみではなく個々人のパフォーマンスを高めることも重要です。
「Our Philosophy」に共感し、目的をひとつにして、共に歩む人材が、エンゲージメント高く、心身共に健康で、高い知識・スキルや豊富な経験を身に付け、ステークホルダーの皆様に高い価値を提供できるような仕組みや風土を築く取り組みを進めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⑤目標と実績 ⑥取り組み事例（経営人材育成のための取り組み）　イ．役員層へのエグゼクティブコーチング　役員層のリーダーシップ向上と一枚岩化を目指し、リーダーシップに関する認識を深め、役員間での連携強化を目的としています。
社外のプロのエグゼクティブコーチを招き、執行役員以上（及び一部の海外ナショナル経営幹部）に対して定期的なコーチングを実施しています。
月に一度、定例でのコーチングを実施して経営課題や組織課題についてのディスカッションを行っています。
定期的なコーチングセッションを通じて、役員のリーダーシップ力向上や役員間の信頼関係・協力体制の強化が進み、組織の一体感の向上につながっています。
また、エグゼクティブコーチを介した役員語る場も実施し、各役員の考えや思いを社員と共有する機会になっています。
また、役員間の信頼関係が深まり、協力体制が強化されました。
今後も継続的にエグゼクティブコーチングを実施し、役員層のリーダーシップスキルのさらなる向上を目指すと共に、海外拠点でのコーチングも強化し、グローバルな視点でのリーダーシップ育成を推進します。
　ロ．役員・管理職層及び課長代理へのリーダーシップ向上サイクル　経営人材を育成するにあたり重要な要素となるリーダーシップを継続的に向上させるため、知識のインプット・他者からのフィードバック・行動としてのアウトプットというサイクルを年単位で回しています。
知識のインプットとしてはリーダーシップやフォロワーシップ、コミュニケーションについての研修を整備しており、自身に必要な講座を柔軟に受講することができます。
次に、他者からのフィードバックは、360度フィードバックと組織風土調査を活用することができます。
360度フィードバックを通じて自身のリーダーシップの癖や状態を客観的に見つめ、組織風土調査を通して、自身の所属する組織の状態を計測・可視化しています。
これらのインプットとフィードバックを基に、具体的な行動計画を策定し、実行することで、行動としてのアウトプットに繋げています。
　毎年実施している「組織体質アンケート」での「リーダーシップ」に関する社員の声としては着実に良化しています。
リーダーシップ設問全体のポジティブ回答率は73.2%と対前年0.9%向上、その内「心理的安全性の確保」に関しては75.6%と対前年4.2%向上しました。
2024年度から、自社の経営事例を振り返り、経営判断や意思決定力を向上させるための研修を開始しており、今後も拡充していく予定です。
（イノベーション推進のための取り組み）　イ．イノベーション人材育成プログラム　イノベーション人材の育成と企業文化の変革を目的とし、新しいアイデアや技術を生み出すためのスキルや知識を持つ人材を育成し、イノベーションを推進する企業文化を醸成し、全社員が新しいアイデアを積極的に提案し、実行できる環境を整える取り組みを行っています。
事務系・技術系を問わず、イノベーションに興味がある従業員を対象に2023年からイノベーション人材育成プログラム「SRIイノベーションアカデミー」を開始しています。
一連の講義を受講しながら新規事業を立案する産学連携カリキュラムとなっています。
「イノベーション」「アントレプレナーシップ（起業家精神）」とは何かを知り、その進め方を学び、大学内の技術を活用する方法、社内ベンチャー、VC（ベンチャーキャピタル）投資の仕組みを学ぶことで、新しいビジネス創出の考え方や、自身の仕事に新しい発想をとりこむことにつなげています。
２年目の2024年はプログラム参加者として６チーム22名が参加しました。
最終的なアウトプットとして各チームが新規事業創出案を考案し、役員に最終ピッチ報告を実施しました。
またオーディエンス参加者も毎回100名超がオンライン視聴しており、イノベーションマインドを体感しました。
2024年度までは、イノベーションマインド醸成を主に教育してきました。
今後は考え方やテクニカルな進め方、実践を通じたビジネスモデル推進スキル等、体系立てた教育を実施していきます。
さらに社員が考案した新規事業案を評価し、実際の事業化に繋げていく為の仕組み作りも進めていきます。
　ロ．スペシャリストコースの運用拡大　個々の働き方・生き方・価値観が多様化する中、性別やライフスタイルに依拠せず、多様なバックグラウンドの社員がモチベーション高くパフォーマンスを発揮できる環境整備のため、仕事基準の人事制度への見直しを段階的に進めています。
　まずはそのファーストステップとして、管理職層を対象に2021年に仕事基準の人事処遇制度へ移行しました。
従来、単線的であった管理職の制度をマネジメントコースとスペシャリストコースに分けて専門人材がより活躍できる枠組みとしました。
2025年１月にはフェローとして、業界での第一人者として非常に高度な専門性を駆使し、当社事業推進に直結する戦略性・新規性の高い課題解決を牽引するスペシャリストを認定する運用を開始し、２名のフェローを任用しています。
一般社員層を対象とした人事処遇制度の見直しも進めており、年功要素を薄め、仕事や成果基準で処遇される人事制度へと改訂、2025年中の導入に向けて準備を進めています。
　ハ．Challenge Awards Day　社員のモチベーション向上とイノベーションを促進し、チャレンジを推奨する風土づくりを目的とし、毎年年末に年間の取り組みを表彰するイベントを開催しています。
　表彰はテクノサイエンス賞・BTC（Be the Change）年間表彰・サステナビリティ表彰の３部門で行われます。
テクノサイエンス賞として、次世代への創造の芽を生み出していく基礎研究・技術開発・設備開発・生産技術などにおける革新的な内容に対して表彰を行います。
BTC年間表彰としては、組織体質と利益基盤のいずれかもしくは双方において大きな改善があった内容に対して表彰を行います。
サステナビリティ表彰は活動ガイドラインGENKI（G：Governance、E：Ecology、N：Next、K：Kindness、I：Integrity）の各部門において、サステナビリティビジョンである「わたしたちは、多様な力をひとつに、環境や社会にやさしい製品・サービスを提供することで、持続可能で「GENKI」な未来を創造します」において優秀な活動を表彰します。
　2024年は例年より各賞の時間を確保し、最優秀賞受賞活動全５件のプレゼンも実施するなどイベントの充実度も向上させております。
　＜2024年表彰実績＞　　・テクノサイエンス賞　最優秀賞１件、優秀賞６件　　・BTC年間表彰　最優秀賞１件、優秀賞４件　　・サステナビリティ表彰　最優秀賞３件、優秀賞11件、特別功労賞４件 　2024年度は、社長賞の特別表彰もあり、「新技術アクティブトレッド搭載　シンクロウェザー発売に関わった全ての部門」が選ばれ実際のビジネスにおけるイノベーションへの貢献を称え、ヨロコビを分かち合いました。
　また、2024年の表彰実績には、日本国内だけでなくグローバル拠点での表彰６件も含まれています。
特に、トルコと中国の拠点からは最優秀賞を受賞しています。
これらの成果は、当社のイノベーション人材育成がグローバル全体で着実に進展していることを示しています。
（DX人材育成のための取り組み）　イ．DX人材育成プログラム　2025年までにスタッフ系全従業員約3,500人を対象にDXリテラシー教育を行い、データに基づく意思決定や行動（データドリブン）の全社的な実現に向け、基盤づくりを進めています。
DX人材育成に必要な３つのスキル領域に合わせて、DXリテラシー教育をベースに、ビジネスコア（ビジネスにDXを適用させ推進）、プロ（AIを活用し高度なデータ分析を実行）、データエンジニア（必要なデータの収集・活用・管理を効率的に実施）の３コースで構成した人材育成を実施しています。
　2024年末時点で、DXリテラシー研修の受講者は3,540名と目標を達成しました。
さらに、2024年５月から、知識・スキル・経験のデジタル証明となるオープンバッジを新たに導入しました。
e-learningを通じたデジタルスキル習得に加え、PBL（課題解決型学習）やコンペティションなどの実践的な活動機会を拡充し、学びを価値創出に直結させる仕組みを整備しています。
　DX人材育成を通した成果創出を強化し、社内で専門知識を有する講師の育成を進めるとともに、社員同士が教えあい、学びあう文化を醸成する体制を構築してまいります。
そして、個々の成長を組織全体の競争力向上へとつなげる好循環の仕組みを作り上げていきます。
　ロ．RPAユーザー開発　当社では、定型的な事務作業の効率化を行い、より付加価値の高い業務にリソースシフトを図り、社員のデジタルリテラシーの向上に寄与することを目的として、全社でのRPAの活用を促進しています。
社員が自らRPAツールを開発・活用できる環境を整備しています。
プログラミング未経験からでも開発できるよう研修プログラムを提供しております。
特に、e-learning形式のフレキシブルな研修やTeamsでの随時の質疑対応、社内の事例共有などのサポート体制を手厚くしております。
2024年末までに523名が研修を受講完了し、757件のRPAユーザー開発が行われております。
RPAユーザー開発とIT部門によるRPA開発を合わせると、業務時間が年間あたり９万４千時間削減され、より付加価値の高い業務に集中できるようになりました。
さらに社員のデジタルリテラシーの向上にも寄与しています。
今後もRPAの活用を推進し、さらなる業務効率化を図るとともに、社員のスキルアップを支援していきます。
特に、AIとの連携を強化し、より高度な自動化を実現することで、企業全体の競争力を向上させることを目指します。
　ハ．Tableauの活用　当社ではデータの可視化により迅速かつ高度な意思決定を可能にする文化醸成を目的として、セルフBIツール「Tableau」の活用を促進しています。
　製造部門・SCM部門・販売部門・ソリューション部門など幅広く実務に活用しており、レポートの自動作成やダッシュボードを活用した分析を通じて、業務効率化／高度化に繋げています。
さらに、現場が自らレポートやダッシュボードを作成することで、データ活用の文化醸成にも寄与しています。
2024年は社内BI（Tableau）コンペティションを開催し、多数の社員が楽しみながらスキル向上する機会を提供しました。
また、社内推進を加速させるために、認定資格である「DATA Saber」プログラムを導入し育成を進めています。
2024年末時点で9名が認定されています。
グローバル全体でのデータドリブン文化醸成のさらなる醸成に向け、グループ全体でのデータをシェアしやすい環境へのアップデートを計画しています。
また、経営ダッシュボードなど、全社共通で利用するプロダクトの開発を本格化し、事業価値向上に繋がる取り組みに注力していきます。
　ニ．人事部AIチャットボット「チャボ」の導入　社員から寄せられる問い合わせへの対応に人事部AIチャットボット「チャボ」を導入し、人事業務の担当者からチャットボット「チャボ」が問い合わせ業務を代行することでDXを推進しています。
「チャボ」の導入により、社員がいつでも気軽に質問できる環境創出による心理的負担の軽減や、業務や知識の属人化を防ぎ、問い合わせへの回答を統一化することなどに役立っています。
社員がいつでも気軽に質問できる環境を創出し、心理的負担を軽減しています。
また、業務や知識の属人化を防ぎ、問い合わせへの回答を統一化することにも役立っています。
現在、月に約1,000件の問い合わせが「チャボ」を通じて寄せられており、これまで問い合わせ対応をしていた担当者がよりコア業務に集中できるようになっています。
今後はセキュリティを強化し、各種規程を取り込んで回答精度を向上させることで、「チャボ」の活用の範囲の拡大を図ります。
　ホ．Digital Innovation Day　データドリブンな組織とするためのナレッジの共有、ユーザー同士のコミュニケーション活性化、そしてシナジー創出の起点とすることを目的として、各部門・拠点でのDX活動を共有、他社の取り組みを学ぶことで、今後のイノベーションにつながる新たなコミュニケーションを促進するイベントとして、2022年から毎年継続的に開催しています。
　2024年は６月と10月にDigital Innovation Dayを開催し、６月は410名、10月は550名が参加しました。
また、海外拠点では中国・タイでもDigital Innovation Dayが開催されました。
今後も定期的に開催していき、全社のコミュニティー作りに繋げていきます。
さらに、グローバルとも連携し、交流の場をさらに広げていくことを計画しています。
　へ．生成AI「Microsoft Copilot」の社内カスタマイズ利用　生成AI「Microsoft Copilot」を活用し、従業員の生産性向上と業務効率化を推進することを目的としています。
「Microsoft Copilot」を社内業務に適用するため、各部門のニーズに応じたカスタマイズや研修／ワークショップの活動を実施しました。
ドキュメント作成支援、データ分析の自動化、社内会議の効率化など、多岐にわたる業務プロセスにおいてAIを活用しています。
活用促進に向けて、生成AIの活用方法を考えるワークショップや、e-learningを活用した学習機会を提供し、社内の理解を深めました。
今後は、生成AIの活用範囲をさらに拡大し、より高度な業務プロセスの自動化や、新たなスキル開発プログラムの導入を進めていきます。
また、AI技術の進化を踏まえ、社員の成長を支援する新たな取り組みを積極的に推進していきます。
　＜社外からの認定等＞　・第２回オープンバッジ大賞「奨励賞（企業部門）」受賞（2024年、一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク）・「DX認定事業者」認定（2024年10月、経済産業省）・「Dataiku Frontrunner Awards 2024」受賞（2024年10月、Dataiku）・SFUG CUP2024　ファイナリスト選出（2024年５月、Salesforce） （全社員の多様性の拡大とパフォーマンスの向上のための取り組み）　イ．DE&Iの取り組み　住友ゴムグループが掲げる７つのマテリアリティの１つとして、「多様な人材」を設定しています。
「多様な個性をもつ仲間とともに成長する企業」を実現するためにダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進を重要な要素としてとらえています。
多様な個が存分に強みを発揮し活躍できる組織・風土づくりが社員のエンゲージメント・生産性向上へとつながり、当社グループのありたい姿の実現につながると考えています。
互いに認め高め合える職場環境を実現し、チームの総合力向上、ひいては企業価値の向上につながるよう、さらに推進してまいります。
住友ゴムが目指すDE＆Iの姿　概念図 　　a.役員、マネジメント層の理解と実践　社外専門家を招いた研修により、社長含め役員および管理職がDE&Iの意義およびマネジメント層が果たすべき役割を深く理解しました。
その学びを、日々のマネジメント業務に繋げています。
　　b.ジェンダーギャップ是正の取り組み○女性のキャリア育成　「女性が活躍できる組織」は、“性別や属性を問わず多様な人材が力を発揮できる組織”であるという認識のもと、“ジェンダーギャップ”を生んできた要因を一つずつ取り除き、すべての社員が輝ける組織づくりを推進しています。
推進にあたっては、女性管理職比率の向上等の見えやすい課題のみならず、性別役割の意識やジェンダーバイアスといった見えにくい課題にも取り組んでいます。
·女性社外取締役と女性社員との座談会当社女性社外取締役である其田氏が参加し、キャリアやライフイベントに関する率直な意見交換を行いました。
活発な議論が交わされ、参加者にとってエンパワーメントされる貴重な機会となりました。
·メンター制度先輩社員が、他部門の後輩社員のキャリアやワークライフバランス、日々の業務で抱える様々な悩みへの相談に応じ、自己内省を促す「メンター制度」を推進しています。
また、メンター自身も、社外のプロフェッショナルメンターとの対話を通じ、エンパワーメントされ、リーダーの育成につながっています。
2024年は新たに７名のメンターを育成し、25名の社員がメンタリングを活用しました。
·地域社会での女性活躍推進地域全体で女性の活躍を推進するため、神戸地区を拠点とする製造業２社と連携し、「神戸モノづくり企業 技術系女性交流会」を開催、2024年末までで４回のイベントを実施しています。
第４回イベントには160名（うちオンライン90名）の女性エンジニアと、その上司が参加し、活発な意見交換を行いました。
当社は、企業単独の取り組みにとどまらず、他企業との「共創」を通じて、社会全体でのDE&I推進に貢献していきます。
○男性の働き方の多様性　男性の育児参画は、生産性の向上や多様な社員が働きやすい職場づくりに不可欠であると認識し、育児休業の取得促進に取り組んでいます。
社長含め役員および管理職を対象とした企業倫理講演会や一般社員向けの研修にて、男性の育休とDE&I、生産性向上の関係性について理解を深めました。
2024年には育児のための有給公休制度を試験導入。
さらに、DE&I推進に積極的な「イクボス」の取り組みを社内報で紹介するなど、男性の育児参画や多様な働き方が重要な要素と認識される企業風土を醸成しています。
その結果、2024年は、社内制度を活用した男性育休取得率100％を達成しました。
育児のための有給公休制度は2025年の本格導入を目指しています。
○意識・風土醸成のための取り組み（アンコンシャスバイアス理解促進）　無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）に気づき、行動を意識的に変えるため、全社員を対象に継続的な教育プログラムを実施するとともに、全社アンケート結果をもとにプログラムの内容や展開方法の改善につなげています。
2024年からは製造現場の社員向けにも研修を導入し、会社全体で多様性を受け入れる風土の醸成を進めています。
○製造現場での取り組み　製造業である当社にとって、多様な人材が働きやすい環境の整備は重要な課題と認識しております。
2021年に国内工場横断のプロジェクトチームを立ち上げ、女性作業員の受け入れ体制の強化を目的に女子トイレやロッカーなどの厚生設備の改善を実施しました。
また、女性作業員による現場パトロールを実施し、従来指摘されなかった課題の発見と改善に取り組んでいます。
これにより、女性だけでなく全従業員にとってより安全で働きやすい職場環境の整備を推進しています。
さらに、2024年には「サステナビリティ推進委員会」の下に「はたらきたい未来の工場プロジェクト」を設立し、「誰もが働きやすい」職場環境の実現に向け全社でより強力に取り組みを進めています。
　　c.多様な人材が活躍できる環境づくり　一人ひとりが自分らしく、安心して働ける職場づくりは、DE&I推進の基盤となるものです。
当社は、ジェンダーギャップ是正の取り組みに加え、多様なバックグラウンドを持つ社員がその能力を最大限に発揮できる環境整備を進め、持続可能な成長を実現する組織を目指します。
〇障がい者活躍推進　障がいの種類を問わず、様々な職場で障がいのある方が働いており、そのような方々が個性や能力を発揮できるようサポートしています。
バリアフリートイレ等の設備面が整備されており、ジョブコーチが在籍しています。
また、各事業所に健康管理スタッフ（産業医・看護職）を配置しており、心身の健康について気軽に相談できる体制が整っています。
※障がい者雇用に特化した特例子会社「㈱SRIウィズ」をグループとして有しております。
〇シニア人材活躍推進　従来の再雇用制度においては、再雇用後の処遇は一律に引き下がるものでありましたが、2021年４月に管理職に仕事基準の役割等級制度を導入し、それに倣う形で翌年2022年から再雇用人材に対しても役割等級制度を導入しました。
これにより、ラインマネジメントを継続して行っている人材や専門性を活かして活躍する人材に関しては、定年退職前の水準と同程度の処遇で活躍する人材も出てきています。
　また、2024年からは50代の社員向けのキャリアビジョン研修を新設しました。
50歳～60歳以降も、モチベーション高く、会社及び社会の中で活躍する為に、自身の持っているスキル・経験を棚卸し、今後のキャリアの選択肢を知ったうえで、リスキリングと納得のいくキャリアを考える機会を提供しました。
2025年にはさらに対象を拡大していきます。
〇性的マイノリティへの理解促進　職場における性的指向や性自認への差別を排除し、全社員が自分らしく働ける環境を整備するため、一人ひとりの理解促進と意識醸成につながるさまざまな取り組みを通して、理解者・支援者（Ally）の増加を推進しています。
　全社員を対象としたLGBTQ+に関する理解を深める研修や、採用面接官向けの研修の実施、研修受講者のうち希望者へのAllyステッカーの配付、PRIDE月間（６月）に神戸・東京本社・国内6工場でのレインボーフラッグの設置、社外企業主催のAllyプロジェクトへの参画などを実施しました。
結果、「PRIDE指標2024」において「ゴールド」を３年連続で受賞しました。
〇多様な働き方を支援する仕組み　近年の社会環境の変化に伴い、当社でも多様な働き方に対応した制度、仕組みを導入、拡充しています。
仕事にメリハリをつけ、プライベートとの両立を支援するため、時間外労働の削減や有給休暇付与日数増加・取得を推進するとともに、在宅勤務制度や時短勤務制度、フレックスタイム制の導入など育児・介護などとの両立にも配慮しています。
また、多様性を育む職場環境の整備として、オフィスでの服装自由化や一部フリーアドレス制の導入などを通し、コミュニケーション活性化に取り組んでいます。
個人の個性を尊重し、自由な発想や自律的な思考が生まれやすい職場の風土づくりを進めています。
＜社外からの認定等＞　・女性活躍企業への認証「えるぼし認定(三つ星)」取得（2022年、厚生労働大臣）　・「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」(2023年、兵庫県)　・「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）認定」(2023年、兵庫県・神戸市合同認定）　・「PRIDE指標2024」での「ゴールド」を3年連続で受賞（2024年、一般社団法人work with Pride）　・「D&I AWARD」での最高位「ベストワークプレイス賞」を２年連続で認定取得 (2024年 85点 /100点、Job　　 Rainbow) 　ロ．社員パフォーマンス向上のための取り組み　住友ゴムの企業理念である「Our Philosophy」を体現できる人材、社会に貢献できる人材を育成し、組織の成長と個人の成長の二つの側面から企業全体の競争力強化と持続的な成長に繋げていきます。
組織の成長では多様な人材/多様な力が連携する強い組織を作ること、個人の成長では一人ひとりのキャリアビジョン実現に向けて、主体的に能力開発と自己実現を図れる自律型人材を養成することです。
そして個人の成長では人事制度/目標管理制度とも連動させた成長サイクルを回すことに対して様々な施策を社員に提供していきます。
　また、この成長サイクルを回すベースには、キャリアビジョン研修やキャリアコンサルティング面談等のキャリア自律支援の施策も重要です。
タレントマネジメントによる育成ゴールを見据えた各種育成施策（研修、異動、配置転換、プロジェクト参加等）と合わせて社員一人ひとりの成長とキャリア形成を後押ししていきます。
　　a.「Our Philosophy」浸透　当社は「Our Philosophy」を2020年に策定してから、全社を挙げて従業員への浸透活動を進めてきました。
浸透にあたっては、「Our Philosophy」の浸透度を組織ごとのスコアの平均及びバラツキで「認知」「理解」「共感」「実践」の4つのフェーズに分け、拠点や部門の状況及び浸透度にあった形で施策を進めています。
　2030年には「共感」「実践」フェーズの従業員割合が80%以上の状態を目指しており、ワークショップ形式でのオンライン浸透セミナーを実施してきました。
現在は浸透に向けた施策として、階層別研修や昇格者研修のカリキュラムに「Our Philosophy」を自分事化するセミナーを組み込んでいる他、各拠点独自の浸透セミナーやワークショップ実施に向けてもフォローし、「Our Philosophy」を体現できる人材の育成に繋げていきます。
　グローバル拠点の一例を挙げると、ブラジルでは、浸透活動の一つとして「Bad News First/Fast」の実行をマネジメント層からチームメンバーに推奨しています。
人事評価では、部門間で連携し達成すべきKPIによる実績評価と理念に則った行動評価を組み合わせた仕組みを導入。
さらに、9Boxを用いて、「Our Philosophy」に沿った姿勢をポテンシャル評価とすることで中長期的な人材登用やローテーション検討に活かしています。
また、日常の活動や行動を称賛するための仕組みとして「Muito Obrigado」カードを導入し、上司や同僚から謝意を伝えるとともに、四半期毎に対象者を集め、会社として事例共有の場を設けています。
　　b.タレントマネジメント　当社では、社員のタレントマネジメント（後継者管理・後継者育成）をサステナブルな経営人材の輩出や社員の成長のための重要な施策と位置付けています。
　具体的な取り組みとして、社内取締役で構成される人事委員会(2022年より開始)にて、部長級以上の人材配置について毎月議論を行っています。
また、全社の主要ポストを特定し、そのポストの後継候補を複数名選出、配置や育成について議論をしています。
　また、一部の部門においてもその領域における重要ポストの候補人材を可視化し、領域全体の部門長でその配置や育成方法について議論しています。
このような動きを全社に拡大し社員の成長を支援する取り組みを加速させております。
その実効性確保のためにも、社員のスキル、キャリア志向を含む人材データ基盤の整備も継続して進めています。
　　c.キャリア支援　社員が自らのキャリアを描き、挑戦し輝ける機会を創出するため、キャリア支援の施策として、制度・研修・相談の支援を行っています。
　制度としては、キャリアマッチング制度・プロジェクト公募制度・交換留職制度の三つの制度を設けています。
キャリアマッチング制度は、社員自身がキャリア志向をデータベースに登録し人事部と関係役員に共有されます。
自身のキャリアビジョンを開示することでキャリア自律を促し、より活躍できるフィールドを提供することに役立てています。
プロジェクト公募制度は、各部門にてプロジェクトを立ち上げたいもしくは増強したいが人材が不足している際などに、全社向けにメンバーの公募を行います。
本制度は社内に留まらず、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会への出向など、社外プロジェクトの公募も行っています。
相談体制としては、2023年からは従業員の自律的キャリア形成を支援するため、社内のキャリアコンサルタントへの相談体制を整備し、キャリアを考える機会として社員に使っていただいています。
　　d.研修体系　「Our Philosophy」を体現できる人材を育成する為に、また一人ひとりが成長サイクルを回して自身のキャリアビジョン実現に向けて、主体的に能力開発と自己実現を図れるように、多様な研修施策も準備し、体系化しています。
　各年代でのキャリアビジョン研修をベースに、階層別研修やスキルアップ研修、ニーズの多様化に対応すべく様々なe-learningコンテンツ（学び放題）等を通じて能力開発を後押ししています。
また今後企業のさらなる発展のために必要な、グローバル経営人材/DX人材/イノベーション人材等を育成する為の研修も拡充させていきます。
　当社は工場の生産現場で働く社員も多く、技能系社員に対しても同様に研修体系を拡充させてきています。
職場を運営するうえで必要な職場管理の知識/スキルを学ぶ昇格研修のみならず、職場長として職場目標達成に向けてメンバーを率いていくためのマネジメント力や改善スキルを磨く研修では長期にわたって、実践も含めた教育を実施しています。
　　e.組織風土向上とワークエンゲージメント　当社は、2019年に「Be the Change Project（BTC）」を立ち上げ、組織体質と利益基盤の強化を目的とした全社横断の活動を展開してきました。
　組織体質改善では、2024年からは「BTC組織風土チェンジプロジェクト」として活動を進化させています。
　従来の活動骨太方針である、①挑戦を後押しする環境(制度・風土)、②部門・役職間の壁がなく、オープンな職場、③一人一人がリーダーシップを発揮できる環境、④全社戦略と紐づいた生産性の高い仕事　を継承し、新たに掲げた組織風土のありたい姿「社員のヨロコビとワクワク感で満ちあふれる会社にする」を目指して、各部門が組織の持続的な発展とパフォーマンス向上、及びより良い組織に変化し続ける為の活動を積極的に進めています。
　この「組織体質」改善のプロジェクトを進めてきた中で、毎年組織体質アンケート（組織健康度調査）を実施し、課題の明確化と毎年の活動方針策定に反映させてきました。
2025年からは、新たなエンゲージメントサーベイにシフトし、社員のエンゲージメントを高める活動へ進化させていきます。
　ハ．健康経営の推進　当社では、社員およびその家族の心身の健康が一人ひとりの幸せ、そして会社の持続的な成長や発展に不可欠であると考え、健康経営を推進しています。
2017年に健康管理室を設置、2025年１月には組織改正に伴い、ウェルビーイング推進グループとなり健康経営推進を強化しています。
2022年７月には会社、従業員、労働組合、健康保険組合が協力し、全社をあげて健康経営を実現するため、2018年に制定した全社の「健康経営宣言」を企業理念体系「Our Philosophy」に基づいた宣言に改訂しました。
　健康管理室と健康保険組合は、健康施策について協議するコラボヘルス会議を定期的に実施するなどコラボヘルス体制を強化するとともに、健康管理部門（本社および各拠点）、健康保険組合、労働組合が参加する健康会議も実施しています。
　　a.受動喫煙防止・禁煙推進対策　受動喫煙防止・禁煙推進対策については、喫煙率が高いことが全社的な課題であり、喫煙者の健康障害防止、非喫煙者の受動喫煙防止の観点から、全社的な対策を進めています。
社長による定期メッセージの発信に加え、2023年には各事業所長が禁煙宣言を発表し、全社で積極的に取り組みを進めています。
　2024年１月からは全社での敷地内全面禁煙・就業時間内禁煙が開始され、これに合わせ就業規則等の社内規則にも、敷地内全面禁煙・就業時間内禁煙に関する項目を追加しました。
禁煙支援としては、禁煙外来治療費補助に加え、禁煙補助薬（ニコチンパッチ等）に対する購入費用補助も実施しています。
また禁煙推進委員会（中央・各拠点）での取り組みをはじめ、産業保健専門職による個別支援を実施する等、禁煙に挑戦しやすい環境をつくり、全社を挙げて受動喫煙防止・禁煙推進を進めています。
　　b.メンタルヘルス　従業員の“こころ”の健康問題は、労働生産性、組織の活力にも大きく影響します。
従業員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止すること（一次予防）を主な目的とするストレスチェックを50人未満の事業所も含め全従業員を対象に実施しています。
ストレスチェックの事後対応としては、高ストレス者の医師による面接指導、産業保健専門職（産業医・産業看護職）との健康相談を実施しています。
また職場に対する集団分析結果のフィードバック、高ストレス職場へのヒアリング等を通じて、職場環境改善につなげています。
メンタルヘルス不調に限らず職場復帰の際には、産業医面談・復職判定委員会を実施し、短時間勤務制度など職場復帰をスムーズにする支援を実施しています。
　　c.長時間労働の抑制　事業規模の拡大などにより業務量が増えるなか、長時間労働を抑制するために、業務効率化や人員の補充などを適宜進めています。
　長時間労働対策としては、時間外勤務が月間80時間以上（PCのログイン状況による勤怠管理なども使用）の従業員には、時間外勤務の状況について本人に通知するとともに産業医による面接指導を実施しています。
時間外勤務・休日勤務が多く労働負荷が高い従業員に対しては、上長が本人と面談し改善策を立案、改善状況を人事部門がチェックする体制を構築するなど、長時間労働の防止に取り組んでいます。
　　d.プレゼンティーイズム改善　プレゼンティーイズム測定（WFun）を実施しています。
個人及び事業所単位での状況を測定し、各職場で改善活動に取り組んでいます。
＜社外からの認定等＞　・「健康経営銘柄」取得（2022年、経済産業省・東京証券取引所）　・「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」８年連続認定（2024年、経済産業省と日本健康会議）　・「スポーツエールカンパニー2024」認定　２回目（2024年、スポーツ庁） 　健康経営推進においては、基盤である産業保健体制を強化し、中短期重点項目（７項目）の活動を充実させ、最終的には全社での健康文化の醸成を目指しています。
こうした目標を達成するため、今後さらに経営層との連携を強化し、活動を推進していきます。
　産業保健体制では、本社と各拠点の産業保健スタッフでの連携（産業医や産業看護職間での定期会議など）を強化し、企業全体での活動レベルの向上を図ります。
生活習慣対策においては、産業保健スタッフが拠点を跨いでチームを構成し、健康教育やヘルスリテラシー向上のための活動を進めてまいります。
　健康経営や健康に関連する情報については、社内での情報発信も強化していく予定です。
「住友ゴム健康経営宣言」にも明示している「自ら健康増進に取り組み」、「お互いの健康を気遣いあえる」という健康文化を醸成するため、「健康」の重要性について経営層等からの情報発信を実施していきます。
「健康経営宣言」の認知度の向上、健康部門の社内ホームページ充実化・アクセシビリティ向上を実施します。
　メンタルヘルス対策においては、管理職に対するラインケアセミナーの充実化、受講歴管理・必修化を行い、管理職へのサポートを強化していきます。
　ニ．労働安全衛生の取り組み　当社グループは「労働災害ゼロ」を目指し、重要な要素と考える「安全な設備」と「安全な人」つくりのため、技能・知識に加えて安全文化の醸成にも目を向け、階層別教育や職場コミュニケーションの場で安全衛生の取り組みを行っています。
　安全な設備のための技能・知識に関しては、リスクアセスメント指導者の育成に力を入れています。
適切なリスクアセスメントを実施し、設備・作業動作の危険源を排除し本質的安全性を高めることが狙いです。
2024年は目標を上回る人数を指導者として育成することができました。
　安全な人づくりでは、個人の安全先行指標（KPI）の底上げや、安全の声が上がりやすい職場づくりを全員参加で行っています。
個人KPIは、自分自身の行動特性を客観視できること、管理監督者が職場単位での強み弱みを把握できること、これらが特徴です。
いかなる状況でも安全ルールを守れる職場づくり・安全文化の醸成を図っています。
＜社外からの認定等＞　・国内外12工場にてISO45001認証取得（取得率50％(12/24工場)）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、「リスク管理規定」に基づき、それぞれの担当部署及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しております。
リスク分析・対応策の検討にあたっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めております。
経営リスクのうち、組織横断的リスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署と連携しながら、全社的対応を行っております。
また、「リスク管理規定」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、年２回開催する同委員会にて当社グループのリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認しております。
当社グループにとって重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、「危機管理規定」に基づき、社長が危機管理本部を設置します。
このようなリスク管理体制のもと、グローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを次のとおり記載しております。
ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクを認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（自然災害のリスク）当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地震、津波、台風、豪雨等の影響を直接的又は間接的に受ける可能性があります。
これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験を踏まえ、大規模自然災害が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画(BCP)の策定と、国内外の拠点で災害を想定しBCPに基づいて事業継続のために対応する実践訓練を行うなど、従来より対策を講じております。
また、各事業所で地震、火災等を想定して防災避難訓練及び安否確認訓練を実施するなど、有事の際に被害を最小限に抑えるよう従業員の防災意識を高めるための活動を実施しております。
（情報セキュリティに係るリスク）当社グループは、事業活動を通じて、営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報のほか、顧客情報や従業員の個人情報も電子情報として保有・管理し、また商品企画、研究、開発、製造、販売等の様々なプロセスにおいて、情報システムやネットワークを活用しております。
コンピューターウイルス感染や不正アクセスなどサイバー攻撃のほか、災害や人為的な要因により情報システムに障害が発生した場合、機密情報・個人情報の漏えいのほか、重要な業務や製造の停止といったインシデントが発生し、社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、生産停止による機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、機密情報や個人情報等の秘密保持については、社内規定の整備と運用の徹底、情報機器へのセキュリティ対策などソフト面、ハード面での対策を実施し、リスクを最小化するよう取り組んでおります。
（労働災害・火災等のリスク）当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等に製造拠点を有しており、各製造拠点において負傷、疾病等の労働災害、火災、爆発等の産業事故や環境汚染が発生し、工場の操業や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客に対する補償など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、労働災害、産業事故を予防するため、点検と対策を計画的に進め、事故の発生防止対策を実施しております。
また、定期的に海外製造拠点を含め監査を実施し、対策の点検と評価を行い、各拠点の活動強化を図っております。
環境面でも環境汚染防止のための設備対策やモニタリングを実施するなど、環境に配慮した事業運営を実施しております。
また、重要設備の停止による生産活動への影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。
（サステナビリティ経営に係るリスク）当社グループは、サステナビリティ経営を推進しておりますが、ESG投資に関する非財務情報の不十分な開示や、SDGs等の社会的要請に対する対応の遅れ等が発生した場合、信用・評判の失墜など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。
」という「Our Philosophy」のPurposeを体現すべく、事業活動を通じて環境問題、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しております。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ統括役員を委員長、各部門担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を開催し、各種テーマごとに設置された部会において実施している活動を継続的にフォローし、リスクを最小化するように取り組んでおります。
また、本年１月より外部ステークホルダーと経営層とが対話する「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、ステークホルダーとの連携を深め、社会的要請に対する対処を適切に実施しております。
（製品の品質管理に係るリスク）当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームが発生する可能性があります。
当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。
また、クレームに対する処理費並びに製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質保証本部を中心に品質保証体制の強化や過去の不適切事案を教材としたケーススタディ研修、部門間・拠点間のコミュニケーション向上やグループガバナンスの強化につながる諸施策を継続的に進めております。
引き続き、「Our Philosophy」に掲げる「信用と確実」の遵守を徹底し企業風土改革を推進するとともに、BadNews First/Fastも徹底していくことで、不適切な事案が再発しない体制づくりを進めてまいります。
（人権侵害に係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を展開しており、サプライチェーン上で強制労働等の人権問題が発生する可能性があります。
これらの事象が発生した場合、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「人権」をマテリアリティの１つとしており、顧客やサプライヤーおよび拠点周辺の地域社会など、当社の事業とつながっている人々への人権尊重の責任を果たすため、全社横断組織である人権部会を立ち上げ、主管部門に加え、海外拠点を含む各関係部門が参画し、各部門のリスク調査と対応状況をフォローできる体制の整備、「サステナビリティ推進委員会」ならびに経営層への報告を定期的に行っております。
また、人権リスクが高いと考えられる現場の実態を把握するため、外部の専門家にもアドバイスをいただきながら、部会メンバーが天然ゴム農園や原材料加工場、国内外の製造拠点の視察や労働者との対話を実施し、より実践的な人権リスクの収集に努めております。
今後も部会会議の開催に加え、継続的に現場視察やステークホルダーとの対話を行いながら、人権の保護・尊重の取組みを進めてまいります。
（政治経済情勢等に係るリスク）当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業をグローバルに展開しており、事業活動を行っている各国の政治情勢や経済環境の変化により、影響を受けることがあります。
アジア・大洋州、欧州・アフリカ、米州の各地域を統括する組織を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどして現地特有の法規制、商習慣、リスク等を踏まえ現地拠点の経営について協議する等、リスク管理の面からも各地域における関係会社の支援を行っております。
また、当社グループは、連結売上収益に占める、国内外の自動車用タイヤの割合が大きく、自動車産業の景況が悪化した場合、自動車用タイヤの需要減少や大口顧客との取引減少など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、各市場において、輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等により税金コストが増加するリスクなど各市場における法律・規制変更が当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（人材獲得に係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業の優位性を確保し継続的に成長していくためには、多種多様な人材の獲得が必要不可欠ですが、人材獲得の停滞や流出が発生する可能性があります。
必要な人材の不足・流出が発生した場合には、事業の優位性の低下、機会の損失、技術の流出など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、そのような事態を防止するために、多様な人材が活躍できる組織風土の実現を目指しております。
その取り組みの１つとして、組織体質強化のプロジェクトを進めており、「組織体質アンケート」を定期的に実施することで、全社の状況を把握し、心理的安全性を高め、エンゲージメント向上に取り組んでおります。
これらの取り組みについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(２)人的資本」において、その概要を記載しております。
また、採用面では、インターンシップ制度や職種別採用を取り入れるなど、入社時の希望と配属先のミスマッチがないように努めており、さらに、当社の魅力を対外的に発信することで求職者の拡大を目指しております。
（コンプライアンスに係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。
これらの法令に違反する行為、企業倫理に反する行為などにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「住友の事業精神」をベースに制定した「Our Philosophy」に基づき、コンプライアンスを基盤とした事業運営が実践できるよう取り組んでおります。
組織としては、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、年４回の委員会開催を通じ当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。
併せて、企業倫理ヘルプライン（相談窓口）として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を設置し、当社グループ内で問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮したうえで、事実関係の調査を進める体制を整えております。
また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。
さらに、コンプライアンスに関するべからず集である「企業行動基準」を作成し、国内従業員に配布するほか、英語版や当社グループが所在する地域のその他の言語版も作成し、毎年10月の法令遵守・企業倫理月間において浸透活動を行うなど、グローバルでのコンプライアンス強化を図っています。
（知的財産に係るリスク）当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社の知的財産権保護を行っておりますが、他社からの知的財産権侵害等により競争優位性が損なわれるなど当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、リスク管理を徹底しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％売上収益1,177,3991,211,8562.9 タイヤ事業1,006,3811,046,3944.0 スポーツ事業126,647125,650△0.8 産業品他事業44,37139,812△10.3事業利益77,67087,94113.2 タイヤ事業63,57276,18119.8 スポーツ事業12,4827,878△36.9 産業品他事業1,6033,725132.3 調整額13157－営業利益64,49011,186△82.7親会社の所有者に帰属する当期利益37,0489,865△73.4(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提 前連結会計年度当連結会計年度増減１米ドル当たり141円152円11円１ユーロ当たり152円164円12円 当期の経済環境は、一部では足踏みも見られるものの緩やかに回復してきています。
我が国においては雇用や所得の環境が改善するなかで消費者物価が上昇しています。
今後も経済の緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、金利や物価の動向などに加え、中東地域をめぐる情勢でも不確実性が高い状況です。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、一部自動車メーカーの生産停止に伴う影響を受けたことや、インフレ等の影響による市況停滞もあり、当期のタイヤ販売本数は前期を下回りました。
一方で為替変動の影響などもあり、前期に引き続き利益状況が大幅に改善しました。
そのようななか、当社グループは2027年を目標年度とする中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力の強化にグループを挙げて取り組みました。
また、米国タイヤ工場について生産終了および当該子会社の解散の意思決定を行ったことに加え、欧州の医療用ゴム事業と国内フィットネス事業の売却を完了するなど、構造改革を強力に推進しました。
この結果、当社グループの連結業績は、売上収益は1,211,856百万円（前期比2.9％増）、事業利益は87,941百万円（前期比13.2％増）、営業利益は11,186百万円（前期比82.7％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は9,865百万円（前期比73.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）タイヤ事業の売上収益は、1,046,394百万円（前期比4.0％増）、事業利益は76,181百万円（前期比19.8％増）となりました。
国内新車用タイヤは、一部自動車メーカーにおける減産の影響に加え、8月末の台風の影響などもあり、販売量は前期を大きく下回りました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤの販売本数が前期を上回りましたが、冬タイヤについては前年を下回りました。
低採算品を戦略的に減らしたこともあり、全体の販売本数は前期を下回りました。
当社独自の新技術「アクティブトレッド」を搭載した次世代オールシーズンタイヤ「SYNCHRO WEATHER」を10月に発売し、市場で高い評価をいただくとともに、初年度販売目標を上回りました。
海外新車用タイヤについては、アジア圏における日系自動車メーカー向けを中心に大きく減少しました。
海外市販用タイヤは、前期を若干下回る販売となりました。
アジア・大洋州地域において、中国では市況低迷の影響で低水準にとどまっています。
東南アジアでも総じて市況が低調でしたが、アジア・太平洋地域全体では前期並みの水準となりました。
欧州地域においてはFALKENブランドの強みであるオールシーズンタイヤ等の拡販を進めたことの効果はありましたが、一時的な供給不足もあり、前期を下回りました。
米州地域においては、北米では前期より微減となったものの、主力商品のワイルドピークシリーズを中心に増販したほか、二輪車用タイヤも堅調に推移しました。
南米においては海上運賃の下落などを背景にマーケットに輸入品が増加し厳しい販売環境となるなか、当社は販売代理店と連携しながら拡販に努め、前期を上回りました。
以上の結果、タイヤ販売本数は前期を下回ったものの、為替影響もありタイヤ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（スポーツ事業）スポーツ事業の売上収益は、125,650百万円（前期比0.8％減）、事業利益は7,878百万円（前期比36.9％減）となりました。
ゴルフ用品はSRIXONゴルフクラブの健闘や為替の円安効果があったものの、韓国の市況悪化や北米での競争環境激化などの影響を受け、売上収益は前期を下回りました。
テニス用品は欧州で減収となりましたが、日本・北米での増販により、売上収益は前期を上回りました。
ウェルネス事業は、ゴルフスクール・テニススクールを除き、対象会社の全株式を12月上旬に新たな株主へ譲渡いたしました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を下回り、事業利益についても主力のゴルフ事業が日本・北米・韓国など主要市場で減速したことなどにより減益となりました。
（産業品他事業）産業品他事業の売上収益は、39,812百万円（前期比10.3％減）、事業利益は3,725百万円（前期比132.3％増）となりました。
医療用ゴム製品については、欧州の製造・販売子会社株式の譲渡を1月末に実施したことや、国内の生産能力増強工事に伴う工場の稼働一時停止により減収となりました。
その他、生活用品なども減収となりましたが、インフラ事業、OA機器用ゴム部品、制振ダンパーは増収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を下回りましたが、欧州の医療用ゴム製品子会社の株式譲渡の影響を除くと前期を上回りました。
事業利益については前期の2倍以上と、大幅な増益となりました。
②財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減 百万円百万円百万円資産合計1,266,7321,341,12374,391負債合計625,302665,31340,011資本合計641,430675,81034,380親会社の所有者に帰属する持分624,114656,13432,020親会社所有者帰属持分比率（％)49.348.9△0.4ＲＯＥ（％)6.31.5△4.8ＲＯＡ（％)6.26.70.5有利子負債310,932331,21820,286Ｄ/Ｅ レシオ（倍)0.50.5－１株当たり親会社所有者帰属持分2,372円90銭2,494円54銭121円64銭（注）ＲＯＡは連結ベースの事業利益に基づき算出しております。
当連結会計年度末の資産合計は、1,341,123百万円と前連結会計年度末に比べて74,391百万円増加しました。
棚卸資産などの増加などにより流動資産が45,043百万円増加しました。
また、繰延税金資産の増加などにより非流動資産は29,348百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、665,313百万円と前連結会計年度末に比べて40,011百万円増加し、有利子負債残高は、331,218百万円と前連結会計年度末に比べて20,286百万円増加しました。
　当連結会計年度末の資本合計は675,810百万円と前連結会計年度末に比べて34,380百万円増加しました。
うち親会社の所有者に帰属する持分は656,134百万円と前連結会計年度末に比べて32,020百万円増加しました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は48.9％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,494円54銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ10,131百万円増加し、当連結会計年度末には100,382百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、104,325百万円（前連結会計年度比65,475百万円の収入の減少）となりました。
これは主として、法人所得税の支払27,474百万円などの減少要因があったものの、減損損失45,124百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上83,168百万円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、64,659百万円（前連結会計年度比2,429百万円の支出の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出56,797百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、35,623百万円（前連結会計年度比59,945百万円の支出の減少）となりました。
これは主として、短期借入金で43,997百万円増加したものの、長期借入金及び社債の返済で35,000百万円減少したほか、配当金の支払21,561百万円、リース負債の返済20,267百万円を行ったことなどによるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）タイヤ事業875,446108.8スポーツ事業64,09593.6産業品他事業28,03472.1合計967,575106.1（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．当連結会計年度において、産業品他事業の生産実績に著しい変動がありました。
これは、欧州の製造・販 売子会社株式の譲渡を1月末に実施したことや、国内の生産能力増強工事に伴う工場の稼働一時停止等に よるものであります。
②受注実績　当社グループの製品は、大部分が見込生産であり、ごく一部の製品（防舷材等）についてのみ受注生産を行っております。
③販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）タイヤ事業1,046,394104.0スポーツ事業125,65099.2産業品他事業39,81289.7合計1,211,856102.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの中期計画における数値目標は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針及び経営戦略等」に記載のとおりですが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは、直接原価の増加と為替円安による影響であります。
主力のタイヤ事業において、当連結会計年度においては、人件費の上昇により直接原価が増加したことや、原材料面では、天然ゴム価格が高騰したことが減益要因となりました。
販売面では、新車用タイヤでは国内において自動車メーカーの減産の影響があったことや、海外においても東南アジアや中国での自動車メーカーへの納入減少の影響により販売数量は前連結会計年度を下回りました。
市販用タイヤでは国内市場において夏タイヤの増販や10月に発売した「SYNCHRO WEATHER」の好調な売れ行きがあったものの、年初の暖冬影響による冬タイヤの販売数量の減少や低採算品を戦略的に減らしたことにより、販売数量が前連結会計年度を下回りました。
また、海外市場でも市販用タイヤは前連結会計年度を若干下回る販売となりました。
一方で、高機能商品の更なる拡販、北米事業の構造改革の効果など、収益力の向上を目指して様々な対策に取り組んだことから、構成の良化が増益要因となりました。
また、北米アンチダンピング関税や北米アロケーション益がプラスとなり数量・構成他は増益要因となりました。
そのほか、固定費での人件費増加や、経費ではDX推進費用や広告宣伝費が増加したことなどの影響によりそれぞれ減益要因となりました。
為替については、円安傾向に推移したため、増益要因となりました。
この結果、前連結会計年度に対し、数量・構成他で約273億円、為替で約135億円がそれぞれ増益要因となったものの、原材料で約78億円、販売価格で約17億円、直接原価で約116億円、固定費で約41億円、経費で約30億円の減益要因となり、タイヤ事業全体で事業利益は前連結会計年度に比べ約126億円の増益となりました。
スポーツ事業及び産業品他事業の分析は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度　事業利益の増減要因以上の結果、売上収益は1,211,856百万円と前連結会計年度に比べ34,457百万円（2.9％）の増収、事業利益は87,941百万円と前連結会計年度に比べ10,271百万円（13.2％）の増益となり、事業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇し、7.3％となりました。
その他の収益及び費用では、減損損失や事業再構築費用を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ63,575百万円の減益となりました。
この結果、営業利益は11,186百万円と前連結会計年度に比べ53,304百万円（△82.7％）の減益となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ4.6ポイント低下し、0.9％となりました。
金融収益及び費用では、前連結会計年度での為替差損が為替差益に転じたことにより、前連結会計年度に比べ6,788百万円の増益となりました。
以上の結果、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は9,865百万円と前連結会計年度に比べ27,183百万円（△73.4％）の減益となりました。
中期計画における目標達成に向けて、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針及び経営戦略等」に記載の施策に取り組んでまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは39,666百万円のプラスとなり、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載の方針に基づき、配当金の支払21,561百万円を行いました。
今後、主に世界各地での増販に合わせた高機能タイヤの生産能力増強のための設備投資を引き続き行っていきますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現しながら、必要に応じ金融市場や金融機関からの調達も活用するなど、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図りながら、2023年２月14日公表の中期計画で目標としているD/Eレシオ0.6の達成を目指す中で、当連結会計年度ではD/Eレシオ0.5を達成しました。
なお、当社と国内子会社、当社と一部の海外子会社との間でCMS（キャッシュマネジメントシステム）による資金融通を行っており、当社グループ内での資金効率向上を図っております。
また、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「A+（長期）、J-1（短期）」の信用格付を取得しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、2025年１月８日の取締役会において、The Goodyear Tire & Rubber Company（本社：アメリカ合衆国 オハイオ州、以下「Goodyear社」）より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得することについて決議し、譲渡契約を締結しました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　36.後発事象」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、27,707百万円であります。
セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）タイヤ事業当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、欧州・米国・中国のテクニカルセンターと連携して「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「低燃費性」「原材料」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。
また、当社はCASE/MaaSなどの自動車業界の変革に対応するためのタイヤ開発及び周辺サービス展開のコンセプトである「SMART TYRE CONCEPT」を掲げております。
例えば、タイヤの摩耗や経年による性能低下を抑制し、新品時の性能を長く持続させる「性能持続技術」、水や温度などの外部環境にシンクロしてゴムの性質がスイッチする独自の技術である「アクティブトレッド」が挙げられます。
さらにサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けて、当社独自の循環型ビジネス構想「TOWANOWA」の中で、使用済みタイヤをリサイクル原材料として活用することにも取り組んでいます。
ソリューションサービスの分野において、国内では、当社は2024年７月からロジスティード株式会社とトラックの稼働率向上に向けた実証実験を始めました。
ロジスティードが保有する車両に、当社が開発したタイヤ空気圧や温度をモニタリングして異常を知らせる「タイヤ空気圧・温度管理サービス」を導入します。
タイヤ空気圧・温度管理を通して、タイヤトラブルを未然に防ぐことで、走行時の安全性向上、点検業務の効率化、さらには燃費及びタイヤ寿命の向上レベルを検証します。
これにより、当社が目指すタイヤを含む車両全体の故障予知ソリューションサービスの展開を加速させます。
実証実験を通じて、ドライバー不足が懸念される物流の2024年問題の解決にも貢献していきます。
一方海外では、自動車の車輪速解析技術をベースとする当社独自のセンサーレスのセンシング技術「センシングコア」の技術開発を着実に進めています。
AIを活用した車両故障予知ソリューションサービスを提供する米国のベンチャー企業であるViaduct Inc.（以下「Viaduct（バイアダクト）社」）に2024年１月に出資、戦略的パートナーの関係にある中、現在約５社と技術PoCを開始しており、2025年４月よりサービスを開始すべく準備を行っています。
Viaduct社の車両故障予知ソリューションサービスと、当社独自の「センシングコア」を組み合わせることで、タイヤに加え、エンジンやブレーキなどを含めた車両状況をリアルタイムで把握することを目指します。
車両全体のモニタリングが可能になることで、走行時の安全性向上に繋がるとともに、車両の稼働率向上やメンテナンスコストの削減が期待できます。
将来的には、トラック配送などの車両管理にメンテナンス・保険・リースなどを組み合わせたトータルフリートマネジメントサービスの実現を目指します。
材料開発の分野において、2024年10月に発売の「SYNCHRO WEATHER」に搭載された「アクティブトレッド」では、ゴムの中に路面状態の変化に反応する「水スイッチ」及び「温度スイッチ」を組み込むことでポリマーの動きをコントロールすることに成功しました。
これら２つのスイッチを組み合わせることで、ドライ、ウエット、雪上、氷上といったあらゆる路面で高い性能を発揮する、これまでにないゴムを創り出しました。
さらにアクティブトレッド技術の「水スイッチ」は3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu」の活用を通じて、「温度スイッチ」は北海道大学との共同研究を通じて、さらなる技術開発を進めます。
2027年には、進化したアクティブトレッド技術を欧米へ展開します。
さらには、「水」や「温度」に続く、第３・ 第４のスイッチの開発にも着手していきます。
また、タイヤの耐摩耗性能向上に向けて、当社は、東北大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターと共同で、大型放射光施設「SPring-8」※１を活用し、1ナノ秒を含む幅広い時間領域で原子・分子・ナノ構造の運動を測定する事ができる新しい放射光技術を開発しました。
今回開発した新しい放射光技術は、0.1ナノ秒から100ナノ秒の運動を測定することが可能であるため、従来の測定技術とあわせることで、幅広い時間領域において原子・分子運動を測定することが可能となりました。
本研究を通して、高強度かつ耐摩耗性に優れたタイヤ開発を進めてまいります。
その他にもシミュレーション技術において、当社は、「タイヤ空力シミュレーション」及び「パターンノイズシミュレーション」の開発を行いました。
「タイヤ空力シミュレーション」は、タイヤ周りの空気抵抗を予測するシミュレーション技術です。
EVでは、エネルギーロスの約34～37％はタイヤが関係します。
このシミュレーション技術を活用することで、タイヤ周りの空気抵抗のより少ないタイヤ開発につなげてまいります。
「パターンノイズシミュレーション」は、路面でのタイヤ騒音をより精度よく、短時間で予測することができるシミュレーションです。
当社が新開発したこのシミュレーション手法により、静粛性能の高いタイヤ開発に活用してまいります。
当事業に係る研究開発費は22,507百万円であります。
　※１　世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設(兵庫県佐用郡佐用町) (2）スポーツ事業スポーツ事業本部並びに米国のRoger Cleveland Golf Company, Inc.に研究開発部門を設置しており、コンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。
兵庫県丹波市の「ゴルフ科学センター」では、スイングマシーンによるテストに加え、トッププロからアベレージゴルファーまでの様々な方のヒューマンテストを行い、クラブやボールの特性に加え、スイングとクラブの関係など、膨大なデータを集積し、総合的に測定・解析・評価を行っております。
これらの取り組みにより、ゴルフクラブでは「スリクソンZX MkⅡ（マークツ―）シリーズ」の後継モデルとなる「スリクソン ZXi（ゼットエックスアイ）シリーズ」を開発し、2024年11月に発売しました。
フェースのセンター部分の肉厚を薄くし、トウとヒールに厚い部分を設ける新開発のフェース構造「i-FLEX（アイフレックス）」を搭載することで、インパクト時におけるヘッドの過剰な振動を防ぎ、最大限のエネルギーを効率よくボールに伝えることが可能となりました。
フェースとボディを効果的にたわませる独自技術「REBOUND FRAME（リバウンドフレーム）」との相乗効果で、スイートエリアが拡大し、ボールスピードもアップしました。
ゴルフボールでは、NEW「スリクソン Z-STAR（ゼットスター）シリーズ」３機種を開発し、商品化しました。
新開発の「高スピン バイオ ウレタンカバー」により、アプローチスピン性能を向上させるとともに、独自のディンプル構造で風に強く伸びのある弾道を実現しました。
また、カバーには環境に配慮したトウモロコシ由来のバイオポリオールを配合し、製造時CO2排出量を削減しています。
３機種展開で、「スリクソン Z-STAR XV（エックスブイ）」ではドライバーでの飛距離を、「スリクソンZ-STAR」ではソフトなフィーリングとアプローチスピンを、「スリクソンZ-STAR ◆（ダイヤモンド）」は、ロング・ミドルアイアンでのスピン性能を重視するゴルファー向けに、それぞれの特性に合わせた技術を搭載しています。
テニスラケットでは、スピン系テニスラケット「SX（エスエックス）」シリーズの新モデルを開発し、商品化しました。
弾道を補正する新たなグロメットの採用で、ストリングの可動域が拡大し、パワー性能、スピン性能、弾道補正性能が向上しました。
また、フレームの一部厚みを変えることで、フレームの慣性モーメントが向上し、打球時のブレが軽減しました。
なお、同シリーズの開発については、2023年10月に開設した「テニス科学センター」での解析・評価なども活用しております。
当事業に係る研究開発費は3,536百万円であります。
(3）産業品他事業ハイブリッド事業本部では、高減衰ゴムを用いた制振ダンパー、医療用ゴム製品、ヘルスケア用品等、安全・安心・快適をテーマとする事業活動に積極的に取り組んでおります。
制振事業では、2024年12月に京都大学防災研究所にて能登半島地震時の振動データを用いたMIRAIE Σ（ミライエ シグマ）、MAMORY（マモリ―）の実大振動台実験を行い、その模様が様々なメディアで紹介されるなど事業の認知度も高まっております。
今後も、より大きな巨大地震に対しても全壊・半壊被害０を維持できるよう、地震波の分析と制振技術の研究を進め、持続可能なインフラと安全性の高い社会の実現に一層貢献してまいります。
制振事業のみならず、カーボンニュートラル、プラスチック削減等、社会課題の解決を目指し、より安全・安心・快適な毎日の暮らしに貢献する商品の研究開発を行っていきます。
また、新たな取り組みとして、当社は「リチウム硫黄電池正極活物質」の開発や「がん細胞吸着キット」の開発を行っております。
電池の「＋極」に存在し、電気の蓄積、放出を担う重要な物質であるリチウム硫黄電池正極活物質の開発では、「NanoTerasu」を活用して東北大学と共同で確立した世界最高の空間分解能（解像度）の材料可視化技術「テンダーＸ線タイコグラフィ」を用いて、リチウム硫黄電池正極活物質の詳細な観察を行いました。
今後、高性能化へと繋げ、蓄電池をはじめEV、ドローン、無人飛行機、空飛ぶクルマ、人工衛星などエネルギーやモビリティなどの幅広い分野における、製品性能、持続可能性の向上と環境負荷低減への貢献を目指します。
「がん細胞吸着キット」の開発については、独自の特殊ポリマーでがん細胞のみを吸着する性質を利用する、という画期的な取り組みです。
当事業に係る研究開発費は1,664百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、62,214百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、国内工場での高機能商品への生産シフトのための更新、国内設備老朽化対応、国内販売会社の体制変更のための投資として57,028百万円、スポーツ事業においては、国内設備老朽化対応を中心に3,688百万円、産業品他事業においては国内工場の増産投資を中心に1,499百万円の設備投資を実施しております。
所要資金については、主に自己資金、借入金を充当しております。
なお、当連結会計年度においては設備の除却等について重要なものはありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 （2024年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計名古屋工場(愛知県豊田市)タイヤ自動車タイヤ製造設備3,9157,4696071,518－13,5091,239(192)[13]白河工場(福島県白河市)タイヤ自動車タイヤ製造設備5,8699,9192,1793,44315221,5621,655(548)[10]泉大津工場(大阪府泉大津市)タイヤ産業品他自動車タイヤ製造設備医療用ゴム部品製造設備1,5123,2413,630517208,920397(64)[13]宮崎工場(宮崎県都城市)タイヤ自動車タイヤ製造設備5,36911,9972,5222,39339522,6761,458(269)加古川工場(兵庫県加古川市)産業品他医療用ゴム部品・OA機器用ゴム製造設備他1,3741,95473336534,429472(28)[12]市島工場他(兵庫県丹波市)スポーツゴルフボール製造設備7607421,401326－3,229203(96)本社(神戸市中央区)タイヤ　　スポーツ産業品他研究開発設備他6,1734,2191,0431,93031913,6842,138(23)タイヤテストコース(岡山県美作市)(北海道名寄市)(北海道旭川市)タイヤタイヤテストコース設備2,3648083,521113266,83274(2,024)（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。
２．日本基準に基づく数値を記載しております。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。
４．上記のほか、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースであります。
(2）国内子会社 （2024年12月31日現在）主な子会社名及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計㈱ダンロップタイヤ(東京都江東区)タイヤ販売設備4,7513197,1921,02643713,7252,798(106)[351]中田エンヂニアリング㈱　　　　　　　　　本社営業所他(神戸市西区)タイヤゴム機械　　　製造設備7921229944791,964101(37)（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。
２．日本基準に基づく数値を記載しております。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。
４．2024年１月１日よりダンロップタイヤ東北㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。
(3）在外子会社 （2024年12月31日現在）主な子会社名及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計PT Sumi RubberIndonesia(インドネシア ジャカルタ)タイヤスポーツ自動車タイヤ・ゴルフボール製造設備2,35710,9141,7922,55875618,3773,159(269)住友橡膠(常熟）有限公司(中国　江蘇省）タイヤ自動車タイヤ製造設備6,3269,997－7481,56518,6361,659[324]住友橡膠(湖南）有限公司(中国　湖南省）タイヤ自動車タイヤ製造設備11,49812,329－6682,96027,4551,096[330]Sumitomo Rubber(Thailand) Co.,Ltd.(タイ　ラヨーン県)タイヤ自動車タイヤ・産業車両タイヤ・農業機械用タイヤ製造設備10,81421,7743,77810,27771147,3546,498(738)[15]Sumitomo Rubber doBrasil Ltda.(ブラジル　パラナ州)タイヤ自動車タイヤ製造設備10,16617,583－1,93628929,9742,084[507]Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited(南アフリカ クワズール・ ナタール州)タイヤ自動車タイヤ製造設備5067,407213737359,0421,291(486)[24]Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş(トルコ チャンクル県)タイヤ自動車タイヤ製造設備15,13217,273－2,767－35,1722,675(619) 主な子会社名及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計Sumitomo Rubber USA, LLC(米国 ニューヨーク州)タイヤ自動車タイヤ製造設備3,6884,008610－898,3951,498(534)Micheldever Group Ltd.(英国 ハンプシャー州)タイヤ販売設備－2,461－54918,08421,0942,411（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。
　　　２．IFRSに基づく数値を記載しております。
　　　３．賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。
　　　４．Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を　　　　　解散することを2024年11月７日開催の取締役会にて決議しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）新設、改修等当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、個々に策定しており、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末後１年間の設備投資計画はおよそ、74,200百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資計画金額(百万円）設備等の主な内容・目的タイヤ事業70,400自動車タイヤ、産業車両タイヤ、農業機械用タイヤ製造設備　等スポーツ事業2,600ゴルフクラブ及びゴルフボールの製造設備　等産業品他事業1,200医療用ゴム部品、OA機器用ゴム製造設備　等合計74,200 (注）上記計画に伴う所要資金は、主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
(2）除却及び売却経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,664,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,499,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,472,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、取引先との関係強化等を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的・中長期的な企業価値の向上、安定した企業運営、取引先との関係強化等を目的とし、当社の取引先等の株式を保有することがあります。
ただし、これらの株式については、定期的に個社別の中長期的な検証を実施することとしており、検証の結果、継続して保有する必要がないと判断した場合には、株価や市場動向も考慮したうえで原則売却を検討いたします。
また、保有適否の精査・検証につきましては、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえて総合的に保有適否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式48453非上場株式以外の株式2415,799 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式29非上場株式以外の株式114,794 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱1,598,0853,196,185(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無5,0288,280華豊橡膠工業股份有限公司28,428,57428,428,574(保有目的)主にタイヤの生産委託で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無2,5041,931㈱イエローハット623,700623,700(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
有1,6751,101㈱オートバックスセブン949,800949,800(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無1,3941,482㈱住友倉庫416,000416,000(保有目的)主にタイヤの輸送、補修用タイヤの販売取引及び倉庫の賃借取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
有1,1691,020住友不動産㈱182,000182,000(保有目的)主に不動産関係で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
有899763㈱豊田自動織機40,00040,000(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無515460㈱ロジネットジャパン151,500151,500(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無445458富士急行㈱166,368166,368(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無372702三愛オブリ㈱152,000152,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無288244センコーグループホールディングス㈱190,000190,000(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
有283217福山通運㈱67,40067,400(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無249273阪急阪神ホールディングス㈱56,56056,560(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無233254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セイノーホールディングス㈱95,53095,530(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無227204井関農機㈱185,300185,300(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
有173200STAMFORD TYRES CORPORATION LIMITED4,300,0004,300,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無10887エア・ウォーター㈱50,00050,000(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無9696広島電鉄㈱75,00075,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無4858㈱丸運60,20060,200(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無2716㈱タカキタ64,00064,000(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
有2432京成電鉄㈱4,5004,500(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無1930カメイ㈱6,0006,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無1110静甲㈱10,00010,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
無87本田技研工業㈱3,9003,900(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
有66㈱アルペン－60,000(保有目的)主にスポーツ製品の販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
無－117豊田通商㈱－26,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
無－216東海カーボン㈱－55,050(保有目的)主に原材料の調達で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
有－56ニッコンホールディングス㈱－23,000(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
無－71 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平洋工業㈱－29,000(保有目的)主に部品の調達で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
有－37三重交通グループホールディングス㈱－50,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
無－30㈱いよぎんホールディングス－36,000(保有目的)主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しておりました。
無(注４)－25㈱エスライングループ本社－6,500(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
無－6ゼビオホールディングス㈱－1,500(保有目的)主にスポーツ製品の販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
無－1東京製綱㈱－1,700(保有目的)主に原材料の調達で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
有－2注１　定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。
保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。
注２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
注３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注４　㈱いよぎんホールディングスのグループ会社である、㈱伊予銀行が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱6,679,0006,679,000(保有目的)退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。
無21,01217,302本田技研工業㈱9,642,0009,642,000(保有目的)退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。
有14,80014,135 注１　定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。
保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。
注２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社48
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社453,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,799,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,794,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社9,642,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社14,800,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東京製綱㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)主に原材料の調達で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社本田技研工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社(保有目的)退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社有
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 注２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（2024年12月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友電気工業株式会社大阪市中央区北浜４丁目５番33号75,87928.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　　　　赤坂インターシティAIR28,59910.87
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）13,7585.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号12,3144.68
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）6,9452.64
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）5,6002.13
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号3,6501.39
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） REIEDU UCITS CLIENTS NON LENDING15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）3,5581.35
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号3,2711.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1，BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）3,1011.18計－156,67559.56（注）１．所有株式数は千株未満を四捨五入して記載しております。２．上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　28,599千株NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST　　　 13,758千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　 12,314千株NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS　　 6,945千株NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS　ACCOUNT 5,600千株NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTSNON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 3,558千株STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 3,101千株 ３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2024年４月23日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、2024年４月22日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者名　　　　　　　　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー保有株券等の数　　　　　　　32,566,500株株券等保有割合　　　　　　　12.38％
株主数－金融機関79
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人102
株主数－外国法人等－個人以外307
株主数－個人その他32,801
株主数－その他の法人353
株主数－計33,667
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,0123,499,463当期間における取得自己株式394693,141（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日住友ゴム工業株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　井　理　晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　野　匡　伸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴　本　拓　真 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度の連結財政状態計算書において資金生成単位グループのMicheldever Group Ltd.に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を以下のとおり計上している。
（単位：百万円）勘定科目帳簿価額のれん25,197耐用年数を確定できない無形資産3,801　連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」及び「10．のれん及び無形資産」に記載のとおり、年次ごとの減損テストを実施している。
減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を9,434百万円上回っており、減損損失を認識していない。
　会社は、Micheldever Group Ltd.に配分されたのれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額として処分費用控除後の公正価値を用いている。
当該公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられるが、販売促進活動や店舗買収を含む将来の売上拡大施策等の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす。
　また、公正価値の測定に当たり採用した加重平均資本コストに係る計算手法及びインプットデータの選択には企業価値評価に係る高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び無形資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び無形資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 処分費用控除後の公正価値の見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるMicheldever Group Ltd.の事業計画の合理性を評価するため、経営者が採用した前提条件について、主に以下の手続を実施した。
・Micheldever Group Ltd.の事業計画について、過年度分の計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価及び利用可能な外部データとの比較・計画数値に含まれる販売促進活動及び店舗買収による将来の売上拡大に関する経営者への質問及び過去実績からの趨勢分析並びに利用可能な外部データとの比較　また、加重平均資本コストについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家の関与のうえ、主に以下の手続を実施した。
・加重平均資本コストの計算手法の適切性の評価・外部機関が公表している債券・株式市場のデータ等との比較による、インプットデータの合理性の評価 Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に関連する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2024年11月7日に連結子会社であるSumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散の取締役会決議を行った。
　これに伴い、連結財務諸表注記「11．減損損失」に記載されているとおり、Sumitomo Rubber USA, LLCの資金生成単位グループに含まれる有形固定資産及び無形資産について、回収可能価額である9,227百万円に基づいて減損損失が41,770百万円計上されている。
　また、連結財務諸表注記「16．引当金」に記載のとおり、事業再構築に伴う引当金として原材料等の発注契約解除に係る違約金等の見込額3,281百万円を計上している。
　さらに、連結財務諸表注記「18．法人所得税」に記載のとおり、これらの一連の損失に係る繰延税金資産が16,588百万円計上されている。
　このため、Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散の決定に伴う事象は、以下の複数の会計上の見積りに係る経営者の仮定に影響を与えている。
　【固定資産の減損損失の認識】
　固定資産の減損の検討に当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されるが、Sumitomo Rubber USA, LLCの固定資産の回収可能価額として、外部の専門家の鑑定評価に基づく、処分費用控除後の公正価値が用いられている。
　鑑定評価額の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。
　【引当金の計上根拠の合理性】
　事業再構築に係る引当金のうち、原材料等の発注契約解除に伴う違約金等については、発注先等との交渉が現在実施中であり、個別の交渉状況等をもとに経営者が見積もった負担見込額を計上している。
　これらの交渉の見通しに基づく見積りには不確実性を伴うことから、高度な判断が必要となる。
　【繰延税金資産の回収可能性】
　Sumitomo Rubber USA, LLCを含む米国拠点の連結納税グループにおいて、当該意思決定により生じる損失に係る将来減算一時差異等について、将来の回収可能性に基づいた繰延税金資産を計上しているが、これは会社の策定した事業計画に基づく米国拠点での将来の課税所得の発生に基づいた、一時差異の損金算入の見込み等に基づいて実施されているため、将来の課税所得や関連する税務上の取扱いの判断により変動する可能性がある。
　以上から、当監査法人は、Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散の決定に伴う関連損失等の妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に関連する損失等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
　(1) 内部統制の評価 　生産終了及び解散決定の意思決定及びそれに伴う損失等の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に伴う計上された各項目のうち、会計上の見積りに関する仮定等が適切かどうかについて評価するために主に次の手続を実施した。
●処分費用控除後の公正価値の見積りの合理性の評価・会社が利用した鑑定評価の内容について、当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、対象資産の範囲、採用した評価方法及び評価結果の合理性を確認した。
●事業再構築に係る引当金の妥当性の評価・原材料等の発注契約解除に伴う違約金等に係る引当金の計上に用いられた、違約金の見込額の算定根拠資料を入手し、元データである発注残及び契約情報等の網羅性及び正確性を確かめた。
また、当該発注先等との交渉状況に基づく負担見込額について経営者に質問するとともに、その根拠となる契約書類、取引先との交渉記録等を閲覧し、将来の支払見込みの可能性に基づいた違約金等の引当計上額の妥当性を検討した。
● 繰延税金資産の回収可能性の評価・将来の課税所得の見積りの達成可能性を確かめるため、その基礎となる将来の事業計画について経営者に質問するとともに、その内容が会社の意思決定機関によって承認された計画数値と整合していることを確かめた。
・Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に関連する損失等に係る、関連する一時差異の将来の税務上の損金算入の見込み等について、会社の作成した税務ポジションペーパー等を入手及び閲覧し、その内容を理解するとともに、当監査法人のネットワークファームの税務専門家を関与させ、その内容が関連する税法等と整合していることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友ゴム工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、住友ゴム工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 (※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度の連結財政状態計算書において資金生成単位グループのMicheldever Group Ltd.に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を以下のとおり計上している。
（単位：百万円）勘定科目帳簿価額のれん25,197耐用年数を確定できない無形資産3,801　連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」及び「10．のれん及び無形資産」に記載のとおり、年次ごとの減損テストを実施している。
減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を9,434百万円上回っており、減損損失を認識していない。
　会社は、Micheldever Group Ltd.に配分されたのれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額として処分費用控除後の公正価値を用いている。
当該公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられるが、販売促進活動や店舗買収を含む将来の売上拡大施策等の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす。
　また、公正価値の測定に当たり採用した加重平均資本コストに係る計算手法及びインプットデータの選択には企業価値評価に係る高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び無形資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び無形資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 処分費用控除後の公正価値の見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるMicheldever Group Ltd.の事業計画の合理性を評価するため、経営者が採用した前提条件について、主に以下の手続を実施した。
・Micheldever Group Ltd.の事業計画について、過年度分の計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価及び利用可能な外部データとの比較・計画数値に含まれる販売促進活動及び店舗買収による将来の売上拡大に関する経営者への質問及び過去実績からの趨勢分析並びに利用可能な外部データとの比較　また、加重平均資本コストについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家の関与のうえ、主に以下の手続を実施した。
・加重平均資本コストの計算手法の適切性の評価・外部機関が公表している債券・株式市場のデータ等との比較による、インプットデータの合理性の評価 Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に関連する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2024年11月7日に連結子会社であるSumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散の取締役会決議を行った。
　これに伴い、連結財務諸表注記「11．減損損失」に記載されているとおり、Sumitomo Rubber USA, LLCの資金生成単位グループに含まれる有形固定資産及び無形資産について、回収可能価額である9,227百万円に基づいて減損損失が41,770百万円計上されている。
　また、連結財務諸表注記「16．引当金」に記載のとおり、事業再構築に伴う引当金として原材料等の発注契約解除に係る違約金等の見込額3,281百万円を計上している。
　さらに、連結財務諸表注記「18．法人所得税」に記載のとおり、これらの一連の損失に係る繰延税金資産が16,588百万円計上されている。
　このため、Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散の決定に伴う事象は、以下の複数の会計上の見積りに係る経営者の仮定に影響を与えている。
　【固定資産の減損損失の認識】
　固定資産の減損の検討に当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されるが、Sumitomo Rubber USA, LLCの固定資産の回収可能価額として、外部の専門家の鑑定評価に基づく、処分費用控除後の公正価値が用いられている。
　鑑定評価額の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。
　【引当金の計上根拠の合理性】
　事業再構築に係る引当金のうち、原材料等の発注契約解除に伴う違約金等については、発注先等との交渉が現在実施中であり、個別の交渉状況等をもとに経営者が見積もった負担見込額を計上している。
　これらの交渉の見通しに基づく見積りには不確実性を伴うことから、高度な判断が必要となる。
　【繰延税金資産の回収可能性】
　Sumitomo Rubber USA, LLCを含む米国拠点の連結納税グループにおいて、当該意思決定により生じる損失に係る将来減算一時差異等について、将来の回収可能性に基づいた繰延税金資産を計上しているが、これは会社の策定した事業計画に基づく米国拠点での将来の課税所得の発生に基づいた、一時差異の損金算入の見込み等に基づいて実施されているため、将来の課税所得や関連する税務上の取扱いの判断により変動する可能性がある。
　以上から、当監査法人は、Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散の決定に伴う関連損失等の妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に関連する損失等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
　(1) 内部統制の評価 　生産終了及び解散決定の意思決定及びそれに伴う損失等の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に伴う計上された各項目のうち、会計上の見積りに関する仮定等が適切かどうかについて評価するために主に次の手続を実施した。
●処分費用控除後の公正価値の見積りの合理性の評価・会社が利用した鑑定評価の内容について、当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、対象資産の範囲、採用した評価方法及び評価結果の合理性を確認した。
●事業再構築に係る引当金の妥当性の評価・原材料等の発注契約解除に伴う違約金等に係る引当金の計上に用いられた、違約金の見込額の算定根拠資料を入手し、元データである発注残及び契約情報等の網羅性及び正確性を確かめた。
また、当該発注先等との交渉状況に基づく負担見込額について経営者に質問するとともに、その根拠となる契約書類、取引先との交渉記録等を閲覧し、将来の支払見込みの可能性に基づいた違約金等の引当計上額の妥当性を検討した。
● 繰延税金資産の回収可能性の評価・将来の課税所得の見積りの達成可能性を確かめるため、その基礎となる将来の事業計画について経営者に質問するとともに、その内容が会社の意思決定機関によって承認された計画数値と整合していることを確かめた。
・Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に関連する損失等に係る、関連する一時差異の将来の税務上の損金算入の見込み等について、会社の作成した税務ポジションペーパー等を入手及び閲覧し、その内容を理解するとともに、当監査法人のネットワークファームの税務専門家を関与させ、その内容が関連する税法等と整合していることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に関連する評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は2024年11月7日に連結子会社であるSumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散の取締役会決議を行った。
　これに伴い、連結財務諸表注記「11．減損損失」に記載されているとおり、Sumitomo Rubber USA, LLCの資金生成単位グループに含まれる有形固定資産及び無形資産について、回収可能価額である9,227百万円に基づいて減損損失が41,770百万円計上されている。
　また、連結財務諸表注記「16．引当金」に記載のとおり、事業再構築に伴う引当金として原材料等の発注契約解除に係る違約金等の見込額3,281百万円を計上している。
　さらに、連結財務諸表注記「18．法人所得税」に記載のとおり、これらの一連の損失に係る繰延税金資産が16,588百万円計上されている。
　このため、Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散の決定に伴う事象は、以下の複数の会計上の見積りに係る経営者の仮定に影響を与えている。
　【固定資産の減損損失の認識】
　固定資産の減損の検討に当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されるが、Sumitomo Rubber USA, LLCの固定資産の回収可能価額として、外部の専門家の鑑定評価に基づく、処分費用控除後の公正価値が用いられている。
　鑑定評価額の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。
　【引当金の計上根拠の合理性】
　事業再構築に係る引当金のうち、原材料等の発注契約解除に伴う違約金等については、発注先等との交渉が現在実施中であり、個別の交渉状況等をもとに経営者が見積もった負担見込額を計上している。
　これらの交渉の見通しに基づく見積りには不確実性を伴うことから、高度な判断が必要となる。
　【繰延税金資産の回収可能性】
　Sumitomo Rubber USA, LLCを含む米国拠点の連結納税グループにおいて、当該意思決定により生じる損失に係る将来減算一時差異等について、将来の回収可能性に基づいた繰延税金資産を計上しているが、これは会社の策定した事業計画に基づく米国拠点での将来の課税所得の発生に基づいた、一時差異の損金算入の見込み等に基づいて実施されているため、将来の課税所得や関連する税務上の取扱いの判断により変動する可能性がある。
　以上から、当監査法人は、Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散の決定に伴う関連損失等の妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　これに伴い、連結財務諸表注記「11．減損損失」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結　また、連結財務諸表注記「16．引当金」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に関連する損失等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
　(1) 内部統制の評価 　生産終了及び解散決定の意思決定及びそれに伴う損失等の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に伴う計上された各項目のうち、会計上の見積りに関する仮定等が適切かどうかについて評価するために主に次の手続を実施した。
●処分費用控除後の公正価値の見積りの合理性の評価・会社が利用した鑑定評価の内容について、当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、対象資産の範囲、採用した評価方法及び評価結果の合理性を確認した。
●事業再構築に係る引当金の妥当性の評価・原材料等の発注契約解除に伴う違約金等に係る引当金の計上に用いられた、違約金の見込額の算定根拠資料を入手し、元データである発注残及び契約情報等の網羅性及び正確性を確かめた。
また、当該発注先等との交渉状況に基づく負担見込額について経営者に質問するとともに、その根拠となる契約書類、取引先との交渉記録等を閲覧し、将来の支払見込みの可能性に基づいた違約金等の引当計上額の妥当性を検討した。
● 繰延税金資産の回収可能性の評価・将来の課税所得の見積りの達成可能性を確かめるため、その基礎となる将来の事業計画について経営者に質問するとともに、その内容が会社の意思決定機関によって承認された計画数値と整合していることを確かめた。
・Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散決定に関連する損失等に係る、関連する一時差異の将来の税務上の損金算入の見込み等について、会社の作成した税務ポジションペーパー等を入手及び閲覧し、その内容を理解するとともに、当監査法人のネットワークファームの税務専門家を関与させ、その内容が関連する税法等と整合していることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日住友ゴム工業株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　井　理　晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　野　匡　伸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴　本　拓　真 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友ゴム工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式320,758百万円には、連結子会社であるMicheldever Group Ltd.への投資が23,146百万円含まれている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、減損処理を行っている。
減損処理の要否を検討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。
連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されている、Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。
　以上から、Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の評価はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価により影響を受けるため、当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の減損処理の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の判断について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び無形資産の評価」に記載の監査上の対応の実施 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 (※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式320,758百万円には、連結子会社であるMicheldever Group Ltd.への投資が23,146百万円含まれている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、減損処理を行っている。
減損処理の要否を検討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。
連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されている、Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。
　以上から、Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の評価はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価により影響を受けるため、当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の減損処理の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の判断について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び無形資産の評価」に記載の監査上の対応の実施
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,676,000,000
商品及び製品31,261,000,000
仕掛品3,885,000,000
原材料及び貯蔵品23,608,000,000
未収入金24,351,000,000
その他、流動資産7,586,000,000
工具、器具及び備品（純額）11,620,000,000
土地18,876,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産920,000,000
建設仮勘定10,401,000,000
有形固定資産114,375,000,000
ソフトウエア24,870,000,000
無形固定資産32,545,000,000
投資有価証券16,252,000,000
長期前払費用910,000,000
繰延税金資産4,011,000,000
投資その他の資産376,306,000,000

BS負債、資本

短期借入金59,504,000,000
１年内返済予定の長期借入金18,000,000,000
未払金40,243,000,000
未払法人税等397,000,000
未払費用6,333,000,000
リース債務、流動負債362,000,000
賞与引当金2,795,000,000
資本剰余金38,704,000,000
利益剰余金369,346,000,000
株主資本450,682,000,000
その他有価証券評価差額金8,192,000,000
評価・換算差額等8,192,000,000
負債純資産945,687,000,000

PL

売上原価506,294,000,000
販売費及び一般管理費90,790,000,000
営業利益又は営業損失26,651,000,000
為替差益、営業外収益8,778,000,000
営業外収益38,513,000,000
支払利息、営業外費用3,290,000,000
営業外費用7,537,000,000
固定資産売却益、特別利益21,000,000
投資有価証券売却益、特別利益4,198,000,000
特別利益5,061,000,000
固定資産除却損、特別損失712,000,000
特別損失7,037,000,000
法人税、住民税及び事業税4,965,000,000
法人税等調整額6,388,000,000
法人税等11,353,000,000

PL2

剰余金の配当-21,567,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-1,435,000,000
当期変動額合計22,731,000,000

FS_ALL

受取手形119,000,000
売掛金231,554,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費-190,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費8,675,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２．期末日満期手形等の処理　当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形21百万円12百万円電子記録債権368 439 支払手形82 10 電子記録債務332 333 買掛金6,489 6,467 未払金1,226 1,557
主要な販売費及び一般管理費 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。
　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）運送費及び梱包費14,773百万円15,659百万円倉庫料8,9729,085広告宣伝費及び拡販対策費12,03012,382給料及び手当10,1369,186貸倒引当金繰入額△20－賞与引当金繰入額642729役員賞与引当金繰入額88122退職給付費用336△190減価償却費7,6898,675
固定資産売却益の注記 ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）建物23百万円4百万円機械及び装置6 3 車両運搬具3 4 工具、器具及び備品0 0 土地－ 10
固定資産除却損の注記 ※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）建物62百万円98百万円構築物25 28 機械及び装置346 332 車両運搬具2 2 工具、器具及び備品200 219 土地0 0 長期前払費用－ 33 リース資産2 －
固定資産売却損の注記 ※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）建物－百万円96百万円機械及び装置0 9 車両運搬具1 － 土地－ 63
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上収益（百万円）291,360587,041874,9421,211,856税引前中間（当期）（四半期）利益（百万円）25,86253,5897,67816,251親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（百万円）24,84138,7294,0509,865基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益（円）94.45147.2515.4037.51 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期純損失（△）（円）94.4552.80△131.8522.11（注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,5488,573受取手形※２ 592※２ 119電子記録債権※２ 5,909※２ 5,676売掛金※１ 210,254※１ 231,554商品及び製品32,55231,261仕掛品3,7763,885原材料及び貯蔵品22,19023,608未収入金※１ 25,164※１ 24,351短期貸付金※１ 78,695※１ 85,868その他7,1507,586貸倒引当金△12,537△20流動資産合計387,293422,461固定資産 有形固定資産 建物27,15127,748構築物3,6283,582機械及び装置39,11540,621車両運搬具563607工具、器具及び備品11,28411,620土地18,95318,876リース資産1,157920建設仮勘定7,45710,401有形固定資産合計109,308114,375無形固定資産 商標権9,1127,434ソフトウエア17,06124,870リース資産7946その他208195無形固定資産合計26,46032,545投資その他の資産 投資有価証券18,93116,252関係会社株式325,736320,758長期貸付金※１ 4,134※１ 4,332長期前払費用819910差入保証金※１ 2,921※１ 2,766前払年金費用22,78626,158繰延税金資産9,7604,011その他01,279貸倒引当金△170△160投資その他の資産合計384,917376,306固定資産合計520,685523,226資産合計907,978945,687 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 713※２ 312電子記録債務※２ 2,761※２ 3,513買掛金※１,※２ 82,400※１,※２ 88,887１年内償還予定の社債10,000－短期借入金※１ 24,189※１ 59,504１年内返済予定の長期借入金25,00018,000リース債務450362未払金※１,※２ 33,281※１,※２ 40,243未払費用※１ 5,972※１ 6,333未払法人税等9,128397預り金※１ 85,833※１ 96,633賞与引当金2,2562,795役員賞与引当金88122製品自主回収関連損失引当金8181,766その他2,6431,312流動負債合計285,532320,179固定負債 社債25,00025,000長期借入金※１ 150,443※１ 132,640リース債務792614退職給付引当金6,0325,961資産除去債務402273その他2,2182,146固定負債合計184,887166,634負債合計470,419486,813純資産の部 株主資本 資本金42,65842,658資本剰余金 資本準備金38,70238,702その他資本剰余金－2資本剰余金合計38,70238,704利益剰余金 利益準備金4,5364,536その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,7101,661別途積立金74,84274,842繰越利益剰余金265,527288,307利益剰余金合計346,615369,346自己株式△43△26株主資本合計427,932450,682評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,6278,192評価・換算差額等合計9,6278,192純資産合計437,559458,874負債純資産合計907,978945,687
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 615,529※１ 623,735売上原価※１ 488,053※１ 506,294売上総利益127,476117,441販売費及び一般管理費※１,※２ 87,254※１,※２ 90,790営業利益40,22226,651営業外収益 受取利息及び配当金※１ 36,256※１ 28,338為替差益6,5108,778デリバティブ評価益226－その他※１ 1,802※１ 1,397営業外収益合計44,79438,513営業外費用 支払利息※１ 3,070※１ 3,290手形売却損765723デリバティブ評価損－2,170その他※１ 785※１ 1,354営業外費用合計4,6207,537経常利益80,39657,627特別利益 投資有価証券売却益※６ 5,331※６ 4,198受取保険金253842固定資産売却益※３ 32※３ 21特別利益合計5,6165,061特別損失 子会社株式売却損※７ －※７ 4,355製品自主回収関連損失3451,765固定資産除却損※５ 637※５ 712固定資産売却損※４ 1※４ 168減損損失－36投資有価証券売却損71関係会社貸倒引当金繰入額※８ 12,280※８ －特別損失合計13,2707,037税引前当期純利益72,74255,651法人税、住民税及び事業税11,5954,965法人税等調整額△1,1166,388法人税等合計10,47911,353当期純利益62,26344,298
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高42,65838,702－38,7024,5362,33974,842207,902289,619当期変動額 剰余金の配当 △5,260△5,260当期純利益 62,26362,263固定資産圧縮積立金の取崩 △629 629－自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 株式報酬取引 △7△7 その他資本剰余金の負の残高の振替 77 △7△7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△629－57,62556,996当期末残高42,65838,702－38,7024,5361,71074,842265,527346,615 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△60370,9199,8149,814380,733当期変動額 剰余金の配当 △5,260 △5,260当期純利益 62,263 62,263固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△4△4 △4自己株式の処分00 0株式報酬取引2114 14その他資本剰余金の負の残高の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △187△187△187当期変動額合計1757,013△187△18756,826当期末残高△43427,9329,6279,627437,559 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高42,65838,702－38,7024,5361,71074,842265,527346,615当期変動額 剰余金の配当 △21,567△21,567当期純利益 44,29844,298固定資産圧縮積立金の取崩 △49 49－自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 株式報酬取引 22 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22－△49－22,78022,731当期末残高42,65838,702238,7044,5361,66174,842288,307369,346 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△43427,9329,6279,627437,559当期変動額 剰余金の配当 △21,567 △21,567当期純利益 44,298 44,298固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△3△3 △3自己株式の処分00 0株式報酬取引2022 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,435△1,435△1,435当期変動額合計1722,750△1,435△1,43521,315当期末残高△26450,6828,1928,192458,874
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等………………総平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ………時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）仕掛品………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年構築物　　　　　　　　　　　　　　　４～60年機械及び装置　　　　　　　　　　　　３～17年工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金　定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5）製品自主回収関連損失引当金　製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、翌事業年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準　当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　ステップ３：取引価格を算定する。
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
　当社は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の各製商品の製造、販売を主な事業としており、それぞれの収益認識基準は、次のとおりであります。
なお、当社は顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（タイヤ事業）　「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。
顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（スポーツ事業）　スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供しております。
顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（産業品他事業）　高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。
顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引　ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金③　ヘッジ方針　当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(3）退職給付に係る会計処理　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）グループ通算制度の適用　当社は、グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
１．関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、320,758百万円です。
このうちMicheldever Group Ltd.株式 が23,146百万円含まれております。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
　また、Micheldever Group Ltd.株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
　超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権281,848百万円303,603百万円長期金銭債権4,110 4,316 短期金銭債務152,774 171,077 長期金銭債務2,943 3,140
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１．関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高453,547百万円469,390百万円仕入高等231,509 259,207 営業取引以外の取引による取引高57,523 50,121
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式317,077百万円、関連会社株式3,681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式322,055百万円、関連会社株式3,681百万円）は、市場価格のない株式等と認められることから、時価を記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 関係会社株式18,264百万円 16,164百万円研究開発費2,598 3,359 広告宣伝費1,167 1,342 販売奨励金1,048 1,042 外国税額控除353 902 固定資産減損損失876 869 賞与引当金689 855 減価償却超過額246 373 棚卸資産評価損313 336 賞与引当金に係る社会保険料111 139 未払事業税774 122 投資有価証券108 91 資産除去債務123 84 貸倒引当金3,888 55 繰越欠損金35 - その他1,553 1,673 小計32,146 27,406 評価性引当額△13,608 △14,528 計18,538 12,878 繰延税金負債 退職給付引当金△3,388 △4,131 その他有価証券評価差額金△4,173 △3,535 固定資産圧縮積立金△837 △812 外貨建債権債務評価差額△68 △68 その他△312 △321 計△8,778 △8,867 繰延税金資産純額9,760 4,011 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 外国源泉税2.7 2.5評価性引当額△3.2 1.7交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2試験研究費の控除額△1.8 △1.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.9 △12.3その他△1.2 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率14.4 20.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
企業結合等関係、財務諸表 （企業結合等関係）該当事項はありません
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）　当社は、2025年１月８日の取締役会において、The Goodyear Tire & Rubber Company（本社：アメリカ合衆国 オハイオ州、以下「Goodyear社」）より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得することについて決議し、譲渡契約を締結しました。
１．契約締結の相手会社の名称The Goodyear Tire & Rubber Company ２．契約締結日2025年１月８日 ３．契約の内容欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得（2025年５月にクロージング予定） ４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響　Goodyear社より四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得することで、一部の地域や商材を除き、当社グループがグローバルにDUNLOPブランドを展開していくこととなります。
５．会計処理の概要及び業績への影響　本取引の会計上の取り扱い及び今後の業績に与える影響については現在精査中です。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物27,1512,560156(0)1,80727,74874,934構築物3,628380114153,58213,521機械及び装置39,11511,767159(36)10,10240,621303,005車両運搬具5632584(0)2106072,853工具、器具及び備品11,2844,970141(0)4,49311,62054,916土地18,953－77－18,876－リース資産1,157214114409201,272建設仮勘定7,45723,85320,909－10,401－計109,30844,00221,468(36)17,467114,375450,501無形固定資産商標権9,11212－1,6907,4349,478ソフトウエア17,06113,4291685,45224,87011,534リース資産794－3746108その他20820－3319584計26,46013,4651687,21232,54521,204
(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられてい　　るため、記載を省略しております。
)　　　　機械及び装置　　　　技研設備他　　　　　　　 本社　　　　　　　 1,779百万円　　　　　　　　　　　　　　タイヤ製造設備　　　　　 名古屋工場　　　　 2,017百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 白河工場　　　　　 2,763百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宮崎工場　　　　　 3,844百万円
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：百万円）科　　　目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金12,707212,529180賞与引当金2,2562,7952,2562,795役員賞与引当金8812288122製品自主回収関連損失引当金8181,7658171,766　
(注)貸倒引当金の当期減少額の主な内容は、連結子会社であったLonstroff AG（全保有株式を売却済み）に対する債権の減少に伴う減少額であります。
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜４丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URLhttps://www.srigroup.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第132期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　　　2024年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第132期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　　　2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第133期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　　　　2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第133期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）　　　　　　　　2024年８月８日関東財務局長に提出 (5) 訂正発行登録書（普通社債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月29日関東財務局長に提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年11月14日関東財務局長に提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月14日関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号及び第３号に基づく臨時報告書であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年11月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月14日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等回次国際会計基準第129期第130期第131期第132期第133期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円) 790,817 936,039 1,098,664 1,177,399 1,211,856 税引前利益(百万円) 29,771 44,765 22,539 62,745 16,251 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 22,596 29,470 9,415 37,048 9,865 親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 1,835 62,356 49,752 83,038 53,485 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 454,743 501,540 546,200 624,114 656,134 総資産額(百万円) 974,805 1,086,169 1,225,202 1,266,732 1,341,123 １株当たり親会社所有者帰属持分(円) 1,729.05 1,907.03 2,076.74 2,372.90 2,494.54 基本的１株当たり当期利益(円) 85.92 112.05 35.80 140.86 37.51 希薄化後１株当たり当期利益(円) － － － － － 親会社所有者帰属持分比率(％) 46.6 46.2 44.6 49.3 48.9 親会社所有者帰属持分当期利益率(％) 4.9 6.2 1.8 6.3 1.5 株価収益率(倍) 10.3 10.5 32.2 10.9 47.6 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 123,504 63,090 27,869 169,800 104,325 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △45,594 △54,023 △78,697 △62,230 △64,659 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △61,881 △13,332 41,556 △95,568 △35,623 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 74,203 75,093 73,846 90,251 100,382 従業員数(人) 39,298 40,055 40,365 39,975 37,995 [外、平均臨時雇用者数][3,692][3,617][3,506][3,022][2,384]（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等回次第129期第130期第131期第132期第133期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円) 446,164 526,047 566,086 615,529 623,735 経常利益(百万円) 32,876 34,870 21,120 80,396 57,627 当期純利益(百万円) 26,146 31,174 19,878 62,263 44,298 資本金(百万円) 42,658 42,658 42,658 42,658 42,658 発行済株式総数(千株) 263,043 263,043 263,043 263,043 263,043 純資産額(百万円) 358,153 375,118 380,733 437,559 458,874 総資産額(百万円) 757,035 827,581 894,820 907,978 945,687 １株当たり純資産額(円) 1,361.79 1,426.33 1,447.61 1,663.61 1,744.59 １株当たり配当額(円) 35.00 55.00 35.00 58.00 58.00 （うち１株当たり中間配当額）(－)(25.00)(20.00)(5.00)(29.00)１株当たり当期純利益(円) 99.41 118.53 75.58 236.73 168.42 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) － － － － － 自己資本比率(％) 47.3 45.3 42.5 48.2 48.5 自己資本利益率(％) 7.5 8.5 5.3 15.2 9.9 株価収益率(倍) 8.9 9.9 15.2 6.5 10.6 配当性向(％) 35.2 46.4 46.3 24.5 34.4 従業員数(人) 7,371 7,573 7,734 7,705 7,636 [外、平均臨時雇用者数][475][479][483][475][476]株主総利回り(％) 69.0 94.4 95.5 128.3 151.5 （比較指標：配当込みTOPIX）(％)(108.7)(124.5)(122.9)(158.4)(191.6)最高株価(円) 1,332 1,611 1,288 1,818 1,967 最低株価(円) 850 863 989 1,095 1,253（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。