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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | DAIFUKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1937年５月「株式会社坂口機械製作所」として設立。 （資本金30万円）1939年７月御幣島工場（現 大阪本社所在地）を新設。 1941年５月兼松商店（現 兼松株式会社）が当社の経営に参加。 1944年３月「兼松機工株式会社」に商号変更。 東京営業所（現 東京本社）を設置。 1945年３月福知山工場（京都府福知山市）を新設。 1947年８月「大福機工株式会社」に商号変更。 1953年10月福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。 1957年４月「福知山大福機工株式会社」を売却。 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年１月小牧工場（現 小牧事業所）を新設。 1968年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1969年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。 1975年４月「株式会社コンテック」設立。 日野工場（現 滋賀事業所）を新設。 1983年２月米国に「Daifuku U.S.A. Inc.（現 Daifuku Automotive America Corporation）」設立。 1984年５月「株式会社ダイフク」に商号変更。 1985年５月カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。 1986年１月シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。 1991年５月タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。 1993年１月台湾に「台灣大富客股份有限公司（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」設立。 1994年６月滋賀事業所に日に新た館（製品展示施設）を開設。 マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。 1995年２月台湾の「先鋒自動化股份有限公司（1996年４月 大福先鋒股份有限公司、更に2004年７月 台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。 ）（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」の株式を取得し子会社化。 1995年４月韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。 インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。 1996年12月「株式会社ダイフクマジックテクノ（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。 1997年４月韓国に「ATS Co., Ltd.（現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。 1999年２月「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。 1999年３月大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。 2000年３月「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。 2002年３月中国に「大福自動化物流設備（上海）有限公司（現 大福（中国）有限公司）」設立。 2003年３月「株式会社ダイフクキュービカ（2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。 ）（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。 2004年４月株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。 2004年６月名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。 2005年４月「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー）」設立。 2005年７月中国に「大福洗車設備（上海）有限公司（現 大福(中国)物流設備有限公司）」設立。 2005年８月台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。 2005年９月中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。 2005年10月インドに「Daifuku India Private Limited」設立。 2006年10月小牧工場（現 小牧事業所）の生産設備を滋賀事業所に移転。 2007年３月「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。 2007年12月「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」の株式を取得し子会社化。 2008年１月「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。 「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併）」の株式を取得し子会社化。 2009年４月「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。 年月概要2011年１月「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。 「Daifuku America Corporation（現 Daifuku Automotive America Corporation）」と、「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」を米国に設立。 2011年３月「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。 2011年４月「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Logan Ltd.）」の株式を取得し子会社化。 2012年４月「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。 2012年８月韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。 2012年11月「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が、「ELS Holding Company（現 Daifuku Services America Corporation）」の株式を取得し子会社化。 中国に「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」設立。 2013年１月メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。 2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。 2013年10月「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が「Wynright Corporation（現 Daifuku Intralogistics America Corporation)」の株式を取得し子会社化。 2013年11月滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。 2014年12月ニュージーランドの「BCS Group Limited（現 Daifuku Oceania Limited）」の株式を取得し子会社化。 2017年12月ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。 2019年４月インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited（現 Daifuku Intralogistics India Private Limited）」の株式を取得し子会社化。 2019年６月オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.」の株式を取得し子会社化。 2019年８月ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。 2022年３月上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。 （株式会社コンテックは、2022年４月に上場廃止。 ）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年６月決算期を毎年３月31日から、毎年12月31日に変更。 （決算期変更の経過期間となる2024年12月期は９カ月決算となる。 ） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。 株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 コンテックグループ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。 Daifuku North America, Inc.（DNA）グループDaifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。 Clean Factomation, Inc.（CFI）Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています その他その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合(％)関係内容のうち役員の兼任関係内容のうち貸付金関係内容のうち営業上の取引摘要株式会社コンテック大阪市西淀川区百万円450電子機器の製造・販売等100.0－有当社電子部品の製造 Daifuku NorthAmerica, Inc.Michigan, U.S.A.USD2,010物流システム等の製造・販売等を行う事業会社を保有する持株会社100.0１無当社製品の製造・販売 Daifuku Canada Inc.Ontario, Canada千CAD400物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku Europe GmbHMoenchengladbach,Germany 千EUR500物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku Mechatronics(Singapore) Pte. Ltd.Techplace,Singapore千SGD500物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku (Thailand) LimitedSriracha,Thailand千THB152,700物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Daifuku Korea Co., Ltd.韓国 仁川広域市百万KRW11,100物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Clean Factomation, Inc.韓国 京畿道華城市百万KRW3,000物流システム等の製造・販売等100.0１無当社製品の製造・販売 大福(中国)有限公司中国 上海市千CNY112,482物流システム等の販売等100.0１無当社製品の販売 大福(中国)自動化設備有限公司中国 江蘇省常熟市千CNY267,353物流システム等の製造・販売等100.0（44.5)１無当社製品の製造・販売 (注)１,２大福(中国)物流設備有限公司中国 上海市千CNY66,333物流システム等の製造・販売等100.0（51.0)１無当社製品の製造・販売 (注)１大福自動搬送設備(蘇州)有限公司中国 江蘇省 蘇州市千CNY122,842物流システム等の製造・販売等100.0２無当社製品の製造・販売 台灣大福高科技設備股份有限公司台灣 台南市千TWD200,000物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Daifuku Oceania LimitedAuckland,New Zealand千NZD32,711物流システム等の製造・販売等100.0－有当社製品の製造・販売 その他52社 (注) １ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。 ２ 特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)株式会社ダイフク3,691コンテックグループ477Daifuku North America, Inc.グループ2,848Clean Factomation, Inc.904大福自動搬送設備（蘇州）有限公司266その他2,856合計11,042 (注) １ 従業員数は就業人員数です。 ２ 当連結会計年度において、主に米国における事業縮小などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から2,029名減少し11,042名となりました。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,691(263)41.614.78,228,038 (注) １ 従業員数は就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。 ４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ５ 海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外しています。 ６ 当事業年度は、決算期変更により９カ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間（2024年１月１日から2024年12月31日までの12カ月間）で計算した金額を記載しています。 (3) 労働組合の状況当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2024年12月31日現在組合員数は2,952名です。 組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年12月期 管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差（注１） （注２）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者① 提出会社㈱ダイフク5.4％65％73.1％77.6％56.9％② 連結子会社㈱コンテック5.4％100％67.4％77.4％57.0％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 男女の賃金格差について、賃金制度は男女ともに共通であり、同等の職務・職位において性別による賃金差異は発生しません。 差異の主な理由は、男女の管理職比率の差によるものです。 女性管理職比率の向上に関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しています。 今後女性管理職の登用を進めることで、男女間の賃金差異についても縮小に向かうものと考えています。 なお、2024年12月期の管理職における男女の賃金差異は91．4％となっています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、日一日と常に進化し続ける姿勢を表現した「日新（ひにあらた）」を社是とし、経営理念「モノを動かし、心を動かす。 」のもと、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」で、心豊かに生きられる社会の創造を目指し、事業活動を展開しています。 グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」を含めた理念体系は以下のとおりです。 ＜理念体系＞ ＜長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」の概要＞次なる成長と企業価値向上を目指すため、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）を、その中間点となる2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。 なお、当社は2024年12月期より決算期（事業年度の末日）を毎年３月31日から毎年12月31日に変更しました。 詳細は、「第６ 提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。 ＜「Driving Innovative Impact 2030」について＞『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めています。 ＜策定のコンセプト＞１．短期志向から長期・バックキャスト志向へ 未来の社会像や課題を想起し、まず2030年のありたい姿を2030長期ビジョンとして設定した上で、その中間点として2027中計を策定しました。 ２．経済価値と社会価値の両立へ 経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。 ＜2030年のありたい姿・2027年経営目標＞ ＜注力する領域・枠組み・マテリアリティ＞経済価値及び社会価値向上の実現に向け、前中期経営計画「Value Transformation 2023」（2022年３月期～2024年３月期）の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれで注力する枠組み、マテリアリティを設定し、各種施策を実践しています。 2030長期ビジョン及び2027中計の詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」、および「2027年中期経営計画」策定のお知らせ』（2024年５月10日公表）をご覧ください。 https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20240510_3.pdfマテリアリティへの取り組みの詳細は、2027年中期経営計画におけるマテリアリティ及びKPI又は当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/materiality/ ＜2024年12月期 経営目標に対する進捗状況＞ 2024年12月期期初予想2024年12月期実績2027年12月期2027中計最終年度目標連結売上高5,500億円5,632億円8,000億円営業利益率9.5％12.7％11.5％ROE－15.1％13.0％ 豊富な受注残を背景とした売上の進捗により、連結売上高は期初予想を上回りました。 また、前中期経営計画期間より進めてきた生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与したことや、中国におけるレガシー半導体向け売上の増加もあり、営業利益率は期初予想を大きく上回りました。 ROEについても、国内９カ月の変則決算による影響があったものの、収益性の大幅な改善や、資本効率性向上のために実施した自己株式100億円の取得により、2027中計の最終年度目標を超過する水準になりました。 ＜2024年12月期 成果と課題＞成果・生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みによる収益性の改善・生成AI半導体関連投資の増加や、ガソリン車からxEV※へのシフトに伴う生産ラインへの投資需要等、市場ニーズを的確に捉えた受注の獲得・成長戦略の実現に向けた日本・米国・インドにおける設備投資の実行・次世代経営体制構築へ向け、代表取締役COOを新たに選任※BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称 課題・海外プロジェクト管理の高度化等による収益性の更なる改善・M&Aを含めたグローバル成長戦略の着実な実行・米国通商政策への対応・新たに創出する事業領域の具体化・先端技術を活用した開発の加速・DX／AI人材をはじめとする人的資本の拡充 ＜2027年中期経営計画におけるマテリアリティ及びKPI＞ 枠組み：既存事業の進化、新領域への挑戦、次世代事業の創出先端技術を取り込んだ製品・ソリューションの開発や新たな市場・ニーズに向けた提案を強化しています。 事業部門ごとに設定した目標に対し、順調に取り組みが進捗しています。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2024年12月期目標実績AI等を含む先端技術を活用した開発製品・サービスへの先端技術の導入グローバル・AIやバッテリー技術などを活用したシステムの効率化・省電力化・AI、IoT技術による予知保全の確立・XY－ピッキングロボットの開発・納入・AIを活用した予知保全システムの開発を継続・回生エネルギーの有効活用により、環境負荷の少ない保管システムを開発・AIを活用した運行制御により搬送効率を向上・EV生産工場向け次世代組み立てラインを提案・画像認識技術を組み込んだ新たな装置の開発 ・高効率モーターを搭載した搬送システムを提供・航空機搭載用コンテナへの手荷物自動積み付け機の開発に着手・画像認識技術を活用した洗車機の基礎開発に着手サービスビジネスの拡充サービス売上高グローバル1,500億円1,497億円新領域開拓と新規事業創出新業態・新市場への進出、新商品の上市グローバル・新領域向けのシステム開発・新規顧客の開拓、グローバルでのビジネスエリア拡大・次世代事業の創出・ピッキングロボット、無人搬送車の開発を継続・冷蔵倉庫向けにさらなる自動化ソリューションを提案・二次電池、半導体製造向けの対象工程を拡大し、自動化ソリューションを提案・半導体製造における後工程（ウェハーの積層化、直接接合など）への自動化ソリューションの提供・多様なモビリティを利用した、貨物輸送・搬送の開発・次世代の車造りに合わせた搬送設備・自動化設備構築・北米にて、TSA※１認証を取得したスマートセキュリティレーンを空港向けに納入・日本市場へ空港向けデジタル製品の納入開始・アフリカ市場へ空港向け製品を納入・ゴミ収集車内部洗浄装置の発売ならびに受注 枠組み：成長を支える仕組みの構築当社グループの更なる成長をけん引できる人材の育成や、将来を見据えた技術開発などの取り組みを進めています。 また、日本・米国・インドにおける設備投資や、デジタル化や人的資本の拡充に向けた投資を継続しています。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2024年12月期目標実績イノベーション創出に向けた投資・基盤づくり成長分野への投資額※２グローバル・1,600億円程度の投資を実施（2024年12月期～2027年12月期累計）・成長分野への投資額：264億円AI・DX人材の育成・eラーニングをはじめとした全社的なトレーニングの実施（全社員に順次展開）・データサイエンティスト等の専門人材育成（2024年12月期～2027年12月期累計：180名）・AI・DXに関するeラーニングを実施し、2,400名が受講を開始（３期に分けて展開し、うち800名が受講完了）・データサイエンティスト・データエンジニア育成プログラムを実施し、62名が受講（滋賀、東京、大阪で展開、滋賀13名が受講完了） 産官学連携・M&A・アライアンス等の推進・M&A・アライアンスの継続検討・大学・企業との共同研究や協業による開発・複数の大学や研究機関、企業と次世代技術に関する研究開発を検討・実施・半導体後工程自動化・標準化技術研究組合（SATAS）へ参画 枠組み：事業を支える財務戦略詳細は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 資本の財源及び資金の流動性 ①財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください。 枠組み：業務全体の刷新当社グループの「サステナブル調達ガイドライン」を周知し、サプライチェーンにおけるリスクを把握・軽減するため、国内の取引先に対して本ガイドラインに基づく自己評価アンケート（SAQ）を開始しました。 その回答結果に基づく監査や、海外子会社へのヒアリングなどを通じて、調達リスクの管理を強化しています。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2024年12月期目標実績サプライチェーンにおける社会的責任の遂行サプライチェーンマネジメントの強化 グローバル・国内：サプライヤーのリスク特定・監査実施・海外グループ会社：訪問及び実態把握、リスクへの対応実施・国内サプライヤー66社にサステナブル調達ガイドラインに基づくアンケートを行い、結果に基づき監査を実施・海外グループ会社４社（韓国・台湾）へ訪問し、調達に関するヒアリングを実施製品品質、製品安全の追求製品・システムの安全に関する重大事故発生件数※３グローバル０件０件 枠組み：継続した安全活動国内、海外ともに休業災害件数は前年同期比同水準で推移しています。 類似災害の再発を防ぐため、過去の災害事例を周知するなど、国内外で安全教育を強化していきます。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2024年12月期目標実績労働安全衛生の徹底度数率：日本（海外）※４グローバル0.261（0.6） 0.460（0.7）強度率：日本（海外）※４0.006（0.020）0.026 (0.009)重篤災害※５発生件数※４０件１件 枠組み：環境負荷ゼロに向けた活動「ダイフク環境ビジョン2050」の達成に向け、サプライチェーン全体でのCO2削減や再生可能エネルギー由来の電力導入に取り組むほか、生物多様性保全に関する活動をグローバルへと拡げています。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2024年12月期目標実績気候変動への対応自社CO2排出量削減率（2019年３月期比）（スコープ１＋２）グローバル51％56.4％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。 検証後の確定数値は、2025年５月に当社ウェブサイトで開示予定です。 再生可能エネルギー由来の電力比率60％66.6％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。 検証後の確定数値は、2025年５月に当社ウェブサイトで開示予定です。 購入した製品・サービスに伴うCO2排出量削減率※６（スコープ３ カテゴリ１）・サプライチェーンCO2削減プログラム※７の拡大・浸透・国内主要サプライヤー150社を対象にCO2削減に向けたオンライン説明会を実施し、サプライヤーのCO2排出量データの収集を開始販売した製品の使用に伴うCO2排出量削減率※６（スコープ３ カテゴリ11）・製品・システムの省エネ性能向上・全ての新規製品・システム開発におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施・顧客の再生可能エネルギー導入状況の調査手法検討資源循環の促進廃棄物の埋立率グローバル国内：１％未満海外：５％未満国内：0.9％海外：8.7％ 廃棄物排出量売上高原単位※８削減率（2024年３月期比）４％6.8％水使用量売上高原単位※９削減率（2019年３月期比）40％37.6％自然との共生主要拠点※10における生物多様性保全活動実施率グローバル10％36.4％サステナビリティアクション※11のグローバル展開・プログラムの拡充・啓発・グループ全拠点を対象とした環境への啓発イベントを２種実施し、延べ557名が参加 枠組み：経営体制の強化、管理の高度化取締役会の実効性向上を通じて経営体制の強化を図るとともに、グローバルでの経営管理の高度化に向けて、経営理念やグループ方針、経営戦略等の浸透活動や重要リスクへの対応強化に取り組んでいます。 また、あらゆるステークホルダーとの対話を継続し、得られた示唆を施策へ反映しています。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2024年12月期目標実績ガバナンスの強化取締役会の実効性向上単体・取締役会の実効性評価の実施と課題への取り組み・取締役会としての経営管理高度化への取り組み実施（資本コスト経営に関する検討会、IFRS適用への取り組み推進等）・CEO等の後継者育成について、経営戦略に適合した役員・幹部層トレーニングの充実、諮問委員会でのCEO等の後継者計画に関する集中討議経営理念・経営戦略等の浸透グローバル・役員・従業員向けの周知活動の継続実施・国内外の全従業員を対象に、長期ビジョン・中期経営計画に関するeラーニングを実施・動画コンテンツを拡充し、CxOからのメッセージを配信コンプライアンスの徹底・重要なコンプライアンスリスクに関する教育研修などの実施・コンプライアンス強化月間において、「企業間取引とカスタマーハラスメント」をテーマに講義を開催・さまざまな職層のニーズに即したコンプライアンス研修（動画研修３回を含む合計15回）を実施・コンプライアンス推進のための組織体制構築重要リスクへの対策実施・リスクアセスメント・モニタリングの実施・エマージングリスク（新興リスク）を含むリスク予兆情報の収集と影響の分析・危機管理体制の見直しと有事対応力の強化・経営層インタビューを実施し、認識された重要リスク（テーマ：サイバーセキュリティ、人材関連リスク等）についてリスクマネジメント委員会で議論、対応方針を決定・各リスク項目の精緻化及び想定シナリオの策定を開始・リスクマネジメント委員会で改めてBCM・BCPについて議論し、危機管理体制再構築の検討を開始ステークホルダーコミュニケーションの充足株主・投資家との対話社数（年間延べ）グローバル900社以上1,190社ステークホルダーとのコミュニケーション活性化・情報開示（財務・非財務）の充実・ステークホルダーダイアログを通じた経営課題等の把握・幅広い層へのブランド認知度向上施策の実施・社会貢献活動への積極的な参画・長期ビジョンの実現に向けた成長ストーリーを統合報告書などの各種媒体で訴求・国内外の株主・機関投資家向けIRイベントを実施し、エンゲージメント機会を継続的に創出・若年層の知名度向上のためYouTube広告を実施 ・TV-CMや新聞・電車内の広告などで当社事業や理念を訴求・「国際物流総合展」など展示会出展によるブランド訴求・記者懇談会を開催し、メディアを通じた認知訴求・古着・古本の寄付や周辺地域の清掃活動などを継続的に実施外部評価機関からの評価維持・向上・CDP気候変動 A-以上・FTSE４Good 銘柄採用継続・MSCI ESG Rating AA以上・CDP気候変動 A（最高評価）を獲得・FTSE４Good への採用継続・MSCI ESG Rating AAを獲得 枠組み：組織の強化更なる成長を実現するために必要な人的資本の拡充や、一人ひとりが「働きがい」「働きやすさ」を実感できる環境づくりに取り組んでいます。 また、人権尊重のための取り組みも強化しており、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しているほか、そのプロセスを支える苦情処理メカニズムの導入に向けて検討を開始しました。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2024年12月期目標実績人材の確保・育成キーポジションにおける後継候補充足率グローバル・人材プールの整備（経験・スキルの見える化）・後継候補充足率 2027年12月期100％を目指す（2024年３月期：68％）・経験、スキルの収集項目と方法の検討（2025年12月期より収集開始）・グループ人材委員会：２回開催、事業部門人材委員会：11回開催・後継候補充足率：73％専門人材確保に対応した人事制度の複線化単体・新たな制度・施策（高度専門人材向けの処遇・勤務制度・勤務場所・採用施策）の検討及び導入・導入した制度の改善・技術系人材確保に向けた新拠点設置プロジェクトを組成・一部職種において地域限定型社員制度の検討開始人権の尊重人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築グローバル・人権デュー・ディリジェンスのPDCA実施・国内・海外におけるインパクトアセスメントの実施・苦情処理メカニズムの構築・サプライチェーンにおける外国人労働者（技能実習生、特定技能）の雇用状況調査を継続・日本国内のサプライヤー３社へのインパクトアセスメントを実施・サステナビリティ推進委員会傘下に「グリーバンスメカニズム導入プロジェクト」を発足し、グリーバンスメカニズムに関するシステム導入を検討人権に関する研修実施・人権に関する教育・研修体制の構築・グループ社員への教育コンテンツの展開・日本国内は階層別研修において、人権やハラスメントに関する講義、グループワークを実施・グループ人権教育コンテンツの検討ダイバーシティ&インクルージョン女性管理職数（比率）単体・女性管理職数 2027年12月期60名（7.6％）を目指す40名（5.4％)多様な人材が活躍できる環境整備・ダイバーシティに関する社内啓発の推進・マイノリティに配慮した職場環境整備・女性活躍推進企業として厚生労働省が認定する「えるぼし」（☆☆２段階目）を取得・D&I分科会及び労使専門委員会で育児関連の改善ニーズを確認し、育児介護休業法改正（2025年４月）に合わせて制度見直しを実施予定エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイスコアグローバル・国別平均スコア以上日本国内・働きがい56％（日本平均58％）・働きやすさ51％（日本平均58％）エンゲージメントサーベイ実施と課題対応・結果からの課題抽出と対策実施・前年度サーベイを実施した現地法人を訪問し施策フォローを実施（13社） ※１ Transportation Security Administration（米国運輸保安庁）※２ 設備投資、研究開発費、人的資本への投資等※３ 当社グループの製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病（治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病）事故※４ 工事における請負事業者を含めて算出※５ 自社の業務中における死亡災害や身体の一部に永久損傷を伴う災害※６ スコープ３カテゴリ１及びカテゴリ11については、2030年12月期に2019年３月期比30％削減を目指し、定性目標に取り組む※７ 調達先におけるCO2排出量削減に向けた取り組み（目標の共有と削減対策支援など）に関する当社グループ独自の枠組み※８ 廃棄物排出量（t）／売上高（億円）※９ 水使用量（千m³）／売上高（億円）※10 従業員数100人以上の拠点※11 サステナビリティに関する啓発・教育のための当社グループ独自の社員参加型プログラム (2) 経営環境① 事業環境日本においては人口減少と物流2024年問題に伴う労働力不足が深刻化する一方、北米を中心とする海外においては人件費が上昇し、生産・物流現場における自動化・無人化ニーズがグローバルで拡大しています。 また、生成AIの普及に伴い半導体需要が飛躍的に増加すると同時に、経済安全保障の観点から各国政府が自国内での生産基盤の確保を促進しているため、各地域で半導体投資が活発化しています。 モビリティの変革期にある自動車産業では、より柔軟な生産体制を構築するためのxEV関連投資の継続が見込まれます。 これまで、限定的な自動化投資しか行われてこなかった空港においては、慢性的な労働力不足に伴う各種課題が顕在化しており、「スマート化」が求められています。 これらの事業環境を踏まえると、当社グループが提供するマテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす」技術への期待がますます高まっていくことは確実であり、ビジネス機会を着実に捉え、更なる成長に繋げていきます。 ② 競争環境生成AIに代表される先端技術の革新が急速に進展し、特定の技術力・製品を持った新興企業が参入してきています。 また、低価格を強みとする中国企業も台頭しています。 日本においては、国内競合企業が自社の製品と海外企業の先端製品を組み合わせることで提案力を強化するなど、競争は激化しています。 次世代技術に重点を置いた開発力を強化すると同時に、DX/AIリテラシーの向上に向けた人材育成に注力し、グローバルに最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みに磨きをかけ、厳しい競争に打ち勝っていきます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027中計の２年目を迎える2025年12月期においては、以下の事項を主な課題として取り組みます。 ＜海外プロジェクト管理の高度化等による収益性の更なる改善＞2030長期ビジョンで掲げる持続的な成長と高い収益性を両立させるためには、海外における更なる収益性の改善が必要です。 前中期経営計画期間より、地域毎の特性を踏まえ、調達、生産といったあらゆるプロセスを見直し、各種コスト削減に取り組んできた結果、北米を中心に成果が現れていますが、一部の海外子会社は改善途上にあります。 このため、各海外子会社でコスト削減計画を着実に実行していきます。 また、受注案件の大型化、工期の長期化が進んでいるため、海外でのプロジェクト管理の重要性が増しています。 進捗状況をリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、プロジェクト管理の更なる高度化を図ります。 ＜M&Aを含めたグローバル成長戦略の着実な実行＞成長ドライバーと位置付ける海外での事業拡大に向け、一般製造業・流通業向けシステムの米国における生産拠点（Daifuku Intralogistics America Corporation）で、生産能力を倍増させるべく工場増設を進めるとともに、2025年４月竣工予定のインドの生産拠点（Daifuku Intralogistics India Private Limited）の早期立ち上げを進めていきます。 また、M&Aも視野に入れ、成長戦略を加速させていきます。 ＜米国通商政策への対応＞関税引き上げを中心とした米国の通商政策が、お客さまの投資動向へ及ぼす影響を注視する必要があります。 特に自動車・半導体産業では、各国における投資計画が見直される可能性があります。 お客さまとのコミュニケーションを深め、計画の見直しに対しても、最適な提案活動を進めていきます。 また、当社は、お客さまにより近い場所で調達・生産を行う、いわゆる「地産地消」を基本戦略としています。 今後も、米国をはじめとする各国で「地産地消」を推進し、通商政策の影響を受けない体制を構築していきます。 ＜新たに創出する事業領域の具体化＞2030長期ビジョンでありたい姿として掲げる「連結売上高１兆円」の達成には、既存事業での拡大にとどまらず、新たな事業領域の創出が必須です。 その達成に向けた取り組みとして、オープンイノベーションによる新たなパートナーとの共創活動や、M&A等のインオーガニック戦略、新規事業に関する社内公募制度の活用等により、成長機会を追求していきます。 2030長期ビジョンでは、新領域への挑戦として「食」「環境」といった分野を掲げ、社会課題解決に繋がる価値提供を目指していきます。 ＜先端技術を活用した開発の加速＞より生産性の高いマテリアルハンドリングシステムを提供し続けるためには、生成AIをはじめとする先端技術を活用した製品・サービスの開発が不可欠です。 各事業部門での取り組みに加え、事業部門横断での技術開発や、新規ビジネスへの展開を担う「ビジネスイノベーション本部」が中心となり、取り組みを加速させていきます。 また、マテリアルハンドリングの未来像として、2030年までに「物流の完全無人化」を実現することを目指していきます。 ＜DX／AI人材をはじめとする人的資本の拡充＞当社の強みは、マテリアルハンドリングにおいて、お客さまへのコンサルティングから、技術開発、製造、エンジニアリング、アフターサービスまでをトータルで提供できる点にあります。 これらすべてのプロセスで高い付加価値を提供し続けるためには、専門性の高いスキルを持った人材の採用、育成が欠かせません。 特にAI等の先端技術を活用した技術開発や、お客さまとの長期にわたる信頼関係を構築する役割を果たすアフターサービスの人材の拡充・強化は、当社の競争力を維持・強化するための重要な要素となります。 人的資本の更なる拡充に向け、各種制度の再構築や、従業員エンゲージメントの向上など、包括的な取り組みも進めていきます。 ＜コンプライアンス、安全の徹底＞「コンプライアンス」及び「安全」は、当社グループにおけるすべての事業活動を支える根底にあるものとしてグループ全体で徹底を図っていきます。 （コンプライアンスの徹底）当社では、コンプライアンスを「事業活動のあらゆる局面において、法令や会社規程など社内外のルールにとどまらず、社会規範を遵守し、誠実に行動すること」と定義付け、各種の教育・研修を通じてグループ全体で価値観の共有を図っています。 一人ひとりが高い倫理観を持ち、責任ある行動を積み重ねていくことで、社会からの期待や信頼に応え続けていくことを目指していきます。 （「安全専一※」の徹底）一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めていく上で、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することがなによりも優先されます。 「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』なものである」という意識をグローバルに浸透させ、引き続き、グループ一体となって災害や不安全行為の撲滅に取り組んでいきます。 ※「安全専一」は、古河機械金属株式会社の登録商標です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、本文中における将来に関する事項の記述については、2024年12月31日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般に関する開示サステナビリティ経営の実践に際しては、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に賛同・署名するとともに、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けて取り組んでいます。 また、2030年のありたい姿である長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）と、その中間点となる「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）において、経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。 2024年４月には、すべての役員・従業員の理解及び共感を促進するために「ダイフクグループサステナビリティ基本方針」を策定し、この方針に基づきグループ一体でサステナビリティ推進に取り組んでいます。 サステナビリティに関する様々な活動の詳細は、以下URLをご参照ください。 サステナビリティhttps://www.daifuku.com/jp/sustainability/ ① ガバナンス1) サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する監督・執行体制取締役会は、サステナビリティ関連のリスクや機会に対応するための経営戦略をはじめ、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを監督します。 取締役会においては、代表取締役社長（CEO）がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に対して責任を負っています。 取締役会のメンバーは、研修や有識者との意見交換、お客さまとの対話等を通じて、サステナビリティ課題への見識を高めることで、当社グループの取り組みを監督するためのスキル及びコンピテンシーの向上を図っています。 当社は、2024年12月期よりサステナビリティに関する委員会の体制を見直し、「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。 サステナビリティ経営委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。 その傘下にある「サステナビリティ推進委員会」及び「環境経営分科会」「人権・サプライチェーン分科会」「人的資本経営分科会」は、サステナビリティ経営委員会と連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っています。 サステナビリティに関する委員会の体制（2025年12月期） 各組織の役割 メンバー役割取締役会議長：代表取締役社長取締役・経営方針・経営計画やコーポレートガバナンス体制の決定等、経営上の重要事項の決定と監督機能を担うサステナビリティ経営委員会委員長：代表取締役社長代表取締役副社長、コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほか・中長期にわたる企業の価値創造に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行い、経営の高度化促進を図るリスクマネジメント委員会委員長：代表取締役副社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほか・企業活動に大きく影響を与える重要なリスクに対して、全社的なリスクマネジメントを行う・定期的にリスクアセスメントを行い、重要なリスクを特定・評価し、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図るグループ人材委員会委員長：代表取締役社長代表取締役副社長、コーポレート部門長、事業部門長ほか・当社グループの人材の経験・スキルの見える化を進め、キーポジション（主要幹部職）の後継候補者計画の策定や計画的な後継候補者の育成・登用を実施するサステナビリティ推進委員会委員長：代表取締役副社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほか・サステナビリティ経営委員会の下部組織として、経営戦略に基づき、実務レベルで環境・社会・ガバナンスに関するグループ横断の取り組みを推進するGlobal Sustainability Meetingリーダー：コーポレート部門長海外子会社責任者、サステナビリティ経営委員会メンバーほか・サステナビリティ経営をグループ一体で推進するにあたり、ESG課題に関する海外子会社への情報共有と議論を行う 2) サステナビリティ関連目標のモニタリングとインセンティブサステナビリティ課題に対する計画・目標は、2027中計の枠組みの中でサステナビリティ経営委員会が進捗管理を行い、取締役会が監督しています。 また、2024年12月期より社内取締役を対象とした役員報酬制度を改定しており、業績連動報酬の支給基準において、サステナビリティ関連の評価指標も考慮して評点を算出することとしています。 賞与については安全及びCO2排出量削減目標の進捗状況、株式給付信託（BBT）については外部のESG評価機関（MSCI、FTSE、CDP）における評価とCO2排出量削減目標の達成度が評点の算出基準に含まれています。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 2024年12月期におけるサステナビリティ関連の取締役会等での議題取締役会 ・2030長期ビジョン及び2027中計の開示（４月、５月）・「ダイフク環境ビジョン2050」における目標の見直し（４月、８月）・株主・投資家との対話状況（４月、10月）・TCFD提言に基づく開示の見直し（５月）・ダイフクグループ コーポレートガバナンスに対する基本方針の改定（６月） サステナビリティ経営委員会（１回開催） ・2030長期ビジョンの達成に向けた成長戦略・海外子会社における課題の共有（ESG関連課題含む）サステナビリティ推進委員会（２回開催） ・サステナビリティアクションプラン実績報告・社外からのESG評価・「ダイフク環境ビジョン2050」の改定・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み進捗報告・人権デュー・ディリジェンスの取り組み報告リスクマネジメント委員会（３回開催） ・シビアリスクへの対応計画及び実績の報告・人材関連リスク、サイバーセキュリティリスクへの対応方針の決定・事業継続マネジメント強化に向けた議論グループ人材委員会（２回開催） ・キーポジション（主要幹部職）に対する後継候補者の充足状況の確認・未充足のキーポジションに対する後継候補者の検討・後継候補者育成プログラムの確認 ② 戦略サステナビリティに対する取り組みは、2030長期ビジョン及び2027中計における枠組みに統合し、推進しています。 2030長期ビジョン及び2027中計の策定にあたっては、未来の社会像からバックキャスティングを行い、当社グループがお客さまに対して提供する製品・サービス（アウトプット）と、それらを通じて社会に提供される価値（アウトカム）を整理しました。 その上で、2030長期ビジョン及び2027中計の達成に向けてグループで対応する重要課題をマテリアリティと定義し、それらを軸に戦略・施策・行動計画を具体化しました。 2027中計の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご参照ください。 ③ リスク管理当社グループは、国内外のグループ会社を対象としたリスクアセスメントを定期的に行っており、企業活動に大きく影響を与える重要なリスクを特定・評価しています。 重要なリスクに対して、リスクマネジメント委員会が全社的なリスクマネジメントを行い、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図っています。 リスクアセスメントで認識されたリスク情報は、必要に応じて取締役会をはじめとする他の会議体へ報告・共有され、経営戦略に反映されます。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 2027中計の策定では、マテリアリティの特定プロセスにおいて、2024年３月期に実施したリスクアセスメントの結果をインプット情報の一つとして活用しました。 機会とリスクの検討結果、他社の動向、ESG評価機関からの要請事項などもインプット情報として合わせて考慮し、課題の候補を「ステークホルダーへの影響度」と「長期ビジョン達成への影響度」の２軸で評価し、マテリアリティを特定しました。 優先して対応すべきサステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会、グループ人材委員会が連携した上で、適切な対応策を講じてモニタリングしています。 ④ 指標と目標2027中計では、重要課題ごとにKPIと目標を設定しています。 １年目の2024年12月期の実績は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご参照ください。 (2) 気候変動に関する開示① ガバナンス気候関連のリスク及び機会は、前述のサステナビリティ全般のガバナンスのプロセスにおいてモニタリング、管理、監督されています。 ② 戦略1) 気候関連のリスク及び機会の特定＜気候関連のリスク及び機会の洗い出し＞事業運営に影響を与える気候変動要因は、脱炭素社会に向けた規制強化や低炭素化に向けた技術の進展、気候変動対応による市場の変化、気候変動による災害等の頻発等が挙げられます。 当社グループの事業内容を踏まえ、各要因によって引き起こされる気候関連の移行リスク・物理的リスク・機会を洗い出しました。 移行リスクについては、全事業範囲を分析対象とし、物理リスクについては、主要拠点及び生産拠点を対象としました。 当社グループの事業に影響する主な要因 ＜気候関連のリスク及び機会の評価＞洗い出した移行リスク・物理的リスク・機会の項目に対して、当社グループの事業への影響度の大きさを定性・定量で評価し、これらの結果を、「リスク発現・機会実現までの期間」「リスク発現・機会実現の可能性」「財務影響度」を軸に、以下のとおり整理しました。 それぞれのリスク及び機会について、適切な対応策を実行していきます。 下記表の「期間」「可能性」「影響度」の定義は以下のとおりです。 期間短期：３年未満、中期：３～10年、長期：10年以上可能性小：やや不確実、中：中間、高：やや確実影響度 小中大売上高60億円未満60～600億円600億円以上利益・コスト６億円未満６～60億円60億円以上 「リスク・機会への主な対応」の詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。 気候変動https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environment/climate-change/ 当社グループにおける重大リスク・機会分類気候変動ドライバー主なリスク・機会期間可能性影響度リスク・機会への主な対応移行リスク（1.5℃シナリオ）政策規制炭素価格等のGHG排出規制強化、カーボンプライシング導入工場、事業所で排出するGHGへの炭素税導入による操業コスト増加長期高中グループ一体でのスコープ１・スコープ２の削減材料調達、輸送への炭素税導入又はGHG削減対応による調達コストの増加長期中中サプライチェーンでの環境負荷低減市場脱炭素技術開発の進展金属材料・レアメタルの需要増による部品調達コストの増加中期～長期小中評判気候変動問題に対する取り組み評価の厳格化、情報開示要請の高まり自社イメージ悪化による株価の下落、投資対象除外による資金調達コストの増加長期小中～大気候変動に関する開示情報の充実化物理的リスク（4℃シナリオ）急性洪水、台風、高潮等の気象災害の増加・激甚化拠点損傷や操業停止、サプライチェーン寸断による操業停止、代替品調達短期～長期高中～大※リスクアセスメントとリスク低減策の実施慢性海面の慢性的な上昇海面上昇による拠点の移転長期小小熱波及び慢性的な気温上昇気温上昇による空調コスト、メンテナンスの増加、ヒートストレスによる生産性の低下短期～長期高中労働環境の維持・改善干ばつ等による水リスクの増加干ばつによる稼働率の低下短期～長期中小水使用量の削減 分類気候変動ドライバー主なリスク・機会期間可能性影響度リスク・機会への主な対応機会（1.5℃シナリオ）製品・サービス環境規制強化による電子機器への省電力要請の高まり半導体需要増による半導体ライン向け製品売上の増加中期高中半導体需要への戦略的対応EVシフト（EV、FCVの普及）EV化に伴う自動車製造ライン増設による自社製品の売上の増加中期～長期中小自動車のEV化への対応IoTを活用した低炭素化の進展AI、IoT関連製品の需要増による売上の増加、及び活用によるコスト削減中期～長期中中事業へのIoT、ICT、AI等先端技術の活用フードロスをはじめとした廃棄物削減要請の高まりコールドチェーンに関連する物流・倉庫施設向け製品の売上の増加中期～長期高中コールドチェーン・eコマース需要への対応低炭素化のための作業の効率化・省人化・省エネ要望の高まり生産・物流の効率化・オートメーション化に寄与する製品・サービスの売上増加中期～長期高中マテハンシステムの環境価値と社会価値の両立 ※2024年３月期の有価証券報告書にて「小」としていましたが、近年の気候変動に伴う世界的な気象災害の発生頻度の増加や被害の激甚化を鑑み、影響度に関する評価を見直しました。 2) 重大リスクのシナリオ分析気候関連のリスク及び機会を特定した項目のうち、今後顕在化する可能性が高く、重大な事業影響を与えるリスクについてシナリオ分析を実施しました。 シナリオは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）によって示されているものを参照しました。 移行リスク移行リスク・機会は、炭素税（カーボンプライシング）導入による操業コストの影響について、関連するエネルギーコストと併せて、以下のシナリオを設定して分析を行いました。 炭素税は、将来想定されるGHG排出量（スコープ１・スコープ２）を、当社グループ2030年売上予測、排出量削減目標を基に、排出量削減を進めた場合（脱炭素シナリオ）とそうでない場合（成り行きシナリオ）とで算出し、IEAにおいてシナリオ別に予測される炭素価格を掛け合わせて事業影響額を評価しました。 エネルギーコストは、当社グループが削減目標どおりに取り組みを進めた場合（脱炭素シナリオ）と取り組みを進めずに事業規模が拡大した場合（成り行きシナリオ）とでエネルギー使用量を設定し、IEA等で示されるエネルギー価格の推移を参考に、今後のエネルギーコストについて評価しました。 当社グループで想定した気候変動シナリオ（移行リスク）脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）IEA WEO2023 NZE：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（2050年ネットゼロ排出シナリオ）脱炭素シナリオ（1.7℃シナリオ）IEA WEO2023 APS：Announced Pledges Scenario（発表済み誓約シナリオ）成り行きシナリオ（４℃シナリオ）IEA WEO2023 STEPS：Stated Policies Scenario（公表政策シナリオ） ＜炭素税＞成り行きシナリオ（４℃シナリオ）の経路をたどった場合は、2030年で約６億円のコスト増が見込まれます。 一方、脱炭素の取り組みを積極的に推進した脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）においては、2030年時点では、約３億円のコスト増が見込まれます。 ＜エネルギーコスト＞成り行きシナリオ（４℃シナリオ）の経路をたどった場合、2023年３月期時点と比較して、2030年では約37％のコスト増が見込まれます。 一方、脱炭素の取り組みを積極的に推進した脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）においては、 2023年３月期時点と比べて、2030年では、約12～16％のコスト増が見込まれます。 炭素税の負担、エネルギーコストの双方において、脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）に比べ、成り行きシナリオ（４℃シナリオ）での負担が大きく、当社グループとして脱炭素化、省エネ化の取り組みを積極的に進める理由・メリットがあることが再認識されました。 取り組みを進めるためには、大規模な投資が必要となるものの、取り組みを進めない場合には取り組みを進める場合に比べ、数億円規模で炭素税及びエネルギーコストの追加負担が想定されます。 事業に影響を与えるリスクを軽減するため、2030年の削減目標の達成を目指して脱炭素化の取り組みを強化していきます。 物理的リスク物理的リスクは、温暖化進行による気象災害の増加が重大なリスクとなります。 そこで、当社グループ主要24拠点（国内１拠点、海外23拠点）について、気象災害がもたらす影響を定性的に評価しました。 評価では、２℃シナリオ（SSP１‐2.6）、４℃シナリオ（SSP５‐8.5）下における洪水、高潮、干ばつ、熱波の各拠点のハザードを調査し、ハザードの多寡に応じてA（高リスク）～E（低リスク）の５段階のグレードを付与しました。 本評価でA～Bの高リスクとなった拠点数の推移を以下に示します。 評価の結果、洪水、高潮、干ばつは、２℃シナリオ、４℃シナリオのいずれにおいても高リスク拠点数はほぼ増加せず、気候変動による影響は限定的であることがわかりました。 熱波は、４℃シナリオの2050年、2090年にかけて高リスク拠点数が増加することがわかりました。 熱波による影響は、空調コストや機器メンテナンスの増加、ヒートストレスによる生産性低下等が挙げられます。 当社グループでは、工事現場・工場での従業員の熱中症対策を進めるなど、リスクを軽減する取り組みを積極的に進めていきます。 当社グループで想定した気候変動シナリオ(物理的リスク）２℃シナリオIPCC第６次評価報告書 (SSP１‐2.6)４℃シナリオIPCC第６次評価報告書 (SSP５‐8.5) 気候変動による高リスク拠点数災害現在２℃シナリオ（SSP１‐2.6）４℃シナリオ（SSP５‐8.5）2050年2090年2050年2090年洪水００００１高潮１１１１２干ばつ８８８８８熱波２２２７16 ③ リスク管理気候関連のリスク及び機会の識別については、外部専門家のアドバイスのもと見直しを実施し、2024年12月期に開示しました。 移行リスク・物理的リスク・機会の各項目に対し、発現時期、発生可能性、当社グループへの影響度を、定性・定量の両面から評価し、重大なリスクと機会を特定しています。 加えて、移行リスクと物理的リスクについて、複数の気温上昇を想定したシナリオ分析も行いました。 詳細は、「 (2) 気候変動に関する開示 ②戦略」をご参照ください。 優先して対応すべき気候関連のリスクと機会については、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会のほか、リスクマネジメント委員会とも連携した上で、適切な対応策を講じてモニタリングしています。 ④ 指標と目標当社グループは、「ダイフク環境ビジョン2050」及び2027中計において「気候変動への対応」を重要課題と捉え、以下の目標を設定しています。 2030年12月期目標は、2023年にSBT（Science Based Targets）イニシアティブの認定を受けており、スコープ１・スコープ２については、1.5℃水準の目標、スコープ３（カテゴリ１及び11）についてはWB（Well-below）２℃水準の目標となっています。 2024年５月、2030年12月期のスコープ１・スコープ２の削減目標（2019年３月期比）を50.4％から60％へとさらに上方修正するとともに、再生可能エネルギー由来の電力比率の目標を新設しました。 これらの目標についてはサステナビリティ推進委員会が進捗状況及び妥当性についてレビューし、目標を見直す場合は取締役会へ上申し、決議されます。 現在、国内及び海外での再生可能エネルギー由来の電力導入により、スコープ１・スコープ２の目標に対する実績は順調に進捗しています。 スコープ３については、間接的な排出となるため外部環境を鑑み、現実的な取り組みから着実に取り組んでいます。 KPI（実績評価指標）2030年12月期（目標）2024年12月期（実績）自社CO2排出量（スコープ１＋２）60％削減（2019年３月期比）56.4％削減（2019年３月期比）データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。 検証後の確定数値は、2025年５月に当社ウェブサイトで開示予定です。 再生可能エネルギー由来の電力比率80％（日本は2027年12月期に100％を達成見込み）66.6％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。 検証後の確定数値は、2025年５月に当社ウェブサイトで開示予定です。 購入した製品・サービスに伴うCO2排出量（スコープ３ カテゴリ１）30％削減※（2019年３月期比）・国内主要サプライヤー150社を対象にCO2削減に向けたオンライン説明会を実施し、サプライヤーのCO2排出量データの収集を開始販売した製品の使用に伴うCO2排出量（スコープ３ カテゴリ11）・全ての新規製品・システム開発におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施・顧客の再生可能エネルギー導入状況の調査手法検討 ※ スコープ３のカテゴリ１及びカテゴリ11合わせての目標 参考：カーボンニュートラルへのロードマップ（注）CO2排出量はGHGプロトコルに則り、年度ごとに算定。 スコープ１・スコープ２の算定対象範囲については、支配力基準の経営支配力基準とし、すべての連結子会社の排出量を算入 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、人的資本経営を実行する原動力は、自由闊達な企業風土のもと、長年培ってきた豊富な経験とノウハウ、そしてお客さまのニーズに真摯に応え、先端技術を追求し続けるDNAです。 従業員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出し、活躍できる環境を整備し、仕事にやりがいを感じるとともに、ノウハウを持続的に継承していける取り組みを推進します。 また、2030長期ビジョンでのありたい姿を実現するために、「人材の確保・育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「エンゲージメントの向上」の３つを軸とした諸施策を通じて、人的資本の拡充・強化を図ります。 ② 指標と目標1) 人材の確保・育成：グループ人材マネジメント基盤の構築当社グループはこれまで事業部門制のもと、それぞれの事業特性を考慮した部門最適の仕組みや人事の運用を行って成長を続けてきました。 今後は、変化の速い事業環境を捉えイノベーションを創出していくために、部門間の人材の流動性を高め、社内にあるノウハウを効率的に共有・展開できる仕組みが必要です。 より全社的な視点でグループ全体の人材を管理できる基盤の構築を目指しています。 まず、将来的に当社を支えていくキーポジション（主要幹部職）を特定し、そのポジションに求められる人材要件を明確化するとともに、適材後継者の計画的な登用を進めます。 CEO等役員の計画的な後継者育成は重要ですが、役員の後継者だけではなく、部長などの幹部レベルからキーポジションをグループレベルで特定し、将来を見据えた後継者を計画的に育成していきます。 2024年12月期には「グループ人材委員会」を発足させ、グループ及び事業部門の各人材委員会においてCEOや事業部門トップなどと議論を重ねつつ、キーポジションにあたる人材の把握と育成を行い、グループ全体で後継者候補を確保していきます。 2027中計におけるマテリアリティのKPIとして、キーポジションにおける後継候補充足率を2027年12月期までに100％を目標（2024年12月期は73％）としていますが、その先を見据えて計画を実施し、グループ内の人材の経験・スキルの見える化を図りながら、全社として適所適材な人員配置を推進します。 2) ダイバーシティ＆インクルージョン2027中計では引き続き、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。 女性管理職数（比率）については、管理職候補者である係長職も含め、将来の女性管理職の育成を目的としたプログラムを充実させ、キャリア形成を支援するなどして、現在の40名（5.4％）から、2027中計最終年度までに60名（7.6％）を目指します。 多様な価値観や経験・発想を持つ人材が組織内にいることで、イノベーションの創出が期待でき、当社グループの持続的成長につながります。 ダイバーシティの状況は国・地域によって異なりますが、例えば日本では、女性の活躍推進や国籍、障がいの有無にとらわれない人材の活躍が求められており、そういった人材が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。 中長期的には、より多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材を活用していきます。 また、外国籍人材を積極的に採用しています。 海外の技術系大学の有力校から直接採用しており、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどから採用してきました。 今後も性別・国籍にかかわらず優秀な技術職をさらに採用していけるよう、職場環境の整備を行っていきます。 3) 従業員エンゲージメントの向上2030長期ビジョン及び2027中計より、「エンゲージメントの向上」を新たにマテリアリティと特定し、KPIとして国内グループ会社の肯定的回答率を60％超（2026年12月期）、海外グループ会社は国別平均スコア以上（2026年12月期）としました。 2027中計期間ではさらに調査対象の会社を拡大し、より本格的にグローバルで展開していきます。 エンゲージメントサーベイの目的は、組織としての現状を見える化し、課題を抽出するとともに、その改善策を実施していくことです。 国・地域による違いを理解し、今後の持続的成長につなげるための課題を見出すことが重要です。 引き続き、事業部門と連携しながらグループ全体でエンゲージメントの向上に取り組んでいきます。 指標及び目標マテリアリティ指標2027年12月期目標2024年12月期実績人材の確保・育成キーポジションにおける後継者充足率・人材プールの整備（経験・スキルの見える化）・後継候補充足率：100％・経験、スキルの収集項目と方法の検討（2025年12月期より収集開始）・グループ人材委員会：２回開催、事業部門人材委員会：11回開催・後継候補充足率 73％専門人材確保に対応した人事制度の複線化・新たな制度・施策（高度専門人材向けの処遇・勤務制度・勤務場所・採用施策）の検討及び導入・導入した制度の改善・技術系人材確保に向けた新拠点設置PJを組成・一部職種において地域限定型社員制度の検討開始ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数（比率）60名（7.6％）・女性管理職数（率）40名（5.4％)多様な人材が活躍できる環境整備・ダイバーシティに関する社内啓発の推進・マイノリティに配慮した職場環境整備・女性活躍推進企業として厚生労働省が認定する「えるぼし」（☆☆２段階目）を取得・D＆I分科会及び労使専門委員会で育児関連の改善ニーズを確認し、育児介護休業法改正（2025年４月）に合わせて制度見直しを実施予定 マテリアリティ指標2027年12月期目標2024年12月期実績エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイスコア・国内：肯定的回答率60％超・海外：国別平均スコア以上（隔年実施のため2026年12月期の目標）・国内働きがい56％（日本平均58％）働きやすさ51％（日本平均58％）エンゲージメントサーベイ実施と課題対応・結果からの課題抽出と対策実施・前年度サーベイを実施した海外子会社を訪問し施策フォローを実施（13社） |
| 戦略 | ② 戦略サステナビリティに対する取り組みは、2030長期ビジョン及び2027中計における枠組みに統合し、推進しています。 2030長期ビジョン及び2027中計の策定にあたっては、未来の社会像からバックキャスティングを行い、当社グループがお客さまに対して提供する製品・サービス（アウトプット）と、それらを通じて社会に提供される価値（アウトカム）を整理しました。 その上で、2030長期ビジョン及び2027中計の達成に向けてグループで対応する重要課題をマテリアリティと定義し、それらを軸に戦略・施策・行動計画を具体化しました。 2027中計の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標2027中計では、重要課題ごとにKPIと目標を設定しています。 １年目の2024年12月期の実績は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、人的資本経営を実行する原動力は、自由闊達な企業風土のもと、長年培ってきた豊富な経験とノウハウ、そしてお客さまのニーズに真摯に応え、先端技術を追求し続けるDNAです。 従業員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出し、活躍できる環境を整備し、仕事にやりがいを感じるとともに、ノウハウを持続的に継承していける取り組みを推進します。 また、2030長期ビジョンでのありたい姿を実現するために、「人材の確保・育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「エンゲージメントの向上」の３つを軸とした諸施策を通じて、人的資本の拡充・強化を図ります。 ② 指標と目標1) 人材の確保・育成：グループ人材マネジメント基盤の構築当社グループはこれまで事業部門制のもと、それぞれの事業特性を考慮した部門最適の仕組みや人事の運用を行って成長を続けてきました。 今後は、変化の速い事業環境を捉えイノベーションを創出していくために、部門間の人材の流動性を高め、社内にあるノウハウを効率的に共有・展開できる仕組みが必要です。 より全社的な視点でグループ全体の人材を管理できる基盤の構築を目指しています。 まず、将来的に当社を支えていくキーポジション（主要幹部職）を特定し、そのポジションに求められる人材要件を明確化するとともに、適材後継者の計画的な登用を進めます。 CEO等役員の計画的な後継者育成は重要ですが、役員の後継者だけではなく、部長などの幹部レベルからキーポジションをグループレベルで特定し、将来を見据えた後継者を計画的に育成していきます。 2024年12月期には「グループ人材委員会」を発足させ、グループ及び事業部門の各人材委員会においてCEOや事業部門トップなどと議論を重ねつつ、キーポジションにあたる人材の把握と育成を行い、グループ全体で後継者候補を確保していきます。 2027中計におけるマテリアリティのKPIとして、キーポジションにおける後継候補充足率を2027年12月期までに100％を目標（2024年12月期は73％）としていますが、その先を見据えて計画を実施し、グループ内の人材の経験・スキルの見える化を図りながら、全社として適所適材な人員配置を推進します。 2) ダイバーシティ＆インクルージョン2027中計では引き続き、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。 女性管理職数（比率）については、管理職候補者である係長職も含め、将来の女性管理職の育成を目的としたプログラムを充実させ、キャリア形成を支援するなどして、現在の40名（5.4％）から、2027中計最終年度までに60名（7.6％）を目指します。 多様な価値観や経験・発想を持つ人材が組織内にいることで、イノベーションの創出が期待でき、当社グループの持続的成長につながります。 ダイバーシティの状況は国・地域によって異なりますが、例えば日本では、女性の活躍推進や国籍、障がいの有無にとらわれない人材の活躍が求められており、そういった人材が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。 中長期的には、より多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材を活用していきます。 また、外国籍人材を積極的に採用しています。 海外の技術系大学の有力校から直接採用しており、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどから採用してきました。 今後も性別・国籍にかかわらず優秀な技術職をさらに採用していけるよう、職場環境の整備を行っていきます。 3) 従業員エンゲージメントの向上2030長期ビジョン及び2027中計より、「エンゲージメントの向上」を新たにマテリアリティと特定し、KPIとして国内グループ会社の肯定的回答率を60％超（2026年12月期）、海外グループ会社は国別平均スコア以上（2026年12月期）としました。 2027中計期間ではさらに調査対象の会社を拡大し、より本格的にグローバルで展開していきます。 エンゲージメントサーベイの目的は、組織としての現状を見える化し、課題を抽出するとともに、その改善策を実施していくことです。 国・地域による違いを理解し、今後の持続的成長につなげるための課題を見出すことが重要です。 引き続き、事業部門と連携しながらグループ全体でエンゲージメントの向上に取り組んでいきます。 指標及び目標マテリアリティ指標2027年12月期目標2024年12月期実績人材の確保・育成キーポジションにおける後継者充足率・人材プールの整備（経験・スキルの見える化）・後継候補充足率：100％・経験、スキルの収集項目と方法の検討（2025年12月期より収集開始）・グループ人材委員会：２回開催、事業部門人材委員会：11回開催・後継候補充足率 73％専門人材確保に対応した人事制度の複線化・新たな制度・施策（高度専門人材向けの処遇・勤務制度・勤務場所・採用施策）の検討及び導入・導入した制度の改善・技術系人材確保に向けた新拠点設置PJを組成・一部職種において地域限定型社員制度の検討開始ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数（比率）60名（7.6％）・女性管理職数（率）40名（5.4％)多様な人材が活躍できる環境整備・ダイバーシティに関する社内啓発の推進・マイノリティに配慮した職場環境整備・女性活躍推進企業として厚生労働省が認定する「えるぼし」（☆☆２段階目）を取得・D＆I分科会及び労使専門委員会で育児関連の改善ニーズを確認し、育児介護休業法改正（2025年４月）に合わせて制度見直しを実施予定 マテリアリティ指標2027年12月期目標2024年12月期実績エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイスコア・国内：肯定的回答率60％超・海外：国別平均スコア以上（隔年実施のため2026年12月期の目標）・国内働きがい56％（日本平均58％）働きやすさ51％（日本平均58％）エンゲージメントサーベイ実施と課題対応・結果からの課題抽出と対策実施・前年度サーベイを実施した海外子会社を訪問し施策フォローを実施（13社） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、人的資本経営を実行する原動力は、自由闊達な企業風土のもと、長年培ってきた豊富な経験とノウハウ、そしてお客さまのニーズに真摯に応え、先端技術を追求し続けるDNAです。 従業員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出し、活躍できる環境を整備し、仕事にやりがいを感じるとともに、ノウハウを持続的に継承していける取り組みを推進します。 また、2030長期ビジョンでのありたい姿を実現するために、「人材の確保・育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「エンゲージメントの向上」の３つを軸とした諸施策を通じて、人的資本の拡充・強化を図ります。 ② 指標と目標1) 人材の確保・育成：グループ人材マネジメント基盤の構築当社グループはこれまで事業部門制のもと、それぞれの事業特性を考慮した部門最適の仕組みや人事の運用を行って成長を続けてきました。 今後は、変化の速い事業環境を捉えイノベーションを創出していくために、部門間の人材の流動性を高め、社内にあるノウハウを効率的に共有・展開できる仕組みが必要です。 より全社的な視点でグループ全体の人材を管理できる基盤の構築を目指しています。 まず、将来的に当社を支えていくキーポジション（主要幹部職）を特定し、そのポジションに求められる人材要件を明確化するとともに、適材後継者の計画的な登用を進めます。 CEO等役員の計画的な後継者育成は重要ですが、役員の後継者だけではなく、部長などの幹部レベルからキーポジションをグループレベルで特定し、将来を見据えた後継者を計画的に育成していきます。 2024年12月期には「グループ人材委員会」を発足させ、グループ及び事業部門の各人材委員会においてCEOや事業部門トップなどと議論を重ねつつ、キーポジションにあたる人材の把握と育成を行い、グループ全体で後継者候補を確保していきます。 2027中計におけるマテリアリティのKPIとして、キーポジションにおける後継候補充足率を2027年12月期までに100％を目標（2024年12月期は73％）としていますが、その先を見据えて計画を実施し、グループ内の人材の経験・スキルの見える化を図りながら、全社として適所適材な人員配置を推進します。 2) ダイバーシティ＆インクルージョン2027中計では引き続き、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。 女性管理職数（比率）については、管理職候補者である係長職も含め、将来の女性管理職の育成を目的としたプログラムを充実させ、キャリア形成を支援するなどして、現在の40名（5.4％）から、2027中計最終年度までに60名（7.6％）を目指します。 多様な価値観や経験・発想を持つ人材が組織内にいることで、イノベーションの創出が期待でき、当社グループの持続的成長につながります。 ダイバーシティの状況は国・地域によって異なりますが、例えば日本では、女性の活躍推進や国籍、障がいの有無にとらわれない人材の活躍が求められており、そういった人材が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。 中長期的には、より多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材を活用していきます。 また、外国籍人材を積極的に採用しています。 海外の技術系大学の有力校から直接採用しており、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどから採用してきました。 今後も性別・国籍にかかわらず優秀な技術職をさらに採用していけるよう、職場環境の整備を行っていきます。 3) 従業員エンゲージメントの向上2030長期ビジョン及び2027中計より、「エンゲージメントの向上」を新たにマテリアリティと特定し、KPIとして国内グループ会社の肯定的回答率を60％超（2026年12月期）、海外グループ会社は国別平均スコア以上（2026年12月期）としました。 2027中計期間ではさらに調査対象の会社を拡大し、より本格的にグローバルで展開していきます。 エンゲージメントサーベイの目的は、組織としての現状を見える化し、課題を抽出するとともに、その改善策を実施していくことです。 国・地域による違いを理解し、今後の持続的成長につなげるための課題を見出すことが重要です。 引き続き、事業部門と連携しながらグループ全体でエンゲージメントの向上に取り組んでいきます。 指標及び目標マテリアリティ指標2027年12月期目標2024年12月期実績人材の確保・育成キーポジションにおける後継者充足率・人材プールの整備（経験・スキルの見える化）・後継候補充足率：100％・経験、スキルの収集項目と方法の検討（2025年12月期より収集開始）・グループ人材委員会：２回開催、事業部門人材委員会：11回開催・後継候補充足率 73％専門人材確保に対応した人事制度の複線化・新たな制度・施策（高度専門人材向けの処遇・勤務制度・勤務場所・採用施策）の検討及び導入・導入した制度の改善・技術系人材確保に向けた新拠点設置PJを組成・一部職種において地域限定型社員制度の検討開始ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数（比率）60名（7.6％）・女性管理職数（率）40名（5.4％)多様な人材が活躍できる環境整備・ダイバーシティに関する社内啓発の推進・マイノリティに配慮した職場環境整備・女性活躍推進企業として厚生労働省が認定する「えるぼし」（☆☆２段階目）を取得・D＆I分科会及び労使専門委員会で育児関連の改善ニーズを確認し、育児介護休業法改正（2025年４月）に合わせて制度見直しを実施予定 マテリアリティ指標2027年12月期目標2024年12月期実績エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイスコア・国内：肯定的回答率60％超・海外：国別平均スコア以上（隔年実施のため2026年12月期の目標）・国内働きがい56％（日本平均58％）働きやすさ51％（日本平均58％）エンゲージメントサーベイ実施と課題対応・結果からの課題抽出と対策実施・前年度サーベイを実施した海外子会社を訪問し施策フォローを実施（13社） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスクの管理体制当社グループは、代表取締役を最高責任者として、３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。 リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。 また、第１線及び第２線のリスク管理の取り組みを、監査部門（第３線）が監査します。 リスクマネジメント体制（2025年12月期） 当社グループは、これらの取り組みを全社的な観点でモニタリング、対応指示及び進捗管理を行うために、代表取締役を委員長、コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサー等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しています。 同委員会は以下の事項を所管しており、2024年12月期は３回開催しました。 委員会の取り組み状況等については、必要に応じ取締役会へ報告を行います。 ① リスクマネジメント委員会の所管事項1) リスク管理体制の企画及び立案並びに関連規程の整備2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定3) シビアリスクの対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック5) リスク意識の向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示6) 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示 ② 平常時及び非常時の体制当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の極小化に努めています。 リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。 (2) 主要なリスク（シビアリスク）の選定及び対応のフロー (3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。 ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 ① 主要なリスク（シビアリスク）の一覧 ② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 1) 事業環境の変化市場環境の変化大高1年以内経済危機、景気変動大中1年以内重要顧客の喪失大やや高特定時期なし政変、革命、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ大低1年以内リスクの説明 世界的なインフレや金利上昇、中国経済の減速、各国の政策の大幅な転換、世界各地で発生した紛争や政変など、経済動向に悪影響を与え得る事象が引き続き見られます。 当社グループの主たる製品は物流システム等の設備であり、景気変動やお客さまの設備投資動向が売上に大きく影響します。 特に半導体業界を主体とするエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが非常に早く、AIの利活用の加速による半導体需要増が見込まれるものの、同業界の設備投資動向は短期間で急速に変化するため、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。 一方で、少子高齢化や人手不足による自動化・省人化ニーズの高まり、グローバルサウス諸国の経済発展、自動車産業のxEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）の需要拡大、国際的な人の往来回復など、これら中長期の経済・社会のトレンドが当社グループの受注・売上増に好材料となり得ます。 リスク対策 当社グループを取り巻く事業環境は絶えず変化しているとの認識の下、経済情勢、市場環境、お客さまのニーズの変化や投資動向等を注視し、経営計画・事業計画への機動的な反映に努めています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 2) 調達・サプライチェーン原材料・部品・購買品等の調達遅延・不足・不能やや大高1年以内リスクの説明 当社グループが製造・提供する主たる製品は、多種多様な部品・部材で構成される物流システムであり、部品・部材の調達の成否及び停滞により当社製品の生産、工事、サービスの提供の遅れに繋がる可能性があります。 半導体等、部品の世界的な供給不足は落ち着きを取り戻したものの、依然としてエネルギー価格・部品及び原材料価格の高騰、物流コストの上昇が想定されます。 加えて、当社グループの安定的な調達活動にあたっては、サステナブル調達、下請法コンプライアンス等への対応が不可欠です。 これらの取り組み不足は当社グループのレピュテーション低下を招くだけではなく、サプライチェーンにおける中長期的な関係の構築・維持に失敗し、部品・部材の調達遅延・不足・不能のリスクにつながり得ると考えています。 リスク対策 部品等の価格高騰・調達困難などを十分考慮して、コストや納期を管理するとともに、受注する案件の契約条件等に留意して影響の最小化を図っていきます。 2024年12月期においては、サプライヤーとの調達価格協議状況の把握や、サプライヤー関連情報を可視化するシステムを導入しました。 加えて、「SCM委員会」※の運用を開始しました。 同委員会では、与信管理体制の高度化や生産・工事系業務におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、サステナブル調達活動とサプライチェーンの最適化に向けた施策を事業横断的に展開しています。 ※ SCM委員会：Supply Chain Management委員会 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 3) 成長戦略新規領域創出・技術開発大高5年以内リスクの説明 当社グループは、産業界の幅広い領域をカバーする総合マテリアルハンドリングメーカーとして成長してきました。 今後、当社グループの持続的な成長を図るためには、既存事業の伸長に加え、新規領域、新規事業の創出が不可欠であると考えています。 しかしながら、近年の産業構造や社会情勢はダイナミックに変化しており、それらをタイムリーに捕捉した上で当社グループの業績拡大をもたらす新規領域、新規事業を創出するには一定程度の時間を要するものと考えています。 また、AIやIoT技術の進展により、マテリアルハンドリング業界においても物流や製造プロセスのさらなる無人化・最適化が進んでおり、これに対応するための技術開発力や人材の確保が重要となっています。 これらの技術を活用した新製品やサービスの開発が遅れると、市場での競争力を失うリスクが高まります。 リスク対策 これまで事業部内で取り組んでいた新領域における事業拡大の取り組みに加え、SDGs、新技術、未来トレンドを起点にした新規事業の検討、及びAIや先端技術分野の技術開発を進めるため、2024年４月にビジネスイノベーション本部を発足させました。 2025年12月期には新規技術及び事業のアイデアに関する社内公募を実施します。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 4) 人材関連人材育成の取り組み不足やや大高3年以内従業員（作業者）の不足やや大高3年以内後継者（管理職）教育大中5年以内人材の確保・社員の離職やや大高1年以内リスクの説明 当社グループの持続的な発展には、次世代を担う後継者の教育及び育成が重要と考えています。 世界的な人手不足の中、マテリアルハンドリング業界においても、特に技術者・技能者不足の深刻化が懸念されており、当社グループにおいても専門的知識や技術を持った人材の不足による競争力低下をリスクと捉えています。 これらのリスクが顕在化することにより、事業運営の継続性や技術・技能のノウハウ、優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスク対策 当社グループでは、キーポジションの後継者計画を更新し、後継候補者の育成に努めています。 2024年12月期には、事業部門を跨いだ部長クラスの異動によるグループ人材の活用や新任部長研修のコンテンツ拡充による育成プログラムの整備、海外ナショナルスタッフ向け育成支援プログラムの構築なども進めています。 従業員のエンゲージメント向上に関しては、国内グループ会社を対象にエンゲージメントサーベイを実施（回答率98％）し、役員、各事業部門及び各本部に対して結果報告会を開催しました。 2025年12月期からは、組織ごとの課題対応施策の検討をワークショップ形式で実施し、組織課題に対する改善活動に取り組んでいきます。 なお、2024年３月期にサーベイを実施した海外子会社については改善に向けたアクションプランのフォローを行いました。 採用手法の多様化にも取り組んでおり、夏季インターンシップ（５日間コース）では前年比1.5倍の学生を受け入れ、応募者と募集職種のマッチングを推進しています。 キャリア採用については、ダイレクトリクルーティングの活用拡大に加え、ジョブリターン・エントリー制度の対象者を拡充し、自己都合退職者の再入社を受入れる仕組みを構築しています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 5) グループガバナンス子会社の管理不備大やや高特定時期なしグループ会社の不祥事大中特定時期なしリスクの説明 2024年12月期の当社グループの連結会社数は66社、従業員数は11,042名となりました。 そのうち連結海外子会社の従業員数は6,810名（61.7％）です。 このようにグループ規模が拡大している中、国内外の子会社の管理が行き届かず、不正・不祥事の発生や組織運営の失敗により、当社の社会的信用の低下や業績の悪化を招く可能性があります。 リスク対策 当社グループでは、買収した海外子会社の管理体制の把握及び整備支援を継続しています。 特に、比較的リスクが高いとみられる海外子会社の手がける大型プロジェクトについて、所管事業部門と連携し、契約リスク管理を強化しています。 また、内部監査部門と連携し、オンライン会議及び現地訪問を通じて状況把握とコミュニケーションラインの構築を進めています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 6) 自然災害大規模な自然災害(例：大規模地震、津波、風水害等)大低特定時期なしリスクの説明 地震、台風、津波など大規模な自然災害発生に起因する当社グループの生産設備や拠点・従業員への被害発生、ライフラインの停止等により企業活動が中断するリスクがあります。 発生した事象が甚大な場合（南海トラフ地震、超大規模台風など）は、影響は想定より大きくなる可能性があります。 リスク対策 BCPの実効性を高めることを目的に、安否確認システムの導入、初動対応マニュアルに基づいた定期的な訓練の実施、防災備品の拡充などを進めています。 当社グループでは、震度５強以上の地震、長期間の復旧活動が必要となる災害、その他長期にわたるライフライン断絶等の事業に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合、又は発生が予想される場合に、必要に応じて現地災害対策本部を設置します。 2024年12月期には、南海トラフ臨時情報が発表された際に、速やかに社内に対策本部準備室を設置できる体制を整えました。 準備室では、収集した情報を関係部門と共有し、政府や自治体が示す防災対応を踏まえ、業務継続を基本として従業員に適切な防災・安全対策を指示します。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 7) 情報セキュリティ機密情報の人為的な漏えい大中特定時期なしサイバー攻撃大中特定時期なしリスクの説明 近年、世界的に内部不正による情報漏洩やサイバー攻撃が増加傾向にあり、情報セキュリティに対する脅威が非常に高まっています。 これらのリスクが顕在化することにより、重要な情報資産の流出や不正利用、企業活動の中断、当社グループのレピュテーションの毀損など、当社グループの企業活動の継続や業績に悪影響を与える可能性があります。 リスク対策 機密情報の人為的な漏洩に関する対策として、情報セキュリティの人的管理・物理的管理・組織的管理に取り組んでいます。 グループ全体として情報セキュリティに対するマネジメントが適切に整備、運用されているかを確認・評価するために、情報セキュリティ監査のグローバル展開を進めています。 2024年12月期は、国内７部門、海外子会社10社の監査を実施しました。 また、各社・各部門内に情報セキュリティ監査員を育成、設置して自律性を高めることで、グループとしての情報セキュリティレベルの向上に努めています。 さらに、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ確保のため、委託先における情報管理状況のチェック等を実施しています。 個人情報管理としては、特に配慮が必要な情報を最重要個人情報に区分し追加の管理策を実施するとともに、国内外で1,000名を超える従業員に対して研修を実施することで個人情報の安全管理の徹底を図っています。 サイバー攻撃については、情報セキュリティ委員会を軸にCSIRT※を運営し、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲や損害の特定、被害拡大防止の初動対応、再発防止策などを整備しています。 また、従業員に対しては、多言語に対応した動画コンテンツによるeラーニングや標的型攻撃を想定したメール訓練などを定期的に実施しています。 ※ CSIRT：Computer Security Incident Response Team：サイバー攻撃による情報漏洩など、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の決算期（事業年度の末日）は、2024年６月21日に開催した第108回定時株主総会での決議をもって、毎年３月31日から12月31日に変更となりました。 決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2024年12月期）は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算子会社は2024年４月１日から12月31日までの９カ月間を、海外を中心とした子会社は2024年１月１日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。 このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を記載しています。 当連結会計年度（2024年４月１日～12月31日）における世界の経済は、中国経済の低迷や米国経済の減速懸念に伴う下振れリスクはあったものの、総じて順調に推移しました。 事業環境としては、日本においては物流2024年問題を背景として、物流関連投資が回復基調にあります。 半導体産業では、中国におけるレガシー半導体投資が高水準で継続すると同時に、生成AI向け半導体の需要が急増し、先端半導体投資が前倒しで回復してきました。 また、半導体後工程における自動化投資も具現化してきました。 自動車産業では、ガソリン車とxEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）の混流生産を可能とするラインへの投資が高水準で継続しています。 航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も北米を中心に伸長しています。 このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、アジアにおける半導体生産ライン向けシステムや、北米における空港向けシステムを中心に順調に推移しました。 売上は、豊富な前期末受注残高をベースに全体として計画に対し、順調に推移しました。 この結果、受注高は5,947億69百万円（調整後前年同期比5.8％増）、売上高は5,632億28百万円（同6.1％増）となりました。 利益面では、前中期経営計画期間より進めてきた生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与しました。 また、中国におけるレガシー半導体向け売上の増加もあり、利益率が大きく改善しました。 この結果、営業利益は715億46百万円（同36.3％増）、経常利益は744億98百万円（同37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570億86百万円（同50.6％増）となりました。 なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、国内が９カ月間の変則決算にもかかわらず、３期連続で過去最高を更新しました。 なお、当連結会計年度の当社グループの平均為替レートは、米ドルで152.27円（前連結会計年度141.20円）、中国元で21.13円（同19.87円）、韓国ウォンで0.1113円（同0.1080円）等となりました。 為替の変動により、前連結会計年度比で受注高は約284億円、売上高は約213億円、営業利益は約25億円、それぞれ増加しました。 現時点での2025年12月期の業績予想は、受注高7,000億円、売上高6,500億円、営業利益815億円、経常利益850億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円、営業利益率12.5％としています。 米国の通商政策が世界経済へ与える影響を注視する必要があるものの、製造業・流通業における労働力不足や人件費上昇を背景とした自動化投資及び生成AI向け先端半導体と後工程投資が拡大する見込みです。 また、自動車産業におけるxEV関連投資や、空港における自動化投資も高水準が継続する見込みであり、受注に結び付けていきます。 売上高は、豊富な前期末受注残高をベースに順調に推移する見込みです。 利益面については、半導体生産ライン向けシステムの地域別売上構成比の変化や、日本を中心とした人件費上昇と、これに付随するサプライチェーンにおけるコスト増加の影響を見込んでいますが、生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みにより更なる収益性の改善を進めていきます。 2025年12月期の為替レートは対米ドル148 円（2024年12月期実績レート152.27円）を前提としています。 上記の業績予想は、主に受注済の案件の進捗見込みや今後受注が見込まれる案件の確度や時期、期中の進捗度合いを想定し算出していますが、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の顧客の動向・競合状況、「３ 事業等のリスク」に記載している各種リスク要因などのさまざまな不確定要素により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。 2024年12月期 連結業績受注高5,947億69百万円 (調整後前年同期比5.8％増)売上高5,632億28百万円 ( 同 6.1％増)営業利益715億46百万円 ( 同36.3％増)経常利益744億98百万円 ( 同37.0％増)親会社株主に帰属する当期純利益570億86百万円 ( 同50.6％増) セグメントごとの業績は次のとおりです。 受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。 当社グループのうち、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2024年１月１日から12月31日までの期間の状況を記載しています。 また、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月決算子会社を含むセグメントの対前年比較については、参考値として、調整後前年同期による比較情報を記載しています。 ① 株式会社ダイフク受注は、半導体生産ライン向けシステムを中心に順調に推移しました。 売上は、豊富な前期末受注残高をベースに全体としては順調に推移しました。 セグメント利益は、生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与しました。 また、中国におけるレガシー半導体向け売上の増加もあり、利益率が大きく改善しました。 この結果、受注高は1,777億70百万円（調整後前年同期比10.7％増）、売上高は1,880億97百万円（同14.1％増）、セグメント利益は292億50百万円（同53.3％増）となりました。 ② コンテックグループ日本市場・海外市場ともに顧客の在庫調整の影響を受け受注は減少しました。 一方、為替変動の影響等により北米市場で増収となり売上は増加しました。 セグメント利益は、国内での売上減少が影響し減益となりました。 この結果、受注高は172億13百万円（調整後前年同期比5.2％減）、売上高は169億82百万円（同2.0％増）、セグメント利益は２億69百万円（同58.0％減）となりました。 ③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ受注は、空港向けシステムが好調に推移したものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムにおいて、前年の実績には及びませんでした。 売上は、豊富な前期末受注残高をベースに計画に対し概ね順調に推移しました。 セグメント利益は、生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与し、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けシステムにおいて、増加しました。 この結果、受注高は1,833億５百万円（前年同期比9.3％減）、売上高は1,724億84百万円（同1.9％減）、セグメント利益は162億86百万円（同46.6％増）となりました。 ④ Clean Factomation, Inc.（CFI）受注は、低調だった前年からは回復基調にあるものの、売上・セグメント利益ともに低調に推移しました。 この結果、受注高は317億61百万円（前年同期比28.0％増）、売上高は258億86百万円（同15.5％減）、セグメント利益は14億14百万円（同25.1％減）となりました。 ⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）受注は、好調だった前年からの反動の影響はあるものの、レガシー半導体向け投資が高水準で継続しました。 売上・セグメント利益ともに、豊富な前期末受注残高をベースに好調に推移しました。 この結果、受注高は318億95百万円（前年同期比31.7％減）、売上高は533億79百万円（同77.4％増）、セグメント利益は122億43百万円（同122.9％増）となりました。 ⑥ その他「その他」は、当社グループを構成する連結子会社66社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。 これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。 主な子会社の状況は、次のとおりです。 国内子会社：株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。 海外子会社：中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。 また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。 受注は、半導体生産ライン向けシステムを中心に好調に推移しました。 売上は、前期末受注残高をベースに概ね計画通りに推移しました。 セグメント利益は、オセアニアにおける一部案件で一過性コストを計上した前期から大きく増加しました。 この結果、受注高は1,528億23百万円（調整後前年同期比39.3％増）、売上高は1,021億52百万円（同11.0％減）、セグメント利益は40億51百万円（同274.4％増）となりました。 業種別や仕向地別の詳細については、「[表]業種別受注高・売上高及び[表]仕向地別受注高・売上高」をご参照ください。 [表]業種別受注高・売上高 エレクトロニクス：受注は、先端半導体向けが好調。 売上は、レガシー半導体向けが好調。 空港：受注・売上ともに北米向けが好調。 (億円) 受注高売上高2024年３月期2024年12月期2024年３月期2024年12月期受注高構成比受注高構成比売上高構成比売上高構成比自動車及び自動車部品92815.0％83414.0％81413.3％75113.4％エレクトロニクス1,91430.9％2,05734.6％2,03533.2％1,97135.3％商業及び小売業1,39522.5％90915.3％1,47524.1％1,09819.7％運輸・倉庫2864.6％3766.3％2484.0％2694.8％機械1131.8％651.1％1031.7％871.6％化学・薬品2864.6％1873.1％2514.1％2284.1％食品4246.8％1622.7％2063.4％2183.9％鉄鋼・非鉄金属681.1％400.7％540.9％390.7％精密機器・印刷・事務機400.6％380.6％430.7％380.7％空港5318.6％1,10218.5％65810.7％71812.9％その他2143.5％1723.1％2393.9％1672.9％小計6,203100.0%5,947100.0%6,131100.0％5,589100.0％連結調整等－－－－△16－42－合計6,203－5,947－6,114－5,632－ [表]仕向地別受注高・売上高 中国：受注は、半導体生産ライン向けが減少。 売上は、半導体生産ライン向けが増加。 韓国・台湾：受注は、半導体生産ライン向けが増加。 (億円) 受注高売上高2024年３月期2024年12月期2024年３月期2024年12月期受注高構成比受注高構成比売上高構成比売上高構成比日本1,74628.2％1,19620.0％2,00432.7％1,44625.9％海外4,45671.8％4,75180.0％4,12667.3％4,14374,1％ 北米2,22635.9％1,88631.7％1,81629.6％1,74131.1％ アジア1,84229.7％2,40740.5％1,81029.5％2,01936.1％ 中国1,09517.7％64810.9％85714.0％1,10519.8％韓国3355.4％4217.1％3916.4％3756.7％台湾1001.6％80313.5％2834.6％3085.5％その他3105.0％5339.0％2774.5％2294.1％ 欧州1923.1％1873.2％1823.0％1452.6％ 中南米570.9％581.0％1061.7％661.2％ その他1372.2％2113.6％2113.5％1713.1％小計6,203100.0%5,947100.0%6,131100.0％5,589100.0％連結調整等－－－－△16－42－合計6,203－5,947－6,114－5,632－ (2) 財政状態の状況資産は、前連結会計年度末に比べ425億52百万円増加し、6,887億７百万円となりました。 これは主に受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が467億85百万円、投資有価証券が100億32百万円減少したものの、現金及び預金が794億77百万円、有形固定資産が83億24百万円、繰延税金資産が86億１百万円それぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ28億82百万円増加し、2,902億82百万円となりました。 これは主に短期借入金が70億90百万円、未払費用等の流動負債その他が32億91百万円、未払法人税等が39億84百万円減少したものの、賞与引当金が107億88百万円、契約負債が54億33百万円それぞれ増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ396億69百万円増加し、3,984億24百万円となりました。 これは主に自己株式の取得に伴う98億37百万円の減少があったものの、利益剰余金が388億98百万円、為替換算調整勘定が134億45百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ839億49百万円増加し、2,203億95百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、1,161億29百万円となりました（前連結会計年度は371億17百万円の増加）。 これは主に、仕入債務の減少が34億82百万円、法人税等の支払額が257億33百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が744億88百万円、売上債権及び契約資産の減少額が556億39百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、23億93百万円となりました（前連結会計年度は295億82百万円の減少）。 これは主に、定期預金の払戻による収入が58億56百万円、投資有価証券の売却による収入が33億６百万円あったものの、固定資産の取得による支出が118億82百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、368億20百万円となりました（前連結会計年度は227億32百万円の増加）。 これは主に、短期借入金の減少額が64億21百万円、自己株式の取得による支出が100億３百万円、配当金の支払額が174億77百万円あったことによるものです。 連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。 2024年３月期2024年12月期自己資本比率（％)55.557.8時価ベースの自己資本比率（％)205.6176.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.90.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）83.2405.2 自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金、転換社債型新株予約権付社債を対象としています。 ５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性① 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としています。 強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ（シングルＡフラット）」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。 同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めます。 2027年中期経営計画（以下、2027中計）では、資本効率のさらなる向上を目指し、ROICを活用した事業評価・分析を進めています。 とりわけ、受注・売上の拡大に伴って運転資金が大きく増加する傾向にある事業特性に鑑み、新たにキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を指標と定め、2024年３月期実績の100日から、最終年度の2027年12月期には75日に短縮する目標を設定し、各種施策を進めています。 2024年12月期におけるCCCの実績は、99日となりました。 ② 経営資源の配分に関する考え方当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5～2.0カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と位置づけ、剰余金の配当については、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金については内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。 設備投資・研究開発に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進します。 2027中計では総額1,600億円を予定してます。 ③ 資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。 固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。 ④ 資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。 グループ内では資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。 また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため信用格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「シングルＡ+（安定的）」となっています。 一方、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。 なお、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (6) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)株式会社ダイフク220,286－コンテックグループ18,947－Daifuku North America, Inc.グループ163,886－Clean Factomation, Inc.25,448－大福自動搬送設備（蘇州）有限公司48,088－その他72,740－合計549,398－ (注) １ 金額は販売価格によっています。 ２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。 ３ 決算期変更により、2024年12月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)株式会社ダイフク177,770－210,844－コンテックグループ17,213－9,040－Daifuku North America, Inc.グループ183,305－201,403－Clean Factomation, Inc.31,761－27,190－大福自動搬送設備（蘇州）有限公司31,895－33,024－その他152,823－147,032－合計594,769－628,536－ (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。 ３ 決算期変更により、2024年12月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)株式会社ダイフク188,097－コンテックグループ16,982－Daifuku North America, Inc.グループ172,484－Clean Factomation, Inc.25,886－大福自動搬送設備（蘇州）有限公司53,379－その他106,398－合計563,228－ (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。 ３ 決算期変更により、2024年12月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。 (7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の受注高は、アジアにおける半導体生産ライン向けや、北米における空港向けシステムが牽引し、期初計画の5,750億円を上回る5,947億円となりました。 売上高についても、豊富な前期末受注残高を背景に順調に推移したことにより、期初計画5,500億円を上回る5,632億円となりました。 また、利益面では、前中期経営計画期間より進めてきた生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与したことや、中国レガシー半導体向け売上の増加もあり、期初予想の営業利益520億円、営業利益率9.5％を大きく上回る、営業利益715億円、営業利益率12.7％となりました。 国内が９カ月間という変則決算にもかかわらず営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも３期連続で過去最高を更新すると同時に、当期純利益率が初めて10％台となるなど、2027中計１年目の結果としては、順調なスタートが切れたと評価しています。 一方で、長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）や2027中計で掲げる成長戦略を実現するためには、一部地域で収益性改善の途上にある海外での事業拡大が必須となります。 グローバルでの労働力不足、人件費上昇を背景とした自動化投資や、生成AI向け半導体投資といった成長機会を受注・売上に着実に結び付けるとともに、海外子会社を中心に収益性の更なる改善を進め、成長と収益性向上の両立を図っていきます。 当社グループの経営成績の分析の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の施策などの詳細は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年中計では、成長性、収益性、資本効率性の３つの観点から、最終年度となる2027年12月期に向けた経営目標として、連結売上高8,000億円、営業利益率11.5％、ROE13.0％を設定しています。 これに対し、2024年12月期における実績は、連結売上高5,632億円、営業利益率12.7％、ROE15.1％となり、収益性及び資本効率性の目標を大きく上回る結果となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための分析の詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (8) 今後の経営方針について社是・経営理念の下、更なる成長に向け、ありたい姿を描いた2030長期ビジョンとその中間点となる2027年中計の達成に向け、各種施策を実践していきます。 今後の経営方針の詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。 昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。 加えて、近年ではAIを取り込んだ新システムや製品開発にも注力しています。 これらの活動によって生み出された知的財産をより戦略的に活用するためにDXを推進し、知的財産の早期の権利化や保護の強化を図っています。 また、IPL（Intellectual Property Landscape）にも取り組み、各事業部と伴走し当社グループの競争優位性の強化に努めていきます。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、9,340百万円です。 なお、当連結会計年度は決算期変更により2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月間となっています。 報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。 （単位：百万円）セグメントの名称2024年３月期2024年12月期株式会社ダイフク8,6377,484コンテックグループ1,097945Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ978343Clean Factomation, Inc.(CFI)338339大福自動搬送設備（蘇州）有限公司(DSA)４24その他207202合計11,2649,340 報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 なお、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）の研究開発活動は小規模であり記載を省略しています。 (1) 株式会社ダイフク① 一般製造業・流通業向け製品主に個配・通販の配送センターにおけるピースピッキングを自動化する「XY－ピッキングロボット」の販売を開始しました。 定点ピッキング（GTP:Goods-to-Person）のクイックピックステーションと組み合わせることによって高能力化・省スペース化が図れます。 自律走行搬送ロボットを活用したケース搬送システム「ソーティングトランスファーロボット－M」の販売を開始しました。 従来コンベヤで構成していた定点ピッキング・搬送・仕分け機能をケース搬送ロボットに置き換えることで、レイアウトの柔軟性、拡張性のあるシステムを実現しています。 ② 半導体生産ライン向け製品半導体生産ライン向けでは、後工程と呼ばれる積層パッケージ分野で自動化が進んでおり、多種多様な搬送物に備えて、新たな搬送・保管システムの開発を進めています。 また、最先端の回路線幅である２～３ナノ向けの搬送・保管システムについては、24時間365日システム稼働を止めない高い信頼性や機器の消費電力削減を追求するとともに、コントロールシステムにはAIを導入し、高効率・高能力を生み出せるシステムの開発を進めています。 ③ 自動車生産ライン向け製品100年に一度の変革期と呼ばれる自動車産業では、変化により柔軟に対応できる組立工場が求められています。 このようなニーズに応えるための製品として開発した台車けん引式AGVを組立工場だけでなく、電池工場やエンジン工場などにも対応できるよう製品力を強化しました。 また、搬送システムと自動化設備をトータルで提供できる当社の強みをお客さまに訴求するため、滋賀事業所内にデモラインを設置しました。 さらに、トラック入荷場からラインサイドまでの部品供給を自動化する商品群の開発にも取り組んでいます。 ④ 空港向け製品国内の空港に向けて受託手荷物追跡システムを高機能にしたハンディタイプのバーコード読み取り機（BRS）を投入しました。 乗り継ぎで目的地が変わる手荷物を、人の経験に頼らず効率よく行先ごとに仕分けすることが可能となります。 簡易型セルフバックドロップ（TAG-UX）を国内市場に投入し、好評を得ています。 お客さま自身で手荷物タグを読み取って手荷物を預け入れていただくことで、混雑の緩和に貢献しています。 コンベヤSCADAシステム（Sym3）の機能を見直し、より精度の高いシミュレーションが実行できるように再開発しました。 ⑤ 洗車機洗車機で培った洗浄・節水技術を活かし、日本初のごみ収集車用内部洗浄装置「シャワーホッパー」を開発し、販売を開始しました。 従来、手作業で行っていた洗浄作業を自動化することで、洗浄時間の約30％※短縮、水使用量も約20％※削減が可能となります。 また、人による作業を無くすことで労働環境の大幅な改善にも繋がります。 今後も“洗う技術”で人と環境に優しい新製品を開発していきます。 ※数字は当社調べ以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は7,484百万円です。 (2) コンテックグループ産業用コンピュータ製品では、NVIDIA Jetson AGX Orin™ を搭載した組み込み用ファンレス・コンピュータを開発し、「DX-M2300シリーズ」として2024年9月より受注を開始しました。 データセンター向けGPUボードに匹敵するAI性能を持ち、独自の放熱技術により小型筐体でファンレス動作を実現しました。 AI性能を持つ小型の組み込み用コンピュータとして、AMR (自律制御走行搬送ロボット) などのロボティクスアプリケーションに適しています。 IoT機器製品では、積層セラミックコンデンサの量産品検査向け計測器モジュールＣメータボード「ZM-C2H-PE」を開発し、2024年12月より受注を開始しました。 本製品１枚でWindows パソコンにベンチトップ計測器２台分の機能を組み込むことが可能となり、電子部品検査システムの小型化とコストダウンに貢献します。 当グループが支出した研究開発費の金額は945百万円です。 (3) Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。 自動車生産ライン向けシステムでは、PRB（パワーローラーベッド）システムのデモ、テスト、完成に取り組んでおり、コストと製造工程等を考慮した設計による標準製品ラインの改良を継続します。 当グループが支出した研究開発費の総額は343百万円です。 (4) Clean Factomation, Inc.(CFI)韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。 また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。 当子会社が支出した研究開発費の総額は339百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループが、当連結会計年度中において実施しました設備投資等の額は、15,532百万円です。 主にダイフクにおける工場生産設備の維持更新や増強、また北米やインドにおける海外子会社の工場生産設備の増強等によるものです。 上記設備投資等にかかる資金は、自己資金及び前連結会計年度に発行した転換社債型新株予約権付社債による手取金で賄いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び大阪支店(大阪市西淀川区)株式会社ダイフク本社その他設備2,89601,277(10)－1424,316546東京本社及び東京支店(東京都港区) 〃本社その他設備1970－(－)1154264425滋賀事業所(滋賀県蒲生郡日野町) 〃生産設備研究開発設備他8,3465,6493,991(1,160)4009,03627,4241,625小牧事業所(愛知県小牧市) 〃その他設備98977(53)－64248366東海支店(愛知県豊田市) 〃その他設備120553 (2)1718856中国支店(広島県安芸郡海田町) 〃その他設備3703(1)－44515藤沢支店(神奈川県藤沢市) 〃その他設備282242(5)0327712三重事業所(三重県亀山市) 〃その他設備180122 (2)－214215 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。 ２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)年間賃借及びリース料(百万円)東京本社及び東京支店(東京都港区)株式会社ダイフク本社その他設備(賃借)－388滋賀事業所(滋賀県蒲生郡日野町） 〃生産設備他(リース)－178小牧事業所(愛知県小牧市) 〃その他設備(賃借)－105 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱コンテック本社(大阪市西淀川区)ほか５営業所・１事業所コンテックグループ生産設備その他設備3471441,389(13)12841,978268 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リ－ス資産その他合計DaifukuNorthAmerica,Inc.アメリカ工場(米国・ミシガン他)Daifuku NorthAmerica,Inc.グループ生産設備他9,3135,8661,809(560)－5,49222,4832,848Clean Factomation,Inc.韓国工場(韓国・牙山市)CleanFactomation,Inc.生産設備他2,72737365(34)－1,1234,253904大福自動搬送設備(蘇州)有限公司中国工場(中国・江蘇省蘇州市)大福自動搬送設備(蘇州)有限公司生産設備他4,4381,705－(－)－2256,369266Daifuku(Thailand)Limitedタイ工場(タイ・チョンブリ)その他生産設備他924244444(61)－2381,851402HallimMachineryCo., Ltd.韓国工場(韓国・京畿道華城市) 〃生産設備他50162510(10)－891,164126DaifukuKoreaCo., Ltd.韓国工場(韓国・仁川広域市)〃生産設備他76413238(7)－511,068110大福(中国)自動化設備有限公司中国工場(中国・江蘇省常熟市)〃生産設備他928203－(－)－421,174171台灣大福高科技設備股份有限公司台灣工場(台灣・台南市)〃生産設備他256388－(－)－7041,349338大福(中国)物流設備有限公司中国工場(中国・上海市)〃生産設備他－183－(－)－389572232Daifuku IntralogisticsIndia Private Limitedインド工場(インド・テランガナ)〃生産設備他163831,111(147)－2,4363,795171 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりです。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了滋賀事業所滋賀県日野町株式会社ダイフク新工場の建設・生産設備33,0007,818転換社債型新株予約権付社債 (注)２2023年４月2028年３月 (注)３Daifuku Intralogistics America Corporation米国・インディアナDaifukuNorthAmerica,Inc. グループ新工場の建設・生産設備5,0001,152当社からの投融資資金 (注)４2023年４月2025年９月 (注)３Daifuku Intralogistics India Private Limitedインド・テランガナその他新工場の建設・生産設備2,0001,967当社からの投融資資金 (注)４2023年４月2025年４月 (注)３ (注) １ 金額には消費税等を含めていません。 ２ 転換社債型新株予約権付社債を2023年９月に発行し、投資資金を調達しています。 ３ 完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しています。 ４ 当社からの投融資資金は、上記２に記載の転換社債型新株予約権付社債の手取金の一部を充当します。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 339,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,532,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,228,038 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社は資産運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取引上の関係強化等のために保有しています。 当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。 当社グループの売上高の30％程度はサービス事業が構成しているため、売上高を維持・拡大するためには、相手先との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開することが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。 そのため、下記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面のチェックも毎年行っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針等につき、当社は「コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況」において、次のように定めています。 「当社は、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とし、毎年、取締役会で個別銘柄の保有状況を確認します。 また、原則として、今後、新規の政策保有株式銘柄の保有はいたしません。 一方、当社はこれまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関係を構築してきており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性（時価、簿価、取引金額、配当、ROE、保有リスク等）を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断した株式は、適時売却します。 政策保有株式の議決権行使については、取締役会で決議した基準に基づき、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別に判断します。 判断にあたっては特に、当該企業における不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。 当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には当社はその売却を妨げません。 」2024年12月期末に保有する銘柄については、2025年１月29日の取締役会で「政策保有株式の保有継続の是非の検証について」を審議、承認しました。 2024年12月期において、当社は９銘柄の全株式売却を含む、16銘柄の株式を縮減しました。 また、一部銘柄については、株価等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。 当社グループの保有の状況は、〔図〕連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況に示すとおり、着実に縮減しています。 〔図〕連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況 また、政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別にCEO及びCFOが判断します。 特に、判断にあたっては当該企業における企業不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5171非上場以外の株式2211,616 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場以外の株式313３銘柄はともに取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1198非上場以外の株式153,673 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 a. 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社1,613,9501,613,950自動車生産ライン向けシステム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無5,0776,120株式会社三井住友フィナンシャルグループ277,784115,728金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。 当事業年度に一部株式を売却していますが、株式分割（普通株式１株につき３株の割合）が行われたため、株式数が増加しています。 有1,0451,031株式会社日伝317,292315,253当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。 有978837岩谷産業株式会社499,200124,800当社製品の生産に必要な部品の調達等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 当事業年度に株式分割（普通株式１株につき４株の割合）が行われたため、株式数が増加しています。 有8981,066株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ370,080554,980金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。 有683864株式会社みずほフィナンシャルグループ147,152147,152金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。 有569448株式会社立花エレテック123,769123,769当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有325400株式会社滋賀銀行76,00076,000金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、主力事業所のある滋賀地域での情報の収集を図るため、継続して保有しています。 有298318AZ-COM丸和ホールディングス株式会社232,000232,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無257313株式会社牧野フライス製作所22,00022,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有236137日機装株式会社237,000237,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有230305株式会社山善138,800277,500当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有193373三菱鉛筆株式会社74,00074,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有170188佐藤商事株式会社111,500111,500当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有166197 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)宝ホールディングス株式会社123,000123,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有166131ユアサ商事株式会社31,90130,687当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。 有141164株式会社イチネンホールディングス26,45826,458リース・レンタルなどのサービスを提供されており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有5046三井住友トラストグループ株式会社12,10618,106金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有4459日新商事株式会社50,00050,000洗車機の販売において、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有4445株式会社りそなホールディングス18,44523,045金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有2121株式会社ニトリホールディングス800800物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。 無1418フジッコ株式会社29518,295物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無035株式会社サンゲツ－302,400－無－1,010日本パーカライジング株式会社－518,000－無－638株式会社C&Fロジホールディングス－200,298取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金で買い付けを行っていましたが、2024年７月に退会しました。 無－616マツダ株式会社－60,000－無－105TOPPANホールディングス株式会社－15,000－無－58伊藤忠食品株式会社－4,000－無－29雪印メグミルク株式会社－5,000－無－13リンテック株式会社－3,000－無－9株式会社キユーソー流通システム－2,200－無－2 (注) 定量的な保有効果や保有株式数の増加の理由については、アフターサービスやリニューアルを含む中長期的なお取引を前提に保有していること、お取引企業の経営戦略にからむ長期複数案件が増えて営業秘密保持や守秘義務の重要性が増していること等から、年度ごとに個別記載することは困難です。 当社の経営戦略は、システム開発からソリューション提供、維持・更新を経て新たなニーズの事業化・製品化に至るバリューチェーンに基づいており、中長期的なお取引の維持は重要です。 保有の合理性は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で毎年検証しています。 b. みなし保有銘柄該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 171,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,616,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,673,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 295 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ３銘柄はともに取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 雪印メグミルク株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金で買い付けを行っていましたが、2024年７月に退会しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号52,83514.35 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号32,4908.83 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 02114 U.S.A(東京都港区港南２丁目15番１号）12,8953.50 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号9,2652.52 ダイフク取引先持株会大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号8,6752.36 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号8,2372.24STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号）7,1321.94 中央日本土地建物株式会社東京都千代田区霞が関１丁目４番１号6,6981.82 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号6,1211.66STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 02114 U.S.A(東京都港区港南２丁目15番１号）5,7941.57計－150,14540.78 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)52,835千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口)32,490千株 ２ 上記のほか、当社自己株式が11,683千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.08%）あります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を462千株保有しています。当事業年度末において連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識していますが、当該株式462千株は自己株式11,683千株には含まれていません。３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年４月１日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.14）を提出していますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社三菱UFJ銀行ほか２社東京都千代田区丸の内２丁目７番１号17,9744.73 ４ ゴールドマン・サックス証券株式会社が2024年４月５日付で大量保有報告書を提出していますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ゴールドマン・サックス証券ほか４社東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー20,3555.36 |
| 株主数－金融機関 | 90 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 109 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 751 |
| 株主数－個人その他 | 30,165 |
| 株主数－その他の法人 | 499 |
| 株主数－計 | 31,657 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,2423,882,090当期間における取得自己株式124388,130 (注) １ 当期間における取得自己株式には2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 ２ 取得自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得した株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,003,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,003,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（千株）379,830－－379,830 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）9,178,5753,049,24282,20512,145,612 (注)１ 当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき取得株式数5,000,000株、総額10,000百万円を上限として、2024年11月11日から2024年12月31日の期間で自己株式の取得を決議しました。 上記期間において取得した自己株式は以下のとおりで、当該自己株式の取得は2024年12月23日(約定ベース)で終了しています。 (1)買付期間 2024年11月11日～2024年12月23日（約定ベース） (2)買付株式数 3,048,000株(3)買付総額 9,999百万円(4)買付方法 東京証券取引所における市場買付なお、当連結会計年度において当該自己株式の取得及び単元未満株式の買取・買増による増減等を含め自己株式が9,837百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が30,781百万円となっています。 また、この自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式937百万円が含まれています。 ２ 変動事由の概要増加の内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取による増加1,242株自己株式の取得による増加3,048,000株 減少の内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の売渡しによる減少5株 株式給付信託（BBT）による、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少 82,200株 ３ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めています。 内訳は、次のとおりです。 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）当連結会計年度期首株式数544,400株当連結会計年度期末株式数462,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | P w C J a p a n 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年３月31日 株 式 会 社 ダ イ フ ク取 締 役 会 御 中 P w C J a p a n 有 限 責 任 監 査 法 人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山本 憲吾 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士北野 和行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの2024年４月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多い。 会社は工事請負契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について、見積原価総額に対する実績発生額の割合で測定される履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.工事契約における収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、当連結会計年度において、工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について計上された売上高は415,700百万円(連結売上高の約74%)であり金額的重要性が高く、特に工事原価総額の見積りについて、経営者の主観的な判断を伴うため、監査上も慎重な検討が必要である。 工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合理的な見積りを行っている。 会社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積りは複雑である。 そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、見積りと実績が乖離する可能性がある。 以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りについては、経営者や案件毎に選任された原価管理者による判断が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行った。 ・一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識を開始する時点において、過去の類似案件を参照する等の方法により、顧客と合意した仕様に基づいて、適切に工事原価総額の見積りを行い、社内承認を得る統制・各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事原価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統制 経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価するため、工事原価総額の前連結会計年度末における見積額を、当連結会計年度末における最新の再見積額もしくは確定額と比較した。 金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した案件について、以下の実証手続を行った。 ・工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を実施した。 ・工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資料の閲覧等を実施した。 ・工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗度の評価を実施した。 ・当連結会計年度末以降に完成した工事案件について、工事原価総額の見積額と実績確定額との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイフクの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイフクが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多い。 会社は工事請負契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について、見積原価総額に対する実績発生額の割合で測定される履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.工事契約における収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、当連結会計年度において、工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について計上された売上高は415,700百万円(連結売上高の約74%)であり金額的重要性が高く、特に工事原価総額の見積りについて、経営者の主観的な判断を伴うため、監査上も慎重な検討が必要である。 工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合理的な見積りを行っている。 会社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積りは複雑である。 そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、見積りと実績が乖離する可能性がある。 以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りについては、経営者や案件毎に選任された原価管理者による判断が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行った。 ・一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識を開始する時点において、過去の類似案件を参照する等の方法により、顧客と合意した仕様に基づいて、適切に工事原価総額の見積りを行い、社内承認を得る統制・各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事原価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統制 経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価するため、工事原価総額の前連結会計年度末における見積額を、当連結会計年度末における最新の再見積額もしくは確定額と比較した。 金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した案件について、以下の実証手続を行った。 ・工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を実施した。 ・工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資料の閲覧等を実施した。 ・工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗度の評価を実施した。 ・当連結会計年度末以降に完成した工事案件について、工事原価総額の見積額と実績確定額との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多い。 会社は工事請負契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について、見積原価総額に対する実績発生額の割合で測定される履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.工事契約における収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、当連結会計年度において、工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について計上された売上高は415,700百万円(連結売上高の約74%)であり金額的重要性が高く、特に工事原価総額の見積りについて、経営者の主観的な判断を伴うため、監査上も慎重な検討が必要である。 工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合理的な見積りを行っている。 会社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積りは複雑である。 そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、見積りと実績が乖離する可能性がある。 以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りについては、経営者や案件毎に選任された原価管理者による判断が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.工事契約における収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行った。 ・一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識を開始する時点において、過去の類似案件を参照する等の方法により、顧客と合意した仕様に基づいて、適切に工事原価総額の見積りを行い、社内承認を得る統制・各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事原価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統制 経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価するため、工事原価総額の前連結会計年度末における見積額を、当連結会計年度末における最新の再見積額もしくは確定額と比較した。 金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した案件について、以下の実証手続を行った。 ・工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を実施した。 ・工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資料の閲覧等を実施した。 ・工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗度の評価を実施した。 ・当連結会計年度末以降に完成した工事案件について、工事原価総額の見積額と実績確定額との比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | P w C J a p a n 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年３月31日 株 式 会 社 ダ イ フ ク取 締 役 会 御 中 P w C J a p a n 有 限 責 任 監 査 法 人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山本 憲吾 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士北野 和行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの2024年４月１日から2024年12月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイフクの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多い。 会社は工事請負契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について、見積原価総額に対する実績発生額の割合で測定される履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.工事契約における収益認識 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額に記載のとおり、当事業年度において、工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について計上された売上高は156,204百万円(売上高の約72%)であり金額的重要性が高く、特に工事原価総額の見積りについて、経営者の主観的な判断を伴うため、監査上も慎重な検討が必要である。 工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合理的な見積りを行っている。 会社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積りは複雑である。 そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、見積りと実績が乖離する可能性がある。 以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りについては、経営者や案件毎に選任された原価管理者による判断が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行った。 ・一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識を開始する時点において、過去の類似案件を参照する等の方法により、顧客と合意した仕様に基づいて、適切に工事原価総額の見積りを行い、社内承認を得る統制・各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事原価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統制 経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価するため、工事原価総額の前事業年度末における見積額を、当事業年度末における最新の再見積額もしくは確定額と比較した。 金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した案件について、以下の実証手続を行った。 ・工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を実施した。 ・工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資料の閲覧等を実施した。 ・工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗度の評価を実施した。 ・当事業年度末以降に完成した工事案件について、工事原価総額の見積額と実績確定額との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多い。 会社は工事請負契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について、見積原価総額に対する実績発生額の割合で測定される履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.工事契約における収益認識 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額に記載のとおり、当事業年度において、工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について計上された売上高は156,204百万円(売上高の約72%)であり金額的重要性が高く、特に工事原価総額の見積りについて、経営者の主観的な判断を伴うため、監査上も慎重な検討が必要である。 工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合理的な見積りを行っている。 会社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積りは複雑である。 そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、見積りと実績が乖離する可能性がある。 以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りについては、経営者や案件毎に選任された原価管理者による判断が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行った。 ・一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識を開始する時点において、過去の類似案件を参照する等の方法により、顧客と合意した仕様に基づいて、適切に工事原価総額の見積りを行い、社内承認を得る統制・各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事原価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統制 経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価するため、工事原価総額の前事業年度末における見積額を、当事業年度末における最新の再見積額もしくは確定額と比較した。 金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した案件について、以下の実証手続を行った。 ・工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を実施した。 ・工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資料の閲覧等を実施した。 ・工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗度の評価を実施した。 ・当事業年度末以降に完成した工事案件について、工事原価総額の見積額と実績確定額との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,757,000,000 |
| 商品及び製品 | 9,729,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,738,000,000 |
| 未収入金 | 3,686,000,000 |
| その他、流動資産 | 24,157,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,147,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,759,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,203,000,000 |
| 土地 | 13,583,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,447,000,000 |
| 建設仮勘定 | 13,779,000,000 |
| 有形固定資産 | 85,775,000,000 |
| ソフトウエア | 7,653,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,362,000,000 |
| 投資有価証券 | 13,484,000,000 |
| 長期前払費用 | 159,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 13,511,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,610,000,000 |
| 投資その他の資産 | 91,283,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,997,000,000 |
| 未払金 | 3,725,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,073,000,000 |
| 未払費用 | 3,728,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 419,000,000 |
| 賞与引当金 | 10,606,000,000 |
| 長期未払金 | 118,000,000 |
| 繰延税金負債 | 715,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,616,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,969,000,000 |
| 利益剰余金 | 216,949,000,000 |
| 株主資本 | 241,003,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,737,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 41,965,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,712,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,585,000,000 |
| 非支配株主持分 | 330,000,000 |
| 負債純資産 | 396,926,000,000 |
PL
| 売上原価 | 438,467,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 53,214,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 71,546,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 407,000,000 |
| 営業外収益 | 4,010,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 325,000,000 |
| 営業外費用 | 671,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 250,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,653,000,000 |
| 特別利益 | 2,657,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 253,000,000 |
| 特別損失 | 241,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,603,000,000 |
| 法人税等調整額 | -558,000,000 |
| 法人税等 | 8,044,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,097,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 13,459,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -727,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,652,000,000 |
| 包括利益 | 67,817,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 67,725,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 92,000,000 |
| 剰余金の配当 | -18,188,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,083,000,000 |
| 当期変動額合計 | -858,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 57,086,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 220,395,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -78,234,000,000 |
| 受取手形 | 439,000,000 |
| 売掛金 | 18,414,000,000 |
| 契約負債 | 17,288,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 266,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 609,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 725,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 639,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,033,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 83,949,000,000 |
| 連結子会社の数 | 66 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 9,340,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 558,981,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,911,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,532,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,441,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,911,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,354,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 325,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,653,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,289,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,482,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,349,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,618,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,349,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,421,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,477,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等にも参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金142,044221,521 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産※１ 271,633※１ 224,847 商品及び製品9,2919,729 未成工事支出金等※３ 14,144※３ 16,477 原材料及び貯蔵品43,06036,738 その他17,47324,157 貸倒引当金△1,219△1,888 流動資産合計496,426531,584 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）33,85133,147 機械装置及び運搬具（純額）12,67814,759 工具、器具及び備品（純額）3,7834,203 土地13,63613,583 建設仮勘定7,38913,779 その他（純額）6,1116,303 有形固定資産合計※２ 77,451※２ 85,775 無形固定資産 ソフトウエア6,9147,653 のれん3,2992,786 その他1,9131,922 無形固定資産合計12,12812,362 投資その他の資産 投資有価証券23,51713,484 長期貸付金6478 退職給付に係る資産13,32513,511 繰延税金資産18,89827,500 その他4,3424,409 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計60,14858,984 固定資産合計149,728157,122 資産合計646,154688,707 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等61,15461,292 電子記録債務19,42120,466 短期借入金9,4282,337 未払法人税等9,5325,548 契約負債79,57685,010 賞与引当金1,81712,605 工事損失引当金※３ 853※３ 666 その他29,60726,316 流動負債合計211,392214,244 固定負債 転換社債型新株予約権付社債61,08860,933 長期借入金100100 繰延税金負債679715 退職給付に係る負債6,7846,616 その他の引当金551601 その他6,8047,069 固定負債合計76,00776,037 負債合計287,399290,282純資産の部 株主資本 資本金31,86531,865 資本剰余金20,49020,473 利益剰余金288,311327,210 自己株式△20,944△30,781 株主資本合計319,723348,767 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,8745,777 繰延ヘッジ損益△145△127 為替換算調整勘定28,51941,965 退職給付に係る調整累計額2,4401,712 その他の包括利益累計額合計38,68849,326 非支配株主持分342330 純資産合計358,755398,424負債純資産合計646,154688,707 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,86520,397256,876△899308,240当期変動額 剰余金の配当 △14,025 △14,025親会社株主に帰属する当期純利益 45,461 45,461自己株式の取得 △20,718△20,718自己株式の処分 92 672765非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－9231,435△20,04511,483当期末残高31,86520,490288,311△20,944319,723 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,075320,058△35323,783299332,323当期変動額 剰余金の配当 △14,025親会社株主に帰属する当期純利益 45,461自己株式の取得 △20,718自己株式の処分 765非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,799△1488,4612,79314,9053114,936当期変動額合計3,799△1488,4612,79314,9054226,431当期末残高7,874△14528,5192,44038,688342358,755 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,86520,490288,311△20,944319,723当期変動額 剰余金の配当 △18,188 △18,188親会社株主に帰属する当期純利益 57,086 57,086自己株式の取得 △10,003△10,003自己株式の処分 0 166166非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △17 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1738,898△9,83729,043当期末残高31,86520,473327,210△30,781348,767 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,874△14528,5192,44038,688342358,755当期変動額 剰余金の配当 △18,188親会社株主に帰属する当期純利益 57,086自己株式の取得 △10,003自己株式の処分 166非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △104△122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,0971813,445△72810,6389210,730当期変動額合計△2,0971813,445△72810,638△1239,669当期末残高5,777△12741,9651,71249,326330398,424 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益63,28774,488 減価償却費9,5697,911 のれん償却額760816 受取利息及び受取配当金△2,112△3,354 支払利息411325 社債利息△111△154 減損損失699676 投資有価証券売却損益（△は益）△1,258△2,653 固定資産除売却損益（△は益）678165 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△13,37655,639 棚卸資産の増減額（△は増加）1,1045,289 仕入債務の増減額（△は減少）△18,146△3,482 契約負債の増減額（△は減少）13,066602 その他3,2393,349 小計57,813139,618 利息及び配当金の受取額2,0283,349 利息の支払額△446△286 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△22,196△25,733 その他△81△817 営業活動によるキャッシュ・フロー37,117116,129投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△5,804△1,106 定期預金の払戻による収入6375,856 固定資産の取得による支出△19,731△11,882 固定資産の売却による収入75674 投資有価証券の売却による収入2,3013,306 投資有価証券の償還による収入－900 投資有価証券の取得による支出△7,228△8 その他167△133 投資活動によるキャッシュ・フロー△29,582△2,393財務活動によるキャッシュ・フロー 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△21△123 短期借入金の純増減額（△は減少）242△6,421 長期借入金の返済による支出△2,700△1,000 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入61,082－ 自己株式の売却による収入5243 自己株式の取得による支出△20,005△10,003 配当金の支払額△14,018△17,477 その他△1,900△1,836 財務活動によるキャッシュ・フロー22,732△36,820現金及び現金同等物に係る換算差額3,7887,033現金及び現金同等物の増減額（△は減少）34,05683,949現金及び現金同等物の期首残高102,389136,445現金及び現金同等物の期末残高※１ 136,445※１ 220,395 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社連結子会社の数 66社主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結決算日の変更に関する事項2024年６月21日に開催した第108回定時株主総会での決議をもって、当社グループの決算期（事業年度の末日）は毎年３月31日から毎年12月31日に変更となりました。 そのため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間であり、2024年４月１日から12月31日までの９カ月間の変則決算となっています。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 （決算日が３月31日の会社） Daifuku India Private Limited Daifuku Intralogistics India Private Limited上記２社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法2) 満期保有目的の債券…取得価額又は償却原価法（定額法）3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法 ③ 棚卸資産1) 商品及び製品…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2) 未成工事支出金等…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)3) 原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア…社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法のれん…投資効果の発現する期間において均等償却 なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。 上記以外のもの…定額法③ リース資産1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しています。 ③ 工事損失引当金連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 財・サービスの内容と履行義務の充足時期1) 物流システム・機器の製造・販売等当社グループは、顧客から個別に仕様指定を受けて、物流システム・機器の製造・工事請負契約を提供しています。 当該契約において、製造されるシステム・機器は、別の用途に転用することができず、完了した作業に対する対価を収受する強制力のある権利を有するため、当該契約にかかる履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断しています。 したがって、当該契約に関連した収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度は、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増加と比例すると判断していることから、原価比例法、すなわち当連結会計年度の発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しています。 見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、過去の類似案件の実績等を基礎として継続的に見直しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しています。 2) 電子機器、洗車機及び交換部品等の製造・販売等当社グループでは、産業用パソコン・インターフェイスボード等の電子機器、洗車機及びマテリアルハンドリングシステム・機器に関する交換部品等の製品販売を行っています。 顧客への引渡しの際に据付を要する製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。 すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。 顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、顧客への製品等の到着時、検収時、あるいは貿易上の諸条件等に基づき、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。 すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。 3) 製品販売後のメンテナンスサービス当社グループは、製品を販売した後に、一定期間中の製品の維持管理や定期的な点検などを行う、あるいは顧客から個別に依頼を受けて行う製品の修理・点検といったメンテナンスサービスを提供しています。 一定期間にわたるメンテナンスサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。 また、顧客から個別に受注するメンテナンスサービスにおける履行義務については、修理及び点検等の完了により充足されるため、作業が完了した時点で収益を認識しています。 なお、原則として当社グループでは、代理人としての取引は行っていません。 ② 取引価格の算定取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しています。 なお、返品に関する重要な契約及び重要な変動対価はありません。 ③ 支払条件物流システムの製造・販売等にかかる対価は契約に定める支払条件に従って、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。 その他の取引にかかる対価は履行義務の充足後、契約に定める支払条件に従って、支払を受けています。 なお、取引の対価に重大な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。 ④ 取引価格の履行義務への配分額の算定当社グループが提供する契約の一部は、物流システム・機器の販売、交換部品の販売及びメンテナンスサービスあるいは製品保証のいくつかを含んだ複数要素取引となっています。 複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しています。 また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積る方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積る方法を用いて算定しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用した場合のヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。 ヘッジ手段 ヘッジ対象先物為替予約 外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社連結子会社の数 66社主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 （決算日が３月31日の会社） Daifuku India Private Limited Daifuku Intralogistics India Private Limited上記２社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法2) 満期保有目的の債券…取得価額又は償却原価法（定額法）3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法 ③ 棚卸資産1) 商品及び製品…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2) 未成工事支出金等…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)3) 原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア…社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法のれん…投資効果の発現する期間において均等償却 なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。 上記以外のもの…定額法③ リース資産1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しています。 ③ 工事損失引当金連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 財・サービスの内容と履行義務の充足時期1) 物流システム・機器の製造・販売等当社グループは、顧客から個別に仕様指定を受けて、物流システム・機器の製造・工事請負契約を提供しています。 当該契約において、製造されるシステム・機器は、別の用途に転用することができず、完了した作業に対する対価を収受する強制力のある権利を有するため、当該契約にかかる履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断しています。 したがって、当該契約に関連した収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度は、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増加と比例すると判断していることから、原価比例法、すなわち当連結会計年度の発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しています。 見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、過去の類似案件の実績等を基礎として継続的に見直しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しています。 2) 電子機器、洗車機及び交換部品等の製造・販売等当社グループでは、産業用パソコン・インターフェイスボード等の電子機器、洗車機及びマテリアルハンドリングシステム・機器に関する交換部品等の製品販売を行っています。 顧客への引渡しの際に据付を要する製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。 すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。 顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、顧客への製品等の到着時、検収時、あるいは貿易上の諸条件等に基づき、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。 すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。 3) 製品販売後のメンテナンスサービス当社グループは、製品を販売した後に、一定期間中の製品の維持管理や定期的な点検などを行う、あるいは顧客から個別に依頼を受けて行う製品の修理・点検といったメンテナンスサービスを提供しています。 一定期間にわたるメンテナンスサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。 また、顧客から個別に受注するメンテナンスサービスにおける履行義務については、修理及び点検等の完了により充足されるため、作業が完了した時点で収益を認識しています。 なお、原則として当社グループでは、代理人としての取引は行っていません。 ② 取引価格の算定取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しています。 なお、返品に関する重要な契約及び重要な変動対価はありません。 ③ 支払条件物流システムの製造・販売等にかかる対価は契約に定める支払条件に従って、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。 その他の取引にかかる対価は履行義務の充足後、契約に定める支払条件に従って、支払を受けています。 なお、取引の対価に重大な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。 ④ 取引価格の履行義務への配分額の算定当社グループが提供する契約の一部は、物流システム・機器の販売、交換部品の販売及びメンテナンスサービスあるいは製品保証のいくつかを含んだ複数要素取引となっています。 複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しています。 また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積る方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積る方法を用いて算定しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用した場合のヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。 ヘッジ手段 ヘッジ対象先物為替予約 外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．工事契約における収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高429,353415,700工事損失引当金853666 (2) 算出方法及び主な仮定 収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計期間末までの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。 見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。 ただし、当社グループの長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総原価は過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。 そのため、顧客からの要望による工事途中における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。 また、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。 想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原価と乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産の合計89,57998,137 (2) 算出方法及び主な仮定 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)１．連結決算日の変更に関する事項2024年６月21日に開催した第108回定時株主総会での決議をもって、当社グループの決算期（事業年度の末日）は毎年３月31日から毎年12月31日に変更となりました。 そのため、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2024年12月期）は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月決算子会社は2024年４月１日から12月31日までの９カ月間を、海外を中心とした子会社は2024年１月１日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間としています。 ２．株式給付信託（BBT）当社は、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。 ）に対する株式給付信託（BBT）制度を導入しています。 本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。 (1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度です。 また、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しています。 自己株式の帳簿価額及び株式数前連結会計年度 1,104百万円 544千株当連結会計年度 937百万円 462千株 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額74,243百万円78,234百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形3,863百万円3,019百万円電子記録債権10,046 9,625 完成工事未収入金等74,682 118,129 契約資産183,040 94,072 合計271,633 224,847 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)役員報酬640百万円609百万円給料及び賞与8,116 8,441 退職給付費用243 25 法定福利厚生費1,591 1,116 試験研究費2,554 2,105 旅費交通費1,013 737 手数料3,476 2,990 賃借料874 639 減価償却費1,206 725 貸倒引当金繰入額25 △253 おおよその割合販売費36％31％一般管理費64％69％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)建物－百万円97百万円機械及び装置12 12 車両運搬具11 2 土地－ 127 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)建物353百万円109百万円構築物89 8 機械及び装置197 90 工具、器具及び備品43 14 リース資産16 5 ソフトウエア1 15 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)建物－百万円23百万円機械及び装置18 1 土地0 130 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)11,264百万円9,340百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※11 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額6,715△364 組替調整額△1,254△2,627 税効果調整前5,460△2,991 税効果額△1,661894 その他有価証券評価差額金3,799△2,097繰延ヘッジ損益 当期発生額△263△164 組替調整額50179 税効果調整前△21314 税効果額643 繰延ヘッジ損益△14818為替換算調整勘定 当期発生額8,55913,459 組替調整額－－ 為替換算調整勘定8,55913,459退職給付に係る調整額 当期発生額3,344△440 組替調整額683△509 法人税等及び税効果調整前4,028△950 法人税等及び税効果額△1,234222 退職給付に係る調整額2,793△727持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額18－ 組替調整額△85－ 持分法適用会社に対する持分相当額△66－その他の包括利益合計14,93610,652 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債普通株式8,4797－8,487－2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債普通株式8,6437－8,651－ (注)１ 目的となる普通株式の数は、新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しています。 ２ 目的となる株式の数の増加の理由は、2024年５月10日開催の取締役会決議による剰余金の配当額の増額に伴い、転換価額調整条項に従い転換価額が調整されたことによるものです。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式9,651262024年３月31日2024年６月24日2024年11月８日取締役会普通株式8,537232024年９月30日2024年12月５日 (注)１ 2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金14百万円が含まれています。 ２ 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金10百万円が含まれています。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式利益剰余金11,780322024年12月31日2025年３月31日 (注) 配当金（基準日：2024年12月31日）の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金14百万円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定142,044百万円221,521百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,598 △1,126 現金及び現金同等物136,445 220,395 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）未経過リース料（解約不能のもの）（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内1766１年超21796合計39863 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。 また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しています。 デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしています。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。 営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。 また、その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。 これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しています。 デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、「現金及び預金」は預金であること、「短期借入金」は１年以内に返済予定であること、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産271,633271,176△456 (2) 投資有価証券 満期保有目的の債券7,2007,196△4 その他有価証券15,76615,766－資産計294,600294,139△460(1) 転換社債型新株予約権付社債61,08872,64511,556 (2) 長期借入金10097△2負債計61,18872,74211,554デリバティブ取引(*)(210)(210)－ (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産224,847224,599△248 (2) 投資有価証券 満期保有目的の債券6,3006,278△21 その他有価証券11,74611,746－資産計242,893242,623△270(1) 転換社債型新株予約権付社債60,93370,4709,536 (2) 長期借入金10096△3負債計61,03370,5669,533デリバティブ取引(*)(619)(619)－ (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。 (注)１ 市場価格がない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）区分2024年３月31日2024年12月31日非上場株式550438 これらについては市場価格がないため、「資産 (2) 投資有価証券」には含めていません。 (注)２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金142,044－－－受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産271,131501－－満期保有目的の債券9006,300－－合計414,0756,801－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金221,521－－－受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産224,312535－－満期保有目的の債券5,0001,300－－合計450,8331,835－－ (注)３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金8,428－－－－－転換社債型新株予約権付社債－－－－30,53430,553長期借入金1,000－100－－－合計9,428－100－30,53430,553 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,337－－－－－転換社債型新株予約権付社債－－－30,444－30,489長期借入金－100－－－－合計2,337100－30,444－30,489 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券15,766－－15,766資産計15,766－－15,766デリバティブ取引 通貨関連－210－210負債計－210－210 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券11,746－－11,746資産計11,746－－11,746デリバティブ取引 通貨関連－619－619負債計－619－619 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産－ 271,176－ 271,176有価証券及びその他有価証券 満期保有目的の債券－7,196－7,196資産計－278,372－278,372転換社債型新株予約権付社債－72,645－72,645長期借入金－97－97負債計－72,742－72,742 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産－224,599－224,599有価証券及びその他有価証券 満期保有目的の債券－6,278－6,278資産計－230,877－230,877転換社債型新株予約権付社債－70,470－70,470長期借入金－96－96負債計－70,566－70,566 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 満期保有目的の債券については金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引金融機関より提示された、為替レート等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定された時価によっており、レベル２の時価に分類しています。 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 転換社債型新株予約権付社債これらの時価は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債7,2007,196△4 ③その他－－－小計7,2007,196△4合計 7,2007,196△4 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債6,3006,278△21 ③その他－－－小計6,3006,278△21合計 6,3006,278△21 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式15,7664,48311,282 (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計15,7664,48311,282連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式550550－ (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計550550－合計 16,3175,03411,282 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。 ２ 当連結会計年度において減損処理は行っていません。 なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。 また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしています。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式11,4883,1548,334 (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計11,4883,1548,334連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式696740△43 (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計696740△43合計 12,1843,8948,290 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。 ２ 当連結会計年度において減損処理は行っていません。 なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。 また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしています。 ３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券該当事項はありません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式2,3011,258－ （注）関連会社株式（非上場株式）の売却（売却額421百万円、売却益70百万円）については、上表には含めていません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式3,8712,653－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 INR△59－△2△2合計△59－△2△2 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価 うち１年超原則的処理方法為替予約取引 売建 USD売掛金（予定取引）1,948－△97CNY売掛金（予定取引）1,549－△74KRW売掛金（予定取引）1,030－△39INR売掛金（予定取引）470－△22THB売掛金（予定取引）272－△3JPY売掛金（予定取引）260－1TWD売掛金（予定取引）133－△3EUR売掛金（予定取引）62－△2CAD売掛金（予定取引）44－△1AUD売掛金（予定取引）22－△0GBP売掛金（予定取引）20－△1SEK売掛金（予定取引）16－△0SGD売掛金（予定取引）15－△1買建 USD買掛金(予定取引)△594－31CNY買掛金(予定取引)△90－7KRW買掛金(予定取引)△59－0為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 EUR売掛金1,850－ THB売掛金1,623－(*1)USD売掛金1,459－ CNY売掛金1,146－ KRW売掛金849－ TWD売掛金578－ INR売掛金43－ IDR売掛金14－ SGD売掛金0－ 買建 CNY買掛金△61－ THB買掛金△34－ 合計12,571－△207 (*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価 うち１年超原則的処理方法為替予約取引 売建 USD売掛金（予定取引）5,310－△222KRW売掛金（予定取引）3,337－48THB売掛金（予定取引）2,659－△260CNY売掛金（予定取引）1,643－△109EUR売掛金（予定取引）1,481－△29TWD売掛金（予定取引）1,176－△37SGD売掛金（予定取引）1,020－△44NZD売掛金（予定取引）52657△43INR売掛金（予定取引）453－△31AUD売掛金（予定取引）139105IDR売掛金（予定取引）15－△0SEK売掛金（予定取引）15－△0VND売掛金（予定取引）9－△0買建 JPY買掛金(予定取引)△3,007△78266CNY買掛金(予定取引)△356－8USD買掛金(予定取引)△303－25GBP買掛金(予定取引)△107△534合計14,016△768△619 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けています。 また、当社において退職給付信託を設定しています。 一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けています。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 このうち、連結子会社３社については、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。 混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。 当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しています。 ２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高30,72329,276勤務費用1,6351,461利息費用428382数理計算上の差異の発生額△1,40559退職給付の支払額△2,601△1,617外貨換算の影響による増減額774216簡便法から原則法への変更に伴う振替額2,9011,920簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額△234△43その他（注）△2,94545退職給付債務の期末残高29,27631,701 (注) Daifuku North America, Inc.（DNA）グループにおける子会社の確定給付年金制度のバイアウトに伴う減少（前連結会計年度△2,960百万円）を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高32,18936,391期待運用収益1,236917数理計算上の差異の発生額1,921△361事業主からの拠出額1,2611,165退職給付の支払額△1,710△992外貨換算の影響による増減額883195簡便法から原則法への変更に伴う振替額3,5821,460その他（注）△2,970△95年金資産の期末残高36,39138,680 (注) Daifuku North America, Inc.（DNA）グループにおける子会社の確定給付年金制度のバイアウトに伴う減少（前連結会計年度△2,960百万円）を含みます。 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高△25581退職給付費用3305退職給付の支払額△127△0制度への拠出額△255－外貨換算の影響による増減額△3－簡便法から原則法への変更に伴う振替額680△460その他△17△43退職給付に係る負債の期末残高58183 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務30,05430,536年金資産△37,852△38,680 △7,798△8,144非積立型制度の退職給付債務1,2631,248その他△6△0連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,541△6,895 退職給付に係る負債6,7846,616退職給付に係る資産△13,325△13,511連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,541△6,895 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)勤務費用1,6351,461利息費用428382期待運用収益△1,236△917数理計算上の差異の費用処理額702△509簡便法で計算した退職給付費用3305その他△35712確定給付制度に係る退職給付費用1,503435 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異4,028△950合計4,028△950 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△3,443△2,493合計△3,443△2,493 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)株式29%29%債券31%31%保険資産（一般勘定）15%14%現金及び預金21%23%その他3%3%合計100%100% (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度16％含まれています。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)割引率0.883％～ 7.250％0.766％～ 7.110％長期期待運用収益率1.200％～ 7.250％1.650％～ 7.110％ (注) 当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用していません。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,855百万円、当連結会計年度1,620百万円でした。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 試験研究費13,630百万円20,596百万円賞与引当金－ 3,548 未払費用3,872 606 棚卸資産未実現利益354 362 退職給付に係る負債3,283 3,535 繰越欠損金4,263 2,177 未実現固定資産売却益569 586 投資有価証券評価損0 43 減価償却超過額179 334 未払事業税432 257 繰越外国税額控除1,660 1,806 その他2,396 5,538 繰延税金資産小計30,643 39,393 評価性引当額△3,778 △2,032 繰延税金負債との相殺△7,966 △9,860 繰延税金資産合計18,898 27,500 (繰延税金負債) 前払年金費用2,192 2,445 連結子会社の資産の評価差額633 493 固定資産圧縮積立金122 121 その他有価証券評価差額金3,389 2,496 留保利益1,136 1,853 その他1,170 3,166 繰延税金負債小計8,645 10,576 繰延税金資産との相殺△7,966 △9,860 繰延税金負債合計679 715 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％2.2％均等割等0.2％0.1％評価性引当額の増減2.8％0.5％海外子会社の税率差によるもの△3.2％△4.8％のれん償却額0.1％0.1％海外子会社留保利益に係る税効果0.0％△0.1％税額控除等△2.9％△5.4％その他△0.1％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2％23.3％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)当社グループは「株式会社ダイフク」、「コンテックグループ（コンテック）」、「Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ」、「Clean Factomation, Inc.（CFI）」、「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）」の５つを報告セグメントとしており、各報告セグメントについて、業種別、仕向地別に収益を分解しています。 報告セグメントの詳細は後述の「セグメント情報」をご参照ください。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 業種別の分解情報（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計自動車及び自動車部品26,98024632,782－－60,00921,47681,485エレクトロニクス91,0071,43220,48830,63730,083173,64829,900203,549商業及び小売業49,4608,91666,546－－124,92322,654147,578運輸・倉庫13,2041122,784－－16,1018,72524,826機械8,041753336－－9,1311,16810,300化学・薬品15,6145,78144－－21,4393,73725,177食品9,73214,548－－14,2836,37320,656鉄鋼・非鉄金属5,2401520－－5,2761875,464精密機器・印刷・事務機2,7841,1695－－3,9604314,391空港3,56049741,344－－45,40220,40665,809その他13,2491536,893－－20,2963,63523,932外部顧客への売上高238,87719,080175,79530,63730,083494,474118,698613,172その他の連結上の調整額－－－－－－－△1,695連結財務諸表の売上高－－－－－－－611,477 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 (2) 仕向地別の分解情報（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計日本172,87811,445－－－184,32416,174200,498海外65,9987,634175,79530,63730,083310,150102,523412,673 北米3,7036,488157,8757,761－175,8295,856181,685 アジア53,0118222,61122,87530,083109,40571,623181,028 中国37,415430－1,08229,75168,67917,06985,749 韓国6,52953－21,793－28,37610,79339,170 台湾3,40964－－3323,80624,53328,339 その他5,6582732,611－－8,54419,22627,770 欧州1,9393087,956－－10,2048,01418,218 中南米2,095165,642－－7,7542,87110,625 その他5,247－1,708－－6,95614,15821,114外部顧客への売上高238,87719,080175,79530,63730,083494,474118,698613,172その他の連結上の調整額－－－－－－－△1,695連結財務諸表の売上高－－－－－－－611,477 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 (3) 収益認識の時期別の分解情報（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計一時点で移転される財55,95212,46517,0069671,36687,75730,326118,083一定の期間にわたり移転される財182,9256,615158,78929,66928,717406,71688,371495,088外部顧客への売上高238,87719,080175,79530,63730,083494,474118,698613,172その他の連結上の調整額－－－－－－－△1,695連結財務諸表の売上高－－－－－－－611,477 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）(1) 業種別の分解情報（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計自動車及び自動車部品20,63812335,733－－56,49618,66775,163エレクトロニクス78,4931,95916,33825,88653,379176,05721,089197,146商業及び小売業32,1676,28150,260－－88,70821,164109,873運輸・倉庫13,426664,818－－18,3118,63726,949機械6,433669237－－7,3401,4258,765化学・薬品13,6615,76315－－19,4403,38022,820食品7,081111,941－－19,0242,83421,858鉄鋼・非鉄金属3,790521－－3,8161753,992精密機器・印刷・事務機2,1011,0931－－3,1976073,804空港1,77588449,049－－51,70920,18371,892その他8,5281334,065－－12,7273,98616,713外部顧客への売上高188,09716,982172,48425,88653,379456,829102,152558,981その他の連結上の調整額－－－－－－－4,246連結財務諸表の売上高－－－－－－－563,228 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 (2) 仕向地別の分解情報（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計日本123,5908,633995－－133,21911,405144,624海外64,5078,349171,48825,88653,379323,61090,746414,357 北米2,4696,600158,527599－168,1965,915174,111 アジア59,0371,3051,48825,28753,379140,49761,444201,941 中国43,1628123737253,08197,46613,107110,573 韓国1,05845－24,914－26,01811,51337,531 台湾11,630185－－29712,11318,77830,891 その他3,1872611,450－－4,89918,04522,944 欧州1,4394434,856－－6,7397,80014,540 中南米37404,918－－5,2931,3556,648 その他1,185－1,696－－2,88214,23117,113外部顧客への売上高188,09716,982172,48425,88653,379456,829102,152558,981その他の連結上の調整額－－－－－－－4,246連結財務諸表の売上高－－－－－－－563,228 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 (3) 収益認識の時期別の分解情報（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計一時点で移転される財41,6689,97819,5578221,52273,54926,19399,742一定の期間にわたり移転される財146,4287,004152,92625,06351,856383,28075,958459,239外部顧客への売上高188,09716,982172,48425,88653,379456,829102,152558,981その他の連結上の調整額－－－－－－－4,246連結財務諸表の売上高－－－－－－－563,228 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。 なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれています。 （単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権127,13888,592契約資産122,938183,040契約負債63,90179,576 契約資産は主に物流システムの製造・販売等に関する工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主として請負工事契約に基づく履行に先立ち支払いを受領した場合等に発生し、収益認識により減少します。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,435百万円です。 また、当連結会計年度において、契約資産が60,101百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものです。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該金額の収益認識見込時期は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度１年以内429,613１年超114,671合計544,285 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。 なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれています。 （単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権88,592130,775契約資産183,04094,072契約負債79,57685,010 契約資産は主に物流システムの製造・販売等に関する工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主として請負工事契約に基づく履行に先立ち支払いを受領した場合等に発生し、収益認識により減少します。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,326百万円です。 また、当連結会計年度において、契約資産が88,968百万円減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものです。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該金額の収益認識見込時期は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度１年以内489,505１年超65,091合計554,596 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っています。 当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っています。 したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う「コンテックグループ（コンテック）」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「Clean Factomation, Inc.（CFI）」、主に中国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）」の５つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 なお、（会計方針の変更）並びに（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりヘッジ会計の方法の変更並びに固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更を行っています。 当該ヘッジ会計の方法の変更による過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしていません。 また、これら会計方針の変更等による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計売上高 外部顧客への売上高238,87719,080175,79530,63730,083494,474118,698613,172 セグメント間の内部 売上高又は振替高35,65715,7881,4713,2301,37257,51910,13367,653計274,53534,868177,26733,86731,455551,993128,832680,826セグメント利益33,22389111,1081,8885,49352,60589553,501セグメント資産400,58032,311145,32830,83237,275646,327115,233761,561セグメント負債153,13317,00461,58616,35823,642271,72566,584338,310その他の項目 減価償却費4,1584521,4246365067,1782,3909,569 のれん償却額－171748－－919－919 受取利息324327761632721,5685262,094 支払利息53970623218604823 特別利益1,2580240－1,28361,290 （固定資産売却益）(0)(0)(22)(0)(－)(22)(6)(28) （投資有価証券売却益）(1,258)(－)(－)(－)(－)(1,258)(－)(1,258) 特別損失5,01522,282541777,5323767,909 （関係会社株式評価損）(3,996)(－)(－)(－)(－)(3,996)(－)(3,996) （固定資産売却損）(4)(－)(18)(－)(－)(22)(0)(22) （固定資産除却損）(443)(1)(3)(54)(177)(680)(21)(702) （減損損失）(568)(－)(－)(－)(－)(568)(198)(767) （支払補償金）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－) （特別退職金）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(151)(151) （和解金）(1)(－)(544)(－)(－)(546)(－)(546) （退職給付費用）(－)(－)(1,716)(－)(－)(1,716)(－)(1,716) 法人税費用10,2652883,1705721,84116,1381,05117,189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額10,9834832,6551,7593,23119,1142,29521,410 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計売上高 外部顧客への売上高188,09716,982172,48425,88653,379456,829102,152558,981 セグメント間の内部 売上高又は振替高28,6873,2142,1914,51879039,40211,64751,049計216,78520,197174,67530,40454,169496,232113,799610,031セグメント利益29,25026916,2861,41412,24359,4644,05163,515セグメント資産396,92625,830167,74335,90944,521670,932125,911796,843セグメント負債150,33710,09062,67721,58720,144264,83772,012336,850その他の項目 減価償却費2,6463221,6306074565,6622,2487,911 のれん償却額－184807－－992－992 受取利息370271,7041473372,5876043,191 支払利息33372641139429568 特別利益2,65702380－2,896102,906 （固定資産売却益）(3)(0)(237)(0)(－)(240)(10)(250) （投資有価証券売却益）(2,653)(－)(－)(－)(－)(2,653)(－)(2,653) 特別損失24141152807862,0192,805 （関係会社株式評価損）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－) （固定資産売却損）(18)(0)(11)(－)(－)(29)(4)(34) （固定資産除却損）(217)(3)(0)(4)(0)(226)(26)(253) （減損損失）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(676)(676) （支払補償金）(6)(－)(－)(512)(－)(518)(－)(518) (特別退職金)(－)(－)(－)(－)(－)(－)(1,248)(1,248) （和解金）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－) （退職給付費用）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－) 法人税費用8,0445542,456134,08915,1591,85617,016 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,0563663,57489630112,1953,33715,532 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売 上 高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計551,993496,232「その他」の区分の売上高128,832113,799セグメント間取引消去△67,653△51,049その他の連結上の調整額△1,6954,246連結財務諸表の売上高611,477563,228 （単位：百万円）利 益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計52,60559,464「その他」の区分の利益8954,051関係会社からの配当金の消去△13,235△5,029その他の連結上の調整額5,195△1,398連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益45,46157,086 （単位：百万円）資 産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計646,327670,932「その他」の区分の資産115,233125,911資本連結による関係会社株式の消去△59,568△62,551内部取引による債権の消去△51,203△46,705その他の連結上の調整額△4,6341,120連結財務諸表の資産合計646,154688,707 （単位：百万円）負 債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計271,725264,837「その他」の区分の負債66,58472,012内部取引による債務の消去△51,203△46,705その他の連結上の調整額293137連結財務諸表の負債合計287,399290,282 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費7,1785,6622,3902,248－－9,5697,911のれん償却額919992－－△159△175760816受取利息1,5682,587526604△411△2431,6822,947支払利息218139604429△411△243411325特別利益1,2832,89661071△81,3612,898 (固定資産売却益)(22)(240)(6)(10)(1)(8)(29)(242) (投資有価証券売却益)(1,258)(2,653)(－)(－)(－)(－)(1,258)(2,653)特別損失7,5327863762,019△5,6271032,2812,908 (関係会社株式評価損)(3,996)(－)(－)(－)(△3,996)(－)(－)(－) (固定資産売却損)(22)(29)(0)(4)(－)(126)(22)(160) (固定資産除却損)(680)(226)(21)(26)(－)(－)(702)(253) (減損損失)(568)(－)(198)(676)(△68)(－)(699)(676) (支払補償金)(－)(518)(－)(－)(－)(－)(－)(518) (特別退職金)(－)(－)(151)(1,248)(－)(－)(151)(1,248) (和解金)(546)(－)(－)(－)(－)(－)(546)(－) (退職給付費用)(1,716)(－)(－)(－)(△1,559)(－)(156)(－)法人税費用16,13815,1591,0511,85662530617,81517,322有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,11412,1952,2953,337－－21,41015,532 (注) 調整額の主なものは以下のとおりです。 「関係会社株式評価損」（前連結会計年度△3,996百万円）は、ダイフクにおける連結子会社株式の評価損を連結上消去したことによるものです。 「退職給付費用」（前連結会計年度△1,559百万円）は、退職給付費用の数理差異調整等です。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 物流機器電子機器その他合計外部顧客への売上高570,94819,08821,439611,477 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アメリカ中国韓国その他調整額合計200,498176,83785,74939,170110,916△1,695611,477 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカ中国その他合計35,20618,4938,72115,02977,451 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はしていません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 物流機器電子機器その他合計外部顧客への売上高527,85316,98218,391563,228 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アメリカ中国韓国その他調整額合計144,624167,714110,57337,53198,5364,246563,228 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカ中国その他合計38,48421,8568,19917,23585,775 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はしていません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 なお、詳細は「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※８」をご参照ください。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 なお、詳細は「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※８」をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計のれんの当期末残高－687752－－1,4397001,1593,299 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計のれんの当期末残高－574－－－5746751,5352,786 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っています。 当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っています。 したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う「コンテックグループ（コンテック）」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「Clean Factomation, Inc.（CFI）」、主に中国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）」の５つを報告セグメントとしています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 なお、（会計方針の変更）並びに（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりヘッジ会計の方法の変更並びに固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更を行っています。 当該ヘッジ会計の方法の変更による過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしていません。 また、これら会計方針の変更等による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 物流機器電子機器その他合計外部顧客への売上高527,85316,98218,391563,228 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本アメリカ中国韓国その他調整額合計144,624167,714110,57337,53198,5364,246563,228 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカ中国その他合計38,48421,8568,19917,23585,775 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はしていません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額966円98銭1,082円71銭１株当たり当期純利益121円63銭154円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益118円45銭147円11銭 (注) １ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度396千株、当連結会計年度478千株です。 また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度544千株、当連結会計年度462千株です。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)45,46157,086普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)45,46157,086普通株式の期中平均株式数 (千株)373,767370,188 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)△77△107(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後) (百万円)) ＊(△77)(△107)普通株式増加数 (千株)9,38217,138(うち転換社債型新株予約権付社債 (千株))(9,382)(17,138)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ＊ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）です。 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)358,755398,424純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)342330(うち非支配株主持分)(百万円)(342)(330)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)358,412398,094１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)370,651367,684 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限当社2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)2023年 ９月14日30,53430,444－－2028年 ９月14日当社2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)2023年 ９月14日30,55330,489－－2030年 ９月13日合計－－61,08860,933－－－ (注) １ 転換社債型新株予約権付社債の概要は次のとおりです。 銘柄2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式普通株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償無償株式の発行価格（円）3,534.7 [3,514.6]3,467.8 [3,448.1]発行価額の総額（百万円）30,00030,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－－新株予約権の付与割合（％）100.0100.0新株予約権の行使期間自 2023年９月28日至 2028年８月31日自 2023年９月28日至 2030年８月30日 ※ 当連結会計年度末日(2024年12月31日）における内容を記載しています。 当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。 ２ 連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりです。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－－－30,444－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金8,4282,3373.3－１年以内に返済予定の長期借入金1,000－－－１年以内に返済予定のリース債務2,0172,1113.0－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1001000.6 2026年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)3,8613,7362.6 2026年～2043年合計15,4078,285－－ (注) １ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金100－－－リース債務1,034749378251 ３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と総額 30,000百万円の特定融資枠契約を締結しています。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)302,621563,228税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)38,54774,488親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)29,71257,086１株当たり中間(当期)純利益(円)80.15154.21 (注) 当連結会計年度は、決算期変更の経過期間であり、2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月間の変則決算となっています。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金59,57182,232 受取手形※２ 669※２ 439 電子記録債権6,6866,757 完成工事未収入金及び契約資産※２ 134,422※２ 106,639 売掛金※２ 18,734※２ 18,414 商品及び製品4540 未成工事支出金等8,09610,826 原材料及び貯蔵品24,46721,427 前払費用1,4641,085 短期貸付金2531 関係会社短期貸付金※２ 8,280※２ 6,673 未収入金※２ 3,009※２ 3,686 その他1,6446,493 貸倒引当金△471△218 流動資産合計266,647264,529 固定資産 有形固定資産 建物11,83011,128 構築物1,2321,122 機械及び装置4,9265,670 車両運搬具1111 工具、器具及び備品9081,209 土地7,5397,461 リース資産5631,447 建設仮勘定5,6658,201 有形固定資産合計32,67836,252 無形固定資産 ソフトウエア4,0354,575 ソフトウエア仮勘定142284 その他00 無形固定資産合計4,1784,860 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券23,15113,087 関係会社株式51,46054,443 関係会社出資金6,2256,225 長期貸付金77 従業員に対する長期貸付金5976 関係会社長期貸付金※２ 904－ 長期前払費用363159 前払年金費用7,1717,997 繰延税金資産6,1647,610 敷金及び保証金906927 その他662745 投資その他の資産合計97,07791,283 固定資産合計133,933132,397 資産合計400,580396,926負債の部 流動負債 電子記録債務17,74919,944 買掛金※２ 19,595※２ 17,343 工事未払金※２ 2,407※２ 1,549 短期借入金※２ 2,500※２ 2,997 1年内返済予定の長期借入金1,000－ リース債務159419 未払金2,2413,725 未払費用※２ 9,477※２ 3,728 賞与引当金－10,606 未払法人税等6,8323,073 契約負債23,40717,288 工事損失引当金115206 その他8102,056 流動負債合計86,29782,940 固定負債 転換社債型新株予約権付社債61,08860,933 長期借入金100100 リース債務4041,028 長期未払金16118 退職給付引当金4,4594,509 その他の引当金499434 その他268273 固定負債合計66,83667,397 負債合計153,133150,337 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金31,86531,865 資本剰余金 資本準備金8,9988,998 その他資本剰余金13,97013,970 資本剰余金合計22,96922,969 利益剰余金 利益準備金112112 その他利益剰余金 配当準備積立金7,0007,000 固定資産圧縮積立金284281 別途積立金30,00030,000 繰越利益剰余金168,490179,555 利益剰余金合計205,888216,949 自己株式△20,944△30,781 株主資本合計239,778241,003 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,8135,737 繰延ヘッジ損益△145△152 評価・換算差額等合計7,6685,585 純資産合計247,446246,588負債純資産合計400,580396,926 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 274,535※１ 216,785売上原価 製品期首棚卸高5745 当期製品製造原価※１ 220,104※１ 167,657 合計220,162167,702 製品期末棚卸高4540 棚卸資産廃棄損6581,091 製品売上原価220,775168,753 売上原価合計220,775168,753売上総利益53,75948,031販売費及び一般管理費※２ 21,004※２ 18,510営業利益32,75529,520営業外収益 受取利息※１ 324※１ 370 受取配当金※１ 13,586※１ 5,423 為替差益387－ 受取地代家賃※１ 188※１ 120 その他※１ 92※１ 115 営業外収益合計14,5796,030営業外費用 支払利息※１ 53※１ 33 社債利息△111△154 社債発行費117－ 為替差損－737 その他2955 営業外費用合計88671経常利益47,24634,879特別利益 投資有価証券売却益※３ 1,258※３ 2,653 その他03 特別利益合計1,2582,657特別損失 減損損失※４ 568－ 関係会社株式評価損※５ 3,996－ 固定資産除却損443217 その他624 特別損失合計5,015241税引前当期純利益43,48937,294法人税、住民税及び事業税11,6078,603法人税等調整額△1,341△558法人税等合計10,2658,044当期純利益33,22329,250 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高31,8658,99813,87722,876当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 自己株式の処分 9292株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－9292当期末残高31,8658,99813,97022,969 株主資本利益剰余金自己株式利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1127,00028930,000149,287186,690△899当期変動額 剰余金の配当 △14,025△14,025 当期純利益 33,22333,223 固定資産圧縮積立金の取崩 △4 4－ 自己株式の取得 △20,718自己株式の処分 672株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4－19,20219,197△20,045当期末残高1127,00028430,000168,490205,888△20,944 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高240,5324,03514,037244,570当期変動額 剰余金の配当△14,025 △14,025当期純利益33,223 33,223固定資産圧縮積立金の取崩－ －自己株式の取得△20,718 △20,718自己株式の処分765 765株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,777△1473,6303,630当期変動額合計△7543,777△1473,6302,876当期末残高239,7787,813△1457,668247,446 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高31,8658,99813,97022,969当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00当期末残高31,8658,99813,97022,969 株主資本利益剰余金自己株式利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1127,00028430,000168,490205,888△20,944当期変動額 剰余金の配当 △18,188△18,188 当期純利益 29,25029,250 固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3－ 自己株式の取得 △10,003自己株式の処分 166株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3－11,06511,061△9,837当期末残高1127,00028130,000179,555216,949△30,781 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高239,7787,813△1457,668247,446当期変動額 剰余金の配当△18,188 △18,188当期純利益29,250 29,250固定資産圧縮積立金の取崩－ －自己株式の取得△10,003 △10,003自己株式の処分166 166株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,075△7△2,083△2,083当期変動額合計1,224△2,075△7△2,083△858当期末残高241,0035,737△1525,585246,588 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法 (2) 満期保有目的の債券…取得価額又は償却原価法（定額法）(3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 未成工事支出金等…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア…社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法のれん…投資効果の発現する期間において均等償却なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。 上記以外のもの…定額法(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証金額）とする定額法(4) 長期前払費用…定額法 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 投資損失引当金関係会社等への投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要額を計上しています。 (3) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しています。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処理することとしています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしています。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。 (5) 工事損失引当金当事業年度末において見込まれる、未引渡工事の将来の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。 ６．収益及び費用の計上基準(1) 財・サービスの内容と履行義務の充足時期① 物流システム・機器の製造・販売等当社は、顧客から個別に仕様指定を受けて、物流システム・機器の製造・工事請負契約を提供しています。 当該契約において、製造されるシステム・機器は、別の用途に転用することができず、完了した作業に対する対価を収受する強制力のある権利を有するため、当該契約にかかる履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断しています。 したがって、当該契約に関連した収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、事業年度末現在の進捗度に応じて認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度は、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増加と比例すると判断していることから、原価比例法、すなわち当事業年度の発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しています。 見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、過去の類似案件の実績等を基礎として継続的に見直しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しています。 ② 洗車機及び交換部品等の製造・販売等当社では、洗車機及びマテリアルハンドリングシステム・機器に関する交換部品等の製品販売を行っています。 顧客への引渡しの際に据付を要する製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。 すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。 顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、製品を顧客の指定した場所へ引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。 すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。 ③ 製品販売後のメンテナンスサービス当社は、製品を販売した後に、一定期間中の製品の維持管理や定期的な点検などを行う、あるいは顧客から個別に依頼を受けて行う製品の修理・点検といったメンテナンスサービスを提供しています。 一定期間にわたるメンテナンスサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。 また、顧客から個別に受注するメンテナンスサービスにおける履行義務については、修理及び点検等の完了により充足されるため、作業が完了した時点で収益を認識しています。 なお、原則として当社では、代理人としての取引は行っていません。 (2) 取引価格の算定取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しています。 なお、返品に関する重要な契約及び重要な変動対価はありません。 (3) 支払条件物流システムの製造・販売等にかかる対価は契約に定める支払条件に従って、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。 その他の取引にかかる対価は履行義務の充足後、契約に定める支払条件に従って、支払を受けています。 なお、取引の対価に重大な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。 (4) 取引価格の履行義務への配分額の算定当社が提供する契約の一部は、物流システム・機器の販売、交換部品の販売及びメンテナンスサービスあるいは製品保証のいくつかを含んだ複数要素取引となっています。 複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しています。 また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積る方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積る方法を用いて算定しています。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用した場合のヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。 ヘッジ手段 ヘッジ対象先物為替予約 外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。 (5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．工事契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高192,893156,204工事損失引当金115206 (2) 算出方法及び主な仮定収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、当事業年度末現在の進捗度に応じて認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。 見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。 ただし、当社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総原価は過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。 そのため、顧客からの要望による工事途中における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。 また、当事業年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。 想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原価と乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。 ２．関係会社株式等（関係会社出資金含む）の減損(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式及び関係会社出資金の合計57,68660,669 (2) 算出方法及び主な仮定当社は、関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しています。 事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、回復可能性がないと判断された場合、関係会社株式等の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債は以下のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社に対する短期金銭債権33,248百万円32,497百万円関係会社に対する長期金銭債権904 － 関係会社に対する短期金銭債務7,698 5,349 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、以下のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)売上高35,657百万円28,687百万円仕入高29,877 13,704 営業取引以外の取引13,512 5,247 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)(1) 子会社株式51,46054,443 (2) 関連会社株式－－計51,46054,443 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金－百万円3,243百万円試験研究費2,909 2,787 退職給付引当金3,134 3,150 関係会社株式評価損4,148 4,064 繰越外国税額控除1,660 1,806 その他4,688 2,231 評価性引当額△4,647 △4,579 計11,892 12,703 (繰延税金負債) 前払年金費用2,192 2,445 固定資産圧縮積立金122 121 その他有価証券評価差額金3,361 2,476 その他51 49 繰延税金負債合計5,728 5,092 繰延税金資産との相殺△5,728 △5,092 繰延税金資産純額6,164 7,610 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.9％△4.0％住民税均等割0.2％0.2％試験研究費にかかる税額控除△1.2％△1.5％評価性引当額の増減2.6％△0.4％その他0.1％△3.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6％21.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物33,3834531,11532,72121,5921,06711,128 構築物6,410323636,0784,9561321,122 機械及び装置14,7211,38932315,78710,1165815,670 車両運搬具872－9079311 工具、器具及び備品8,7164213868,7517,5421161,209 土地7,539321117,461－－7,461 リース資産1,8031,022522,7731,3251371,447 建設仮勘定5,6654,2901,7548,201－－8,201有形固定資産計78,3277,6454,10781,86545,6132,03836,252無形固定資産 ソフトウエア14,7781,13880615,11010,5345944,575 ソフトウエア仮勘定142474332284－－284 その他801－179979900無形固定資産計15,7231,6121,14116,19411,3335944,860 (注) １ 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しています。 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 建設仮勘定 滋賀事業所再開発 2,987百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4719263218賞与引当金－10,606－10,606工事損失引当金11517685206その他の引当金49999164434 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告を行なうことができないときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.daifuku.com/jp/株主に対する特典なし （注）2024年６月21日開催の第108回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、次のとおりとなりました。 (1) 事業年度 １月１日から12月31日まで (2) 定時株主総会 ３月中(3) 基準日 12月31日(4) 剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日 なお、第109期事業年度は、2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月となり、中間配当の基準日は2024年９月30日でした。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第108期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2024年５月28日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第108期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第109期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告2024年11月８日関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書（自 2024年11月11日 至 2024年11月30日） 2024年12月11日関東財務局長に提出（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日） 2025年１月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第104期第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2024年12月売上高（百万円）443,694473,902512,268601,922611,477563,228経常利益（百万円）40,97645,84651,25359,75964,20774,498親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）28,06332,39035,87741,24845,46157,086包括利益（百万円）25,62733,34546,36853,55660,40967,817純資産額（百万円）237,356262,012292,059332,323358,755398,424総資産額（百万円）410,887445,456483,322551,552646,154688,707１株当たり純資産額（円）616.76680.02769.13878.24966.981,082.71１株当たり当期純利益（円）74.3285.7194.90109.11121.63154.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－118.45147.11自己資本比率（％）56.757.760.260.255.557.8自己資本利益率（％）12.413.213.113.213.215.1株価収益率（倍）30.742.230.922.429.521.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,70638,22956,69120,03437,117116,129投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,791△6,132△9,828△11,874△29,582△2,393財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,354△8,932△27,550△30,18722,732△36,820現金及び現金同等物の期末残高（百万円）70,88394,079118,672102,389136,445220,395従業員数（人）10,86311,69712,43613,02013,07111,042 (注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。 ２ 第104期、第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ４ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 このため、第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しています。 ５ 2024年６月21日開催の第108回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。 従って、第109期は2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第104期第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2024年12月売上高（百万円）243,400239,592266,460290,278274,535216,785経常利益（百万円）30,40036,81139,83145,54347,24634,879当期純利益（百万円）18,69926,03928,65234,05333,22329,250資本金（百万円）31,86531,86531,86531,86531,86531,865発行済株式総数（千株）379,830379,830379,830379,830379,830379,830純資産額（百万円）186,021204,574221,919244,570247,446246,588総資産額（百万円）277,107301,560330,068349,892400,580396,926１株当たり純資産額（円）492.49541.18587.01646.91667.60670.65１株当たり配当額（円）75.0080.0090.00110.0040.0055.00（内１株当たり中間配当額）（円）（30.00）（30.00）(35.00)(40.00)(14.00)(23.00)１株当たり当期純利益（円）49.5268.9175.7990.0888.8979.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－86.5175.24自己資本比率（％）67.167.867.269.961.862.1自己資本利益率（％）10.213.313.414.613.511.8株価収益率（倍）46.152.438.727.140.341.8配当性向（％）50.538.739.640.745.069.6従業員数（人）2,9283,0423,2023,3753,5093,691（ほか、平均臨時雇用者数）（人）（428）（449）（432）（381）（335）（263） 株主総利回り（％）120.2190.9156.9133.4194.9183.0(比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)(200.0)最高株価（円）7,30013,50011,5502,459(8,820)3,678 3,630最低株価（円）4,5606,3407,4102,412(6,090)2,3491,954.5 (注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。 ２ 第104期、第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものです。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ５ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 このため、第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出していますが、１株当たり配当額については、分割前の株式数を基準に算出しています。 なお、第107期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しています。 ６ 2024年６月21日開催の第108回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。 従って、第109期は2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月となっています。 |