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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大井一丁目47番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5709)7685 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(株式会社RS Technologies)は、ラサ工業株式会社が1984年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。 年月事項2010年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RS Technologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用2011年１月三本木工場において操業開始2011年11月三本木工場がUKAS（注１）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得2013年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始2013年10月三本木工場においてソーラー事業を開始2014年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年６月三本木工場第８工場竣工2015年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年１月中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司（現・連結子会社）を設立するとともに、有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を連結子会社化2018年５月株式会社ユニオンエレクトロニクス（現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション（現・連結子会社））の株式を全て取得し連結子会社化2018年８月中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を設立2019年１月株式会社DG Technologies（現・連結子会社）の株式を全て取得し連結子会社化2020年２月中国上海市に子会社として上海悠年半導体有限公司を設立2020年３月中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司（現・持分法適用会社）を設立並びに中国北京市に子会社として有研艾唯特（北京）科技有限公司を設立2020年７月山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化2021年６月有研半導体材料有限公司は組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更（新社名：有研半導体硅材料股份公司）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月有研半導体硅材料股份公司が上海証券取引所科創板市場に株式を上場2023年10月子会社として株式会社LEシステム（現・連結子会社）を設立2023年10月中国徳州市に子会社として艾唯特（徳州）バルブ科技有限公司（現・連結子会社）を設立2024年12月中国恵州市に艾索精密部件（惠州）有限公司（現・連結子会社）の株式を全て取得し連結子会社化 (注)１． UKASは英国認証機関認定審議会（United Kingdom Accreditation Service）の略称 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション、株式会社DG Technologies、台湾の艾爾斯半導體股份有限公司、中国の北京有研RS半導体科技有限公司、有研半導体硅材料股份公司、山東有研半導体材料有限公司、他６社）、持分法適用関連会社（山東有研RS半導体材料有限公司）（※1）、非連結子会社（福建倉元投資有限公司）と合わせて15社により構成されております。 当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。 」という経営理念に基づき事業活動を展開しております。 当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ（※2）の再生を行う事業であります。 シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するものであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途（車・医療・環境・家・町・データセンター・M2M（※3）・IoT・AI）の広がり等を背景とした半導体需要の増加とともに需要が拡大しております。 当社グループのシリコンウェーハ再生事業は、国内外の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリ（※4）を含めグローバルに販売活動を実施しており、当社、艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）と山東有研RS半導体材料有限公司（持分法適用関連会社）の3社、3拠点（日本、台湾、中国）で行っております。 また、シリコンウェーハ再生事業の他、主要な事業では2018年１月に設立した合弁会社の北京有研RS半導体科技有限公司を通じて、有研半導体材料有限公司（現：有研半導体硅材料股份公司）を連結化したことにより、新たにプライムシリコンウェーハ（※5）製造販売事業に参入しております。 ウェーハ再生事業のその他として、シリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業を行っております。 また、半導体関連装置・部材等の販売事業、その他の事業としてソーラー事業等をその他事業として実施しております。 2023年10月に株式会社LEシステムを設立し、再生可能エネルギー事業に新規参入致しました。 さらに、2024年12月には、艾索精密部件（惠州）有限公司の株式を取得し、車載カメラモジュール等の新規事業に参入致しました。 ※1 当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、有研科技集団有限公司、徳州滙達半導体股権投資基金パートナー企業及び当社が出資の上、山東省徳州市政府を加えた４者間で山東有研RS半導体材料有限公司を設立することを決議し、2020年７月30日に出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。 ※2 モニタウェーハ： 半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ ※3 M2M ： Machine to Machine（マシーン・ツー・マシーン）の省略形で、機器間の通信を意味 ※4 ファウンドリ： 半導体産業において、実際に半導体デバイス（半導体チップ）を生産する工場のこと※5 プライムシリコンウェーハ： カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ 当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表の通りです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業の内容ウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業及び販売事業酸化膜成膜加工サービス事業プライムシリコンウェーハ製造販売事業プライムシリコンウェーハの製造及び販売事業新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造及び販売事業半導体関連装置・部材等半導体関連装置、消耗材の販売事業、蓄電池電解液の製造及び販売事業車載カメラモジュール等の製造及び販売事業その他ソーラー事業、技術コンサルティング事業等 それぞれの主要な事業の特徴は以下の通りであります。 （1）ウェーハ再生事業① シリコンウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可能な状態にする事業です。 加工は主に「ストリッピング・エッチング（ウェーハ表面膜の除去）」、「プレソート検査（中間検査）」、「ポリッシング（研磨）」、「１次洗浄」、「２次洗浄」、「最終検査」、という工程を経て実施されます。 加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハのクリーニング事業といえます。 当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。 シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。 すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のある一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生じる可能性があります。 これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。 そこで半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）と同時にモニタ用シリコンウェーハ（モニタウェーハ）を工程に投入し加工しています。 プライムシリコンウェーハは最終工程でチップとしてカッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされる為、円盤のまま形状が残ります。 円盤形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、 そのままの状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。 一方、１枚のモニタウェーハは10回から20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することにより、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。 ② シリコンウェーハ販売事業シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ（※6）（８インチ(200mm)、１２インチ(300mm)） を再生し、ニ－ズに合わせて販売する事業であります。 ※6 ダミーウェーハ： 製造装置の立ち上げで装置の安定性を上げたり、確認するために投入され、通常は搬送チェックや加工形状の評価において使用される。 ウェーハの電気特性や極度の精度（たとえば平坦度）が必要とされず、ウェーハのサイズや厚みが合っていれば良いのでダミー（替え玉、身代わり）と呼ばれる。 ③ 酸化膜成膜加工サービス事業絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）の表面を加工するものであります。 半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスであります。 (2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業当社グループの１社である北京有研RS半導体科技有限公司の子会社の有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司が製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーが半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。 有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司は中国国内の半導体メーカーのニーズに合わせて主に５インチ(125mm)、６インチ(150mm)、８インチ(200mm)のシリコンウェーハを製造販売しております。 (3) 半導体関連装置・部材等半導体関連装置・部材等は主に半導体関連機械装置、消耗材を対象とするもので、解体・搬出・陸送・海運・搬入・組立を一括してプロデュースし、主に中国市場へ販売する事業であります。 (4) その他ソーラー事業は、2012年から開始した再生エネルギー推進政策を基に、同年、本事業への参入を決定し、当社の経営理念の一つ“地球環境を大切に”を実践すべく2013年10月より約1MWの発電を開始し、2024年12月末においては約5.1MWの発電事業を行っております。 技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービスを提供しています。 ［事業系統図］ 下図は、2024年12月末現在の当社グループの事業系統図を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 艾爾斯半導體股份有限公司（注）４、７台湾 台南市300百万新台湾ドルウェーハ再生事業 100.0役員の兼任２名債務保証債務被保証資金援助(貸付金) 北京有研RS半導体科技有限公司（注）２、４、５中華人民共和国 北京市262,305千人民元プライムシリコンウェーハ製造販売事業 60.0 (20.0)役員の兼任２名 有研半導体硅材料股份公司（注）２、４、６中華人民共和国 北京市1,247,621千人民元プライムシリコンウェーハ製造販売事業 57.2 (30.9)役員の兼任２名 山東有研半導体材料有限公司（注）２、４、８中華人民共和国 徳州市2,003,281千人民元プライムシリコンウェーハ製造販売事業 60.0 (60.0)役員の兼任２名 艾索精密部件（惠州）有限公司（注）２、４中華人民共和国 惠州市79,353千米ドル半導体関連装置・部材等100.0(100.0)役員の兼任１名 艾斯科技（厦門）有限公司（注）４中華人民共和国 厦門市290,752千人民元半導体関連装置・部材等 100.0役員の兼任２名 株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション東京都品川区27,000千円半導体関連装置・部材等 100.0役員の兼任１名 株式会社DG Technologies茨城県神栖市100,000千円半導体関連装置・部材等 100.0役員の兼任３名債務保証資金援助その他４社－－－－－（持分法適用関連会社） 山東有研RS半導体材料有限公司（注）２中華人民共和国 徳州市2,370,900千人民元プライムシリコンウェーハ製造販売事業 33.3 (33.3)役員の兼任１名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６．有研半導体硅材料股份公司は、上海証券取引所科創板市場に株式を上場しております。 ７．艾爾斯半導體股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上 高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 13,856,441千円 ②経常利益 4,152,078千円 ③当期純利益 3,356,950千円 ④純資産額 14,367,024千円 ⑤総資産額 18,697,842千円８．山東有研半導体材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売 上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 19,012,675千円 ②経常利益 5,783,824千円 ③当期純利益 5,151,200千円 ④純資産額 65,091,967千円 ⑤総資産額 74,684,869千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ウェーハ再生事業630(166)プライムシリコンウェーハ製造販売事業833(－)半導体関連装置・部材等1,125(68)その他1(－)全社（共通）25( 4)合計2,614(238) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。 ３．前連結会計年度に比べ従業員数が1,080名増加しております。 これは主に、当連結会計年度において艾索精密部件（惠州）有限公司を連結子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）322(171)39.87.66,226 セグメントの名称従業員数（名）ウェーハ再生事業290(166)半導体関連装置・部材等7(1)その他1(－)全社（共通）24(4)合計322(171) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。 (3)労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.040.080.889.757.4－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社DG Technologies0.0100.077.477.497.0－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業は、半導体市場の影響を受けます。 足許におきましては、前年からの調整局面が底打ちし、半導体需要は好調となっております。 中長期的にはAI関連等の需要拡大を背景とした世界の半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。 このような状況の下、当社グループとしては国内外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。 また、日々進歩しているプライムウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要もあります。 これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。 (1) 技術開発① ８インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハのシェア拡大を図ること。 ② 年々微細化が進む世界最先端の半導体技術に適応する12インチ（300ｍｍ）ハイエンド向け再生技術をさらに高度化させること。 ③ 株式会社LEシステムの製造技術を安定化させ量産体制を構築すること。 ④ 2024年度にグループ入りした艾索精密部件（惠州）有限公司の主力製品の技術開発をさらにすすめ、グローバル需要に対応すること。 (2) 営業施策① アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引をさらに強化すること。 ② 大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引の確保に加え、新たな顧客需要を取り込むこと。 ③ モニターウェーハ及び半導体製造装置向け消耗部材の販売を強化すること。 ④ 半導体関連装置・部材等の販売を強化すること。 ⑤ 株式会社LEシステムの商品・サービスをグローバルに拡販すること。 ⑥ 2024年度にグループ入りした艾索精密部件（惠州）有限公司による新商品の販売戦略を推進すること。 (3) 製造体制① 半導体デバイスの高集積度化に対応すること。 ② 最先端設備を拡充すること。 ③ 高度な知識・技能を有する人材を確保すること。 ④ 自動化をはじめとする効率的な製造ラインを環境にも配慮し構築すること。 (4) 海外事業体制① 世界の顧客需要に対応するため海外の事業体制をさらに強化すること。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、グループ全体のリスクを管理している「リスク管理委員会」が、広範なサステナビリティの課題に対して、活動方針の策定や実施を行い全社的な取組を推進しています。 リスク管理委員会は、委員長である代表取締役社長のもと、社内外の取締役全員を委員として構成されており、気候変動リスクに係る議論のほか、人的資本、ガバナンス体制等サステナビリティに関する包括的な議論を行っています。 リスク管理委員会にて評価した内容は取締役会に報告され、取締役会にて審議・決議されています。 取締役会での決定はリスク管理委員会を通じて、当社の各部門長から部員まで全社的に連携される体制を構築しています。 なお、提出会社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要等は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンス状況等」に記載しております。 （２）戦略 当社は経営理念に「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。 」を掲げており、各種環境規制への対応、並びに自社工場における太陽光発電の導入等、サステナビリティへの取組を行ってまいりました。 気候変動による事業リスクと対応策当社は、2024年９月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動が事業に及ぼす影響を評価し、対応策を策定するためにシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では当社ウェーハ再生事業を中心に、2100年までに平均気温が約4℃上昇することを想定した「4℃シナリオ」及び2100年までに気温上昇を約1.5℃以内に抑えることを目指した「1.5℃シナリオ」それぞれの将来世界観を設定し、分析を実施しました。 この分析により、各シナリオにおける気候変動の影響や課題を明確化し、それらが当社事業に与える潜在的なリスクと機会を抽出しました。 この分析結果を踏まえ、当社では気候変動に関連する課題への対応策を策定し、実施に繋げています。 今後も、シナリオ分析を継続し、結果を経営戦略に組み込んでいくことで、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めていく方針です。 シナリオ分析を通して特定された、将来世界において当社が受ける気候変動による影響を以下の一覧表にまとめています。 *（時間軸の定義） 短期：財務諸表報告期間(1年), 中期：～5年, 長期：5年以上 *（評価の定義） 大：影響大, 中：影響不明, 小：影響小, －：影響なし 上記のリスクによる当社への財務的な影響を評価するため、2030年及び2050年時点での財務的影響額を以下の通り試算しました。 ※TCFD提言に基づく情報開示は、当社WEBサイトに掲載しております。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02916/fd60b12b/15a2/4b06/b16e/80788c8fef22/140120240927589864.pdf 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、行動指針に「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、『就業環境No.1』を目指す。 」を掲げており、人材の育成を経営の最優先課題の１つとして、取り組み強化を図っています。 また、人材の多様性確保や女性活躍の場を広げる取り組みにも努めております。 人材の育成強化のため、社内環境の整備に注力しており、工場では教育訓練規定に基づき、年間計画を立て、各階層ごとの研修を実施しております。 また、社内の専門知識や技能を持った人材による勉強会の実施や、社外の教育機関等を利用したセミナーを実施し、知識や技能の向上に努めています。 一方、本社では、外部の研修参加やOJTによる業務経験の蓄積を人材育成の中心としておりましたが、e-ラーニングによる社内研修制度を導入、従業員がスキルの向上を自発的に図れるような体制を構築いたしました。 （３）リスク管理 当社はグループ全体のリスクを管理する組織として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。 リスク管理委員会ではコンプライアンス、サステナビリティ、人事・労務、安全衛生、環境、財務会計、営業活動等、様々な活動について定期的に評価を行い、事業に与える影響を特定し対策を講じています。 気候変動の影響に関するリスクについても、リスク管理委員会において、リスクの抽出及び評価を行い、リスクの事前回避や顕在化時の被害軽減について統括的に管理しております。 具体的なプロセスとしては、まず各事業部が自部門における気候変動関連リスクを識別し、それらを集約して評価します。 この評価結果は、リスク管理委員会でさらに精査され、重要度や優先度が決定されます。 この過程では取締役会にも報告され、その取り組みの進捗について監督を受けます。 こうした体系的かつ包括的なアプローチを通じて、当社は気候変動による潜在的な影響や機会を継続的にモニタリングし、それぞれに対し適切な対応策を講じています。 特定された気候関連リスクは全社的なリスク管理プロセスに統合されており、他の経営上の課題とも相対的に評価される仕組みになっています。 （４）指標及び目標 ① 気候変動対応の進捗管理の指標当社では、気候変動対応の進捗管理の指標として、2023年度より自社事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2排出量）を算定しております。 2024年度は、Scope1においては3,652.3t-CO2、Scope2においては12,752.5 t-CO2となりました。 今後は、自社の省エネ、再エネ導入等によるCO2排出量削減を進めるだけでなく、当社グループの事業を通してCO2削減を推進し、持続可能な社会実現への貢献につなげてまいります。 ※「算定対象範囲…RS Technologies（本社、三本木工場）株式会社 DG Technologies、株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション、株式会社LEシステム」※Scope2は、マーケット基準により算定※2024年度については、2025年3月10日時点で公開されている最新の電気事業者別排出係数一覧の数値を用いてScope2の排出量を算出 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、以下の数値目標を掲げております。 （計画期間：2025年12月31日までの5年間）・社員の有給休暇取得日数について、年平均10日以上を目標とする。 ・社員（除く夜勤勤務者）に占める女性社員の割合を40％以上とする。 また、人材の多様性の確保にも注力した結果、今年度は本社の外国籍比率が25％を超える水準となりました。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社は経営理念に「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。 」を掲げており、各種環境規制への対応、並びに自社工場における太陽光発電の導入等、サステナビリティへの取組を行ってまいりました。 気候変動による事業リスクと対応策当社は、2024年９月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動が事業に及ぼす影響を評価し、対応策を策定するためにシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では当社ウェーハ再生事業を中心に、2100年までに平均気温が約4℃上昇することを想定した「4℃シナリオ」及び2100年までに気温上昇を約1.5℃以内に抑えることを目指した「1.5℃シナリオ」それぞれの将来世界観を設定し、分析を実施しました。 この分析により、各シナリオにおける気候変動の影響や課題を明確化し、それらが当社事業に与える潜在的なリスクと機会を抽出しました。 この分析結果を踏まえ、当社では気候変動に関連する課題への対応策を策定し、実施に繋げています。 今後も、シナリオ分析を継続し、結果を経営戦略に組み込んでいくことで、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めていく方針です。 シナリオ分析を通して特定された、将来世界において当社が受ける気候変動による影響を以下の一覧表にまとめています。 *（時間軸の定義） 短期：財務諸表報告期間(1年), 中期：～5年, 長期：5年以上 *（評価の定義） 大：影響大, 中：影響不明, 小：影響小, －：影響なし 上記のリスクによる当社への財務的な影響を評価するため、2030年及び2050年時点での財務的影響額を以下の通り試算しました。 ※TCFD提言に基づく情報開示は、当社WEBサイトに掲載しております。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02916/fd60b12b/15a2/4b06/b16e/80788c8fef22/140120240927589864.pdf 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、行動指針に「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、『就業環境No.1』を目指す。 」を掲げており、人材の育成を経営の最優先課題の１つとして、取り組み強化を図っています。 また、人材の多様性確保や女性活躍の場を広げる取り組みにも努めております。 人材の育成強化のため、社内環境の整備に注力しており、工場では教育訓練規定に基づき、年間計画を立て、各階層ごとの研修を実施しております。 また、社内の専門知識や技能を持った人材による勉強会の実施や、社外の教育機関等を利用したセミナーを実施し、知識や技能の向上に努めています。 一方、本社では、外部の研修参加やOJTによる業務経験の蓄積を人材育成の中心としておりましたが、e-ラーニングによる社内研修制度を導入、従業員がスキルの向上を自発的に図れるような体制を構築いたしました。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 ① 気候変動対応の進捗管理の指標当社では、気候変動対応の進捗管理の指標として、2023年度より自社事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2排出量）を算定しております。 2024年度は、Scope1においては3,652.3t-CO2、Scope2においては12,752.5 t-CO2となりました。 今後は、自社の省エネ、再エネ導入等によるCO2排出量削減を進めるだけでなく、当社グループの事業を通してCO2削減を推進し、持続可能な社会実現への貢献につなげてまいります。 ※「算定対象範囲…RS Technologies（本社、三本木工場）株式会社 DG Technologies、株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション、株式会社LEシステム」※Scope2は、マーケット基準により算定※2024年度については、2025年3月10日時点で公開されている最新の電気事業者別排出係数一覧の数値を用いてScope2の排出量を算出 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、以下の数値目標を掲げております。 （計画期間：2025年12月31日までの5年間）・社員の有給休暇取得日数について、年平均10日以上を目標とする。 ・社員（除く夜勤勤務者）に占める女性社員の割合を40％以上とする。 また、人材の多様性の確保にも注力した結果、今年度は本社の外国籍比率が25％を超える水準となりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、行動指針に「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、『就業環境No.1』を目指す。 」を掲げており、人材の育成を経営の最優先課題の１つとして、取り組み強化を図っています。 また、人材の多様性確保や女性活躍の場を広げる取り組みにも努めております。 人材の育成強化のため、社内環境の整備に注力しており、工場では教育訓練規定に基づき、年間計画を立て、各階層ごとの研修を実施しております。 また、社内の専門知識や技能を持った人材による勉強会の実施や、社外の教育機関等を利用したセミナーを実施し、知識や技能の向上に努めています。 一方、本社では、外部の研修参加やOJTによる業務経験の蓄積を人材育成の中心としておりましたが、e-ラーニングによる社内研修制度を導入、従業員がスキルの向上を自発的に図れるような体制を構築いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、以下の数値目標を掲げております。 （計画期間：2025年12月31日までの5年間）・社員の有給休暇取得日数について、年平均10日以上を目標とする。 ・社員（除く夜勤勤務者）に占める女性社員の割合を40％以上とする。 また、人材の多様性の確保にも注力した結果、今年度は本社の外国籍比率が25％を超える水準となりました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものでない点に留意する必要があります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存に関するリスク当社グループは、世界有数の半導体受託生産企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd（TSMC)との円滑な取引を継続しており、同社に対する売上高が当社設立以来高い水準となっております。 従って、同社の販売及び設備投資の動向によっては当社グループの短期的な経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 業界動向に関するリスク当社グループの主な需要先は半導体業界であります。 需給の変動があった場合、シリコンウェーハの使用量の減少や販売価格の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 他社との競合に関するリスク当社グループの主たる事業領域である半導体市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、同業他社との間では価格、品質、顧客対応能力、新製品開発力等、様々な局面での競争が展開されています。 当社グループは、ウェーハ再生事業において高い価格競争力を有する様々なモニタウェーハを手掛けることにより、収益源を確保すると共に半導体需給や技術動向の把握及び顧客層や製品分野の拡大を図っていますが、高シェア製品の市場支配力が低下することにより競争上の地位が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 外注先の品質管理に関するリスク当社グループは、ウェーハ再生事業の加工工程の一部を外部企業に委託しています。 当社グループでは、委託先企業の経営状況、技術水準、製造能力について継続的に監視していますが、委託先企業が、必要な技術的・経済的資源を維持するとともに十分な製品の品質を保ち、当社グループが求める水準の委託業務を遂行できる保証はありません。 また、これらの委託先企業が何らかの理由により事業が中断された場合、当社グループ製品の加工及び製品の供給に影響を与える可能性があります。 (5) 加工工程に関するリスク当社グループの主たる事業領域である半導体市場では、製品価格が継続的に低下する傾向にあります。 当社グループでは、生産プロセスの見直し等により生産効率の向上を進め、製品価格低下の影響を緩和するように努めていますが、一般的に生産効率の向上には限界があるため、製品価格の低下が続く中、継続的に生産効率を向上させることができなくなった場合、利益が圧迫される可能性があります。 さらに、加工工程において、何らかの理由により加工活動が中断してしまった場合、生産能力低下や納期遅延が発生し、ウェーハの供給が困難となる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 設備投資及び資金調達に関するリスク当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設備投資を実施していく方針です。 大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一定の期間を要するため、製造設備の新設・増設に伴う立上げ費用や減価償却費が先行的に発生することになります。 また、多額の設備投資を実施した場合、減価償却費等が大幅に増加する可能性があります。 これらの要因により、今後当社グループの利益率が大幅に悪化する可能性があります。 また、当該設備投資を行う際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針ですが、当該資金調達に際しては、当社グループの財政状態、収益性等のほか、金利水準や市場環境等の要因により、当社グループが希望する時期または条件により資金調達を実行できない場合があります。 そのような場合には、必要な設備投資を行うことができず、事業計画等において想定していた収益を上げられない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (7) 為替の変動に関するリスク当社グループの海外売上高は、高い水準で推移しております。 また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評価は為替相場の変動により影響を受けております。 このため、為替相場の急激な変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 特定人物への依存に関するリスク現在、当社グループの経営は代表取締役社長である方永義を含めた８名の取締役で構成される経営陣で運営されており、代表取締役社長である方永義個人に依存した組織ではありません。 しかしながら、同氏は、前職（株式会社永輝商事代表取締役）までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社グループの新規営業先の開拓、グローバルな事業展開において重要な役割を果たしております。 同氏への依存を低減するための経営構造の変革過程で、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 事故、災害等による操業への影響に関するリスク当社グループの生産設備の中には、ウェーハ再生事業の炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。 また、ウェーハを加工するうえで多量の化学薬品等を取り扱っています。 対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型コロナウイルス（COVID-19）や新型インフルエンザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10)情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客や他企業の機密情報及び取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。 これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が起こらないようにグループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。 しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改ざんされる可能性を完全に回避することは困難であります。 また情報システムの大規模な停止等が発生する可能性も否定できず、このような状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク当社グループは、主に金融機関からの借入金によって事業資金を調達しており、多額の有利子負債を抱えております。 当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。 しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) M&A、事業提携に関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。 M&Aや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としております。 しかし、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。 また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の世界経済につきましては、長期化する原材料や物流費等の高止まりといった世界的なインフレの進行や欧米における高い金利水準の継続、アメリカの今後の政策動向、地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主な販売分野である半導体業界におきましては、前年からの調整局面が底打ちし、好調となっております。 中長期的にはAI関連等の需要拡大を背景とした半導体業界のさらなる成長見通しに変化はなく、設備投資は堅調に行われております。 当社グループでは、ウェーハ再生事業が堅調な顧客需要、主要工場の増産投資が寄与し順調に推移しました。 プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、中国半導体市場の回復及び設備投資効果によって、売上高及び利益共に好調に推移しました。 また、半導体関連装置・部材等事業は大口案件の影響もあり増収したものの、商社ビジネスの特定商材の原価高騰等が影響し、利益率は減少しています。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は59,200,997千円（前年同期比14.1％増）となりました。 営業利益は13,108,929千円（前年同期比10.2％増）となり、経常利益は15,668,114千円（前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,446,865千円（前年同期比22.6％増）となりました。 当連結会計年度の経営成績の内訳は以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、59,200,997千円（前年同期比14.1％増）となりました。 高い顧客需要と主要工場の増産投資が寄与したことにより、前年同期比で販売を増加させたことによります。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は、39,820,436千円（前年同期比15.5％増）となり、売上総利益は19,380,560千円（前年同期比11.3％増）となりました。 （営業利益）営業利益は13,108,929千円（前年同期比10.2％増）となりました。 人件費や支払い報酬等が増加したため、販売費及び一般管理費が6,271,631千円（前年同期比13.6％増）と増加しました。 一方で、売上総利益も増加したため営業利益も増加しております。 （経常利益）経常利益は、15,668,114千円（前年同期比5.0％増）となりました。 営業利益が前年同期比で増加したことに加え、受取利息1,484,627千円や補助金収入1,120,987千円等を営業外収益に計上したことにより、営業利益よりも経常利益が大きくなっております。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、17,168,564千円（前年同期比14.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、9,446,865千円（前年同期比22.6％増）となりました。 事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。 （ウェーハ再生事業）ウェーハ再生事業におきましては、需要を見極めた三本木及び台南工場へのタイムリーな投資を実施し、シェアの拡大に努めてまいりました。 これらの活動等の結果、前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したこと及び増産設備投資の寄与により、外部顧客への売上高は23,794,437千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益（営業利益）は9,059,241千円（前年同期比11.6％増）となりました。 （プライムシリコンウェーハ製造販売事業）プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、中国半導体市場の回復、設備投資効果及び生産効率向上施策によって売上高、利益共に拡大しております。 これらの活動等の結果、外部顧客への売上高は18,984,332千円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は4,743,718千円（前年同期比26.8％増）となりました。 （半導体関連装置・部材等） 半導体関連装置・部材等におきましては、大口案件の影響もあり増収したものの、商社ビジネスの特定商材の原価高騰等が影響し、利益率は減少しています。 これらの活動等の結果、旺盛な顧客需要を背景にした販売増加により、外部顧客への売上高は16,283,623千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は884,000千円（前年同期比0.2％増）となりました。 (その他）その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティング事業等の業績を示しており、外部顧客への売上高は138,603千円（前年同期比76.3％増）、セグメント利益（営業利益）は6,822千円（前年同期比83.8％減）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。 a. 生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ウェーハ再生事業 （千円）23,363,880＋13.8プライムシリコンウェーハ製造販売事業 （千円）18,832,342＋0.7半導体関連装置・部材等 （千円）3,282,441△17.9合計（千円）45,478,664＋5.2 （注）１．その他事業は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ２．セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ３．金額は売価によっております。 b. 受注実績当社グループでは見込加工しているため、該当事項はありません。 c. 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ウェーハ再生事業 （千円）23,794,447＋16.1プライムシリコンウェーハ製造販売事業 （千円）20,443,275＋9.1半導体関連装置・部材等 （千円）16,283,623＋15.8その他 （千円）138,603＋76.3調整額 （千円）△1,458,952△1.3合計（千円）59,200,997＋14.1 （注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 ２．セグメント間の内部振替後の数値によっております。 相手先 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.10,056,39219.410,193,63617.2MV Trading Co Limited5,415,07010.43,967,1996.7 ③ 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は124,894,768千円となり、前連結会計年度末と比較して28,485,141千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金14,466,212千円の増加、受取手形及び売掛金10,744,599千円の増加、原材料及び貯蔵品1,622,317千円の増加によるものであります。 固定資産は57,252,060千円となり、前連結会計年度末と比較して12,995,770千円増加いたしました。 これは主に建物及び構築物2,108,937千円の増加、機械装置及び運搬具1,550,134千円の増加、建設仮勘定4,652,163千円の増加、投資有価証券921,465千円の増加によるものであります。 この結果、総資産は182,146,828千円となり、前連結会計年度末に比べて41,480,912千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は34,804,435千円となり、前連結会計年度末と比較して16,539,383千円増加いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金3,128,168千円の増加、短期借入金5,400,000千円の増加、流動負債その他4,138,547千円の増加によるものであります。 固定負債は11,794,348千円となり、前連結会計年度末と比較して4,821,581千円増加いたしました。 これは主に、リース債務1,102,398千円の増加、固定負債その他4,169,061千円の増加によるものであります。 この結果、負債合計は46,598,784千円となり、前連結会計年度末に比べ21,360,964千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は135,548,043千円となり、前連結会計年度末と比較して20,119,947千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金9,446,865千円の増加、為替換算調整勘定3,605,129千円の増加、非支配株主持分7,819,476千円の増加によるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末の69,645,248千円より14,114,533千円増加し、83,759,781千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13,143,621千円（前連結会計年度は13,857,215千円の増加)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益17,168,564千円、減価償却費4,199,787千円、売上債権の増加額4,978,128千円、棚卸資産の減少額2,249,315千円、契約負債の減少額2,505,041千円、法人税等の支払額3,128,896千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6,630,998千円（前連結会計年度は8,960,835千円の減少)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出8,900,056千円と定期預金の払戻による収入2,866,109千円、定期預金の預入による支出3,152,577千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,452,440千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,964,128千円（前連結会計年度は4,801,928千円の減少)となりました。 これは主に配当金の支払額790,077千円、短期借入金の純増減額5,400,000千円、長期借入金の返済による支出1,358,748千円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a. 経営成績「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 b. 財政状態「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」をご参照ください。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 d. 資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの主な資金需要は、設備投資、ウェーハや半導体生産設備の仕入、製造費や販売費及び一般管理費などであります。 今度予定されている大きな資金需要として、12インチ再生ウェーハの生産能力拡充のための設備投資がありますが、当該財源は自己資金及び金融機関からの借入により確保する予定であります。 （財務政策）当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針でありますが、そのために健全な財政状態の維持に努めてまいります。 当社グループの財政状態は引き続き健全な状態を保っており、現金及び現金同等物の流動性資産に加えて、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により事業の拡大に必要な資金を十分に確保できているものと考えております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は、各事業セグメント及び各地域の需給バランスを十分認識し安全性の高い設備投資を実施すると共に災害に強い事業基盤を構築し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営陣は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのためには、プライムシリコンウェーハ製造販売事業安定化に必要な結晶技術の確立、プライムシリコンウェーハ業界出身者の確保を実現することが先決であります。 ウェーハ再生事業においては半導体の微細化技術に対応するウェーハ再生技術の開発及び事業化、生産効率向上による収益性の向上を目指します。 営業方針としては安定的組織的な営業力の強化による海外商圏のさらなる拡大を目指します。 またウェーハ事業全体として加工能力増強のための設備投資を実行しながらも、財務体質の強化にも努めてまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社は、半導体デバイスメーカーで使用するシリコンウェーハの再生事業メーカーとして、半導体デバイスの高度集積化に対応した設備・技術を保有し、需要の拡大に対して安定供給を行ってまいりました。 今後も、顧客満足を指向した経営をするために、更なる研究開発や最先端設備の拡充等を通じて、再生ウェーハの安定供給を継続できるように努めてまいります。 また、新たに進出したプライムシリコンウェーハ製造販売事業の拡大を推進するとともに、半導体生産設備及び部材の売上拡大にも注力し、収益源の多様化に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 建物等の賃貸借に関する契約貸主物件の内容契約締結日契約内容契約期間 ラサ工業株式会社 三本木工場 建物 附属駐車場 膜前処理水タンク 膜前処理施設 重油タンク等付属施設 工場緑地2014年11月１日 建物賃貸借 2021年1月１日から 2025年12月31日まで（注）以後５年ごとの自動更新 (2) 連結子会社の建物等の賃貸借に関する契約 契約会社名 相手先の名称相手先の所在地物件の内容 契約締結日契約内容 契約期間 艾爾斯半導體股份有限公司國家科學及技術委員會南部科學園區管理局台湾台南市 台南工場用地2014年７月11日土地賃貸借2014年７月11日から2034年７月10日まで 台南第２工場(仮称）用地2024年５月15日土地賃貸借2024年５月15日から2044年５月14日まで艾索精密部件（惠州）有限公司惠州市瑞峰置業有限公司中華人民共和国 惠州市工場及び宿舎2024年12月20日建物賃貸借2025年１月１日から2026年12月31日まで (3) 株式取得当社は、2024年９月19日開催の取締役会にて、索尼精密部件（惠州）有限公司（現名称：艾索精密部件（惠州）有限公司）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月17日付けで同社の株式を取得しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、ウェーハ再生事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行い、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を行っております。 また、プライムウェーハ製造販売事業においては、製造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発、加えて12インチプライムウェーハ量産化のための研究開発を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,647,711千円であります。 また、当社グループでは関連会社とも連携をとって研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の持分法適用会社の研究開発費の総額は、1,929,625千円であります。 なお、持分法適用会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は8,786,642千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ウェーハ再生事業当連結会計年度は、当社三本木工場の表面研磨装置への投資や連結子会社の艾爾斯半導體股份有限公司における洗浄機・研磨機の購入を中心とする総額5,429,437千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業当連結会計年度は、連結子会社の山東有研半導体材料有限公司の新工場建設等で2,415,498千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 半導体関連装置・部材等当連結会計年度は、連結子会社の株式会社DG Technologiesを中心として178,573千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4)その他当連結会計年度は、当社のソーラー事業にて748,967千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5) 全社共通当連結会計年度は、当社において14,165千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都品川区)その他全社統括業務設備33,2694,55492,931130,75551(5)三本木工場(宮城県大崎市)ウェーハ再生事業、その他ウェーハ加工設備、太陽光発電設備等159,4073,212,352688,6734,060,434271(166) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、特許権であります。 ２. 上記の他、三本木工場の建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は207,992千円であります。 ３. 従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 (2) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名(所在地)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）合計（千円） 艾爾斯半導體股份有限公司 台南工場(台湾台南市)ウェーハ再生事業、半導体関連装置・部材等事務所設備及びウェーハ加工設備等3,208,7843,086,7723,981,62310,277,180340(－)有研半導体硅材料股份公司北京工場(中華人民共和国北京市)プライムシリコンウェーハ製造販売事業事務所設備及びウェーハ加工設備等1,269,953316,827265,7281,852,509253(－)山東有研半導体材料有限公司山東工場（中華人民共和国徳州市）プライムシリコンウェーハ製造販売事業事務所設備及びウェーハ加工設備等9,635,5608,423,2737,610,22825,669,062577(－) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアであります。 ２. 上記の他、建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は43,425千円であります。 ３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(億円)既支払額(億円)提出会社三本木工場(宮城県大崎市)ウェーハ再生事業12インチ再生ウェーハの生産能力拡充128－自己資金2025年度2027年度月産44万枚に増加その他自家消費太陽光発電設備40－自己資金2025年度2028年度約11MW艾爾斯半導體股份有限公司台湾ウェーハ再生事業12インチ再生ウェーハの生産能力拡充7211自己資金2024年度2027年度月産37万枚に増加有研半導体硅材料股份公司中華人民共和国プライムシリコンウェーハ製造販売事業8インチプライムウェーハの生産能力拡充60－自己資金2025年度2026年度月産30万枚に増加 (2)重要な設備の除却等 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,647,711,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,165,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,226,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に限り、上場株式を政策的に保有します。 これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、合理性が認められない場合は売却します。 上記の検証の結果、当社は2024年12月31日現在における政策保有株式の全銘柄について保有継続の合理性があると判断しております。 なお、上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1113,405非上場株式以外の株式1999,622 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1996,979取引関係等の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合22技術の収集等を目的として保有しています。 無113,405154,205ラサ工業株式会社370,100－取引関係等の強化のため保有をしております。 無999,622－ （注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。 個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,405,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 999,622,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 996,979,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 370,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 999,622,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係等の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ラサ工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係等の強化のため保有をしております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Ｒ．Ｓ．ＴＥＣＨ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 方 永義)FLAT/RM C-12 5/F CENTURY INDUSTRIAL. BUILDING NO.1 TSING CIRCUIT TUEN MUN NT , HONG KONG （東京都品川区）9,52036.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,2978.69 方 永義東京都品川区2,0757.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12 1,2384.69 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２７（常任代理人 株式会社みずほ銀行）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳ ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区）8533.23 那須マテリアル株式会社栃木県大田原市北金丸２１２２6842.59 鈴木 正行千葉県船橋市4301.63 本郷 邦夫東京都中野区3801.44 フューチャーエナジー株式会社群馬県藤岡市白石字上郷１７８番地４3491.32 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区）3421.30 計－ 18,16968.77 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,238千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,297千株 ３.2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてフィデリティ投信株式会社が、2024年２月15日時点で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保有者 フィデリティ投信株式会社 住所 東京都港区六本木七丁目７番７号 保有株券等の数 株式 1,222,800株 株券等保有割合 4.64％ |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 170 |
| 株主数－個人その他 | 2,885 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 3,201 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式104339当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -339,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -339,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度期末株式数（株）発行済株式 普通株式26,359,20662,564 － 26,421,770合計26,359,20662,564 － 26,421,770 （変動事由の概要）1.ストックオプションの行使による増加 51,600株2.譲渡制限付株式報酬の新株式発行による増加 10,964株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,038104 － 1,142 （変動事由の概要）単元未満株式の取得による増加 104株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若山 聡満 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント関係）に記載されている通り、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及びその連結子会社の売上高は59,200,997千円、うち、半導体関連装置・部材等の外部顧客への売上は16,283,623千円となっている。 当該半導体関連装置・部材等の外部売上のうち、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高が重要な割合を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する期間を考慮して、履行義務を充足したとみなされる時点で収益を認識し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額によることとしている。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、売上高について、顧客との契約に基づき取引ごとに、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断される時点にて収益を認識しているが、主に以下の理由から、実在しない売上高が認識される、もしくは適切な会計期間に売上高が認識されない潜在的なリスクが存在する。 ・国内外の半導体関連装置販売会社及び半導体製造会社に対して、グローバルに販売活動を実施していることから、様々な契約形態・取引条件 が 存在していること・半導体関連市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があること以上より、当監査法人は、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価半導体関連装置売上高について、外部顧客からの発注及び受領の確認、売上高の認識と契約条件の整合確認を含む、実在性及び期間帰属に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2. 売上高の実在性の検討実在する取引のみが売上高として認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 売上高の認識が、外部顧客の発注及び受領に基づいていることを検証するため、会計処理の基礎となる売上高明細と注文書・受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転していることを検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 3. 売上高の期間帰属の検討売上高が適切な会計期間に認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 外部顧客の受領又は据付時点と、売上高の認識時点とが整合していることを検証するために、売上高明細と受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転している時点を検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント関係）に記載されている通り、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及びその連結子会社の売上高は59,200,997千円、うち、半導体関連装置・部材等の外部顧客への売上は16,283,623千円となっている。 当該半導体関連装置・部材等の外部売上のうち、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高が重要な割合を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する期間を考慮して、履行義務を充足したとみなされる時点で収益を認識し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額によることとしている。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、売上高について、顧客との契約に基づき取引ごとに、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断される時点にて収益を認識しているが、主に以下の理由から、実在しない売上高が認識される、もしくは適切な会計期間に売上高が認識されない潜在的なリスクが存在する。 ・国内外の半導体関連装置販売会社及び半導体製造会社に対して、グローバルに販売活動を実施していることから、様々な契約形態・取引条件 が 存在していること・半導体関連市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があること以上より、当監査法人は、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価半導体関連装置売上高について、外部顧客からの発注及び受領の確認、売上高の認識と契約条件の整合確認を含む、実在性及び期間帰属に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2. 売上高の実在性の検討実在する取引のみが売上高として認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 売上高の認識が、外部顧客の発注及び受領に基づいていることを検証するため、会計処理の基礎となる売上高明細と注文書・受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転していることを検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 3. 売上高の期間帰属の検討売上高が適切な会計期間に認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 外部顧客の受領又は据付時点と、売上高の認識時点とが整合していることを検証するために、売上高明細と受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転している時点を検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント関係）に記載されている通り、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及びその連結子会社の売上高は59,200,997千円、うち、半導体関連装置・部材等の外部顧客への売上は16,283,623千円となっている。 当該半導体関連装置・部材等の外部売上のうち、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高が重要な割合を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する期間を考慮して、履行義務を充足したとみなされる時点で収益を認識し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額によることとしている。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、売上高について、顧客との契約に基づき取引ごとに、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断される時点にて収益を認識しているが、主に以下の理由から、実在しない売上高が認識される、もしくは適切な会計期間に売上高が認識されない潜在的なリスクが存在する。 ・国内外の半導体関連装置販売会社及び半導体製造会社に対して、グローバルに販売活動を実施していることから、様々な契約形態・取引条件 が 存在していること・半導体関連市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があること以上より、当監査法人は、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価半導体関連装置売上高について、外部顧客からの発注及び受領の確認、売上高の認識と契約条件の整合確認を含む、実在性及び期間帰属に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2. 売上高の実在性の検討実在する取引のみが売上高として認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 売上高の認識が、外部顧客の発注及び受領に基づいていることを検証するため、会計処理の基礎となる売上高明細と注文書・受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転していることを検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 3. 売上高の期間帰属の検討売上高が適切な会計期間に認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 外部顧客の受領又は据付時点と、売上高の認識時点とが整合していることを検証するために、売上高明細と受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転している時点を検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年3月28日株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若山 聡満 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2024年1月1日から2024年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,112,476,000 |
| 仕掛品 | 142,798,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,082,424,000 |
| その他、流動資産 | 253,451,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,819,532,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,921,682,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,433,000 |
| 土地 | 4,209,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 267,927,000 |
| 建設仮勘定 | 330,965,000 |
| 有形固定資産 | 4,031,120,000 |
| ソフトウエア | 67,199,000 |
| 無形固定資産 | 160,069,000 |
| 投資有価証券 | 1,113,028,000 |
| 長期前払費用 | 5,665,000 |
| 繰延税金資産 | 715,142,000 |
| 投資その他の資産 | 23,982,401,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,302,249,000 |
| 短期借入金 | 8,641,033,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 879,992,000 |
| 未払金 | 536,837,000 |
| 未払法人税等 | 1,012,228,000 |
| 未払費用 | 187,656,000 |
| リース債務、流動負債 | 27,426,000 |
| 賞与引当金 | 49,689,000 |
| 繰延税金負債 | 2,570,847,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,980,000 |
| 資本剰余金 | 5,719,498,000 |
| 利益剰余金 | 19,273,246,000 |
| 株主資本 | 60,766,155,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,694,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,625,295,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,626,990,000 |
| 非支配株主持分 | 66,990,067,000 |
| 負債純資産 | 182,146,828,000 |
PL
| 売上原価 | 17,331,676,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,110,502,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,584,854,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 90,804,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 485,770,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 469,250,000 |
| 営業外収益 | 1,074,602,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 80,735,000 |
| 営業外費用 | 753,954,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 20,453,000 |
| 特別利益 | 20,453,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,634,415,000 |
| 法人税等調整額 | -217,544,000 |
| 法人税等 | 1,416,870,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,694,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,224,259,000 |
| その他の包括利益 | 8,666,209,000 |
| 包括利益 | 21,666,494,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,053,690,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,612,804,000 |
| 剰余金の配当 | -790,745,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,193,000 |
| 当期変動額合計 | 2,919,553,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,446,865,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 83,759,781,000 |
| 受取手形 | 23,338,000 |
| 売掛金 | 6,968,926,000 |
| 契約負債 | 66,527,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 258,220,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,802,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,954,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,637,781,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 14,114,533,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,647,711,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -127,107,000 |
| 外部顧客への売上高 | 59,200,997,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,199,787,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,786,642,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,641,483,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,199,787,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,811,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,484,627,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,027,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,038,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,120,987,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,249,315,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,184,726,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 759,666,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,341,033,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,487,181,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,947,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 527,250,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,128,896,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,358,748,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -176,281,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -483,507,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -790,077,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -983,841,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,900,056,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,891,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,940,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※4 70,758,372※4,6 85,224,585 受取手形及び売掛金※1 12,673,138※1 23,417,738 商品及び製品6,506,9296,678,513 仕掛品1,669,5842,033,311 原材料及び貯蔵品3,413,0675,035,385 その他1,442,4392,583,946 貸倒引当金△53,906△78,712 流動資産合計96,409,626※6 124,894,768 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 15,444,452※3 18,311,718 減価償却累計額※5 △2,733,857※5 △3,492,186 建物及び構築物（純額）※4 12,710,594※4 14,819,532 機械装置及び運搬具※3 28,179,472※3 32,961,873 減価償却累計額※5 △13,807,924※5 △17,040,191 機械装置及び運搬具（純額）14,371,54715,921,682 工具、器具及び備品466,669929,258 減価償却累計額※5 △339,520※5 △398,088 工具、器具及び備品（純額）127,149531,169 土地※4 470,100※4 474,309 リース資産4,522,0066,371,810 減価償却累計額△964,677△1,285,378 リース資産（純額）3,557,3285,086,431 建設仮勘定4,090,0008,742,163 有形固定資産合計35,326,72145,575,289 無形固定資産 特許権93,00082,215 ソフトウエア111,811607,317 その他61,520104 無形固定資産合計266,332689,637 投資その他の資産 投資有価証券※2 7,495,442※2 8,416,908 繰延税金資産165,810553,105 その他1,001,9822,017,119 投資その他の資産合計8,663,23610,987,132 固定資産合計44,256,289※6 57,252,060 資産合計140,665,916182,146,828 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,174,0808,302,249 短期借入金2,000,0007,400,000 1年内返済予定の長期借入金※4 1,354,548※4 1,354,976 リース債務146,714610,428 未払金3,171,964※6 8,397,345 未払法人税等1,463,4082,053,053 賞与引当金765,043858,946 契約負債3,120,005619,601 その他1,069,2865,207,834 流動負債合計18,265,052※6 34,804,435 固定負債 長期借入金※4 2,091,593※4 743,757 リース債務1,070,0322,172,430 繰延税金負債1,715,9232,570,847 役員退職慰労引当金5001,883 退職給付に係る負債15,6067,980 資産除去債務-49,276 その他2,079,1126,248,173 固定負債合計6,972,767※6 11,794,348 負債合計25,237,81946,598,784純資産の部 株主資本 資本金5,643,9105,701,730 資本剰余金15,490,29915,476,372 利益剰余金30,934,09739,590,217 自己株式△1,825△2,165 株主資本合計52,066,48160,766,155 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金-1,694 為替換算調整勘定4,020,1657,625,295 その他の包括利益累計額合計4,020,1657,626,990 新株予約権170,857164,830 非支配株主持分59,170,59166,990,067 純資産合計115,428,096135,548,043負債純資産合計140,665,916182,146,828 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 51,893,198※1 59,200,997売上原価※2,4 34,479,451※2,4 39,820,436売上総利益17,413,74619,380,560販売費及び一般管理費※3,4 5,519,493※3,4 6,271,631営業利益11,894,25313,108,929営業外収益 受取利息1,494,9301,484,627 為替差益97,237726,502 補助金収入1,735,1071,120,987 その他74,00760,614 営業外収益合計3,401,2833,392,731営業外費用 支払利息64,20983,027 持分法による投資損失292,467685,732 支払手数料1,920767 その他15,47664,018 営業外費用合計374,074833,545経常利益14,921,46315,668,114特別利益 負ののれん発生益※5 63,211※5 1,500,449 特別利益合計63,2111,500,449税金等調整前当期純利益14,984,67517,168,564法人税、住民税及び事業税3,135,3663,513,674法人税等調整額464,355654,605法人税等合計3,599,7224,168,279当期純利益11,384,95213,000,284非支配株主に帰属する当期純利益3,681,6123,553,419親会社株主に帰属する当期純利益7,703,3409,446,865 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益11,384,95213,000,284その他の包括利益 その他有価証券評価差額金-1,694 為替換算調整勘定4,062,0528,224,259 持分法適用会社に対する持分相当額253,188440,255 その他の包括利益合計※ 4,315,241※ 8,666,209包括利益15,700,19421,666,494（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,785,75713,053,690 非支配株主に係る包括利益5,914,4368,612,804 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,579,03115,693,24323,690,610△1,82544,961,061当期変動額 新株の発行64,87864,878 129,757剰余金の配当 △459,853 △459,853自己株式の取得 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △267,823 △267,823親会社株主に帰属する当期純利益 7,703,340 7,703,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計64,878△202,9447,243,486-7,105,420当期末残高5,643,91015,490,29930,934,097△1,82552,066,481 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-1,937,7481,937,748217,79254,356,885101,473,488当期変動額 新株の発行 129,757剰余金の配当 △459,853自己株式の取得 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △267,823親会社株主に帰属する当期純利益 7,703,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-2,082,4172,082,417△46,9354,813,7056,849,187当期変動額合計-2,082,4172,082,417△46,9354,813,70513,954,608当期末残高-4,020,1654,020,165170,85759,170,591115,428,096 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,643,91015,490,29930,934,097△1,82552,066,481当期変動額 新株の発行57,82057,820 115,640剰余金の配当 △790,745 △790,745自己株式の取得 △339△339非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △71,747 △71,747親会社株主に帰属する当期純利益 9,446,865 9,446,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計57,820△13,9278,656,120△3398,699,673当期末残高5,701,73015,476,37239,590,217△2,16560,766,155 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-4,020,1654,020,165170,85759,170,591115,428,096当期変動額 新株の発行 115,640剰余金の配当 △790,745自己株式の取得 △339非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △71,747親会社株主に帰属する当期純利益 9,446,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,6943,605,1293,606,824△6,0277,819,47611,420,273当期変動額合計1,6943,605,1293,606,824△6,0277,819,47620,119,947当期末残高1,6947,625,2957,626,990164,83066,990,067135,548,043 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益14,984,67517,168,564 減価償却費3,774,9114,199,787 のれん償却額113,822- 株式報酬費用14,884138,183 貸倒引当金の増減額（△は減少）5,07119,538 賞与引当金の増減額（△は減少）99,14047,811 受取利息及び受取配当金△1,494,930△1,484,627 補助金収入△1,735,107△1,120,987 負ののれん発生益△63,211△1,500,449 為替差損益（△は益）△22,76373,038 支払利息64,20983,027 売上債権の増減額（△は増加）△590,960△4,978,128 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,578,0812,249,315 仕入債務の増減額（△は減少）△1,569,4221,184,726 未払金の増減額（△は減少）△69,469△49,694 未払費用の増減額（△は減少）47,31456,301 契約負債の増減額（△は減少）3,081,118△2,505,041 その他△256,956759,666 小計14,804,24314,341,033 利息及び配当金の受取額1,490,9781,487,181 補助金の受取額916,094527,250 利息の支払額△65,132△82,947 法人税等の支払額△3,288,967△3,128,896 営業活動によるキャッシュ・フロー13,857,21513,143,621投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,014,265△3,152,577 定期預金の払戻による収入2,151,0882,866,109 有形固定資産の取得による支出△5,331,398△8,900,056 有形固定資産の売却による収入45035,891 無形固定資産の取得による支出△164,402△47,277 投資有価証券の取得による支出△705,522△983,841 貸付けによる支出△38,590- 貸付金の回収による収入-38,590 関係会社株式の取得による支出△2,590,180- 保険積立金の積立による支出△7,219△7,219 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-3,452,440 事業譲受による支出△216,102- その他△44,69366,940 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,960,835△6,630,998 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△750,336 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,000,0005,400,000 長期借入金の返済による支出△1,799,851△1,358,748 株式の発行による収入100,03899,176 自己株式の取得による支出-△339 配当金の支払額△459,624△790,077 非支配株主からの払込みによる収入36,57124,242 非支配株主への配当金の支払額△1,483,772△483,507 リース債務の返済による支出△195,290△176,281 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,801,9281,964,128現金及び現金同等物に係る換算差額2,805,1075,637,781現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,899,55914,114,533現金及び現金同等物の期首残高66,745,68969,645,248現金及び現金同等物の期末残高※ 69,645,248※ 83,759,781 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 12社主要な連結子会社の名称 艾爾斯半導體股份有限公司 北京有研RS半導体科技有限公司 有研半導体硅材料股份公司 山東有研半導体材料有限公司 株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション 株式会社DG Technologies 艾斯科技（厦門）有限公司 艾索精密部件（惠州）有限公司なお、艾斯科技（厦門）有限公司は新規設立により、また艾索精密部件（惠州）有限公司は持分の取得により、当連結会計年度より連結子会社としております。 (2) 非連結子会社の状況非連結子会社の名称 福建倉元投資有限公司 （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数持分法適用関連会社の数 1社 持分法適用会社の名称 山東有研RS半導体材料有限公司 （2）持分法を適用しない非連結子会社等の名称 福建倉元投資有限公司（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社（福建倉元投資有限公司）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 a.商品個別法b.製品・仕掛品・原材料総平均法c.貯蔵品最終仕入原価法 ③ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物８～47年機械装置及び運搬具２～25年工具、器具及び備品２～15年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ③ 所有権移転外リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は確定拠出制度を採用しており、要拠出額を費用として処理しております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「ウェーハ再生事業」、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体関連装置・部材等」、「その他」の４つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。 これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。 一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。 さらに、一部商品につきましては代理人取引に該当するため、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、効果の発現する期間（５年間）で均等償却を行っております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 12社主要な連結子会社の名称 艾爾斯半導體股份有限公司 北京有研RS半導体科技有限公司 有研半導体硅材料股份公司 山東有研半導体材料有限公司 株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション 株式会社DG Technologies 艾斯科技（厦門）有限公司 艾索精密部件（惠州）有限公司なお、艾斯科技（厦門）有限公司は新規設立により、また艾索精密部件（惠州）有限公司は持分の取得により、当連結会計年度より連結子会社としております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数持分法適用関連会社の数 1社 持分法適用会社の名称 山東有研RS半導体材料有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない非連結子会社等の名称 福建倉元投資有限公司（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社（福建倉元投資有限公司）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 a.商品個別法b.製品・仕掛品・原材料総平均法c.貯蔵品最終仕入原価法 ③ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物８～47年機械装置及び運搬具２～25年工具、器具及び備品２～15年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ③ 所有権移転外リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は確定拠出制度を採用しており、要拠出額を費用として処理しております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「ウェーハ再生事業」、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体関連装置・部材等」、「その他」の４つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。 これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。 一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。 さらに、一部商品につきましては代理人取引に該当するため、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、効果の発現する期間（５年間）で均等償却を行っております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産165,810553,105 （注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。 当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 機械及び装置2,480,872千円2,480,872千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形3,680,520千円6,472,253千円売掛金8,992,618千円16,945,485千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）役員報酬198,086千円258,220千円給与手当231,528 279,175 賞与114,298 132,994 賞与引当金繰入額△2,489 2,461 運賃及び荷造費288,736 311,105 販売手数料72,281 110,983 租税公課139,679 152,118 支払手数料145,415 184,214 支払報酬料83,532 243,189 減価償却費22,541 23,954 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度20.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.2％、当事業年度79.3％であります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械及び装置5,215千円20,335千円車両運搬具－ 118 合計5,215千円20,453千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物384千円－千円機械及び装置3,900 － 合計4,284千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)合計1,639,281千円1,647,711千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価△50,997千円△127,107千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額－千円2,504千円組替調整額－ － 税効果額－ △809 その他有価証券評価差額金－ 1,694 為替換算調整勘定 当期発生額4,062,052千円8,224,259千円組替調整額－ － 為替換算調整勘定4,062,052 8,224,259 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額253,188千円440,255千円その他の包括利益合計4,315,241 8,666,209 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第４回新株予約権（ストック・オプション）普通株式－－－－30,164第５回新株予約権（ストック・オプション）普通株式－－－－134,665合計－－－－164,830 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月19日取締役会普通株式790,74530.02023年12月31日2024年３月12日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月19日取締役会普通株式利益剰余金924,72135.02024年12月31日2025年３月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金70,758,372千円85,224,585千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,113,123 △1,464,803 現金及び現金同等物69,645,248千円83,759,781千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 ・有形固定資産 主として、ウェーハ再生事業関連における生産設備（機械及び装置）、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金の使途は運転資金であります。 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係る資金調達であります。 外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。 外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 (3) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)長期借入金（2,091,593）（2,090,094）△1,498 (2)リース債務（1,070,032）（1,177,621）107,588 (*1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「（1年内返済予定の）リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 (*3)市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。 また、投資事業有限責任組合出資も、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上記の表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円) 区分前連結会計年度(2023年12月31日)関係会社出資金7,341,237非上場出資金705,522投資事業有限責任組合出資金154,205 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 (*5)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券 その他有価証券1,000,3711,000,371－ (2)長期借入金（743,757）（742,635）△1,121(3)リース債務（2,172,430）（2,852,898）680,467 (*1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「（1年内返済予定の）リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 (*3)市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。 また、投資事業有限責任組合出資も、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上記の表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円) 区分当連結会計年度(2024年12月31日)関係会社出資金7,303,131非上場出資金767,118 投資事業有限責任組合出資金113,405 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 (*5)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。 注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金70,758,372－－－受取手形及び売掛金12,673,138－－－合計83,431,511－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金85,224,585－－－受取手形及び売掛金23,417,738－－－合計108,642,323－－－ ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,000,000－－－－－長期借入金1,354,5481,347,836531,022114,24097,2651,230リース債務146,714165,42413,81012,58013,634864,582合計3,501,2621,513,260544,832126,820110,899865,812 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金7,400,000－－－－－長期借入金1,354,976531,022114,24097,2651,230－リース債務610,428537,55068,89072,06374,6301,419,295合計9,365,4041,068,572183,130169,32875,8601,419,295 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1)投資有価証券 その他有価証券 株式1,000,371－－1,000,371 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1)長期借入金－（2,090,094）－（2,090,094） (2)リース債務－1,177,621－1,177,621負債計－3,267,715－3,267,715 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1)長期借入金－（742,635）－（742,635） (2)リース債務－（2,852,898）－（2,852,898）負債計－（3,595,533）－（3,595,533） （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ２．負債に計上されているものについては（ ）で示しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－ その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ その他－－－小計－－－合計－－－ （注）非上場出資金（連結貸借対照表計上額705,522千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 154,205千円）は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式999,622996,979 2,643 その他－－－小計999,622996,9792,643連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式748 888 △139 その他－－－小計748888△139合計1,000,371 997,867 2,504 （注）非上場出資金（連結貸借対照表計上額767,118千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 113,405千円）は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １. 採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２. 簡便法を採用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高2,26715,606退職給付費用1,2894,136退職給付の支払額△487△10,726制度への拠出額△1,112△1,035事業譲受による増加13,649－退職給付に係る負債の期末残高15,6067,980 (2) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,289千円 当連結会計年度 4,136千円 ３. 確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度22,745千円、当連結会計年度24,341千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価2,200千円66,195千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用14,649千円71,988千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2014年９月９日に１株を500株とする株式分割、2017年７月１日に１株を２株とする株式分割、2023年１月１日に１株を２株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年6月16日2019年５月15日2019年５月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 25名当社及び当社子会社従業員 142名当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員19名株式の種類及び付与数(株)普通株式 788,000普通株式 110,000普通株式 247,800付与日2014年6月16日2019年6月14日2019年6月14日権利確定条件 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 対象勤務期間 自2014年6月16日 至2016年6月16日 自2019年6月14日 至2021年6月14日 自2019年6月14日 至2022年3月31日権利行使期間 自2016年6月17日 至2024年6月16日 自2021年6月15日 至2029年6月13日 自2022年4月1日 至2029年6月13日 会社名連結子会社（有研半導体硅材料股份公司）決議年月日2024年10月10日付与対象者の区分及び人数同社董事 ２名同社従業員 90名株式の種類及び付与数(株)普通株式 11,450,000付与日2024年10月10日権利確定条件権利行使時には、当社とインセンティブ付与対象者の双方が一定の条件を満たす必要があり、具体的な実施内容は当社と対象者間で締結した「ストックオプション付与契約書」の規定に基づいて行われます。 対象勤務期間定めておりません権利行使期間 自2025年10月13日 至2028年10月10日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年６月16日2019年５月15日2019年５月15日権利確定前 前連結会計年度末(株)－－－ 付与(株)－－－ 失効(株)－－－ 権利確定(株)－－－ 未確定残(株)－－－権利確定後 前連結会計年度末(株)6,000 29,600 217,800 権利確定(株)－ － － 権利行使(株)－ △5,600△46,000 失効(株)△6,000 － － 未行使残(株) －24,000 171,800 （注）１．2023年１月１日株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第１回新株予約権会社名連結子会社（有研半導体硅材料股份公司）決議年月日2024年10月10日権利確定前 前連結会計年度末(株)－ 付与(株)11,450,000 失効(株)－ 権利確定(株)－ 未確定残(株)11,450,000権利確定後 前連結会計年度末(株)－ 権利確定(株)－ 権利行使(株)－ 失効(株)－ 未行使残(株) － ② 単価情報 第１回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年６月16日2019年５月15日2019年５月15日権利行使価格(円)100１1,436行使時平均株価(円)－ 3,0613,251 付与日における公正な評価単価(円)－1,288614 第１回新株予約権会社名連結子会社（有研半導体硅材料股份公司）決議年月日2024年10月10日権利行使価格9.11人民元行使時平均株価－ 付与日における公正な評価単価12.65人民元 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。 ４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円 (2) 当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 ５．取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1)事前交付型の内容 2023年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役除く）３名及び執行役員３名株式の種類別の付与された株式数普通株式 8,606株付与日2023年５月24日譲渡制限期間対象者は、2023年５月24日（割当日）から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位からも退任又は退職するまでの間。 解除条件対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象者が当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで。 2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役除く）４名及び執行役員３名株式の種類別の付与された株式数普通株式 10,964株付与日2024年５月23日譲渡制限期間対象者は、2024年５月23日（割当日）から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位からも退任又は退職するまでの間。 解除条件対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象者が当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで。 (2)事前交付型の規模及びその変動状況 ①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月1日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費17,816千円28,630千円 ②株式数 2023年事前交付型2024年事前交付型前連結会計年度末（株）8,606－付与（株）－10,964没収（株）－－権利確定（株）8,606－未確定残（株）－10,964 ③単価情報付与日における公正な評価単価3,070円3,025円 (3)公正な評価単価の見積方法 取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 (4)権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、基本的には将来の没収数の見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産82,453千円69,874千円未払事業税53,228 59,428 未払費用10,991 11,612 賞与引当金13,404 15,214 減価償却費43,350 54,105 繰越欠損金104,614 132,753 貸倒引当金7,157 11,290 未実現利益82,354 111,563 減損損失39,147 60,214 株式報酬費用13,326 10,954 その他137,222 342,996 繰延税金資産小計587,252千円880,009千円評価性引当額－千円－千円繰延税金資産合計587,252千円880,009千円繰延税金負債との相殺△421,441千円△326,904千円繰延税金資産純額165,810千円553,105千円繰延税金負債 為替差益5,442千円10,837千円在外子会社等の留保利益1,972,135 2,695,585 連結子会社の時価評価差額159,343 171,429 その他443 19,900 繰延税金負債合計2,137,365千円2,897,752千円繰延税金資産との相殺△421,441千円△326,904千円繰延税金負債純額1,715,923千円2,570,847千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－104,614104,614千円評価性引当額－－－－－－－千円繰延税金資産－－－－－104,614104,614千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－132,753132,753千円評価性引当額－－－－－－－千円繰延税金資産－－－－－132,753132,753千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.0％外国源泉税等1.1％0.2％子会社税率差異△10.2％△9.5％在外子会社の留保利益3.3％4.2％のれん償却額0.2％－％試験研究費等の特別控除△0.2％△0.1％負ののれん発生益△0.0％△2.7％その他△0.9％1.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.0％24.3％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定） 2023年12月15日に行われた株式会社LEシステムとの企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。 （取得による企業結合） (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその取得した事業の概要 被取得企業の名称 索尼精密部件（惠州）有限公司 事業内容 光学ピックアップモジュール、車載カメラモジュールの製造・販売② 企業結合を行った主な理由 索尼精密部件（惠州）有限公司は光学ピックアップモジュール・車載カメラモジュールの製造・販売を行っております。 索尼精密部件（惠州）有限公司は成熟市場である光学ピックアップモジュールを主業としており、また車載カメラモジュール事業につきましてはソニーグループの他の製造事業所への生産集約が行われる予定でありますが、長年の事業継続による確かな製造技術力を保有しております。 この度、索尼精密部件（惠州）有限公司を子会社化することにより、当社が新たに立ち上げる車載カメラモジュール事業等を主軸にさらなる事業拡大を目指します。 ③ 企業結合日 2024年12月27日（株式取得日） 2024年12月31日（みなし取得日）④ 結合後企業の名称 艾索精密部件（惠州）有限公司⑤ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ⑦ 取得した議決権比率 100％ (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 みなし取得日を12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。 このため、被取得企業の業績は当連結会計年度の連結財務諸表には含まれておりません。 (3) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 640,079千元 為替レートは1元＝21.66円を使用しております。 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 661千円 (5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額1,500,449千円 なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 ② 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純資産額を下回るため、その不足額を負ののれん発生益として計上しております。 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 17,922,990千円固定資産 2,712,160千円資産合計 20,635,150千円 流動負債 4,856,353千円固定負債 414,216千円負債合計 5,270,569千円 (7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 18,961,223千円営業利益 47,642千円経常利益 47,642千円税金等調整前当期純損失 255,605千円（概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）イ 当該資産除去債務の概要 太陽光発電設備の撤去費用等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.809%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額―48,907368期末残高49,276 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度契約負債（期首残高） 431,463千円 契約負債（期末残高）3,120,005千円（注）契約資産は残高がありません。 契約負債は前受金であります。 なお、期首の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、431,463千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度契約負債（期首残高）3,120,005千円 契約負債（期末残高） 619,601千円（注）契約資産は残高がありません。 契約負債は前受金であります。 なお、期首の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,120,005千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、報告セグメントを「ウェーハ再生事業」と「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体関連装置・部材等」の３事業としております。 「ウェーハ再生事業」は、半導体用シリコンウェーハの再生、加工及び販売を行っております。 「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」は製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）の加工及び販売を行っております。 「半導体関連装置・部材等」は、主に中古の半導体関連機械装置（新品及び半導体以外も可）、消耗材を対象とするもので、主に中国市場へ販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他 (注）1合計調整額 (注) ２連結財務諸表計上額（注）３ウェーハ再生事業プライムシリコンウェーハ製造販売事業 半導体関連装置・部材等計売上高 物品の販売6,010,84517,258,12714,057,24837,326,22178,62337,404,845－37,404,845顧客提供物の加工14,488,353－－14,488,353－14,488,353－14,488,353外部顧客への売上高20,499,19817,258,12714,057,24851,814,57478,62351,893,198－51,893,198セグメント間の内部売上高又は振替高－1,478,070－1,478,070－1,478,070△1,478,070－計20,499,19818,736,19814,057,24853,292,64578,62353,371,268△1,478,07051,893,198セグメント利益8,114,7463,741,552882,44512,738,74442,07912,780,824△886,57011,894,253セグメント資産21,832,731100,767,9458,775,228131,375,905187,177131,563,0839,102,832140,665,916その他の項目 減価償却費1,699,4041,693,428325,1253,717,95834,4113,752,37022,5413,774,911持分法適用会社への投資額－7,341,237－7,341,237－7,341,237－7,341,237有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,429,3282,338,139105,9655,873,433－5,873,433125,2355,998,668 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。 (２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。 ３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他 (注）1合計調整額 (注) ２連結財務諸表計上額（注）３ウェーハ再生事業プライムシリコンウェーハ製造販売事業 半導体関連装置・部材等計売上高 物品の販売7,911,65018,984,33216,283,62343,179,605138,60343,318,209－43,318,209顧客提供物の加工15,882,787－－15,882,787－15,882,787－15,882,787外部顧客への売上高23,794,43718,984,33216,283,62359,062,393138,60359,200,997－59,200,997セグメント間の内部売上高又は振替高91,458,942－1,458,952－1,458,952△1,458,952－計23,794,44720,443,27516,283,62360,521,345138,60360,659,949△1,458,95259,200,997セグメント利益9,059,2414,743,718884,00014,686,9606,82214,693,783△1,584,85413,108,929セグメント資産26,163,237116,144,50431,014,577173,322,319883,729174,206,0497,940,779182,146,828その他の項目 減価償却費1,945,9101,844,505337,9894,128,40547,6064,176,01223,7744,199,787持分法適用会社への投資額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,429,4372,415,498178,5738,023,509748,9678,772,47614,1658,786,642 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。 (２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。 ３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 ６．「半導体関連装置・部材等」のセグメント資産が前連結会計年度に比べ、22,239,349千円増加しております。 これは主に、当連結会計年度において艾索精密部件（惠州）有限公司を連結子会社としたことによるものであります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本 台湾 中国韓国10,671,96510,669,70018,570,9484,536,778 アメリカ ヨーロッパその他合計3,563,7243,339,482540,59851,893,198 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本 台湾 中国合計5,690,5716,526,46523,109,68435,326,721 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.10,056,392ウェーハ再生事業MV Trading Co Limited5,415,070半導体関連装置・部材等 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本 台湾 中国韓国11,537,18412,388,99923,623,1156,405,467 アメリカ ヨーロッパその他合計2,156,8162,575,144514,26959,200,997 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本 台湾 中国合計5,522,984508,40139,543,90345,575,289 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.10,193,636ウェーハ再生事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計ウェーハ再生事業プライムシリコンウェーハ製造販売事業半導体関連装置・部材等計当期償却額－－113,822113,822－－113,822当期末残高－－－－－－－ (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)「半導体関連装置・部材等」において、連結子会社である株式会社LEシステムが、事業を引き継いだことにより負ののれん発生益が63,211千円発生しております。 なお、負ののれんの発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)「半導体関連装置・部材等」において、艾索精密部件（惠州）有限公司の持分を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益が1,500,449千円発生しております。 また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、報告セグメントを「ウェーハ再生事業」と「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体関連装置・部材等」の３事業としております。 「ウェーハ再生事業」は、半導体用シリコンウェーハの再生、加工及び販売を行っております。 「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」は製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）の加工及び販売を行っております。 「半導体関連装置・部材等」は、主に中古の半導体関連機械装置（新品及び半導体以外も可）、消耗材を対象とするもので、主に中国市場へ販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。 (２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。 ３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 ６．「半導体関連装置・部材等」のセグメント資産が前連結会計年度に比べ、22,239,349千円増加しております。 これは主に、当連結会計年度において艾索精密部件（惠州）有限公司を連結子会社としたことによるものであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本 台湾 中国韓国11,537,18412,388,99923,623,1156,405,467 アメリカ ヨーロッパその他合計2,156,8162,575,144514,26959,200,997 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本 台湾 中国合計5,522,984508,40139,543,90345,575,289 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.10,193,636ウェーハ再生事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)「半導体関連装置・部材等」において、連結子会社である株式会社LEシステムが、事業を引き継いだことにより負ののれん発生益が63,211千円発生しております。 なお、負ののれんの発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)「半導体関連装置・部材等」において、艾索精密部件（惠州）有限公司の持分を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益が1,500,449千円発生しております。 また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 a.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 ｂ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び個人主要株主方 永義－－当社代表取締役社長(被所有)直接（7.73）間接（36.12）株式の譲受新株予約権（ストックオプション）の行使 （注）１27,571－－役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社サワ・コーポレーション（注）２東京都品川区10,000千円運送業－運送業務の委託製品運送業務の委託（注）３44,871未払金1,058 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．2015年６月19日の取締役会決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．株式会社サワ・コーポレーションは当社の役員である大澤一生氏とその近親者が議決権の過半数を所有しております。 ３．価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び個人主要株主方 永義－－当社代表取締役社長(被所有)直接（7.86）間接（36.03）株式の譲受新株予約権（ストックオプション）の行使 （注）１41,356 －－役員及び個人主要株主大澤 一生－－当社取締役(被所有)直接 0.47％株式の譲受新株予約権（ストックオプション）の行使 （注）１7,180－－役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社サワ・コーポレーション（注）２東京都品川区10,000千円運送業－運送業務の委託製品運送業務の委託（注）３75,783 未払金10,485 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．2019年５月15日の取締役会決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．株式会社サワ・コーポレーションは当社の役員である大澤一生氏とその近親者が議決権の過半数を所有しております。 ３．価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、一般的な取引条件で行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引a.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社山東有研RS半導体材料有限公司 中国徳洲市2,000,000千元プライムシリコンウェーハ製造販売事業(所有)間接33.3 役員の兼任出資の引受（注）１2,590,180－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 １.当社子会社が山東有研RS半導体材料有限公司の出資を引き受けたものであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 ｂ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社サワ・コーポレーション（注）１東京都品川区10,000千円運送業－運送業務の委託製品運送業務の委託（注）２5,180未払金748 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．株式会社サワ・コーポレーションは当社の役員である大澤一生氏とその近親者が議決権の過半数を所有しております。 ２．価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社サワ・コーポレーション（注）１東京都品川区10,000千円運送業－運送業務の委託製品運送業務の委託（注）２4,077未払金88 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．株式会社サワ・コーポレーションは当社の役員である大澤一生氏とその近親者が議決権の過半数を所有しております。 ２．価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、一般的な取引条件で行っております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額2,127円87銭2,588円63銭１株当たり当期純利益金額292円76銭358円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額290円67銭356円23銭 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)7,703,3409,446,865普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)7,703,3409,446,865普通株式の期中平均株式数(株)26,313,18826,372,556 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）189,011146,159（うち新株予約権（株））189,011146,159希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社の設立）当社は、2025年１月22日開催の取締役会において、中華人民共和国（上海市）に子会社「艾斯能源有限公司」（仮称）を設立することを決議いたしました。 (１) 設立の目的当社は、2023年12月にM＆A（事業再生）にて、再生可能エネルギー事業に参入し、連結子会社である株式会社LEシステムにて、バナジウムを用いた定置式蓄電池用電解液「バナジウムレドックスフローバッテリー用電解液（以下、VRFB用電解液）」の研究開発及び製造販売を行っております。 日本におけるレドックスフロー電池の市場は、近年ようやく立ち上がり始めたところでありますが、中国に目を向けると、すでに活況な市場があり供給が間に合っていない状況がございます。 株式会社LEシステムのVRFB用電解液の製造工場は、福島県浪江町にございます。 電解液を海外で使用するためには、運送コストやリードタイム等の課題がございます。 中国にVRFB用電解液関連を中心としたエネルギーに関する事業統括会社「艾斯能源有限公司（仮称）」を設立することで、地産地消モデルを確立し、需要に迅速に対応することで、中国マーケットに参入いたします。 今後の予定として、当該子会社へのパートナーからの出資受け入れを検討しております。 また、当該子会社の傘下に複数の製造拠点を設立し事業を展開することも検討しています。 (２) 子会社の概要 ① 名称：艾斯能源有限公司（仮称） ② 住所：中華人民共和国上海市 ③ 代表者の役職・氏名：董事長 大澤 一生 ④ 株主：当社 100％ ⑤ 資本金：51,000,000RMB （約1,100,000,000JPY) ⑥ 事業内容・VRFB用電解液の研究開発、生産製造、販売業務 ・VRFB用電解液事業戦略立案及び付随業務 ・VRFB用電解液関連の調達・運用管理業務 (３) 設立年月日：2025年3月（予定） （会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2025年１月31日の取締役会において2026年１月１日を効力発生日（予定）として、当社が営むシリコンウェーハ再生加工事業及び機械販売事業（以下「本件事業」という。 ）を、2025年１月15日に設立した当社の100%子会社である株式会社 RS Technologies 分割準備会社（以下「承継会社」という。 ）に会社分割の方法により承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件分割」という。 ）。 （１）持株会社体制への移行目的 当社は、創業以来「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。 」を経営理念に掲げ、半導体関連事業を中心とした積極的なＭ＆Ａ戦略により事業規模の拡大を図ってまいりました。 各事業環境が大規模かつ急速に変化していく中で、当社グループの更なる成長を図るためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、持株会社体制への移行について検討を開始することといたしました。 持株会社はＭ＆Ａやアライアンス、事業ポートフォリオの最適化などを機動的に対応できる組織体制を構築し、各事業会社は事業環境の変化に対応したスピード感のある意思決定を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 （２）持株会社体制への移行の要旨について ① 本件分割の日程 分割準備会社設立承認取締役会 2024年12月20日 分割準備会社の設立 2025年１月15日 吸収分割契約承認の取締役会決議 2025年１月31日 吸収分割契約締結 2025年１月31日 吸収分割契約承認定時株主総会 2025年３月28日 吸収分割の効力発生日 2026年１月１日(予定) ※吸収分割契約の効力発生日につきましては、当初予定しておりました2025年６月30日から変更いたしました。 ※なお、本件分割は会社法第 796 条第 1 項の略式吸収分割に該当するため、分割準備会社において株主総会決議は行われません。 ② 本件分割の方式 本件分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。 )、当社 100%出資の分割準備会社である株式会社 RS Technologies 分割準備会社を承継会社とし、当社の事業のうち本件事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。 ③ 本件分割に係る割当の内容 当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件分割に際して、承継会社は承継対象権利義務の対価の交付を行いません。 ④ 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 当社が発行した新株予約権については、本件分割による取扱いの変更はありません。 なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。 ⑤ 本件分割により増減する資本金等 本件分割による当社の資本金の増減はありません。 ⑥ 承継会社が承継する権利義務 承継会社は、効力発生日において、本件事業に関する権利義務として吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。 なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、免責的債務引受の方法によるものといたします。 ⑦ 債務履行の見込み 当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。 したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。 （３）本件分割の当事会社の概要 [当事会社の概要] 分割会社 2025年12月31日現在承継会社 2026年１月１日現在(1)名称株式会社RS Technologies株式会社RS Technologies分割準備会社 (2)所在地東京都品川区大井1-47-1 NTビル東京都品川区大井1-47-1 NTビル(3)代表者の役職/氏名代表取締役 方 永義代表取締役社長 方 永義(4)事業内容シリコンウェーハ再生加工事業 機械販売事業シリコンウェーハ再生加工事業 機械販売事業(5)資本金57億173万690円9,000万円(6)設立年月日2010年12月10日2025年１月15日(7)発行済株式数2,642万1,770株25,000株(8)決算期12月末日12月末日(9)直前事業年度の財政状態 純資産115,428百万円（連結）－総資産140,665百万円（連結）－ (注)1.分割会社は、2026年１月１日付で「株式会社RSホールディングス」に商号変更予定です。 2.承継会社は、2026年１月１日付で「株式会社RS Technologies」に商号変更予定です。 3.承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。 [分割する事業部門の概要] (1) 分割する部門の事業内容 シリコンウェーハ再生加工事業及び機械販売事業 (2) 分割する部門の経営成績(2023年12月期実績) 分割事業（a）当社実績（単体）(b)比率 (a÷b)売上高20,118百万円20,118百万円100%売上総利益14,056百万円14,056百万円100% (3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2024年9月30日現在）資産負債項目 項目 流動資産11,030百万円流動負債2,885百万円固定資産 4,098百万円固定負債 180百万円合計15,128百万円合計3,066百万円 （注）上記金額は2024年9月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。 （子会社株式の一部売却） 当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、当社中国連結子会社である有研半導体硅材料股份公司に当社連結子会社である株式会社DG Technologiesの当社保有株式の70％を譲渡することを決議いたしました。 （１） 株式売却の目的株式会社DG Technologiesはエッチング装置向け消耗部品のサプライヤーとして、有研半導体硅材料股份公司とサプライチェーンの上下流関係にあります。 本取引では、中国マーケットの開拓、その他の地域でのシェアアップを図る等のシナジー効果を創出することを想定しているためとなります。 （２） 譲渡する相手先の名称有研半導体硅材料股份公司 （３） 株式譲渡実行日2025年５月下旬（予定） （４） 当該子会社の概要① 名称 ：株式会社DG Technologies② 事業内容：石英硝子・シリコン素材研削加工 （５） 譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡損益、譲渡前後の持分比率① 譲渡する株式の数：700,000株② 譲渡後の持分比率：58.15％③ 譲渡価額：1,191,388千円譲渡金額は暫定的な金額であり、今後の株式譲渡企業の一定期間の業績に応じて、実際の金額は上記と異なる可能性があります。 ④ 売却損益：精査中であります。 （債務保証契約の締結）当社は、当社の取引先であるNHPソリューション株式会社について、NHPソリューション株式会社の特定の取引先からの債務に対して連帯保証契約を締結いたしました。 （１）保証限度額偶発債務 300,000千円 （２）債務保証期間 2025年３月～2025年５月 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,000,0007,400,0000.31－１年以内に返済予定の長期借入金1,354,5481,354,9760.57－１年以内に返済予定のリース債務146,714610,4282.88－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,091,593743,7570.48 2026年１月15日 ～ 2029年１月26日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1,070,0322,172,4302.64 2026年１月５日 ～ 2053年７月10日合計6,662,88712,281,591－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金531,022114,24097,2651,230リース債務537,55068,89072,06374,630 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)太陽光設備に伴う原状回復義務―49,276－49,276合計―49,276－49,276 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)15,358,64330,068,76444,554,81259,200,997税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益金額(千円)3,589,1977,896,84311,075,79217,168,564親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益金額(千円)1,781,7353,833,7645,593,9119,446,865１株当たり中間（四半期）(当期)純利益金額(円)67.60145.42212.16358.21 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)67.6077.8266.74146.01 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,330,3784,964,165 受取手形33,82023,338 売掛金※2 5,202,225※2 6,968,926 商品及び製品3,686,0251,112,476 仕掛品81,728142,798 原材料及び貯蔵品889,4551,082,424 前渡金90,064696,968 前払費用74,13769,537 未収消費税等676,379416,683 関係会社短期貸付金1,368,000950,000 その他※2 101,245※2 253,451 流動資産合計19,533,45916,680,771 固定資産 有形固定資産 建物113,272137,819 構築物51,81354,857 機械及び装置※1 2,728,825※1 3,210,426 車両運搬具3476,480 工具、器具及び備品13,08318,433 土地-4,209 リース資産133,856267,927 建設仮勘定411,369330,965 有形固定資産合計3,452,5674,031,120 無形固定資産 特許権93,00082,215 ソフトウエア12,31367,199 ソフトウエア仮勘定55,06410,654 無形固定資産合計160,377160,069 投資その他の資産 投資有価証券154,2051,113,028 関係会社株式13,183,27113,183,271 関係会社出資金1,973,8428,130,642 出資金110110 関係会社長期貸付金-1,278,000 長期前払費用6,3255,665 繰延税金資産498,407715,142 敷金及び保証金102,085111,383 その他74,46884,157 貸倒引当金-△639,000 投資その他の資産合計15,992,71523,982,401 固定資産合計19,605,66028,173,591 資産合計39,139,11944,854,362 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 1,377,741※2 1,624,657 1年内返済予定の長期借入金879,992879,992 短期借入金※2 3,112,755※2 8,641,033 未払金※2 501,064※2 536,837 未払費用175,101187,656 未払法人税等739,4491,012,228 契約負債2,996,01366,527 預り金102,529303,531 リース債務-27,426 賞与引当金43,77849,689 その他※2 1,242※2 50,866 流動負債合計9,929,66913,380,446 固定負債 長期借入金1,270,030390,038 リース債務-175,627 資産除去債務-49,276 固定負債合計1,270,030614,941 負債合計11,199,69913,995,387純資産の部 株主資本 資本金5,643,9105,701,730 資本剰余金 資本準備金5,643,9005,701,720 その他資本剰余金17,77717,777 資本剰余金合計5,661,6785,719,498 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金16,464,79919,273,246 利益剰余金合計16,464,79919,273,246 自己株式△1,825△2,165 株主資本合計27,768,56330,692,310 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金-1,834 評価・換算差額等合計-1,834 新株予約権170,857164,830 純資産合計27,939,42030,858,974負債純資産合計39,139,11944,854,362 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 20,118,402※1 24,117,139売上原価※1 14,056,188※1 17,331,676売上総利益6,062,2146,785,463販売費及び一般管理費※1,2 1,591,393※1,2 2,110,502営業利益4,470,8204,674,960営業外収益 受取利息※1 45,220※1 90,804 為替差益-469,250 受取配当金※1 1,610,764※1 485,770 その他※1 38,247※1 28,777 営業外収益合計1,694,2321,074,602営業外費用 支払利息※1 55,825※1 80,735 為替差損53,810- 貸倒引当金繰入額-639,000 支払手数料2,029234 その他4,13433,984 営業外費用合計115,800753,954経常利益6,049,2524,995,608特別利益 固定資産売却益※3 5,215※3 20,453 特別利益合計5,21520,453特別損失 固定資産除却損※4 4,284- 関係会社株式評価損※5 706,443- 特別損失合計710,728-税引前当期純利益5,343,7395,016,062法人税、住民税及び事業税1,467,8011,634,415法人税等調整額△170,264△217,544法人税等合計1,297,5361,416,870当期純利益4,046,2033,599,191 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金繰越利益剰余金その他利益剰余金合計当期首残高5,579,0315,579,02117,7775,596,79922412,878,22612,878,45012,878,450当期変動額 新株の発行64,87864,878 64,878 剰余金の配当 △459,853△459,853△459,853当期純利益 4,046,2034,046,2034,046,203特別償却準備金の取崩 △224224 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計64,87864,878-64,878△2243,586,5733,586,3493,586,349当期末残高5,643,9105,643,90017,7775,661,678-16,464,79916,464,79916,464,799 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,82524,052,456--217,79224,270,249当期変動額 新株の発行 129,757 129,757剰余金の配当 △459,853 △459,853当期純利益 4,046,203 4,046,203特別償却準備金の取崩 - -自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） --△46,935△46,935当期変動額合計-3,716,106--△46,9353,669,171当期末残高△1,82527,768,563--170,85727,939,420 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金繰越利益剰余金その他利益剰余金合計当期首残高5,643,9105,643,90017,7775,661,678-16,464,79916,464,79916,464,799当期変動額 新株の発行57,82057,820 57,820 剰余金の配当 △790,745△790,745△790,745当期純利益 3,599,1913,599,1913,599,191特別償却準備金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計57,82057,820-57,820-2,808,4462,808,4462,808,446当期末残高5,701,7305,701,72017,7775,719,498-19,273,24619,273,24619,273,246 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,82527,768,563--170,85727,939,420当期変動額 新株の発行 115,640 115,640剰余金の配当 △790,745 △790,745当期純利益 3,599,191 3,599,191特別償却準備金の取崩 - -自己株式の取得△339△339 △339株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,8341,834△6,027△4,193当期変動額合計△3392,923,7471,8341,834△6,0272,919,553当期末残高△2,16530,692,3101,8341,834164,83030,858,974 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法a. 関係会社株式、関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 b. その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等………移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 a. 商品個別法b. 製品・仕掛品・原材料総平均法c. 貯蔵品最終仕入原価法 ③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～47年機械及び装置 ２～22年車両運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～15年 ②無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③所有権移転外リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社は、「ウェーハ再生事業」、「半導体関連装置・部材等」、「その他」の３つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。 これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。 一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。 さらに、一部製品につきましては代理人取引に該当するため、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。 （5）その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法a. ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。 b. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金の支払利息c. ヘッジ方針 変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 d. ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。 ②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） (1) 関係会社への投融資の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,527,8631,527,863関係会社出資金1,973,8428,130,642関係会社短期貸付金1,368,000950,000関係会社長期貸付金－1,278,000貸倒引当金－639,000 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．金額の算出方法市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。 関係会社株式のうち、当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している会社も197,107千円（減損処理前）含まれております。 当該関係会社株式について超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしております。 超過収益力が減少している兆候がないかの検討において、取得時の中長期の事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。 また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。 なお、当事業年度において、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。 当事業年度において、関係会社貸付金について貸倒引当金を639,000千円計上しております。 それ以外の関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金は計上されておりません。 ロ．金額の算出に用いた主要な仮定関係会社株式の評価の検討にあたって、実質価額の見積額や超過収益力が減少している兆候がないかの検討は、当社の事業報告会において発表される関係会社の事業計画に含まれる将来利益計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。 当該業績予測の検討においては、販売戦略を考慮した売上予測、人件費予測、為替影響などの仮定を使用しております。 ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響利益計画の達成は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、利益計画等の見直しが必要になり超過収益力が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式と関係会社出資金の減損処理および関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産498,407715,142 （注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。 当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 短期金銭債権1,841,905千円2,144,627千円 短期金銭債務1,457,133千円1,750,890千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高4,596,535千円5,273,211千円仕入高3,952,820千円4,485,236千円営業取引以外の取引による取引高1,654,460千円561,680千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式11,655,40780,508,55968,853,151 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分前事業年度2023年12月31日子会社株式1,527,863子会社出資金1,973,842合計3,501,706 当事業年度（2024年12月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式11,655,40780,094,95368,439,545 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分当事業年度2024年12月31日子会社株式1,527,863子会社出資金8,130,642合計9,658,506 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産29,954千円38,352千円未払事業税46,675 59,428 未払費用10,991 11,612 賞与引当金13,404 15,214 貸倒引当金－ 195,661 減価償却費4,491 3,019 減損損失39,147 39,147 株式報酬費用12,225 10,017 関係会社出資金112,294 112,294 関係会社株式評価損216,313 216,313 その他12,908 29,553 繰延税金資産小計498,407千円730,615千円評価性引当額－千円－千円繰延税金資産合計498,407千円730,615千円繰延税金負債との相殺－千円△15,473千円繰延税金資産純額498,407千円715,142千円繰延税金負債 資産除去債務－千円14,663千円その他有価証券評価差額金－ 809 繰延税金負債合計－千円15,473千円繰延税金資産との相殺－千円△15,473千円繰延税金負債純額－千円－千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.8％△2.9％外国源泉税等3.0％0.7％住民税均等割0.1％0.1％試験研究費等の税額控除額△0.4％△0.3％給与等引き上げ等の税額控除額△0.3％△0.3％その他△0.1％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.3％28.2％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社の設立）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」にて同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （会社分割による持株会社体制への移行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」にて同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （子会社株式の一部売却）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」にて同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （債務保証契約の締結）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」にて同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物113,27240,764－16,216137,819122,704構築物51,8136,668－3,62354,85711,704機械及び装置2,728,8251,053,60714,859557,1463,210,4264,768,185車両運搬具3478,79302,6606,48013,037工具、器具及び備品13,08313,4411227,96918,43343,385土地－4,209－－4,209－リース資産133,856190,000－55,928267,927279,022建設仮勘定411,3691,119,1151,199,519－330,965－計3,452,5672,436,6001,214,501643,5454,031,1205,238,038無形固定資産 特許権93,0001,389－12,17382,215－ソフトウエア12,31368,840－13,95467,199－ソフトウエア仮勘定55,06424,43068,840－10,654－計160,37794,66068,84026,127160,069－ （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置：洗浄装置及び研磨装置の取得 1,053,607千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定：本勘定への振り替え 1,199,519千円 ３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金－639,000－639,000賞与引当金43,77849,68943,77849,689 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月末日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.rs-tec.jp株主に対する特典なし （注）当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第14期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第15期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第15期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(索尼精密部件（惠州）有限公司の持分取得による子会社化)の規定に基づく臨時報告書2024年９月25日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(子会社の設立「艾斯科技集団（厦門）有限公司」)の規定に基づく臨時報告書2024年10月25日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(子会社の設立「艾斯能源有限公司（仮称）」)の規定に基づく臨時報告書2025年１月24日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(当社100％子会社に対する吸収分割契約の取締役会決議)の規定に基づく臨時報告書2025年２月３日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年３月31日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)25,561,98434,620,85449,864,65651,893,19859,200,997経常利益(千円)5,252,7258,833,35915,500,44014,921,46315,668,114親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,824,6993,304,2427,739,1927,703,3409,446,865包括利益(千円)4,110,1249,470,73013,107,66415,700,19421,666,494純資産額(千円)40,365,71654,951,730101,473,488115,428,096135,548,043総資産額(千円)58,750,40178,997,625127,554,681140,665,916182,146,828１株当たり純資産額(円)919.181,106.141,784.762,127.872,588.63１株当たり当期純利益金額(円)109.58127.80299.29292.76358.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)107.68125.04292.75290.67356.23自己資本比率(％)40.536.236.839.937.5自己資本利益率(％)12.712.620.515.015.2株価収益率(倍)25.926.611.810.29.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,377,2619,337,39515,316,17913,857,21513,143,621投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,188,082△15,614,592△1,728,523△8,960,835△6,630,998財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△776,1098,069,65532,928,747△4,801,9281,964,128現金及び現金同等物の期末残高(千円)17,910,39421,641,81166,745,68969,645,24883,759,781従業員数(名)1,1721,3331,4781,5342,614〔ほか、平均臨時雇用人員〕(197)(249)(208)(197)(238) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第13期の期首よりIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映したことから、第12期に関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 ４．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）11,532,89613,082,50716,500,57120,118,40224,117,139経常利益（千円）2,043,8793,031,6724,460,3456,049,2524,995,608当期純利益（千円）1,175,9092,161,0222,918,1524,046,2033,599,191資本金（千円）5,438,3295,438,3295,579,0315,643,9105,701,730発行済株式総数（株）12,928,10012,928,10013,139,20026,359,20626,421,770純資産額（千円）19,430,25821,387,70924,270,24927,939,42030,858,974総資産額（千円）24,120,16830,126,64033,713,36039,139,11944,854,362１株当たり純資産額（円）745.46819.03915.331,053.511,161.75１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）20.00（－）25.00（－）35.00（－）30.00（－）35.00（－）１株当たり当期純利益金額（円）45.6283.58112.85153.77136.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）44.8381.78110.38152.67135.72自己資本比率（％）79.970.371.370.968.4自己資本利益率（％）6.310.712.915.612.3株価収益率（倍）62.340.731.419.425.4配当性向（％）21.915.015.519.525.6従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名）261(158) 263(135) 280(145) 287(149) 322(171) 株主総利回り（％）148.8179.0187.2159.7186.2(比較指標：配当込みTOPIX)（％）（107.4）（121.1）（118.1）（151.5）（182.5）最高株価（円）5,6807,2709,4104,0404,095最低株価（円）1,8225,1404,9302,3572,570 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 |