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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Will Smart Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 康弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区富岡二丁目11番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3527-2100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2012年12月12日に株式会社ゼンリンの子会社である株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立されました。 当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」をミッションに掲げ、移動を支えるテクノロジー企業としてモビリティ業界の顧客企業の課題を解決すべく当社ソリューション及びシステム開発の提供を行っております。 設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。 年月概要2012年12月株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして東京都港区に設立2017年４月九州地区での業務・規模拡大に伴い福岡市博多区に九州営業所を開設2018年６月事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転2018年12月資本業務提携を目的として九州旅客鉄道株式会社、四国電力株式会社、都築電気株式会社、ＹＫＫ ＡＰ株式会社、岡谷鋼機株式会社及び飛島建設株式会社に対して第三者割当増資及び株式異動を実施2019年12月関西地区での業務・規模拡大に伴い大阪府大阪市に関西営業所を開設2020年５月事業規模拡大に伴い東京都江東区に本社移転2021年３月資本業務提携を目的としてＥＮＥＯＳ株式会社と第三者割当増資を実施2021年３月株式会社ゼンリンデータコムからの株式異動により株式会社ゼンリンの子会社となる2022年７月ソフトウエア開発事業を営むファニテック株式会社を完全子会社化2022年８月ファニテック株式会社を吸収合併2023年４月開発拠点として和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2024年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界（※１）や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。 なお、ソフトウエアの開発は顧客の要求に応じて行う受託開発の他、プラットフォーム化したパッケージサービスを提供することにより顧客ニーズを満たしたＩｏＴシステムを短い期間で提供することが可能となっております。 そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。 当社では、人口減少に起因した人的作業の削減、従来事業の収益縮小などの顧客課題や、インバウンド対応や地域交通の再編などの社会課題に対し、当社が持つＩｏＴ技術及びＷｅｂシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、無人化・省人化を支援するシステム開発や新サービスやビジネスモデルの変化に適したＤＸの企画提案を行い、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応しております。 当社の事業、ソリューションごとの特長は以下のとおりであります。 なお、報告セグメントはモビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ※１ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。 （１）事業の特長①業界特化の顧客理解力 当社は、創業当時から世の中の動静や社会課題などに注目し、それらの背景から発生する企業の課題を解決するためのソリューション提供に取り組んでまいりました。 また、他のＩＴベンダーの下請けでは顧客企業の声を拾いきれないことから、モビリティ業界の顧客企業と直に対話を行うことにこだわり、顧客との共創型の課題解決手法により、その実現に必要なシステムの開発を行いつつ、モビリティ業界特有の業務フローに内包される課題や特徴に対する理解も深めてまいりました。 モビリティ業界に特化し、顧客との直接的な関係構築によって、「開発実績」と「案件を通じて得られる業界知見」を増やすことで当社独自のポジションを築きながら、他社との差別化を図ってまいりました。 今後もモビリティ業界は、地方自治体などで公共交通系のドライバー不足からくるライドシェア問題を始め、様々な課題が発生することが予測されますが、当社は顧客との関係性を通じて構築してきた実績と業界知見を背景に、業界課題へ柔軟に対応してまいります。 ②技術力 当社は、ハードウエアを中心としたＩｏＴ技術とＷｅｂオープン系のソフトウエア技術を有しており、それらの技術に業界の知見を組み合わせることで、単なるシステム提供ではなく、モビリティ業界の課題解決を提案・実行するために欠かすことのできない業務オペレーションも考慮した総合的な企画開発を行えることが特長となります。 具体的には、ＩｏＴ技術として、車などの移動体、屋外環境、公共施設などの通信の安定が必要な場所への設置技術やＩｏＴ機器にとって不利な気象条件下でも稼働を可能とする技術を有しております。 また、Ｗｅｂ技術としては、モビリティ業界には特有のシーズナリティによって変動する需要に応じた価格設定や、在庫と連動した予約管理フロー、業界特有の法律や業界ルールなどに対応が可能な開発技術を有しております。 ③モビリティ業界特化のプラットフォーム 当社は受託開発技術を基礎としつつ、開発したサービスを機能毎に提供できる様、プラットフォーム化したパッケージサービスの展開も行っております。 そのため、パッケージサービスを利用しつつ、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズが可能です。 これにより、フルパッケージでの一括導入はもとより、必要な機能のみを既存システムと組み合わせた一部導入など、各々のニーズに沿ったカスタマイズにより、顧客企業のＤＸ化を迅速かつ低コストで実現することが可能となっております。 （２）ソリューションごとの特長 当社の事業特性は、以下のサービスにおいて強みを持ち、事業展開しております。 ①総合情報配信サービス総合情報配信サービスは創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器（デジタルサイネージ）を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービスを行っております。 本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システム等の他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点です。 本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社２社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面で表示しユーザーへ情報を提供しているものがあります。 また、本サービスは屋内外の様々な環境下で設置・情報配信が可能となっており、近年ではサービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されております。 その他、本システムを活用したデジタルサイネージ導入支援サービス「Ｗｉｌｌ－Ｓｉｇｎコンテンツパッケージ」は、多言語配信や緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化し、全国に販売網を持つ販売パートナーと連携することで、地方自治体や公共施設、交通機関、駅などといった各種事業者に向けた展開に取り組んでおります。 ②クラウド化支援サービスクラウド化支援サービスでは、顧客企業が利用するフロントエンドシステム（販売や予約システムなど）を中心にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態）のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っております。 ③モビリティシステムサービスモビリティシステムサービスは、ガソリン車・ＥＶ車両の双方に対応する車載デバイスと、車載デバイスから取得した車両データ（位置情報、燃料残情報、車両情報など）に基づく鍵の制御や車両管理を行うための機能等を有するＩｏＴゲートウェイパッケージの提供と、カーシェアやレンタカー、ＥＶ充電器の予約システム（予約決済、会員管理、管理画面）等から構成されております。 これらは各機能別に独立したシステムとなっており、ＡＰＩ連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能の提供も可能となっております。 なお、自動車等のデータ取得等にかかるシステム基盤及び車載器については、韓国最大のモビリティプラットフォーム事業者であるＡｌｔｉｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル市、代表者：ＪＥＯＮＧ ＫＹＵ ＳＥＯ）から技術協力を仰ぎ、機能の一部についてライセンス提供を受けつつ、当社が日本向けに追加開発した箇所については、当社と共同ライセンスの形で保持しております。 ④ＡＩ・データサイエンスサービスＡＩ・データサイエンスサービスは、地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することができるシステムの提供を行っております。 可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）による政策推進が可能となっております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社ゼンリン（注１）福岡県北九州市小倉北区（注２）6,557情報・通信業44.14当社サービスの販売先役員の兼任等…無 （注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50(7)37.73.67,044,337 （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「Ｗｉｌｌ＝未来形・意思」×「Ｓｍａｒｔ＝高性能・賢明な・最新流行の」を経営理念に掲げ、成長を実現する強い意志をもち、テクノロジーの可能性を追求して社会の発展に貢献する未来志向のチームでありつづけることをビジョンとしております。 （２）経営環境 生産年齢人口が減少する中、当社の顧客であるモビリティ業界及び地方自治体の事業環境も変化し、働き手の減少が進んでおります。 また、このような人口減少を背景として、人的作業の削減、地方部における公共交通機関の減少や従来事業の収益縮小など、多くの課題が生まれております。 そういった中、既存業務の無人化・自動化、労働参加障壁の緩和や人手のかからないビジネスへの転換が求められており、ＤＸ化による課題解決ニーズは高まっております。 なお、ＤＸ市場の国内における規模は、2023年度の４兆197億円から2030年には８兆350億円まで拡大するとの予測もあり、国内におけるＤＸ化は加速化すると考えられております。 （出典元:富士キメラ総研、2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望） 当社の主な顧客であるモビリティ業界のＤＸ化では、危険運転や交通事故の防止、安全な輸送サービスの実現に向けた投資や、データを活用し、数値に基づいた計画策定や業務改善を行う最適化を目的とした投資が増えていくと共に、国・地方自治体は地方交通の再編及び地域課題を解決するための新たな施策に取り組むと考えております。 その他、モビリティ業界では、脱炭素社会などＥＳＧの取組みの中で、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換、クリーンな再生可能エネルギーの利用やシェアリングサービスなどが注目されております。 ＥＳＧとＤＸは異なるトピックとして捉えられることが多いですが、ＥＳＧの取組みを行いながら持続的な成長を行うには、システムの導入だけでなく、業務フローの改善が必要になってきます。 そこで有効なのがＩＴによる業務のＤＸ化であり、特に気候変動の目標を達成するためにはＤＸやＩＴの活用がかかせないものと当社は認識しております。 当社は、これまでモビリティ業界の顧客と直接関係を構築し取引することで最新の業界知見を得るとともに、顧客事業の高い理解と課題解決提案の精度向上を実現してまいりました。 これにより他のベンチャー企業には無い、独自のポジショニングを築きつつ、競争優位性を高めております。 このような環境のもと、当社は社会の課題解決することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指し、以下を経営戦略としております。 （３）経営戦略等 当社は、モビリティ業界を中心として以下の方針及び３つの経営戦略を考えております。 ・方針 当社は新技術を活用し、都市や地域の抱える労働力人口の減少や地方公共交通の再編などの地域課題とそれらから派生するＤＸニーズの高まりなど、深刻化する社会課題の解決のためのソリューション提供を推進してまいります。 これらの課題解決のためには、顧客企業のみならず、国や地方自治体などの行政においても、データに基づいた施策立案や公共交通の再編と運営維持、安全対策等における省人化や環境に優しい交通手段の構築が必要と考えており、各顧客のＤＸ支援を中心に事業活動を行ってまいります。 ＤＸ支援のほか、これまで行ってきた地方創生事業も第２の事業分野として確立させるべく本格進出し、ＥＶ関連サービスを中心としたＮｅｘｔモビリティ事業と合わせ、３つの事業分野で事業の安定化と成長を実現してまいります。 また、引き続き業容拡大実現のために、これまでの知見を活かし、交通モビリティ、観光地域活性化、都市計画整備、防災、環境エネルギー、セキュリティ等の幅広いフィールドにおいて新たなソリューションの構築と顧客基盤の拡充に取り組んでいく方針であります。 ・経営戦略①事業基盤の強化 当社は、顧客企業との直接取引を通じ、実績を増やすとともに、業界理解の深化と業界特有の技術やノウハウの蓄積を行ってまいりました。 業界理解が進むことで、新たな種類の課題解決施策や事業展開の提案が可能となり、その後の継続的な受注にも繋がってまいります。 今後も、マーケティング施策による潜在的な顧客層の発掘を行うとともに、取引先を拡大し顧客との直接的な関係構築を行う機会を増やすことで、案件の受注を目指してまいります。 また、開発体制においても、従業員の能力及び技術の向上やマネジメント人材の採用強化を実施することで、営業・開発の双方において、事業基盤の強化を図ってまいります。 そのほか、当社ではサービスの一部をパッケージ化することにより、販売パートナーによる汎用的な販売展開も可能としております。 今後は、当社従業員の営業のみならず、販売パートナーを通じたサービス提供の体制を強化することで、販売パートナーの営業力と販売ネットワークにより、パッケージ商材の販売拡大を図ってまいります。 さらに販売パートナーは新たな業界に進出する際にも、パートナーが有する販売ネットワークが重要になってくると考えているため、販売パートナーとの協力体制の強化を継続的に図ってまいります。 ②事業領域の拡大 当社はこれまで、カーシェアリング、鉄道、バスターミナルなど、モビリティ業界の各企業との取引や業務提携を通じ、独自のノウハウを培ってまいりました。 昨今、地域交通の再編に伴い、ライドシェアのような新しい政策的な取組の必要性が高まる中、従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取組や連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるＭａａＳを実現するための新たなビジネス形態へ事業領域を拡大してまいります。 ③プラットフォームの機能拡大 当社のプラットフォームは、これまで開発したソリューションの知見を活用し、各々の機能パッケージを一般化して強化を図り、汎用展開を可能としてまいりました。 プラットフォームの強化は、販売パートナーによる販売機会の増加とともに受託開発においても効率的に開発できるツールの１つにもなります。 プラットフォームの機能拡大を継続的に行うことは収益基盤の１つとして、重要なものとなるため新パッケージの開発、既存機能パッケージの改良を重ね、独自プラットフォームの機能拡大を図ってまいります。 (４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標 当社は、社会の課題解決のため、ソフトウエアの開発やハードウエアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。 このため、ハードウエアの提供及びソフトウエア開発案件の受注により計上されるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上が重要指標であると認識しております。 しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。 また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。 当社では、ショット売上、ストック売上および売上高営業利益率に着目することで、高い成長と安定した経営を目指してまいります。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、継続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。 ①人材の獲得と育成 当社は、事業の安定的・継続的な成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡大できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。 そのため、優秀な人材の採用及び若手人材の能力及び技術の向上が重要な課題と考えております。 優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後もインセンティブプランの拡充や長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。 ②システムの強化 当社の展開する事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。 当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、セキュリティの強化、既存システムのバージョンアップ等による外部環境対応が必要となります。 今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。 ③組織体制の整備 当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査及び監査役監査の実施等により、コンプライアンス体制の維持強化やコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。 ④財務基盤の強化 当社は、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。 このため、金融機関との良好な取引関係の構築や一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方 当社は、「ステークホルダーとの共創を通じ『デジタル社会基盤』の構築と発展に努め、社会生活の充実を実現する」を存在意義として掲げ、自らのアイデアとテクノロジーを活用し社会課題を解決するためのソリューション提供を行っております。 継続的なサービス提供及び持続的な成長を通じ、社会生活の充実を実現するために、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。 (2) ガバナンス当社では、代表取締役社長をサステナビリティ責任者とし、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。 なお、サステナビリティ委員会を設置し、活動の推進を行っております。 (3) 戦略当社では、継続的なサービス提供及び持続的な成長を行う上で、人材は重要な経営資源であると捉えております。 当社はこれまで、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考え、人事制度や評価制度の改訂といったハード面の整備及び資格支援制度や社内外の研修制度といったソフト面の充実など働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。 今後も引き続き取り組むとともにインセンティブプランの拡充などを実施してまいります。 (4) リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。 サステナビリティに関するリスクの識別、評価、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等はサステナビリティ規程に基づきリスク管理を行っております。 (5) 指標及び目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、その進捗に合わせて目標の設定及び開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (3) 戦略当社では、継続的なサービス提供及び持続的な成長を行う上で、人材は重要な経営資源であると捉えております。 当社はこれまで、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考え、人事制度や評価制度の改訂といったハード面の整備及び資格支援制度や社内外の研修制度といったソフト面の充実など働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。 今後も引き続き取り組むとともにインセンティブプランの拡充などを実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、その進捗に合わせて目標の設定及び開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では、継続的なサービス提供及び持続的な成長を行う上で、人材は重要な経営資源であると捉えております。 当社はこれまで、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考え、人事制度や評価制度の改訂といったハード面の整備及び資格支援制度や社内外の研修制度といったソフト面の充実など働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。 今後も引き続き取り組むとともにインセンティブプランの拡充などを実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、その進捗に合わせて目標の設定及び開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業上のリスク①経済動向について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社の提供するサービスは、ＢｔｏＢサービスであるため顧客の投資予算に左右されます。 このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う投資予算削減の結果、受注案件数が減少する可能性があります。 このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社ショット売上高はハードウエア提供及びソフトウエア開発案件の受注ビジネスであり、当初想定した受注案件数よりも実際の受注案件数が下回る場合（想定以上の失注が生じる等）には、当社経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視すること、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。 ②個人情報の管理体制について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社が提供するサービスの中には顧客がサービスを通じて個人情報を取得するものがあり、そのシステムを管理する当社社員も個人情報を扱う場面があると認識しております。 万が一、システムで保有する個人情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに、漏洩防止施策として、情報に対する暗号化やアクセス制限等を行うとともに、個人情報保護規程等の整備、従業員に対する研修等を通じて情報漏洩リスクの回避に努めております。 ③システムトラブルの発生リスクについて（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ等により未然防止策を実施しております。 ④外注先の確保について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社は、システム開発の内製化を促進することで、外注の割合は年々減少しているものの、案件の集中状況に応じて、システムの設計、構築等について国内外のパートナーに外注を行うケースが存在しております。 現状では、有力なパートナーと長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、パートナーにおいて必要な技術力及び、技術者数が確保できない場合や外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が阻害される可能性があります。 また、一部外注先については外注人員の先行確保を実施していますが、当社の受注が減少する局面においては外注人員の削減調整に一定期間を要することが想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、安定的な事業運営のため特定の外注先に依存せず、様々な外注先と取引関係にあることに加え、内製化の促進により、外注比率を下げることでリスク回避に努めております。 ⑤特定業界への特化について（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社は、主にモビリティ業界に所属する顧客向けに事業を行っており、当該業界へ特化することを強みとしておりますが、コロナ禍の様な人流抑制の風潮が蔓延すると公共交通系などにおいては、業績悪化に伴う投資抑制圧力がかかることが想定され、当社の財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社では、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。 ⑥業績の季節変動について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社が提供するソリューションは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミング、開発するシステムの工期や受託契約案件の外注費検収のタイミングとの兼ね合いから、10月から３月に売上計上や営業利益が偏重する傾向があります。 当社は開発標準を作成のうえ、タスク管理を可視化することで納期管理を徹底しておりますが、契約締結時期の遅れによる作業開始時期の遅延や、顧客都合による検収時期の遅延により、計画通りに売上計上ができない可能性があり予定されていた検収が遅れる場合には、当該期間の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当事業年度は2024年４月１日～2024年12月31日の９か月決算となっております。 前事業年度当事業年度第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期2024年１月１日～2024年３月31日2024年４月１日～2024年６月30日2024年７月１日～ 2024年９月30日2024年10月１日～ 2024年12月31日売上高(千円)423,245113,829122,072276,883営業利益又は営業損失（△）(千円)162,935△125,290△109,9917,306 ⑦競合他社の進出について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社では、デジタル技術やデータを活用することで、安定的な運用に加え、顧客の業務効率化や新規事業開発など新たな価値創出を支援しております。 創業当時よりモビリティ業界に対してサービス提供を行ってきた経験を基に、顧客の課題解決・構想の実行を行うことでサービス価値の拡大に努めるとともに、業界での地位確立に努めております。 当社が提供するソリューションは、ＩｏＴ技術とＷＥＢシステム構築技術を有していることに加え、業界特有の課題や特徴に対する業務知見を反映したソリューションを構築することで他社との差別化を図っておりますが、資金力、ブランド力を有する大手競合企業の参入等により、価格競争が一層激化し、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制等のリスク①訴訟について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社は、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。 また、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、リスク管理・コンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報及び顧客企業の内部情報などの機密情報の漏洩、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟を顧客から提起される可能性があります。 これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動や経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権管理について（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社は第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。 )に抵触することを回避するため、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。 また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。 これまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 しかしながら、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）組織体制等に関するリスク①事業規模の拡大について（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社の従業員は50名（2024年12月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。 現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。 (a) 人材確保・維持について 当社事業の拡大に伴い、エンジニアの追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。 一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。 計画どおりの人員が確保・維持できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の確保・維持に努めてまいります。 (b) 情報システムの拡充について 今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強する可能性があります。 一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。 万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象が生じないよう努めてまいります。 (c) 内部管理体制の充実について 当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。 今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、コンプライアンス研修の継続的な実施及び管理部門の人員補強を行うことによって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めてまいります。 ②特定人物への依存について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社代表取締役社長である石井康弘は、当社の経営方針や事業戦略の立案及び決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。 当社は権限委譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、現状、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）大株主との関係について①大株主が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて（顕在化可能性：中／影響度：中） 本書提出日現在において、当社議決権のうち44.14％は株式会社ゼンリンが保有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。 当社は、大株主からの役員の受け入れは行っておらず、当社が株式会社ゼンリンに対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経営の意思決定を行っております。 ②取引関係について（顕在化可能性：低／影響度：小） 当社は、株式会社ゼンリングループと一部サービスの提供等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件となっております。 当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。 なお、当事業年度の関連当事者取引のうち、株式会社ゼンリングループとの取引については、総合情報配信サービスの提供により3,688千円が発生しております。 ③競合について（顕在化可能性：低／影響度：小） 当社は、顧客の課題解決を行うためのシステム開発を提供しておりますが、株式会社ゼンリングループは住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツを提供しており、サービスが異なっております。 また、主な顧客業界が異なっており、株式会社ゼンリングループが行っている事業と現時点において競合していることはありません。 しかしながら、将来において株式会社ゼンリングループの事業戦略に変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）その他のリスク①自然災害等について（顕在化可能性：低／影響度：中） 地震、台風、洪水、津波等の自然災害等により、当社の事業活動に必要な設備等の損壊が生じた場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。 事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②調達資金の使途について（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社は、2024年４月の公募増資による調達資金の使途については新規人材の採用費及び人件費、ソフトウエア開発に充当する予定であります。 しかしながら、当社の属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待どおりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。 調達資金の使途が変更になった場合には、速やかに開示する方針でありますが、このような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策について（顕在化可能性：低／影響度：小） 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、適切な配当を実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社は成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備に対する投資等の財源として有効活用することが利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 ④ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高／影響度：小） 当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は242,600株であり、発行済株式総数の16.6％に相当しております。 ⑤税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。 今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥無形固定資産の減損リスク（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社は、ソフトウエア、のれん等の無形固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。 しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦収益認識に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社の受託開発案件は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（２）役務提供（受託契約等）」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。 当社は、見積総原価の見積精度及び開発進捗管理の精度を高めるよう取り組んでおります。 しかしながら、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、仕様の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合、あるいは開発遅延等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は481,911千円となり、前事業年度末に比べ87,480千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が39,302千円、売掛金及び契約資産が80,771千円減少したことによるものであります。 固定資産は174,970千円となり、前事業年度末に比べ31,234千円減少いたしました。 これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が35,442千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、656,881千円となり、前事業年度末に比べ118,714千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は236,680千円となり、前事業年度末に比べ215,214千円減少いたしました。 これは主に短期借入金が154,500千円、賞与引当金が15,500千円減少したことによるものであります。 固定負債は10,024千円となり、前事業年度末に比べ1,256千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が1,530千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、246,704千円となり、前事業年度末に比べ216,471千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は410,176千円となり、前事業年度末に比べ97,756千円増加いたしました。 これは主に株式上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金が84,683千円、資本剰余金が146,035千円増加し、自己株式が91,000千円減少した一方で、当期純損失223,962千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は62.3％（前事業年度末は40.2％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度は決算期変更の経過期間に伴い、2024年４月から2024年12月までの９か月決算となっております。 このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気は緩やかな回復基調となりました。 しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、世界的な金融の引き締めや為替変動による物価上昇及び人手不足は継続しており、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。 当社が属するＤＸ業界においては、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資需要は増加傾向にあります。 また、モビリティ業界（※１）では、国土交通省「交通空白」解消本部が設置されるなどの動きもあり、地域交通の課題やＥＳＧ関連への投資需要が増加しております。 しかしながら、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化に伴う新規事業を創出するための投資需要は停滞しております。 このような状況下、当社では「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」というミッションのもと、顧客のＤＸ化促進支援、ＥＳＧ関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消に向けた取り組みなどを行ってまいりました。 特に、当事業年度においては、無人レンタカーサービスの全国展開支援、ならびに地域交通の課題解決に向けた取り組みとして、公共ライドシェア（※２）向けシステム基盤の開発、物流業界進出のためのトラックなどの大型車両向け車載器の開発にも注力し、取り組んでまいりました。 なお、公共ライドシェア向けシステム基盤については、長崎県平戸市の実証運行においてシステム提供を開始し、物流企業とのＰｏＣも進むなど新市場への本格進出に向けた基盤が整ってまいりました。 一方、コロナ禍以前に当社の主要顧客であった鉄道業界がコロナ禍となり投資が控えられたことで、当社はＥＶを中心とした新規サービス開発支援に注力しておりましたが、国内におけるＥＶ関連の投資需要の停滞により、見込んでいた大型案件の受注が見送りとなりました。 そのため、改めて市場規模の大きい鉄道グループを中心とした企業ＤＸ支援を行うべく抜本的な営業体制の改善に取り組むとともに、翌事業年度以降の準備を進めてまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高512,785千円、営業損失227,975千円、経常損失223,018千円、当期純損失223,962千円となりました。 なお、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。 ※１ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。 ※２ 公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。 タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ39,302千円減少し、108,053千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 なお、当事業年度においては、決算期の変更に伴い９か月間のキャッシュ・フローを集計しております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の減少は182,322千円（前期は6,047千円の獲得）となりました。 これは、主な増加要因として、売上債権の減少額80,771千円があった一方で、主な減少要因として、税引前当期純損失の計上223,018千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は14,821千円（前期は102,197千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出5,624千円及び自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出8,943千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の増加は157,841千円（前期は179,275千円の獲得）となりました。 これは、主な減少要因として、短期借入金の純減少額154,500千円があった一方で、主な増加要因として、東京証券取引所グロース市場への上場等に伴う株式の発行による収入151,813千円及び自己株式の処分による収入152,352千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナソニック株式会社142,64013.1－－京浜急行バス株式会社133,54412.3－－株式会社池商111,89310.3－－東京センチュリー株式会社－－80,11115.6ＥＮＥＯＳ株式会社－－52,45610.2（注）総販売実績に対する割合が10％未満の場合、該当する最近２事業年度の実績値の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度は、決算期変更に伴い、９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。 （売上高・売上原価・売上総利益） 当事業年度の売上高は512,785千円となりました。 主な要因については、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当事業年度の売上原価は355,523千円となりました。 これは主に、システム開発にかかる人件費、業務委託費及びＡＷＳ使用料等であります。 この結果、売上総利益は157,262千円となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は385,238千円となりました。 これは主に、役職員の人件費、監査報酬など支払手数料及び新サービス開発のための研究開発費等であります。 この結果、営業損失は227,975千円となりました。 （営業外損益・経常利益） 当事業年度の営業外収益は7,702千円となりました。 これは主に、補助金の受取によるものであります。 営業外費用は2,745千円となりました。 これは主に借入金にかかる支払利息及び上場関連費用によるものであります。 この結果、経常損失は223,018千円となりました。 （特別損益・法人税等・当期純利益） 当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておりません。 税引前当期純損失は223,018千円、法人税等は943千円となりました。 この結果、当期純損失は223,962千円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。 事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。 なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。 最近２事業年度の推移は以下のとおりであります。 経営指標前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）ストック売上高（千円）230,437190,361ショット売上高（千円）855,424322,424売上高営業利益率（％）3.3－（注）当事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度の研究開発費の総額は27,791千円であります。 主な内容は、公共ライドシェアシステム基盤の開発に関連するものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、事業の急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、自社利用のソフトウエアを中心に44,116千円の設備投資を行いました。 その主なものは、モビリティ事業のソフトウエアサービス開発費であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、本社のほか、国内に３ヶ所の営業所を設けております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都江東区）サービス提供用ソフトウエア69,261-69,26129（7） （注）１．現在、休止中の主な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含む。 ）は年間の平均人数を()内に外数で記載しております。 ３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は11,281千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資は、プラットフォームを拡充するための自社開発ソフトウエアが主であり、業界慣行や投資対効果、回収可能性等を総合的に勘案して策定しております。 当事業年度末現在における重要な設備投資計画の内訳は、以下のとおりであります。 なお、当社は、モビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都江東区）サービス提供用ソフトウエア17,000－増資資金2025年１月2025年６月（注）１本社（東京都江東区）サービス提供用ソフトウエア36,000－自己資金2025年３月2025年12月（注）１ （注）１．完成後の増加能力については、増加能力を見積もることが困難であることから記載をしておりません。 ２．投資予定額については、研究開発費等の資産計上されない費用部分を含んでおります。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 27,791,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 44,116,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,044,337 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ゼンリン福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号645,00044.14 ＥＮＥＯＳ株式会社東京都千代田区大手町一丁目１番２号83,0005.68 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号46,3003.16 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号35,1422.40 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋宝町二丁目２番１号24,6001.68 岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号22,0001.50 飛島建設株式会社東京都港区港南一丁目８番15号22,0001.50 蔡 軍大阪府大阪市阿倍野区20,4001.39 岩井コスモ証券株式会社大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号18,3001.25 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号17,5001.19計－934,24263.94（注）当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2024年４月23日に提出しております。異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日所有議決権の数（所有株式数）総株主の議決権に対する割合 株式会社ゼンリン2024年４月16日異動前8,450個67.92％異動後6,450個44.66％九州旅客鉄道株式会社2024年４月16日異動前2,220個17.84％異動後－個－％（注）１．異動前の「総株主の議決権に対する割合」の計算においては、2024年３月13日現在の総株主の議決権の数（12,440個）を分母として計算しております。２．異動後の「総株主の議決権に対する割合」の計算においては、2024年４月16日現在の総株主の議決権の数（14,440個）を分母として計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,188 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 1,272 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,344,000117,000－1,461,000合計1,344,000117,000－1,461,000自己株式 普通株式100,000－100,000－合計100,000－100,000－（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加117,000株は、新規上場に伴う公募増資による増加100,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加4,400株、新株予約権の行使による増加12,600株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少100,000株は、新規上場に伴う公募による自己株式の処分による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日株式会社Will Smart 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田篤芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐貴志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Will Smartの2024年4月1日から2024年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Will Smartの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供している。 ソフトウエアの開発は、主にモビリティシステムサービスにおけるカーシェア等の予約システムの開発、総合情報配信サービスにおける複数機能を連携させたシステムの開発、及びクラウド化支援サービスにおける販売系基幹システムの開発等であり、このうち当事業年度において一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高として247,652千円計上されている。 当該金額は、売上高全体の48.3％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）２．(1）受託契約等の売上高」に記載のとおり、会社は一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高について、受注金額及び進捗度に基づいて売上高を認識している。 また、進捗度は各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法により測定している。 見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積って積算するため、経営者等の主観的な判断が必要になるとともに、不確実性を伴う。 また、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等が発生した場合、会社は見積総原価の見直しを行っているが、適時に適切な総原価の見直しには経営者等が個別に判断を行う必要がある。 一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識については、上記の通り、金額的重要性が高いとともに、総原価の見積りに伴う経営者等の主観的な判断や不確実性、個別の判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の検討 関連する以下の業務プロセスを理解するとともに、主要なコントロールについて整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・プロジェクト受注時に進行基準原価見積表を作成し承認するプロセス・期末に進行基準原価見積表の見直しを実施し、承認するプロセス・承認された進行基準原価見積表を基に進捗度に応じた売上計算表を作成し、起票した仕訳と照合し、承認するプロセス(2）実証手続等・総原価の見積り方法を理解し、月次で見積総原価と実際発生原価を比較し、両者の乖離要因の把握を行い、見積りの信頼性の評価を実施した。 ・売上計算表の受注金額について、契約書を閲覧し一致の検証を実施した。 ・進行基準原価見積表の人件費や外注費の見積りについて、工程表を閲覧し、各工程のスケジュールと作業内容と見積りに矛盾がないことの検証を実施した。 ・適時に適切な総原価の見直しについて、顧客との定例会議の議事録及び課題管理一覧を閲覧し、仕様の変更や遅延、トラブル等を把握することで、発生する可能性のある原価が合理的に見積られているか検証を実施した。 ・工数単価及び予定工数について、役職別の実績の人件費との比較により単価の妥当性を検証し、各従業員の勤怠時間との整合性により作業時間の検証を実施した。 また、実績の外注費と比較し、異常性の有無について検証を実施した。 ・進捗率について再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬の額及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供している。 ソフトウエアの開発は、主にモビリティシステムサービスにおけるカーシェア等の予約システムの開発、総合情報配信サービスにおける複数機能を連携させたシステムの開発、及びクラウド化支援サービスにおける販売系基幹システムの開発等であり、このうち当事業年度において一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高として247,652千円計上されている。 当該金額は、売上高全体の48.3％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）２．(1）受託契約等の売上高」に記載のとおり、会社は一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高について、受注金額及び進捗度に基づいて売上高を認識している。 また、進捗度は各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法により測定している。 見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積って積算するため、経営者等の主観的な判断が必要になるとともに、不確実性を伴う。 また、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等が発生した場合、会社は見積総原価の見直しを行っているが、適時に適切な総原価の見直しには経営者等が個別に判断を行う必要がある。 一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識については、上記の通り、金額的重要性が高いとともに、総原価の見積りに伴う経営者等の主観的な判断や不確実性、個別の判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の検討 関連する以下の業務プロセスを理解するとともに、主要なコントロールについて整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・プロジェクト受注時に進行基準原価見積表を作成し承認するプロセス・期末に進行基準原価見積表の見直しを実施し、承認するプロセス・承認された進行基準原価見積表を基に進捗度に応じた売上計算表を作成し、起票した仕訳と照合し、承認するプロセス(2）実証手続等・総原価の見積り方法を理解し、月次で見積総原価と実際発生原価を比較し、両者の乖離要因の把握を行い、見積りの信頼性の評価を実施した。 ・売上計算表の受注金額について、契約書を閲覧し一致の検証を実施した。 ・進行基準原価見積表の人件費や外注費の見積りについて、工程表を閲覧し、各工程のスケジュールと作業内容と見積りに矛盾がないことの検証を実施した。 ・適時に適切な総原価の見直しについて、顧客との定例会議の議事録及び課題管理一覧を閲覧し、仕様の変更や遅延、トラブル等を把握することで、発生する可能性のある原価が合理的に見積られているか検証を実施した。 ・工数単価及び予定工数について、役職別の実績の人件費との比較により単価の妥当性を検証し、各従業員の勤怠時間との整合性により作業時間の検証を実施した。 また、実績の外注費と比較し、異常性の有無について検証を実施した。 ・進捗率について再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬の額及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 56,000 |
| その他、流動資産 | 17,645,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,096,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 891,000 |
| 有形固定資産 | 28,678,000 |
| ソフトウエア | 69,261,000 |
| 無形固定資産 | 118,288,000 |
| 長期前払費用 | 4,177,000 |
| 投資その他の資産 | 28,003,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 145,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,040,000 |
| 未払金 | 24,318,000 |
| 未払費用 | 31,825,000 |
| リース債務、流動負債 | 366,000 |
| 資本剰余金 | 263,129,000 |
| 利益剰余金 | -484,189,000 |
| 株主資本 | 409,472,000 |
| 負債純資産 | 656,881,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 385,238,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -227,975,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,000 |
| 営業外収益 | 7,702,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 805,000 |
| 営業外費用 | 2,745,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 943,000 |
| 法人税等 | 943,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -223,962,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 108,053,000 |
| 売掛金 | 207,294,000 |
| 契約資産 | 112,852,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 35,610,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,582,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -39,302,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 27,791,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,731,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,500,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 805,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,068,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,307,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,199,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -183,609,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -805,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,530,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -271,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,624,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -254,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2024年12月31日）売掛金217,790千円207,294千円契約資産183,128112,852 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.4％、当事業年度49.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.6％、当事業年度50.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当事業年度（自2024年４月１日至2024年12月31日）給料及び手当190,023千円128,146千円役員報酬41,46035,610賞与引当金繰入額7,900－役員賞与引当金繰入額2,450－支払手数料61,66859,233のれん償却額18,97714,233減価償却費5,8934,582研究開発費－27,791 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当事業年度（自2024年４月１日至2024年12月31日）建物附属設備工具、器具及び備品0千円17－千円－計17－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額。 前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当事業年度（自2024年４月１日至2024年12月31日）研究開発費－千円27,791千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権普通－－－－704合計－－－－704 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）現金及び預金勘定147,356千円108,053千円預入期間が３ケ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物147,356108,053 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高東京センチュリー株式会社80,111ＥＮＥＯＳ株式会社52,456（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金147,356108,053売掛金及び契約資産※１ 400,918※１ 320,146棚卸資産※２ 10,025※２ 11,093前渡金2,136135前払費用8,95524,836その他－17,645流動資産合計569,391481,911固定資産 有形固定資産 建物附属設備19,12219,122減価償却累計額△3,358△4,431建物附属設備（純額）15,76414,691工具、器具及び備品28,50533,794減価償却累計額△17,383△20,697工具、器具及び備品（純額）11,12113,096リース資産3,5203,520減価償却累計額△2,378△2,629リース資産（純額）1,141891有形固定資産合計28,02728,678無形固定資産 のれん63,25949,026ソフトウエア69,07769,261ソフトウエア仮勘定21,392－無形固定資産合計153,730118,288投資その他の資産 長期前払費用944,177その他24,35223,825投資その他の資産合計24,44628,003固定資産合計206,204174,970資産合計775,596656,881 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金30,87119,564短期借入金※３ 299,500※３ 145,000１年内返済予定の長期借入金2,0402,040リース債務362366未払金25,72024,318未払費用19,86531,825未払法人税等6,426－前受収益7,58010,505預り金4,0752,364賞与引当金15,500－役員賞与引当金2,450－製品保証引当金776696その他36,726－流動負債合計451,894236,680固定負債 長期借入金10,3708,840リース債務911636その他－548固定負債合計11,28110,024負債合計463,176246,704純資産の部 株主資本 資本金545,850630,533資本剰余金 資本準備金－84,683その他資本剰余金117,093178,445資本剰余金合計117,093263,129利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△260,227△484,189利益剰余金合計△260,227△484,189自己株式△91,000－株主資本合計311,716409,472新株予約権704704純資産合計312,420410,176負債純資産合計775,596656,881 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当事業年度（自2024年４月１日至2024年12月31日）売上高※１ 1,085,861※１ 512,785売上原価 商品期首棚卸高17,8069,633当期商品仕入高123,9058,364当期製品製造原価473,206348,526合計614,918366,523商品期末棚卸高9,63311,000商品及び製品売上原価605,285355,523売上総利益480,576157,262販売費及び一般管理費※２,※３ 444,451※２,※３ 385,238営業利益又は営業損失（△）36,124△227,975営業外収益 受取利息120保険配当金1,1831,221為替差益636－助成金収入2506,293その他120166営業外収益合計2,1917,702営業外費用 支払利息945805上場関連費用2,0001,392株式交付費－538その他－9営業外費用合計2,9452,745経常利益又は経常損失（△）35,370△223,018特別損失 固定資産除却損※４ 17－特別損失合計17－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）35,352△223,018法人税、住民税及び事業税8,248943法人税等合計8,248943当期純利益又は当期純損失（△）27,104△223,962 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高545,850－117,093117,093△287,331△287,331当期変動額 新株の発行 当期純利益 27,10427,104自己株式の処分 新株予約権の発行 当期変動額合計－－－－27,10427,104当期末残高545,850－117,093117,093△260,227△260,227 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△91,000284,612－284,612当期変動額 新株の発行 －当期純利益 27,104 27,104自己株式の処分 －新株予約権の発行 704704当期変動額合計－27,10470427,808当期末残高△91,000311,716704312,420 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高545,850－117,093117,093△260,227△260,227当期変動額 新株の発行84,68384,683 84,683 当期純損失（△） △223,962△223,962自己株式の処分 61,35261,352 新株予約権の発行 当期変動額合計84,68384,68361,352146,035△223,962△223,962当期末残高630,53384,683178,445263,129△484,189△484,189 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△91,000311,716704312,420当期変動額 新株の発行 169,367 169,367当期純損失（△） △223,962 △223,962自己株式の処分91,000152,352 152,352新株予約権の発行 －当期変動額合計91,00097,756－97,756当期末残高－409,472704410,176 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年 工具、器具及び備品 ３～５年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年）にわたって均等償却を行っております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）製品保証引当金 販売した製品の一定期間の無償保証費などによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1）商品及び製品の販売 商品及び製品の販売に係る収益は、デジタルサイネージなどの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、商品及び製品の検収後、概ね１ヶ月以内に受領しております。 (2）役務提供（受託契約等） 役務提供のうち受託契約等に係る収益は、ソフトウエアの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。 この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗実態を適切に反映するために、各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法を採用しております。 進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね１ヶ月以内に受領しております。 (3）役務提供（運用取引等） 役務提供のうち運用取引等に係る収益は、デジタルサイネージ配信システム利用料、カーシェアリングシステム利用料、及び受託契約で納品したソフトウエアの保守契約等であり、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客への履行義務が充足された後、概ね１ヶ月以内に受領しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．財務諸表に計上した項目及び金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2024年12月31日）受託契約等の売上高546,689千円247,652千円のれん63,25949,026ソフトウエア69,07769,261ソフトウエア仮勘定21,392－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）受託契約等の売上高 当社では、受託契約等に係る収益に関し、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（2）役務提供（受託契約等）」に記載したとおり、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高について、受注金額及び進捗度に基づいて売上高を認識しております。 また、進捗度は各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法により測定しております。 進捗度の算定に用いられる見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積もって積算したものであります。 当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等の発生により、見積総原価や進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （2）のれん のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去実績や事業環境を鑑み達成可能性が十分に高い事業計画等を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。 なお、昨今の経済全般にわたる物価上昇の影響を主要な仮定としており、当面上昇が継続するものと見積もっております。 当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 （3）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 当社では、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により行っております。 これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。 当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境を鑑み達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。 なお、昨今の経済全般にわたる物価上昇の影響を主要な仮定としており、当面上昇が継続するものと見積もっております。 減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに対しては上記と同様の仮定を置いております。 当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、今後の事業計画との乖離や市況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金4,743千円 －千円未払事業税1,625 －税務上の繰越欠損金（注）２133,970 185,188減価償却超過額20,107 14,690その他4,082 8,090繰延税金資産小計164,528 207,969税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△133,970 △185,188将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,558 △22,423評価性引当額小計（注）１△164,528 △207,612繰延税金資産合計－ 357繰延税金負債 その他－ △357繰延税金負債合計－ △357繰延税金資産の純額－ －（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)20,700－－－－113,270133,970評価性引当額△20,700－－－－△113,270△133,970繰延税金資産－－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－53,053132,135185,188評価性引当額－－－－△53,053△132,135△185,188繰延税金資産－－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目4.0 －住民税均等割3.8 －のれん償却額16.4 －税務上の繰越欠損金の利用△22.5 －評価性引当額の増減△7.4 －その他△1.6 －税効果会計適用後の法人税等の負担率23.3 －（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、モビリティセグメントの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 前事業年度当事業年度一時点で移転される財またはサービス308,734千円74,771千円一定の期間にわたり移転される財またはサービス受託契約等546,689247,652運用取引等230,437190,361顧客との契約から生じる収益1,085,861512,785外部顧客への売上高1,085,861512,785 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）215,466千円217,790千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）217,790207,294契約資産（期首残高）29,582183,128契約資産（期末残高）183,128112,852契約負債（期首残高）65,2357,580契約負債（期末残高）7,58010,505 契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１ヶ月以内に受領しております。 契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される商品及び製品の販売または役務提供（運用取引等）に係る収益について、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,988千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,374千円であります。 また、当事業年度において、契約資産が減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであります。 契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受収益の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物附属設備19,122－－19,1224,4311,07214,691工具、器具及び備品28,5055,62433533,79420,6973,64913,096リース資産3,520－－3,5202,629250891有形固定資産計51,1485,62433556,43727,7584,97228,678無形固定資産 のれん94,889－－94,88945,86314,23349,026ソフトウエア308,28329,942－338,226268,96429,75869,261ソフトウエア仮勘定21,3928,54929,942－－－－無形固定資産計424,56638,49229,942433,116314,82843,992118,288長期前払費用944,177944,177－－4,177 （注）１．ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、モビリティセグメントのソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替であります。 ２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金15,500－15,500－－役員賞与引当金2,450－2,450－－製品保証引当金776－－80696 （注） 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と実績額の差額によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金108,053合計108,053 ロ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）京浜急行バス株式会社68,086東京センチュリー株式会社53,655東武ビジネスソリューション株式会社34,655パナソニック株式会社32,176富士急行株式会社24,623その他106,949合計320,146 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 275 400,918552,378633,150320,14666.4179.5 ハ．商品品目金額（千円）車載器7,495ＳＴＢ3,445その他60合計11,000 ニ．仕掛品品目金額（千円）プロジェクト仕掛品56合計56 ホ．貯蔵品区分金額（千円）切手及び収入印紙等37合計37 ② 流動負債イ．買掛金 相手先別内訳相手先金額（千円）クラスメソッド株式会社5,029株式会社ブリッジスマイル2,598エイエスケイ株式会社1,683ギークス株式会社1,520ＬＩＭインフィニティ合同会社957その他7,776合計19,564 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期当事業年度売上高（千円）113,829235,901512,785税引前四半期純損失（△）（千円）△127,492△236,269△223,018四半期純損失（△）（千円）△128,611△238,450△223,962１株当たり四半期純損失（△）（円）△90.40△165.43△154.67 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△90.40△75.239.91（注）１．当事業年度は決算期変更により2024年４月１日から2024年12月31日までの９か月決算となっております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了日の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 URL：https://willsmart.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．2024年６月25日開催の第12回定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。 （１）事業年度 １月１日から12月31日まで（２）基準日 12月31日（３）剰余金の配当の基準日 毎年６月30日 毎年12月31日なお、第13期事業年度は、2023年４月１日から2024年12月31日までの９か月となります。 また、上記（３）にかかわらず、第13期の中間配当の基準日は2024年９月30日となります。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 半期報告書及び確認書事業年度 第13期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書2024年４月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年３月６日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 (4) 有価証券届出書の訂正届出書2024年４月８日関東財務局長に提出2024年３月13日提出の有価証券届出書（ブックビルディング方式）及び2024年３月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2024年12月売上高(千円)1,292,2241,103,122813,1171,085,861512,785経常利益又は経常損失（△）(千円)24,839△20,011△179,33935,370△223,018当期純利益又は当期純損失（△）(千円)24,519△33,100△287,33127,104△223,962持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)545,850545,850545,850545,850630,533発行済株式総数(株)13,4401,344,0001,344,0001,344,0001,461,000純資産額(千円)696,043662,943284,612312,420410,176総資産額(千円)1,028,5751,051,061606,599775,596656,881１株当たり純資産額(円)51,788.98493.26228.78250.57280.26１株当たり配当額(円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)1,938.42△24.63△225.1221.78△154.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)67.763.146.940.262.3自己資本利益率(％)3.9－－9.1－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△169,757134,8756,047△182,322投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△66,278△80,186△102,197△14,821財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－144,650△126,847179,275157,841現金及び現金同等物の期末残高(千円)－136,38964,229147,356108,053従業員数(人)4443555050（外、平均臨時雇用者数）(4)(3)(3) (2)(7)株主総利回り(％)－－－－－（比較指標：－）(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－1,872最低株価(円)－－－－740 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第13期は、決算期変更により2024年４月１日から2024年12月31日までの９か月間となっております。 ３．第10期については、事業規模拡大に伴う先行投資や人件費等の増加により、第11期については、同様の理由に加え、新型コロナウイルス感染症拡大や円安による物価上昇等により顧客の事業環境が悪化し当社への発注が控えられたことにより経常損失及び当期純損失を計上しております。 第13期については、決算期変更に伴い売上高及び利益が集中する１月～３月の業績が計上されていない等の理由により、経常損失及び当期純損失を計上しております。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第９期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ７．第10期、第11期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ８．第９期から第12期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 第13期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ９．第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 10．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 11．第９期から第13期の株主総利回り及び比較指標については、2024年４月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年４月16日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 13．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 なお、第９期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 15．当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 |