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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Mental Health Technologies Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 刀禰 真之介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂３-16-11 東海赤坂ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6277-6595 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2011年３月に東京都千代田区に現在の株式会社メンタルヘルステクノロジーズの前身となる株式会社Miewを創業しました。 株式会社Miew設立以後の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2011年３月東京都千代田区にITソリューション事業（現 デジタルマーケティング事業）を行う株式会社Miew（現 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）を創業2011年７月医学会向け電子書籍である「KaLib」リリース2012年１月本社を東京都品川区に移転2013年１月株式会社杏林舍と「KaLib」広告枠の販売代理店契約を締結2014年１月クリニック向けITサービスの共同展開を目的として、株式譲受により、キズケアネット株式会社の株式を76.47％取得（子会社化）し、Miew System Service株式会社に社名変更（現株式会社Avenir）2015年３月本社を東京都港区に移転2016年２月メンタルヘルスソリューション事業の開始に伴い、Miew System Service株式会社を株式会社Avenirに社名変更2016年４月株式会社Avenirにて、医師のキャリア支援（メディカルキャリア支援）事業を開始2016年５月株式会社Avenirにて、産業医サービスとして産業医紹介センターをリリース2017年１月株式会社Avenirの全株式を取得し、100％子会社化（連結子会社）2017年３月医師向けマーケティング開始2018年８月株式会社Miewから株式会社メンタルヘルステクノロジーズに社名変更2021年１月ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へ改称2021年２月企業の健康管理を担う業務に関するアウトソーシングサービスの提供開始2022年３月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月株式会社ヘルスケアＤＸ（連結子会社）を設立2022年12月株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の全株式を取得し、100％子会社化（連結子会社）2024年２月株式会社タスクフォースの全株式を取得し、100％子会社化（連結子会社）、同社の医療機関を対象とした人材サービスであるメディカルワークシフト事業を開始2024年12月株式会社みらい産業医事務所の全株式を取得し、100％子会社化（連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）及び子会社である株式会社Avenir（以下、「Avenir」という）、株式会社タスクフォース（以下、「タスクフォース」という）、株式会社ヘルスケアＤＸ（以下「ヘルスケアＤＸ」という）、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（以下「明照会労働衛生コンサルタント」という）、株式会社みらい産業医事務所（以下、「みらい産業医」という）により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、当社グループの事業区分である次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。 メンタルヘルスソリューション事業 50.0％メディカルワークシフト事業 46.9％メディカルキャリア支援事業 2.2％デジタルマーケティング事業 0.9％※当社は2024年２月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得し、同年３月より連結の範囲に含めております。 これにより、当社グループはメディカルワークシフト事業（医療機関を対象とした人材サービス）に進出いたしました。 （１）メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。 当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の50.0％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。 メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenir、明照会労働衛生コンサルタントが行っております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」という）の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。 また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。 産業医が行う業務（以下、「産業医業務」という）はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。 しかしながら、最近ではそうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルス感染症をきっかけとして感染防止対策が加わり、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。 労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。 したがって、産業医と契約している企業は少なくありません。 しかしこれまでメンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまる傾向にありました。 労働者の心身の健康管理には、産業保健業務に従事する専門職の雇用やEAPサービス（心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム）を導入するなど多額の費用が必要となること、企業の組織内に健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が必要であること等がその理由であります。 そこで当社は、企業が直面する費用や人員不足といった課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。 「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。 このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenir及び明照会労働衛生コンサルタントと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenir・明照会労働衛生コンサルタントのスタッフが役務を提供しております。 また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。 各サービスの主な内容は下記のとおりです。 ①役務提供サービス役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。 それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。 役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。 また、事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。 さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。 ② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。 Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。 主なサービス内容は以下のとおりです。 a.カウンセリングサービスメールやオンラインを利用した、顧客企業従業員からの相談受付等のサービスを行っております。 b.マネジメントサービス顧客企業の人事担当者及び従業員向けに、ヘルスリテラシー向上を目的とした動画コンテンツの配信、WEBセミナー、eラーニングツールの提供等を行っております。 c.リスククラウドサービス労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールや、定期健康診断のデータ管理サービス等を提供しております。 「産業医クラウド」においては、Avenir及び明照会労働衛生コンサルタントと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenir及び明照会労働衛生コンサルタントへ月額顧問料等を支払う契約となっております。 その中から、役務提供サービスに関してAvenir及び明照会労働衛生コンサルタントが医師・保健師（当社社員ではない場合）等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。 「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模（利用数）に応じた月額課金制となっております。 当社は2024年12月18日に株式会社みらい産業医事務所の全株式を取得し、連結決算日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。 同社の業務はメンタルヘルスソリューション事業に含まれる予定です。 産業医クラウド以外のメンタルヘルスソリューション事業として、ヘルスケアＤＸでは、不動産や什器備品のサブリースに加え、人材不足が著しい医療機関の運営をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）という形で支援しております。 支援内容は、人事、総務、経理、マーケティング等、診察以外の業務となっております。 (２）メディカルワークシフト事業メディカルワークシフト事業では、主に医療機関を対象とした人材サービスを行っております。 当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の46.9％を占めており、メンタルヘルスソリューション事業と並んで当社グループにおける主要な事業であります。 医療現場は医師の長時間労働により支えられており、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化による労働力の減少により、医師に対する負荷は今後も更に増加すると予想されております。 長時間労働による医師の健康問題は深刻化しており、それを解決するために、2024年４月医師の時間外労働上限規制が導入されました。 しかしそれによって医療現場での人材不足が顕在化しつつあり、医療職が専門性の高い業務に集中できる環境の整備が求められております。 医師、看護師、事務職の業務負担軽減のためのタスクシフトの受け皿として、医療の質の向上と効率化を企図した看護補助者への期待は高まっておりますが、医療機関では直接雇用を行っているものの人材供給が追いついていない状況です。 こうした需給ギャップを埋めるため、外部人材サービスのニーズの拡大が見込まれます。 タスクフォースは、こうしたニーズを背景に、大規模急性期病院向け看護補助者の人材サービスに強みを持っておりますが、これは医療機関の現場業務に対する理解を背景とした現場の生産性向上に資する改善提案や長期間安定的に定着している派遣スタッフの多さによるものです。 (３）メディカルキャリア支援事業メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。 当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。 （４）デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。 また、当社グループの連結子会社が増えたことに伴い、子会社向けのWebマーケティング支援を強化しております。 主なサービスの内容は下記のとおりです。 ①医学会向けサービス・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築 ②インハウス及び一般企業向けWebマーケティング支援サービス・Webサイト制作受託業務・Webサイト保守代行サービス・デジタルマーケティング支援業務・Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した、見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス 医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。 ［連結事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Avenir東京都港区60,000メンタルヘルスソリューション事業メディカルキャリア支援事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取産業保健業務の委託サービス開発の受託マーケティング業務の受託株式会社ヘルスケアＤＸ東京都港区20,000メンタルヘルスソリューション事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取マーケティング業務の受託資金貸付株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所名古屋市東区1,000メンタルヘルスソリューション事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取マーケティング業務の受託株式会社タスクフォース大阪市中央区50,000メディカルワークシフト事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取株式会社みらい産業医事務所福岡市博多区5,000メンタルヘルスソリューション事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取マーケティング業務の受託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．いずれの子会社も、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ３．株式会社Avenirは特定子会社に該当しております。 ４．株式会社Avenirについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 2,413,782千円 （2024年12月期）（２）経常利益 179,592千円（３）当期純利益 124,366千円（４）純資産額 393,765千円（５）総資産額 685,198千円５．株式会社タスクフォースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 2,406,227千円 （2024年12月期）（２）経常利益 137,412千円（３）当期純利益 160,375千円（４）純資産額 178,549千円（５）総資産額 657,443千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メンタルヘルスソリューション事業77（14）メディカルワークシフト事業33（919）メディカルキャリア支援事業7（0）デジタルマーケティング事業4（0）報告セグメント計121（933）全社（共通）16（1）合計137（934）（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．メディカルワークシフト事業においては、無期雇用を含む派遣スタッフの年間の平均人数を（ ）内に外書きで記載しております。 それ以外の事業においては、臨時従業員を（ ）内に外書きで記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ５．従業員数が前連結会計年度と比べて増加しましたのは、主に2024年２月29日付で株式会社タスクフォースを連結子会社化したためであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2242.95.27,269,125 セグメントの名称従業員数（人）メンタルヘルスソリューション事業2デジタルマーケティング事業4報告セグメント計6全社（共通）16合計22（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社タスクフォース66.7－74.581.384.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げております。 当社グループが定義している「ウェルビーイング」とは、以下のとおりです。 「毎日、楽しくて仕方がない」という気持ちで目が覚める。 信頼できる職場で一日を過ごし、満ち足りた気持ちで家に帰る。 やる気に満ち溢れ、自らだけではなくチームを奮い立たせ、そして、信じるビジョンを達成する。 多くの労働者は、限界まで働き、心や身体の健康を失って、初めて、「その重要性に気付く」ということが少なくないのではないかと考えます。 当社グループはメンタルヘルスの問題の解決を通じて、働く人々が健康問題で不幸に陥らない「心身の健康問題を考えることが身近になる世界」を実現したいと考えております。 当社グループでは、このビジョンのもと、企業にとって最適なメンタルヘルスケア体制をクラウドサービスを活用しながら構築運用し、多くの職場における従業員のメンタルヘルス問題に取り組み、解決の方策を探し続けていきたいと考えております。 （２）経営戦略及び市場戦略等①メンタルヘルスソリューション事業の成長戦略当社グループでは、中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業の成長のため、以下の戦略をとっております。 ⅰ.売上高に占めるエンタープライズの比率向上当社グループでは、従業員1,000名以上かつ「産業医クラウド」の売上高月額20万円以上（見込を含む）の企業（グループ）を「エンタープライズ」と定義しております。 エンタープライズは一件当たり売上金額が大きく、月次経常収益（MRR）の増加に大きく貢献するため、売上全体におけるエンタープライズの比率向上を目指しております。 2024年12月末現在で、1,000人以上の従業員の顧客企業数は当社の総契約件数中9.1％の181グループであります。 ⅱ．エンタープライズの一顧客グループ当たり単価の向上エンタープライズは、従業員に比例して取引金額が大きいこと、ニーズが多種多様であること、グループ全体の労働安全衛生の対応等から、単価向上が見込みやすい顧客グループです。 エンタープライズは、産業医業務の「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」への道を模索している先が多く、当社スタッフによるカウンセリングを実施することで、ニーズに則した産業医及び保健師による役務提供、企業の内実に合致した「ELPIS」サービスの追加が期待できるため、長期契約による売上単価の向上を見込んでおります。 実際に、毎年エンタープライズ一顧客グループ当たりの単価は向上しており、平均単価向上を加速させていくことが、当事業の継続的な成長に重要と考えております。 ⅲ.「ELPIS」導入促進によるメンタルヘルスソリューション事業のセグメント利益の向上従来は産業医が役務提供を行っていた業務の一部を「ELPIS」で代替することにより、クラウドサービス比率を向上させることが重要であると考えております。 当該マーケットは、単純に産業医による役務を提供するだけであれば価格競争に陥ってしまいます。 新規契約時には産業医の役務提供からスタートしつつも、メンタルヘルスケアや健康管理に関するサービスである「ELPIS」を顧客に採用・継続利用してもらうことによって、セグメント利益を向上することが可能と考えております。 ⅳ.「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート（解約率）の改善当社グループとしては、月次のチャーンレートに改善の余地があると考え、多種多様なサービスを顧客企業に提供すること、及びカスマターサクセス機能の強化を実施することが、当社の継続的な成長に重要と考えております。 ②当社グループ内事業によるシナジー戦略当社グループが営む事業のうちメンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業、デジタルマーケティング事業は、当社グループが提供するメンタルヘルス関連サービスにおいて密接に関連しております。 デジタルマーケティング事業において創業以来実施している医学会向けサービスによって蓄積された医師のデータベースとWebマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業、並びにメディカルキャリア支援事業における成約確率の高い見込み顧客の開拓に結びつけるための戦略をとっております。 また、メディカルキャリア支援事業においては、売上向上を目指して地方の医療機関と接触を深めておりますが、それによって地方における産業医候補の医師情報を獲得し、地方の企業におけるメンタルヘルスソリューション事業の見込み顧客開拓につなげることを目指しております。 上記戦略を実行することにより、見込み顧客開拓をグループ全体で実施することで、シナジーを発揮し、マーケティングコストの低減を図っていきます。 ③メディカルワークシフト事業の成長戦略当社グループの２つ目の中核事業であるメディカルワークシフト事業においては、以下の成長戦略をとっております。 ⅰ．医療機関の経営改善提案力強化タスクフォースは、医療機関の現場業務への理解を背景とした業務改善提案力と長期間安定的に定着する派遣スタッフを雇用していることにより、大規模急性期病院に高いシェアを持っております。 この点をさらに強化するため、当社グループの医療機関経営に造詣の深いスタッフを利用することによる経営提案力の向上を図って参ります。 また、今後は医療機関へＤＸ化を含む業務改善の提案を推進することを通じて、医療機関向けのBPaaS（Business Process as a Service）を目指してまいります。 ⅱ．大規模急性期病院におけるシェア拡大タスクフォースは、上記の業務改善提案力・長期安定的派遣スタッフ保有等の優位性により、特に愛知県の大規模急性期病院における看護補助者派遣で高いシェアを持っております。 これを関東・関西地域に拡大するため、当社グループのネットワークを活用し、大規模医療機関の新規開拓を推進して参ります。 ⅲ．派遣スタッフの量・質の強化メディカルワークシフト事業の成長は、優良な派遣スタッフを募集・教育することに大きく依拠しております。 当社グループの持つマーケティングチームを活用した派遣人材募集の推進、スタッフの定着のための教育訓練等を強化してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業に関し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、月次経常収益（MRR）を重要な経営指標と位置付けております。 また、MRRを構成する指標として、①エンタープライズ企業の契約社数及び全体の件数に占める比率、②企業規模別契約単価、③「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート（解約率）、④売上継続率(NRR)も、同様に重要な経営指標であると捉えております。 （４）経営環境厚生労働省より３年ごとに公表されている「患者調査（傷病分類編）」によると、精神疾患により医療機関を受診している患者数は、近年大幅に増加しており、2002年では258万人であったものが、2017年は419万人、2023年では605万人になっています。 特に、気分（感情）障害（躁うつ病を含む）、神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害は、2002年137万人であったものが2017年は248万人、2023年には372万人と、大幅な増加がみられます。 さらに、「令和２年 労働安全衛生調査（実態調査）」及び「令和５年 労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業・退職した労働者の割合は全体では0.5％から0.8％へ増加、労働者1,000人以上の事業所においては0.8％から1.2％へと増加しております。 2020年以降の新型コロナウイルス感染症蔓延によってテレワークが普及したことから、メンタルヘルス不調は増加傾向にあると推察されます。 こうした状況変化に伴い、行政によるメンタルヘルス関連の規制が強化されてきています。 産業医については、労働安全衛生法により、企業規模に応じた産業医の選任義務と選任人数等が定められておりますが、それに加え、2015年には労働安全衛生法が改正されてストレスチェック制度が義務化されました。 また、2019年には働き方改革関連法が施行され、有休休暇取得の義務化や大企業における時間外労働時間の罰則付き上限規制が法制化されました。 ５年間猶予されていた医師、建設、運輸業については、2024年４月より時間外労働時間の上限規制の適用が予定されております。 また、厚生労働省が2020年３月に改定した「テレワークガイドライン」でも、事業主・企業の労務担当者用の「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト」の中に、メンタルヘルス対策のチェック項目が入っております。 企業は法令上の必要性から産業医を選任するといった「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」に移行している最中であり、従業員のメンタルヘルスケア対応を強化し、健康問題を解決していこうという流れが起き始めています。 経済産業省が進めている健康経営優良法人の取得企業（注１）は毎年増加しており、企業による従業員への健康配慮の気運が高まっております。 しかし、多くの企業で選任している産業医では、新型コロナウイルス感染症による環境変化等の最新の動向を踏まえたメンタルヘルスケアへの対応ができていない可能性があります。 当社は、企業が従業員のメンタルヘルスケアを実現していくためには、高い専門性を持つ産業医、そして、厚生労働省が推奨する通称「４つのケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）」による体制整備を実現し、各種ハラスメント対策を含め、適正な運用を実現し続けることが重要と考えています。 そのため、こうした企業から当社への問い合わせの多くは、既存産業医の交代、保健師の登用、メンタルヘルス対応、健康管理室（注２）の立ち上げ等となっております。 総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査 (企業等に関する集計 産業横断的集計) (2023年６月27日)」によれば、産業医選任義務の対象となる従業員50人以上の企業数は、日本国内に約10万社ありますが、上記の「形式運用」から「課題解決型運用」への変化により、メンタルヘルスソリューション事業の事業拡大の余地は大きいものと考えております。 医療現場は医師の長時間労働によって支えられており、医療機関におけるメンタルヘルスケアはさらに重要性が増加しております。 2024年４月より、医師の働き方改革が実施されたものの、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化による労働力の減少により、医師に対する負荷は今後も更に増加すると予想されております。 これを解消するため、医師・医療職の業務のうち有資格者以外で担当可能な業務を切り出し医療職以外の職員に分担させる、看護補助者へのタスクシフトに注目が集まっております。 しかし、現状は医療機関の直接採用が中心ですが、なかなか募集しても集まらず、人数も減少している実態があります。 (注３)このような状況から、外部の看護補助者人材サービスへのニーズ拡大が見込めるものと考えております。 （注１）健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つ。 経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設している。 （注２）健康管理室 ： 社員の健康管理業務全般を担う機能（注３）公益社団法人 日本看護協会ＨＰ「看護補助者の確保・定着に向けて」より （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、下記の４点があると考えております。 ① 収益基盤の強化当社グループは、これまでも各事業において、収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、さらなる収益基盤の強化が重要な課題であると認識しております。 この課題に対応するために、まずメンタルヘルスに関する認知活動の強化が重要であると考え、メディアやセミナーを通じたメンタルヘルスに関する広報活動を強化するため、2024年１月にデジタルマーケティング事業部をビジネス・インキュベーション部へ改組し、グループ内のマーケティング支援活動及び新規事業開発を行うことといたしました。 加えて、当社の事業と親和性の高い企業との業務提携や企業の買収などを通じ、業容拡大を目指しております。 また、メンタルヘルスソリューション事業においては、多くの職場でのメンタルヘルスケア、健康経営に貢献できるようなサービスコンテンツの開発や、産業医の登録数の増加と産業医業務の質的向上、カスタマーサクセスチームによるカスタマーサポート体制の一層の強化が必要であると考えております。 メディカルキャリア支援事業においては、求職医師の登録数の増加、求人医療機関数の増加等を実現するための方策の検討、「株式会社ヘルスケアＤＸ」のクリニック運営支援を通じた医療機関ネットワークの構築などを進めてまいります。 2024年３月に開始したメディカルワークシフト事業においては、対医療機関の戦略的営業力向上と医療機関向け人材確保に向けた採用マーケティング力強化を通じて、売上高の成長・営業利益率の向上を図って参ります。 ② サービスの健全性の維持及び向上当社グループの事業において、インターネットを通じたビジネスとなっているものに関しては、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。 今後においても、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼動や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。 ③ 組織力、内部管理体制の強化ⅰ．優秀な人材の確保及び育成当社グループでは、産業保健、メンタルヘルス、医療関連の専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 事業規模に応じた効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度も充実させてまいります。 ⅱ．内部管理体制の強化当社グループが継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。 今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。 ⅲ．情報管理体制の強化当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、「個人情報保護規程」の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。 今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。 ④ 財務上の課題当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業においては、現状を未だ投資フェーズと捉えており、事業の親和性の高い企業の買収や、サービス開発・広告宣伝等に注力しております。 そのため、事業拡大のための成長資金の調達も視野に入れ、資金調達の多様化を含む財務体質の強化を図っていきたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しているため、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 また、当社グループは、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」」に記載したとおり、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、現在以下の施策を実施しております。 ① 人材育成 当社グループでは、主に中途採用によって人材を確保しておりますが、入社後配属された後、人事による面談を行い、定着率向上を図っております。 また配属先ではＯＪＴ中心の業務研修を実施しており、IＴと会計に関する外部の推奨資格を設け、受験料を会社が負担するなどのサポートを行っております。 産業保健事業部においては、保健師への体系的研修を実施し、人材の質の向上とサポート体制を取っております。 更に、幹部候補及び希望する社員に対し、社長が主催するリーダーシップ研修を実施しております。 ② 社内環境の整備 当社グループは社員の女性比率が67％と高く、女性の成長機会を提供し、ワークライフバランスをとりながら活躍できる環境を整備しております。 具体的には、育児休業のしやすい職場環境を整え、子供の小学校就学まで取得可能な時短勤務を利用した社員も、子供を持つ女性社員の中で３割を超えております。 また、そのほかの育児支援制度として、ベビーシッター利用料の補助を行っております。 また、創業以来30分ごとの時間差出勤体制を敷いているほか、コロナ禍をきっかけとして許可制ではあるものの在宅勤務も可能な体制を整えております。 (3）リスク管理 現在当社では、サステナビリティに関連するリスクを含む全社的なコンプライアンス及びリスク管理について、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会、及びコーポレート本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会で行っております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。 (4）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 また、当社グループは、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」」に記載したとおり、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、現在以下の施策を実施しております。 ① 人材育成 当社グループでは、主に中途採用によって人材を確保しておりますが、入社後配属された後、人事による面談を行い、定着率向上を図っております。 また配属先ではＯＪＴ中心の業務研修を実施しており、IＴと会計に関する外部の推奨資格を設け、受験料を会社が負担するなどのサポートを行っております。 産業保健事業部においては、保健師への体系的研修を実施し、人材の質の向上とサポート体制を取っております。 更に、幹部候補及び希望する社員に対し、社長が主催するリーダーシップ研修を実施しております。 ② 社内環境の整備 当社グループは社員の女性比率が67％と高く、女性の成長機会を提供し、ワークライフバランスをとりながら活躍できる環境を整備しております。 具体的には、育児休業のしやすい職場環境を整え、子供の小学校就学まで取得可能な時短勤務を利用した社員も、子供を持つ女性社員の中で３割を超えております。 また、そのほかの育児支援制度として、ベビーシッター利用料の補助を行っております。 また、創業以来30分ごとの時間差出勤体制を敷いているほか、コロナ禍をきっかけとして許可制ではあるものの在宅勤務も可能な体制を整えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」」に記載したとおり、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、現在以下の施策を実施しております。 ① 人材育成 当社グループでは、主に中途採用によって人材を確保しておりますが、入社後配属された後、人事による面談を行い、定着率向上を図っております。 また配属先ではＯＪＴ中心の業務研修を実施しており、IＴと会計に関する外部の推奨資格を設け、受験料を会社が負担するなどのサポートを行っております。 産業保健事業部においては、保健師への体系的研修を実施し、人材の質の向上とサポート体制を取っております。 更に、幹部候補及び希望する社員に対し、社長が主催するリーダーシップ研修を実施しております。 ② 社内環境の整備 当社グループは社員の女性比率が67％と高く、女性の成長機会を提供し、ワークライフバランスをとりながら活躍できる環境を整備しております。 具体的には、育児休業のしやすい職場環境を整え、子供の小学校就学まで取得可能な時短勤務を利用した社員も、子供を持つ女性社員の中で３割を超えております。 また、そのほかの育児支援制度として、ベビーシッター利用料の補助を行っております。 また、創業以来30分ごとの時間差出勤体制を敷いているほか、コロナ禍をきっかけとして許可制ではあるものの在宅勤務も可能な体制を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク① インターネット関連市場の動向について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、メディカルキャリア支援事業、デジタルマーケティング事業の４つの事業において、見込み顧客の獲得やサービスの提供等に関し、インターネットを利用した事業を展開しており、当社グループ事業の継続的な発展のためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。 しかしながら、例えば、個人情報に関するより厳しい規制が生じるなど、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 検索エンジンへの対応について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが展開する事業では、主に特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo! JAPAN」等）から見込み顧客を集客しております。 そのため、当社グループでは、SEO（検索エンジンの最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。 しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与する余地はありません。 そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムの安全性について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが行う事業において、インターネットや各種業務系システムを利用しております。 それらの安定稼働が業務の遂行上、必要不可欠であります。 そのため、ネットワーク、システムの監視、日常的な保守管理等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社グループのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。 当社グループでは、インターネットを活用したサービスの展開を行っており、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築してまいります。 しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。 そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な自然災害・感染症等について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等、また新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、当社グループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視し必要な開示を行ってまいります。 ⑥ 競合について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当連結会計年度末現在において、当社グループが展開する４つの事業において、競争環境は厳しい状況にあると認識しております。 当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実、向上を進めていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を上げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現や、高い資本力や知名度を有する企業等の参入などにより、競争が激化した場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等が想定されます。 そのような場合には、当社グループが優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合の状況により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業界の成長性について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業は、顧客企業と準委託契約により、産業医に関する業務を引受け、一方で、産業医との準委任契約により、当該産業医が顧客企業の産業医に関する業務を行うことを中心とした事業であります。 様々な職場におけるメンタルヘルス問題は複雑化、深刻化しております。 また、働き方改革の推進もあり、各職場における産業医及び保健師等が果たす役割の重要性が高まってきている状況にあります。 こうしたことから、今後一層、働く人々の健康管理に関して、良質な対応を行えるレベルの高い産業医を求める企業が増えていくことが予想されます。 当社グループは、産業医や保健師等と連携しながら、受託業務の質的レベルを高め、顧客企業に満足して頂ける努力を続け、この事業をますます拡大していく所存であります。 しかしながら、業界を取り巻く法規制、競合の状況、景気動向、社会の変化など、様々な要因により、当該市場の成長が鈍化したり、当社グループの売上が予想どおりに拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク① 事業拡大に伴うシステム及びサービス開発について （発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度向上を図るため、システムやサービスの保守、開発、コンテンツ及び機能の拡充を継続的に行っていくことが必要であると認識しており、新サービスの導入、セキュリティ向上に備えて継続的な開発を計画しております。 効果を十分に検証しつつ、計画的に開発を進めるべく、体制を一層、強化してまいります。 しかしながら、システムやサービス開発計画の前倒しや事業拡大により予定外の開発費用が生じる可能性、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。 また、それらのシステムやサービス開発が想定どおりに進捗しない、期待する成果が得られない、さらには法的もしくは事業上の新たなリスク要因が発生する可能性があります。 そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループにおいて、メンタルヘルスソリューション事業は当社グループの中核事業であり、今後の成長に大きく寄与するものと考えております。 当社グループの人的、資本的経営資源をこの事業に集中投下しており、当該事業の推進に支障がないような体制を継続的に維持していく所存であります。 しかしながら、当該事業における競争激化や事業環境の変化等により、当該事業が縮小し、その対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 子会社・株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業における業績変動について （発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社子会社である株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業においては、医療業界における医師の労働市場の変化の影響を受けるとともに、医療機関の医師採用における季節的な変動要因があり、下期に比較して上期（特に４月頃）に売上、利益が集中する傾向があります。 メディカルキャリア支援事業の業績は、このような季節的な変動要因により、概ね利益が上期に偏る傾向があります。 また、医師の労働市場の全般的な状況変化、他社との競合状況等により、当該事業の業績は大きな影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした中、医療機関による非常勤の医師採用を推進するなど、季節的な業績変動をできる限り抑えるような対応を図ってまいります。 ④ 子会社・株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業における免許について （発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社子会社である株式会社Avenirにおいて行うメディカルキャリア支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可番号：13‐ユ‐307447）を受けて行っており、主に医師を医療機関に紹介する事業を行っております。 事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、又は事業の停止を命じられることがあります。 当社グループでは、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。 しかしながら、当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消し又は事業停止を命じられるようなことがあれば、当該事業を行えなくなることがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 継続的な投資について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのリード（見込み顧客）を獲得し、また既存の顧客を維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝費等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を行っていく方針であります。 費用対効果を検証しつつ、有効な広告宣伝の方法を継続的に模索しながら対応してまいります。 しかしながら、広告宣伝等が十分な成果が得られない場合やコストの上昇等が生じた場合、投資が計画どおりの収益に結びつかない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）社内体制に関するリスク① 小規模組織であることについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。 また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。 しかしながら、適切なタイミングで当社グループの求める人材の確保が十分にできない場合や、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。 業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用するため、コーポレート本部の人員増強・教育、外部の専門家の活用等により内部管理体制を一層、強化してまいります。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じたり、また内部統制システムに重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、将来にわたっても常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。 その場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社創業より代表取締役社長を務めております刀禰真之介は、当社グループが中核事業とするメンタルヘルス業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、役員、幹部社員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図って参りますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的な問題に関するリスク① 法的規制について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、「会社法」「労働基準法」等、株式会社が一般的に幅広く遵守しなくてはならない法的規制のほか、事業を展開する上での固有の法的規制を受けております。 当社の行う事業は「職業安定法」「労働安全衛生法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多数の法令や、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告知）」等、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等により規制を受けています。 当社グループでは、各事業部やコーポレート本部において、法令変更有無及び変更内容、法令違反などを確認しております。 各種法令に関する情報、関係各省庁のホームページを確認し、最新の情報を随時アップデートすることで、法令変更がある場合の法令違反を未然に防止し、また、変化に対して迅速な対応をとれるように努めております。 このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グルー プの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の管理について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業を行う上で、顧客企業、医師、医療機関等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループでは、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。 そのため、当社グループでは、ネットワークの管理、個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定及び遵守、社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。 また、当社グループは、個人情報の保護及び管理の観点からＰマークを取得しております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、法令抵触への適切な対応を行うための費用の発生や、当社グループに対する損害賠償の請求、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、当社グループが行う事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払うことを基本方針としておりますが、当社グループの事業分野において、現在、申請すべき知的財産権及び侵害が危惧されるような知的財産権の認識はありません。 しかしながら、既に当社グループの認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの知的財産権が第三者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応がなされない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 訴訟に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当連結会計年度末現在において、当社グループが当事者として関与している事業上の問題に関する重要な訴訟はありません。 しかしながら、当社グループの今後の事業展開において、違法行為、トラブル、第三者への権利侵害があった場合等には、当社グループに対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。 その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような訴訟等が発生しないように、コンプライアンス重視、リスク回避の対策、社員教育を徹底していく方針であります。 （５）その他に関するリスク① 風評被害について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが行う事業にかかるトラブル、クレーム等、ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、悪意のある口コミ投稿、並びにそれらを起因とするマスコミ報道などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このような風評被害等が発生しないように、コンプライアンス重視、クレーム対応、社員教育を徹底していく方針であります。 ② 配当政策について（発生可能性：中、発生する時期：数年以内、影響度：中）当社グループは、成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、当社グループの事業分野での競争力の確保を経営上の重要課題と認識しております。 そのため、当社グループは創業以来配当を実施しておらず、内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当して参りました。 今後については、成長投資と株主還元のバランスをとり、2025年12月期に期末配当が可能になるような施策を取っていく方針でありますが、2024年12月期末においては会社法上の分配可能額が不足しているため、現時点においては、配当実施の可能性、その実施時期等については未定であります。 ③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生する時期：数年以内、影響度：中）当社グループは、取締役、従業員等に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」という）を付与しております。 これらのストック・オプションに加え、今後、付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が大量に市場で売却されることとなった場合には、適切な株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在（2025年２月末）における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,092,200株であり、潜在株式数を含めた発行済株式総数11,461,500株の9.5％に相当しております。 ④ 資金調達について当社グループは、以下に述べる株式会社タスクフォースの株式取得に当たり、金融機関より合計2,200,000千円の資金調達を実施しております。 当社グループは、事業運営及び成長に必要な資金を自己資本だけに依存することなく、他人資本である借入等の負債を有効活用することにより、長期的な企業価値の最大化を図っておりますが、この資金の調達過程において、金融市場の不安定化や当社グループの業績又は財務体質等を要因として、計画通りの資金調達が実行できない場合や金利の上昇が発生した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤ メディカルワークシフト事業関連当社グループは、2024年２月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。 これにより、同社の医療機関を対象とした人材サービス事業を引き継ぎ、「メディカルワークシフト事業」に参入したため、以下のリスクを認識しております。 （医療関連受託事業について）メディカルワークシフト事業の主たる顧客である医療機関の経営状況は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、影響を受けることがあります。 また、医療機関においては、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のＩＴ化の流れが進行しております。 これらは、メディカルワークシフト事業の業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識しておりますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。 これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容や当社グループのシェアに変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （人材の確保・育成について）メディカルワークシフト事業は、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い看護補助スタッフ及び医療事務スタッフを、受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。 当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めております。 しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （法的規制・訴訟に関するリスクについて）医療関連受託事業においてはスタッフ派遣が主な形態となっておりますが、顧客（医療機関）の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において業務請負を行っております。 労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けております。 株式会社タスクフォースは、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を受けておりますが、「労働者派遣法」には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。 今後の「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正又は解釈の明文化等が行われた場合は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （社会保険制度の改正について）株式会社タスクフォースでは、約900人の社員及びスタッフを雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生年金、雇用保険等の公的保険を適用しております。 少子高齢化等の人口動態を背景に公的保険の保険料率の上昇や適用範囲の拡大により、事業主負担が増加する可能性があります。 当社グループでは、特に医療関連受託事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めるとともに、適正な価格での受注を推進しております。 しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （Ｍ＆Ａについて）株式会社タスクフォースの株式取得に当たり、事業の状況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａ後において、当社が認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,891,814千円増加し、4,625,649千円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ473,351千円増加し、1,808,977千円となりました。 これは主に、事業の拡大により現金及び預金が202,823千円、売掛金が275,437千円増加し、それぞれ1,116,537千円、640,848千円となったことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ2,418,462千円増加し、2,816,671千円となりました。 これは主に、タスクフォース及びみらい産業医の子会社化により無形固定資産であるのれんが1,678,362千円増加し1,855,930千円となったことに加え顧客関連資産を668,502千円計上したこと、子会社事務所増床等により有形固定資産が32,398千円増加し70,408千円となったことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,712,373千円増加し、3,330,692千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ570,014千円増加し、975,873千円となりました。 これは主に、資金調達により１年内返済予定の長期借入金が286,602千円増加して371,428千円となったこと及び未払金が270,917千円増加し342,300千円となったことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ2,142,358千円増加し、2,354,819千円となりました。 これは、長期借入金が1,984,924千円増加し、2,197,385千円となったことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ179,440千円増加し、1,294,956千円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純損失29,779千円の計上により利益剰余金が29,779千円減少したものの、第11回新株予約権の株式報酬費用を計上したため新株予約権が198,463千円となったこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,650千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国は、年初の能登半島地震や夏から秋の台風豪雨等による水害等の自然災害に見舞われました。 また、認証不正問題に伴う一部自動車メーカーの工場出荷停止により、生産活動が下振れいたしました。 一方、人手不足を背景に実質雇用者報酬の増加による個人消費の押し上げや訪日外国人観光客が過去最高を更新するなど好材料もあり、全体の景況感としては横ばいの中やや上向きの状況となりました。 このような状況のなかで、当社グループは2024年２月29日にタスクフォースの全株式を取得し子会社化して、メディカルワークシフト事業（医療機関を対象とした人材サービス）へ進出いたしました。 2024年４月から導入された医師の時間外労働上限規制によって医療現場での人材不足が顕在化しつつあり、医療職が専門性の高い業務に集中できる環境の整備が求められております。 同社は、医療現場における看護補助者を活用した医療専門職のタスクシフト・タスクシェアを推進しており、エッセンシャルワーカーの労働力ニーズの高まりによる業容の拡大を見込んでおります。 同社は、大規模急性期病院向け看護補助者の人材サービスに強みを持っており、当社グループの持つメンタルクリニック運営支援サービスとの相乗効果を図って参ります。 これを踏まえ、メンタルヘルスソリューション事業とメディカルワークシフト事業を２つの成長エンジンとし、2027年12月期において連結売上高100億円、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画ＭＨＴ100/20-25」を策定し、2024年３月27日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」の中で発表いたしました。 当連結会計年度においては、景況感の上向きを受けて営業活動は活発化しているものの、産業保健事業における大口の商談には一定の時間が必要なことや、医師転職市場に対する働き方改革の影響などから、売上高の伸びがやや抑えられております。 加えて、タスクフォースを連結子会社化したことに伴う同社買収関連の一時経費及びのれんの償却、同社連結による売上高の増加により2022年５月に付与した第11回新株予約権の行使条件達成の蓋然性が高まったことによる株式報酬費用を計上しております。 2024年12月18日には、みらい産業医事務所の株式を100%取得して連結子会社化しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,134,775千円（前連結会計年度比96.8％増）、営業利益は109,747千円（同78.1％減）、経常利益は39,438千円（同92.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は29,779千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益441,371千円）となりました。 セグメント別業績は次のとおりであります。 なお、タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の医療機関を対象とした人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。 また、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上していたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、調整額として全社費用に含める方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 a. メンタルヘルスソリューション事業当連結会計年度においては、新規顧客獲得のための顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動などを引き続き行ってまいりました。 また、東海地方における明照会労働衛生コンサルタントとの営業活動の相乗効果が徐々に出始めております。 みらい産業医は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、収益及び費用の計上はありません。 ヘルスケアＤＸは、メンタルクリニック運営支援サービスが売上に貢献し始めた一方、パーソナルジムサービスは収益化が難しいと判断し、撤退いたしました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高2,566,944千円（前連結会計年度比18.1％増）、セグメント利益657,600千円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。 ｂ. メディカルワークシフト事業2024年２月29日付でタスクフォースを完全子会社としたことに伴い、2024年３月より同社の医療機関を対象とした人材サービスを「メディカルワークシフト事業」として新たにセグメントを設定いたしました。 当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高2,406,227千円、セグメント利益は266,869千円となりました。 なお、前年同期は同社を子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。 ｃ. メディカルキャリア支援事業当連結会計年度においては、自治体や職場におけるワクチン接種の体制構築に係る医師紹介等による売上は前連結会計年度と比較して減少しました。 また、医師の働き方改革の影響による市場の低迷を受けて有料職業紹介サービスの売上も減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高115,059千円（前連結会計年度比69.0％減）、セグメント利益22,532千円（前連結会計年度比89.3％減）となりました。 ｄ. デジタルマーケティング事業当連結会計年度においては、Webサイト制作受注市場での個人事業主との価格競争による受注単価、及び粗利の低下傾向を受けて、医学会を中心とした既存顧客の保守案件の受注に注力しました。 また、デジタルマーケティング支援業務では、グループ内事業のウェビナー等による集客サービスを活発化させ、マーケティングを内製化することにより全体の利益率向上に寄与しました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高46,543千円（前連結会計年度比27.6％減）、セグメント利益15,692千円（前連結会計年度比71.6％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ202,823千円増加し、1,116,537千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ92,974千円増加し、270,515千円となりました。 これは主な増加要因としては、第11回新株予約権にかかる株式報酬費用が191,927千円、のれんの償却額が77,037千円、未払金の増加額70,721千円が挙げられます。 一方減少要因としては、預り金の減少75,384千円、法人税等の支払143,791千円、利息の支払額31,380千円等が挙げられます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べ2,056,342千円増加し、2,146,958千円となりました。 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,022,874千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ1,911,988千円増加し、2,079,266千円となりました。 これは主な増加要因としては、長期借入金の借入れによる収入2,400,000千円及び株式の発行による収入11,300千円があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出300,932千円が挙げられます。 ④ 生産、受注及び販売の実績（１） 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 （２） 受注実績当社グループは、受注制作を行っておりますが、受注から制作・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。 （３） 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年度比（％）メンタルヘルスソリューション事業2,566,94418.1％メディカルワークシフト事業2,406,227－メディカルキャリア支援事業115,059△69.0％デジタルマーケティング事業46,543△27.6％合 計5,134,77596.8％（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は5,134,775千円となり、前連結会計年度と比較して2,526,175千円増加（前期比96.8％増）となりました。 これは、タスクフォースの連結子会社化により、新たな事業セグメントであるメディカルワークシフト事業の売上を2,406,227千円計上したことや従来の主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、エンタープライズ向けの月額報酬が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して393,349千円増加し、2,566,944千円（前期比18.1％増）となった一方、メディカルキャリア支援事業の売上高が新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等の減少により前連結会計年度と比較して255,694千円減少し、115,059千円（前期比69.0％減）となったことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して2,133,442千円増加し、3,295,021千円（前期比183.7％増）となりました。 これは主に、タスクフォースの連結子会社化により派遣スタッフ人件費等が計上されたことや、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が増加したことによるものであります。 その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して392,732千円増加し、1,839,753千円（前期比27.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して784,078千円増加し、1,730,006千円（前期比82.9％増）となりました。 これは主に、第11回新株予約権の行使条件達成の蓋然性が高まったことにより株式報酬費用を191,927千円計上したこと、タスクフォースの連結子会社化による従業員増加により給与手当が170,463千円増加し527,814千円（前期比47.7％増）となったこと、及び管理諸費が前連結会計年度と比較して129,545千円増加し、151,068千円（前期比601.9％増）によるものであります。 その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して391,345千円減少し、109,747千円（前期比78.1％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比較して601千円増加し、626千円（前期比2,385.9％増）となりました。 これは主に雑収入が487千円増加し504千円となったことによるものです。 営業外費用は前連結会計年度と比較して65,671千円増加し、70,936千円（前期比1,247.4％増）となりました。 これは主に、長期借入金の増加で支払利息が28,130千円増加し31,372千円となったこと、及び支払手数料が20,399千円増加し22,400千円となったことによるものです。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して456,416千円減少し、39,438千円（前期比92.0％減）となりました。 （特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、受取損害賠償金を8,563千円計上しております。 また、特別損失は固定資産売却損170千円、固定資産除去損1,668千円を計上しております。 法人税等合計は、75,484千円（前連結会計年度は81,459千円）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は29,779千円（前連結会計年度は親会社に帰属する当期純利益441,371千円）となりました。 （c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下KPIと呼ぶ。 KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する）につきましては、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業のKPIの推移は以下のとおりとなっております。 当事業の成長が当社グループ全体の成長の推進力であるため、当該KPIの進捗を注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。 なお、当社グループでは当該KPI及び顧客グループについて、下記のように定義しております 。 ENT（エンタープライズ、Enterpriseの略称）従業員1,000名以上かつ「産業医クラウド」の売上高が月額20万円以上（見込を含む）の顧客（グループ） SMB（Small and Medium Businessの略称）「産業医クラウド」の売上高が月額20万円未満の顧客 MRR（Monthly Recurring Revenueの略称）メンタルヘルスソリューション事業における「月次経常収益」を意味します。 毎月発生する月額料金のみを集計対象としており、単発的に発生する収益は集計対象外としております。 継続利用によって発生する経常収益の積み重ねが、当社事業の継続的な成長を測るための最も重要な指標であり、重視しております。 NRR（Net Revenue Retentionの略称）「産業医クラウド」サービスにおける「売上継続率」を意味します。 顧客がサービスに払う金額の増減割合を示す指標であり、特にENTについては当社事業の継続的な成長を測る指標として重視しております。 契約社（グループ）数SMBについては法人単位、ENTについてはグループ（企業群）単位で月次の契約件数を集計しております。 顧客数を増加させることが収益に直結するため、指標として重視しております。 契約単価SMB、ENTの売上高を契約社（グループ）数で除算して算出した契約単価を集計しております。 特にENTについては、「産業医クラウド」を導入した顧客に対し追加提案を行うことで、顧客数を増やすことなく売上高を伸長させることができるため、効率の良い売上向上策として指標を重視しております。 解約率（Customer Churn Rate）月次の顧客の解約率を集計しております。 メンタルヘルスソリューション事業においては、堅固な顧客基盤を構築することで、安定的かつ長期的な収益を確保することを目指しており、当社事業における指標として重視しております。 MRR（月次経常収益）四半期累計額（単位：百万円）SMB第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 ENT第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2022年48545557 2022年566065682023年59646769 2023年757884912024年70707173 2024年96106113122※毎月発生する月額料金のみを集計しており、単発的に発生する収益は対象外 契約社数（単位：社） （単位：グループ）SMB第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 ENT第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2022年1,0481,1521,2221,275 2022年1001031051082023年1,3291,4331,5171,598 2023年1121181251252024年1,6411,7151,7581,812 2024年128154165181※四半期毎（３月、６月、９月、12月）の各末日時点における集計 契約単価（単位：千円）SMB第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 ENT第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2022年53525150 2022年5836056416622023年52504948 2023年6996887087612024年49454547 2024年776715714702※SMB及びENTの売上高を契約件数で除して算出 解約率（単位：％）SMB１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月2022年0.30.51.00.70.40.30.60.10.50.50.2%0.02023年0.00.20.80.00.61.00.80.30.20.30.40.32024年0.60.41.50.80.60.60.60.30.60,40.70.2 ENT１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月2022年0.00.00.00.00.01.00.00.00.00.00.00.02023年0.00.00.00.90.00.00.00.00.80.00.80.02024年0.00.00.02.70.00.00.00.00.00.00.00.0※月次については当月解約となった契約数を当月末時点の契約総数で除して算出 NRR（売上継続率）（単位：％） 2022年12月2023年12月2024年12月ENT129115105※2022-2024年の12月末時点において、12か月前に契約があったグループについての12月MRRを 12か月前の12月MRRで除して算出 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループにおける資金需要は、事業拡大のためのＭ＆Ａ及び新サービス開発のための資金、採用費及び人件費、マーケティング費用等に伴う運転資金等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。 今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年９月18日付で株式会社バリューＨＲと以下の協業を目的とした資本業務提携契約を締結しました。 ① 両社の顧客基盤を活かしたサービスの相互送客による、双方顧客の満足度向上や価値最大化の貢献② 当社グループが提供する専門性が高いＤＸスタッフや厳選された産業医・産業保健師・コンサルタントと、バリューＨＲ社が提供する「健診代行サービス」「健診予約」「健康管理システム」「健康経営支援サービス」をパッケージ化した、新たなＢＰａａＳサービスの提供 等 株式会社バリューＨＲは、市場買付の方法により当社の普通株式を発行済株式数の２％を上限として取得する予定です。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は86,546千円であります。 その内訳は建物23,367千円、工具、器具及び備品が3,771千円、ソフトウエアが59,408千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円） 合計（千円）本社（東京都港区）メンタルヘルスソリューション事業デジタルマーケティング事業本社設備事業用クラウドソフト事務用機器8575,27158,56564,69422（注）１．帳簿価額「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。 ２．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は11,597千円であります。 ３．臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社Avenir本社（東京都港区）メンタルヘルスソリューション事業メディカルキャリア支援事業本社設備事務用機器54533815,05615,94072(８)株式会社ヘルスケアＤＸ本社及び店舗（東京都港区）メンタルヘルスソリューション事業店舗設備44,9722,603－47,576３(６)株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所本社（愛知県名古屋市）メンタルヘルスソリューション事業本社設備408－1,2201,629７(０)株式会社タスクフォース本社（大阪府大阪市）メディカルワークシフト事業本社設備事務用機器13,8861,5234,63320,04333（919）株式会社みらい産業医事務所本社（福岡県福岡市）メンタルヘルスソリューション事業－－－－－０(０)（注）１．帳簿価額「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。 ２．上記の他、本社建物等を賃借しており、年間賃借料は、株式会社Avenirは12,359千円、株式会社ヘルスケアＤＸは20,269千円、株式会社明照会労働衛生コンサルタントは3,840千円、株式会社タスクフォースは26,596千円であります。 ３．メディカルワークシフト事業においては、無期雇用を含む派遣スタッフの年間の平均人数を（ ）内に外書きで記載しております。 それ以外の事業においては、臨時従業員を（ ）内に外書きで記載しております。 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 86,546,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,269,125 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係を構築し、事業推進において一層の緊密化に資すると判断される企業の株式を保有しています。 また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等についてモニタリングを実施し、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 なお、保有の妥当性が認められない場合には、保有先企業の十分な理解を得たうえで、株価等を踏まえて売却を検討いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,026非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,026取引関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,026,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,026,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 刀禰真之介東京都港区3,70635.87 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号4814.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4804.64 株式会社Orchestra Investment東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー５階4204.06 株式会社シグマクシス・インベストメント東京港区虎ノ門４丁目１番８号3893.76 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）3543.42 吉岡 裕之大阪府茨木市2001.93 いちよし証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号1871.81 株式会社 SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1801.74 JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1581.53計－6,55763.48（注）１．上記のうち、代表取締役社長である 刀禰真之介氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSTONE株式会社が所有する普通株式30,000株を含んでおります。２．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号保有株券等の数 株式 509,300株株券等保有割合 5.14％ |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 2,304 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,382 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）10,107,300222,000－10,329,300合計10,107,300222,000－10,329,300自己株式 普通株式64－－64合計64－－64（注）普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 取 締 役 会 御中 かがやき監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士奥村 隆志 指定社員業務執行社員 公認会計士牛丸 智詞 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タスクフォース取得に係るのれん及び識別可能資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年2月29日に株式会社タスクフォース（以下、「タスクフォース社」とする。 ）の株式を100%取得し連結子会社としており、当連結会計年度末で当該取引より生じた連結上ののれん1,556,916千円及び識別可能資産として顧客関連資産667,924千円を計上している。 なお、当連結会計年度末における連結財務諸表ののれん計上額は1,855,930千円（連結総資産の39.5％）、顧客関連資産の計上額は668,502千円（同14.3％）を占めており、そのうちタスクフォース社に対する額がのれんの84.4％、顧客関連資産の99.9％を占めている。 タスクフォース社株式の取得価額は同社の株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には株式価値評価の外部専門家を利用するとともに、取得原価の配分にあたって無形資産の評価の外部専門家を利用し、取得原価から識別可能な資産として顧客関連資産及び対応する繰延税金負債を識別した結果の残額をのれんとして計上している。 株式価値評価はタスクフォース社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値として測定し、その測定にあたっては、将来の売上予測、成長率、割引率等の重要な仮定を用いている。 また、顧客関連資産は継続的、安定的な優良顧客から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定し、その測定にあたっては、将来の売上予測、成長率、顧客維持率、割引率等の重要な仮定を用いている。 のれんや顧客関連資産は取得時の事業計画に基づき算定されていることから、当初取得時の事業計画が未達成となる場合には、固定資産の減損の兆候が生じる可能性がある。 当監査法人は、タスクフォース社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の金額が財務諸表利用者の理解にとって重要であること及び将来事業計画に含まれる、将来の売上予測、成長率、顧客維持率、割引率等には経営者の見積りや判断が伴うことから、重要な監査領域であり、タスクフォース社の取得に係るのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はタスクフォース社の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の金額を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ①会社及びタスクフォース社の経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧及びタスクフォース社への往査を通じてタスクフォース社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の状況を確認した。 ②経営者による外部の専門家の利用に当たっての専門家の選定、専門家に対する資料の提出及び専門家の業務の結果に対する評価など、のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ③会社が利用した外部専門家について、当該専門家に依頼した業務の内容を理解の上、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ④当監査法人内部の評価専門家を関与させ、会社が採用したのれん及び顧客関連資産の測定結果とその主要な仮定について主に以下の方法で検証した。 ・経営者へ質問し、会社が各種デュー・デリジェンスを実施した際に入手・分析した資料等を閲覧することにより、タスクフォース社のビジネス及び直近の実績及び市場環境についての経営者の認識を理解した。 ・企業価値の算定において前提とした事業計画上の将来の売上予測、成長率について、上記の理解との整合性を評価するとともに、その結果算定された株式価値と取得原価を比較した。 ・無形資産評価について経営者及び会社が利用した外部専門家に質問し、識別すべき無形資産の可能性が網羅的に検討されているかを確認した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定の基礎とした事業計画との整合性を評価した。 ・株式価値の算定及び顧客関連資産の算定における評価方法及び割引率を評価した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・タスクフォース社の直近の財務諸表について主要な子会社として実施した監査手続とその結果に基づき、事業計画のうち既に経過した会計期間の予測値と実績値を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タスクフォース取得に係るのれん及び識別可能資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年2月29日に株式会社タスクフォース（以下、「タスクフォース社」とする。 ）の株式を100%取得し連結子会社としており、当連結会計年度末で当該取引より生じた連結上ののれん1,556,916千円及び識別可能資産として顧客関連資産667,924千円を計上している。 なお、当連結会計年度末における連結財務諸表ののれん計上額は1,855,930千円（連結総資産の39.5％）、顧客関連資産の計上額は668,502千円（同14.3％）を占めており、そのうちタスクフォース社に対する額がのれんの84.4％、顧客関連資産の99.9％を占めている。 タスクフォース社株式の取得価額は同社の株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には株式価値評価の外部専門家を利用するとともに、取得原価の配分にあたって無形資産の評価の外部専門家を利用し、取得原価から識別可能な資産として顧客関連資産及び対応する繰延税金負債を識別した結果の残額をのれんとして計上している。 株式価値評価はタスクフォース社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値として測定し、その測定にあたっては、将来の売上予測、成長率、割引率等の重要な仮定を用いている。 また、顧客関連資産は継続的、安定的な優良顧客から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定し、その測定にあたっては、将来の売上予測、成長率、顧客維持率、割引率等の重要な仮定を用いている。 のれんや顧客関連資産は取得時の事業計画に基づき算定されていることから、当初取得時の事業計画が未達成となる場合には、固定資産の減損の兆候が生じる可能性がある。 当監査法人は、タスクフォース社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の金額が財務諸表利用者の理解にとって重要であること及び将来事業計画に含まれる、将来の売上予測、成長率、顧客維持率、割引率等には経営者の見積りや判断が伴うことから、重要な監査領域であり、タスクフォース社の取得に係るのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はタスクフォース社の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の金額を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ①会社及びタスクフォース社の経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧及びタスクフォース社への往査を通じてタスクフォース社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の状況を確認した。 ②経営者による外部の専門家の利用に当たっての専門家の選定、専門家に対する資料の提出及び専門家の業務の結果に対する評価など、のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ③会社が利用した外部専門家について、当該専門家に依頼した業務の内容を理解の上、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ④当監査法人内部の評価専門家を関与させ、会社が採用したのれん及び顧客関連資産の測定結果とその主要な仮定について主に以下の方法で検証した。 ・経営者へ質問し、会社が各種デュー・デリジェンスを実施した際に入手・分析した資料等を閲覧することにより、タスクフォース社のビジネス及び直近の実績及び市場環境についての経営者の認識を理解した。 ・企業価値の算定において前提とした事業計画上の将来の売上予測、成長率について、上記の理解との整合性を評価するとともに、その結果算定された株式価値と取得原価を比較した。 ・無形資産評価について経営者及び会社が利用した外部専門家に質問し、識別すべき無形資産の可能性が網羅的に検討されているかを確認した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定の基礎とした事業計画との整合性を評価した。 ・株式価値の算定及び顧客関連資産の算定における評価方法及び割引率を評価した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・タスクフォース社の直近の財務諸表について主要な子会社として実施した監査手続とその結果に基づき、事業計画のうち既に経過した会計期間の予測値と実績値を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社タスクフォース取得に係るのれん及び識別可能資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年2月29日に株式会社タスクフォース（以下、「タスクフォース社」とする。 ）の株式を100%取得し連結子会社としており、当連結会計年度末で当該取引より生じた連結上ののれん1,556,916千円及び識別可能資産として顧客関連資産667,924千円を計上している。 なお、当連結会計年度末における連結財務諸表ののれん計上額は1,855,930千円（連結総資産の39.5％）、顧客関連資産の計上額は668,502千円（同14.3％）を占めており、そのうちタスクフォース社に対する額がのれんの84.4％、顧客関連資産の99.9％を占めている。 タスクフォース社株式の取得価額は同社の株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には株式価値評価の外部専門家を利用するとともに、取得原価の配分にあたって無形資産の評価の外部専門家を利用し、取得原価から識別可能な資産として顧客関連資産及び対応する繰延税金負債を識別した結果の残額をのれんとして計上している。 株式価値評価はタスクフォース社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値として測定し、その測定にあたっては、将来の売上予測、成長率、割引率等の重要な仮定を用いている。 また、顧客関連資産は継続的、安定的な優良顧客から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定し、その測定にあたっては、将来の売上予測、成長率、顧客維持率、割引率等の重要な仮定を用いている。 のれんや顧客関連資産は取得時の事業計画に基づき算定されていることから、当初取得時の事業計画が未達成となる場合には、固定資産の減損の兆候が生じる可能性がある。 当監査法人は、タスクフォース社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の金額が財務諸表利用者の理解にとって重要であること及び将来事業計画に含まれる、将来の売上予測、成長率、顧客維持率、割引率等には経営者の見積りや判断が伴うことから、重要な監査領域であり、タスクフォース社の取得に係るのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はタスクフォース社の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の金額を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ①会社及びタスクフォース社の経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧及びタスクフォース社への往査を通じてタスクフォース社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の状況を確認した。 ②経営者による外部の専門家の利用に当たっての専門家の選定、専門家に対する資料の提出及び専門家の業務の結果に対する評価など、のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ③会社が利用した外部専門家について、当該専門家に依頼した業務の内容を理解の上、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ④当監査法人内部の評価専門家を関与させ、会社が採用したのれん及び顧客関連資産の測定結果とその主要な仮定について主に以下の方法で検証した。 ・経営者へ質問し、会社が各種デュー・デリジェンスを実施した際に入手・分析した資料等を閲覧することにより、タスクフォース社のビジネス及び直近の実績及び市場環境についての経営者の認識を理解した。 ・企業価値の算定において前提とした事業計画上の将来の売上予測、成長率について、上記の理解との整合性を評価するとともに、その結果算定された株式価値と取得原価を比較した。 ・無形資産評価について経営者及び会社が利用した外部専門家に質問し、識別すべき無形資産の可能性が網羅的に検討されているかを確認した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定の基礎とした事業計画との整合性を評価した。 ・株式価値の算定及び顧客関連資産の算定における評価方法及び割引率を評価した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・タスクフォース社の直近の財務諸表について主要な子会社として実施した監査手続とその結果に基づき、事業計画のうち既に経過した会計期間の予測値と実績値を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 取 締 役 会 御中 かがやき監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士奥村 隆志 指定社員業務執行社員 公認会計士牛丸 智詞 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タスクフォース株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表において関係会社株式2,742,632千円を計上しており総資産の75.9％を占めている。 このうち2024年2月29日に取得した株式会社タスクフォース（以下「タスクフォース社」とする。 ）の株式の帳簿価額は合計で2,220,037千円であり、関係会社株式の81.0%を占めている。 会社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎とした実質価額が、帳簿価額を50％以上下回る場合には、将来の回復可能性を十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理を行うが、買収等により取得した関係会社株式については、超過収益力等が認められる場合にはそれらを実質価額に反映させて判定している。 この点、タスクフォース社株式については、超過収益力等を反映させた実質価額が帳簿価額を50％以上下回っていないため、評価減を行っていない。 当該超過収益力等の測定にあたっては、将来の売上予測、成長率、割引率等の重要な仮定を用いており、見積りの不確実性や経営者による判断を伴う。 以上のとおりタスクフォース社株式の取得により計上された関係会社株式が財務諸表利用者の理解にとって重要であること、計上された関係会社株式の評価の検討は複雑かつ経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、タスクフォース社株式の取得により計上された関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社及びタスクフォース社の経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧及びタスクフォース社への往査を通じてタスクフォース社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の状況を確認した。 ・会社の関係会社株式の実質価額の算定プロセスや減損要否に係る判断プロセスを評価した。 ・タスクフォース社の実質価額の基礎となる財務情報について、主要な子会社として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・ タスクフォース社株式に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上のれん及び顧客関連資産並びに顧客関連資産に対応する繰延税金負債により算定される。 当監査法人は、これらの金額について、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社タスクフォース取得に係るのれん及び識別可能資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 ・タスクフォース社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額及び株式取得時に認識した超過収益力等を反映した実質価額が帳簿価額を50％以上下回っていないことを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タスクフォース株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表において関係会社株式2,742,632千円を計上しており総資産の75.9％を占めている。 このうち2024年2月29日に取得した株式会社タスクフォース（以下「タスクフォース社」とする。 ）の株式の帳簿価額は合計で2,220,037千円であり、関係会社株式の81.0%を占めている。 会社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎とした実質価額が、帳簿価額を50％以上下回る場合には、将来の回復可能性を十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理を行うが、買収等により取得した関係会社株式については、超過収益力等が認められる場合にはそれらを実質価額に反映させて判定している。 この点、タスクフォース社株式については、超過収益力等を反映させた実質価額が帳簿価額を50％以上下回っていないため、評価減を行っていない。 当該超過収益力等の測定にあたっては、将来の売上予測、成長率、割引率等の重要な仮定を用いており、見積りの不確実性や経営者による判断を伴う。 以上のとおりタスクフォース社株式の取得により計上された関係会社株式が財務諸表利用者の理解にとって重要であること、計上された関係会社株式の評価の検討は複雑かつ経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、タスクフォース社株式の取得により計上された関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社及びタスクフォース社の経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧及びタスクフォース社への往査を通じてタスクフォース社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の状況を確認した。 ・会社の関係会社株式の実質価額の算定プロセスや減損要否に係る判断プロセスを評価した。 ・タスクフォース社の実質価額の基礎となる財務情報について、主要な子会社として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・ タスクフォース社株式に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上のれん及び顧客関連資産並びに顧客関連資産に対応する繰延税金負債により算定される。 当監査法人は、これらの金額について、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社タスクフォース取得に係るのれん及び識別可能資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 ・タスクフォース社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額及び株式取得時に認識した超過収益力等を反映した実質価額が帳簿価額を50％以上下回っていないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社タスクフォース株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,863,000 |
| その他、流動資産 | 6,115,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,271,000 |
| 有形固定資産 | 6,129,000 |
| ソフトウエア | 58,565,000 |
| 無形固定資産 | 79,933,000 |
| 投資有価証券 | 10,026,000 |
| 長期前払費用 | 311,000 |
| 繰延税金資産 | 34,714,000 |
| 投資その他の資産 | 2,868,720,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 344,980,000 |
| 未払金 | 29,901,000 |
| 未払法人税等 | 18,025,000 |
| 賞与引当金 | 600,000 |
| 繰延税金負債 | 157,434,000 |
| 資本剰余金 | 536,999,000 |
| 利益剰余金 | 13,652,000 |
| 株主資本 | 1,096,493,000 |
| 負債純資産 | 4,625,649,000 |
PL
| 売上原価 | 3,295,021,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,730,006,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -852,947,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 119,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000 |
| 営業外収益 | 626,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,372,000 |
| 営業外費用 | 70,936,000 |
| 特別利益 | 9,010,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,668,000 |
| 特別損失 | 2,743,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,734,000 |
| 法人税等調整額 | -4,249,000 |
| 法人税等 | 75,484,000 |
PL2
| 包括利益 | -29,779,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -29,779,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 197,920,000 |
| 当期変動額合計 | 179,440,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -29,779,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,116,537,000 |
| 売掛金 | 153,649,000 |
| 契約負債 | 11,683,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 144,863,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 37,752,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,500,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 202,823,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 5,134,775,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 147,839,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,377,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,870,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,372,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,294,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,047,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,878,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,428,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 409,648,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,380,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,932,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,026,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,186,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,851,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。 また、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催する講習会等にも随時参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金913,7141,116,537売掛金365,411640,848仕掛品70－貯蔵品2,4143,780未収入金30,6855,912未収還付法人税等－13,297前払費用27,64626,533その他76,115貸倒引当金△4,324△4,049流動資産合計1,335,6261,808,977固定資産 有形固定資産 建物29,83270,286減価償却累計額△1,881△9,614建物（純額）27,95160,671工具、器具及び備品20,39526,437減価償却累計額△10,336△16,701工具、器具及び備品（純額）10,0589,736有形固定資産合計38,00970,408無形固定資産 のれん177,5671,855,930顧客関連資産－668,502ソフトウエア42,35079,476ソフトウエア仮勘定36,59521,368無形固定資産合計256,5142,625,276投資その他の資産 投資有価証券－10,026出資金31131長期前払費用4,3993,433長期貸付金－30,017差入保証金28,46338,725繰延税金資産70,79038,653投資その他の資産合計103,685120,987固定資産合計398,2092,816,671資産合計1,733,8354,625,649 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金96,547130,594短期借入金35,200－１年内返済予定の長期借入金84,826371,428未払金71,383342,300未払法人税等57,06530,418未払消費税等44,96063,179契約負債9,44911,683預り金5,52625,528返金負債－140賞与引当金900600流動負債合計405,858975,873固定負債 長期借入金212,4612,197,385繰延税金負債－157,434固定負債合計212,4612,354,819負債合計618,3193,330,692純資産の部 株主資本 資本金540,269545,919資本剰余金531,349536,999利益剰余金43,43213,652自己株式△78△78株主資本合計1,114,9731,096,493新株予約権543198,463純資産合計1,115,5161,294,956負債純資産合計1,733,8354,625,649 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 2,608,600※１ 5,134,775売上原価1,161,5793,295,021売上総利益1,447,0211,839,753販売費及び一般管理費※２ 945,927※２ 1,730,006営業利益501,093109,747営業外収益 受取利息7119受取配当金02雑収入16504営業外収益合計25626営業外費用 支払利息3,24131,372新株予約権発行費222,038支払手数料2,00022,400寄付金－10,000雑損失－5,124営業外費用合計5,26470,936経常利益495,85439,438特別利益 新株予約権戻入益88447受取損害賠償金26,8898,563特別利益合計26,9779,010特別損失 固定資産売却損－※３ 170固定資産除却損－※４ 1,668リース解約損－904特別損失合計－2,743税金等調整前当期純利益522,83145,705法人税、住民税及び事業税118,24479,734法人税等調整額△36,784△4,249法人税等合計81,45975,484当期純利益又は当期純損失（△）441,371△29,779非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）441,371△29,779 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益又は当期純損失（△）441,371△29,779その他の包括利益 その他の包括利益合計－－包括利益441,371△29,779（内訳） 親会社株主に係る包括利益441,371△29,779非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高530,869521,949△397,939△41654,838531655,369当期変動額 新株の発行9,4009,400 18,800 18,800親会社株主に帰属する当期純利益 441,371 441,371 441,371自己株式の取得 △36△36 △36株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1212当期変動額合計9,4009,400441,371△36460,13412460,146当期末残高540,269531,34943,432△781,114,9735431,115,516 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高540,269531,34943,432△781,114,9735431,115,516当期変動額 新株の発行5,6505,650 11,300 11,300親会社株主に帰属する当期純損失（△） △29,779 △29,779 △29,779自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －197,920197,920当期変動額合計5,6505,650△29,779－△18,479197,920179,440当期末残高545,919536,99913,652△781,096,493198,4631,294,956 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益522,83145,705減価償却費24,48038,377のれん償却額9,34577,037顧客関連資産償却額－32,423貸倒引当金の増減額（△は減少）△774△275賞与引当金の増減額（△は減少）△300△1,870返金負債の増減額（△は減少）△1,919140受取利息△7△119支払利息3,24131,372受取損害賠償金△26,889△8,563株式報酬費用－191,927新株予約権発行費222,038固定資産売却損益（△は益）－170売上債権の増減額（△は増加）△125,955△14,673棚卸資産の増減額（△は増加）661△1,294仕入債務の増減額（△は減少）△36,97634,047前払費用の増減額（△は増加）△4,7264,819未収消費税等の増減額（△は増加）1,720△3,134未収入金の増減額（△は増加）13,238△7,976未払金の増減額（△は減少）△39,81170,721契約負債の増減額（△は減少）△10,5562,234未払消費税等の増減額（△は減少）△1,584△25,878預り金の増減額（△は減少）△2,569△75,384長期前払費用の増減額（△は増加）△8323,374その他3,79114,428小計326,428409,648利息の受取額7119利息の支払額△3,269△31,380損害賠償金の受取額51,57035,920法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△197,195△143,791営業活動によるキャッシュ・フロー177,541270,515投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△30,845△27,186有形固定資産の売却による収入－1,851投資有価証券の取得による支出－△10,026無形固定資産の取得による支出△34,867△44,180長期貸付けによる支出－△35,000長期貸付金の回収による収入－81敷金及び保証金の差入による支出△24,902△11,194敷金及び保証金の回収による収入－1,571連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △2,022,874投資活動によるキャッシュ・フロー△90,615△2,146,958財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）35,200△35,200長期借入金の借入れによる収入200,0002,400,000長期借入金の返済による支出△84,783△300,932株式の発行による収入18,80011,300自己株式の取得による支出△36－リース債務の返済による支出△1,705－新株予約権の発行による収入－4,098新株予約権の発行による支出△197－財務活動によるキャッシュ・フロー167,2772,079,266 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）254,203202,823現金及び現金同等物の期首残高659,511913,714現金及び現金同等物の期末残高※１ 913,714※１ 1,116,537 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社Avenir株式会社ヘルスケアＤＸ株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所株式会社タスクフォース株式会社みらい産業医事務所 連結の範囲の変更当連結会計年度から株式会社タスクフォースと株式会社みらい産業医事務所を連結の範囲に含めております。 これは、当連結会計年度に株式取得により100%子会社化したことによるものです。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・市場価格のない株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ. 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年工具、器具及び備品 ４年～15年ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・のれん 20年で均等償却しております。 ・顧客関連資産 18年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却をおこなっております。 （３）繰延資産の処理方法新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準イ. 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。 イ. メンタルヘルスソリューション事業産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。 クリニック運営支援業務、ジム業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。 ロ. メディカルワークシフト事業看護補助者及び医療事務人材サービスに関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。 ハ. メディカルキャリア支援事業医療機関に対して医療関係者を紹介する履行義務を負い、常勤の場合は被転職者の入職日が属する月に収益を認識しております。 また、非常勤医師の場合は、入職日の属する月から毎月発生する給与に応じて収益を認識しております。 ニ. デジタルマーケティング事業WEB受託制作については、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。 また、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社Avenir株式会社ヘルスケアＤＸ株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所株式会社タスクフォース株式会社みらい産業医事務所 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・市場価格のない株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ. 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年工具、器具及び備品 ４年～15年ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・のれん 20年で均等償却しております。 ・顧客関連資産 18年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却をおこなっております。 （３）繰延資産の処理方法新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準イ. 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。 イ. メンタルヘルスソリューション事業産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。 クリニック運営支援業務、ジム業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。 ロ. メディカルワークシフト事業看護補助者及び医療事務人材サービスに関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。 ハ. メディカルキャリア支援事業医療機関に対して医療関係者を紹介する履行義務を負い、常勤の場合は被転職者の入職日が属する月に収益を認識しております。 また、非常勤医師の場合は、入職日の属する月から毎月発生する給与に応じて収益を認識しております。 ニ. デジタルマーケティング事業WEB受託制作については、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。 また、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産70,79038,653 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断したうえで、繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん177,5671,855,930顧客関連資産－668,502 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、企業結合で発生したのれん及び顧客関連資産を支配獲得日（取得日）に資産として認識しています。 のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却額を上回る場合にその超過額として測定されます。 顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される収入等の超過収益の現在価値として算定しております。 なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。 当社は、当連結会計年度において株式会社タスクフォース及び株式会社みらい産業医事務所の株式を100%取得し子会社化いたしました。 そのうち、株式会社タスクフォースの株式取得取引の結果、のれん1,556,916千円及び顧客関連資産667,924千円が、(1)記載ののれん及び顧客関連資産の一部として計上されております。 当連結会計年度においては、のれん、顧客関連資産についていずれも減損の兆候は識別されておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の判定は、事業計画を前提とした将来キャッシュ・フロー、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積もりの前提とした事業計画の変更が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.7％、当事業年度9.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.3％、当事業年度91.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）株式報酬費用－千円191,927千円給料及び手当106,966128,141支払手数料49,91576,570役員報酬32,35637,752減価償却費20,99927,500管理諸費17,44723,050 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物－千円1,668千円計－1,668 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品－千円170千円計－170 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－198,463合計 －－－－－198,463 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定913,714千円1,116,537千円現金及び現金同等物913,7141,116,537 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。 また、銀行等金融機関からの借入を行っておりますが、これは主として運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的な信用状況を把握する体制としております。 ②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）297,287295,2172,069負債計297,287295,2172,069 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）34,91836,351△1,432資産計34,91836,351△1,432長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,568,8132,558,09910,713負債計2,568,8132,558,09910,713（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており ます。 ２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式－10,026 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金913,714－－－売掛金365,411－－－未収入金30,685－－－合計1,309,811－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,116,537－－－売掛金640,848－－－未収入金5,912－－－未収還付法人税等13,297－－－長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）4,90030,017－－合計1,781,49830,017－－ ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金84,82680,31680,31648,4763,353－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金371,428379,428333,975267,861261,841954,280 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－295,217－295,217 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）－36,351－36,351資産計－36,351－36,351長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－2,558,099－2,558,099負債計－2,558,099－2,558,099 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金長期貸付金の時価は、元利金の合計額と当該貸付と同様の貸付において想定される利率で割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費（株式報酬費用）－191,927 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益88447 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社従業員１名当社取締役１名当社顧問１名当社監査役１名当社従業員11名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 700,000株普通株式 800,000株付与日2014年10月31日2017年４月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2016年11月１日至 2024年10月31日自 2019年４月１日至 2027年３月31日 第８回新株予約権第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員２名子会社取締役２名子会社従業員５名当社従業員２名子会社従業員３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 144,000株普通株式 116,000株付与日2017年12月25日2019年12月14日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2019年12月26日至 2027年12月25日自 2021年12月15日至 2029年12月14日 第10回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社監査役１名当社業務委託先１名当社従業員２名子会社従業員10名当社取締役５名当社監査役３名当社従業員13名子会社取締役２名子会社従業員23名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 84,000株普通株式 531,200株付与日2019年12月14日2022年５月13日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2019年12月15日至 2029年12月14日自 2024年４月１日至 2032年５月31日 第12回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員１名子会社取締役２名子会社従業員５名当社取締役３名当社従業員１名子会社取締役４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 100,000株普通株式 322,000株付与日2023年１月31日2024年４月19日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2027年４月１日至 2033年１月30日自 2025年４月１日至 2034年４月18日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第５回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権第６回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－－付与 －－－－失効 －－－－権利確定 －－－－未確定残 －－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 200,000118,00074,00080,000権利確定 －－－－権利行使 200,0006,0008,000－失効 －－－－未行使残 －112,00066,00080,000 第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －443,200100,000－付与 －－－322,000失効 －3,0004,00022,000権利確定 －－－－未確定残 －440,20096,000300,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 46,000－－－権利確定 －－－－権利行使 8,000－－－失効 －－－－未行使残 38,000－－－ （注）2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第５回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第５回新株予約権第６回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権権利行使価格（円）40150150150行使時平均株価（円）806771842－付与日における公正な評価単価（円）－－－－ 第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権権利行使価格（円）1507671,391961行使時平均株価（円）820－－－付与日における公正な評価単価（円）－437662375（注）2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第５回から第10回については、分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの公正な評価単価は、第５回から第10回についてはその付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。 第11回から第13回については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるブラック・ショールズモデルによって算出した結果を参考に決定しております。 当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第13回新株予約権株価変動性（注）１59.79％予想残存期間（注）２5.48年予想配当（注）３0円／株無リスク利子率（注）４0.479％（注）１．類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。 ２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．直近事業年度における配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ― 円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税5,841千円 1,847千円未払金3,647 125貸倒引当金1,851 1,804資産除去債務に係る減価償却費1,678 7,730繰延資産1,815 1,815関係会社株式取得関連費用8,731 45,487資産調整勘定48,750 36,472税務上の繰越欠損金（注）２69,313 136,909その他309 2,160繰延税金資産小計141,938 234,352税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△11,291 △19,964将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△59,856 △102,067評価性引当額合計（注）１△71,148 122,032繰延税金資産合計70,790 112,320繰延税金負債 顧客関連資産－ △231,101繰延税金負債合計－ △231,101繰延税金資産の純額70,790 38,653繰延税金負債の純額－ △157,434（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の内容は、回収可能性の検討の結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び関係会社株式取得関連費用に係る将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）１－－－－32,74536,56769,313評価性引当額－－－－－△11,291△11,291繰延税金資産－－－－32,74525,27558,021（注）２（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金69,313千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,021千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）１－－－－32,200104,708136,909評価性引当額－－－－－△19,964△19,964繰延税金資産－－－－32,20084,744116,944（注）２（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金136,909千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,944千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 3.1住民税均等割0.4 7.7評価性引当額の増減△15.9 △45.3税額控除△2.7 △15.4連結子会社との税率差による影響2.8 1.6のれんの償却額0.6 51.6株式報酬費用－ 128.6その他△0.3 2.6税効果会計適用後の法人税等の負担率15.9 165.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、株式会社タスクフォースの株式を100％取得することにより子会社化することを決議し、2024年2月29日株式会社タスクフォースの株式を取得し、完全子会社といたしました。 （１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社タスクフォース事業内容：看護補助者を中心とする医療機関向け人材サービス ②企業結合を行った主な理由 株式会社タスクフォースと当社グループは事業モデルの類似性が高く、いずれも顧客の職場における「タスクシフティング」の推進を加速化するサービスを提供しております。 当社グループがこれまで培ってきたオペレーショナルエクセレンス（法人営業に求められるソリューション営業力、人材を集めるためのマーケティング・ブランディング力、顧客の継続的な成功をサポートするカスタマーサクセス力など）を積極的に共有することで、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。 ③企業結合日2024年２月29日（株式取得日）2024年３月１日（企業結合日） ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得するためであります。 （２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年３月１日から2024年12月31日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容取得の対価（現金） 1,950,000千円取得原価 1,950,000千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 120,037千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 1,624,608千円 ②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産474,019千円固定資産74,941千円資産合計548,960千円流動負債358,328千円固定負債172,458千円負債合計530,786千円 （７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間顧客関連資産 700,348千円（償却年数18年）繰延税金負債 242,320千円 （８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法売上高481,245千円営業利益8,769千円経常利益7,459千円税金等調整前当期純利益7,278千円親会社株主に帰属する当期純利益9,780千円（概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。 また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとして、その償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ２．当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社みらい産業医事務所の株式を100％取得することにより子会社化することを決議し、2024年12月18日に株式会社みらい産業医事務所の株式を取得し、完全子会社といたしました。 （１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社みらい産業医事務所事業内容：産業医（嘱託）サービス事業等 ②企業結合を行った主な理由 株式会社みらい産業医事務所は、福岡県福岡市に本拠を置き、九州エリアを中心に嘱託産業医サービスなどの事業を展開しております。 同社が有する豊富な地域ネットワークを最大限に活用し、地域密着型のサービスを提供することにより、九州エリアにおける当社グループの顧客基盤の拡大を図り、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。 ③企業結合日2024年12月18日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日） ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得するためであります。 （２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれません。 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類取得の対価（現金） 140,000千円取得原価 140,000千円 （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額130,792千円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産11,213千円固定資産610千円資産合計11,823千円流動負債2,615千円固定負債－負債合計2,615千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。 なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に代えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りに当たり、使用見込期間は、本社増床部分は２年８か月、子会社においては主として２年を用いております。 また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,334千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,987千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。 なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に代えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りに当たり、使用見込期間は、本社増床部分は２年８か月、子会社においては主として２年を用いております。 また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は4,996千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,708千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円）区 分前連結会計年度末残高当連結会計年度末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金365,411640,848契約負債9,44911,683（注）前連結会計年度末契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。 当連結会計年度末契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルワークシフト事業」「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントとしております。 当連結会計年度において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の医療機関を対象とした人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。 メンタルヘルスソリューション事業は、産業医や保健師等により産業医業務を提供する役務提供サービスとメンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」を組み合わせた「産業医クラウド」、メンタルクリニック運営支援サービス等から構成されています。 メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の採用支援サービスを行っております。 デジタルマーケティング事業は、医学会向けサービスとWebマーケティング支援サービスで構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 （報告セグメントの変更）当連結会計年度において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の医療機関を対象とした人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、当連結会計年度より調整額として全社費用に含める方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん及び顧客関連資産の償却前)ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ メンタルヘルスソリューション事業メディカルキャリア支援事業デジタルマーケティング事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,173,595370,75364,2512,608,600－2,608,600外部顧客への売上高2,173,595370,75364,2512,608,600－2,608,600セグメント間の内部売上高又は振替高850－77,67978,529△78,529－計2,174,445370,753141,9302,687,129△78,5292,608,600セグメント利益526,531209,87455,253791,659△290,566501,093その他の項目 減価償却費 (注)４18,617－018,61715,20833,825 （注）１．セグメント利益の調整額△290,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 また、連結財務諸表計上額には減価償却費24,480千円及びのれんの償却額9,345千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ メンタルヘルスソリューション事業メディカルワークシフト事業メディカルキャリア支援事業デジタルマーケティング事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,566,9442,406,227115,05946,5435,134,775－5,134,775外部顧客への売上高2,566,9442,406,227115,05946,5435,134,775－5,134,775セグメント間の内部売上高又は振替高1,150－－54,11355,263△55,263－計2,568,0942,406,227115,059100,6575,190,038△55,2635,134,775セグメント利益657,600266,86922,53215,692962,695△852,947109,747その他の項目 減価償却費 (注)４28,2423,278－－31,520116,318147,839 （注）１．セグメント利益の調整額△852,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 また、連結財務諸表計上額には減価償却費38,377千円、のれんの償却額77,037千円並びに顧客関連資産償却費32,423千円が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他合計連結財務諸表計上額メンタルヘルスソリューション事業メディカルキャリア支援事業デジタルマーケティング事業計当期償却額9,345－－9,345－9,3459,345当期末残高177,567－－177,567－177,567177,567 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他合計連結財務諸表計上額メンタルヘルスソリューション事業メディカルワークシフト事業メディカルキャリア支援事業デジタルマーケティング事業計当期償却額9,34567,692－－77,037－77,03777,037当期末残高299,0141,556,916－－1,855,930－1,855,9301,855,930 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルワークシフト事業」「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントとしております。 当連結会計年度において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の医療機関を対象とした人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。 メンタルヘルスソリューション事業は、産業医や保健師等により産業医業務を提供する役務提供サービスとメンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」を組み合わせた「産業医クラウド」、メンタルクリニック運営支援サービス等から構成されています。 メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の採用支援サービスを行っております。 デジタルマーケティング事業は、医学会向けサービスとWebマーケティング支援サービスで構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 （報告セグメントの変更）当連結会計年度において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の医療機関を対象とした人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、当連結会計年度より調整額として全社費用に含める方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん及び顧客関連資産の償却前)ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△852,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 また、連結財務諸表計上額には減価償却費38,377千円、のれんの償却額77,037千円並びに顧客関連資産償却費32,423千円が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社役員合同会社鳴川東京都港区1,000コンサルティング業－業務委託業務委託23,062未払金2,200（注）取引条件及び取引条件の決定方針等取引金額については、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額110.31円106.15円１株当たり当期純利益又は純損失（△）44.29円△2.92円潜在株式調整後１株当たり当期純利益41.78円－円（注）１株当たり当期純利益又は純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益又は純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）（千円）441,371△29,779普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）（千円）441,371△29,779普通株式の期中平均株式数（株）9,965,51710,185,864潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）598,221－（うち新株予約権（株））（598,221）－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第11回新株予約権（4,432個）第12回新株予約権（1,000個） これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 第11回新株予約権（4,402個）第12回新株予約権（ 960個）第13回新株予約権（3,000個） これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金35,200－－－１年以内に返済予定の長期借入金84,826371,4281.14－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）212,4612,197,3851.082026年～2034年合計332,4872,568,813－－ （注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金379,428333,975267,861261,841 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）869,3592,275,8123,674,9195,134,775税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△274,418△151,580△71,68645,705親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△286,154△202,999△163,680△29,779１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△28.31△20.08△16.14△2.92 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△28.318.233.8512.97（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、中間連結会計期間及び第３四半期の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金555,155462,417売掛金※ 253,230※ 153,649仕掛品70－貯蔵品6544短期貸付金※ 20,000※ 27,252未収入金※ 4,812※ 3,863未収還付法人税等－764前払費用17,3247,522貸倒引当金△788△1,077流動資産合計849,873654,437固定資産 有形固定資産 建物附属設備1,4891,489減価償却累計額△542△631建物附属設備（純額）946857工具、器具及び備品13,35511,256減価償却累計額△5,503△5,984工具、器具及び備品（純額）7,8515,271有形固定資産合計8,7986,129無形固定資産 ソフトウエア40,71158,565ソフトウエア仮勘定28,84021,368無形固定資産合計69,55279,933投資その他の資産 投資有価証券－10,026関係会社株式381,7852,742,632出資金3131長期前払費用523311長期貸付金－※ 66,082差入保証金16,26414,921繰延税金資産60,86434,714投資その他の資産合計459,4692,868,720固定資産合計537,8202,954,782資産合計1,387,6943,609,220 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金6,26818,691短期借入金35,200－１年内返済予定の長期借入金84,826344,980未払金※ 25,661※ 29,901未払法人税等27,10118,025未払消費税等21,7413,490契約負債1,4021,048預り金1,8822,631流動負債合計204,084418,768固定負債 長期借入金212,4612,086,563固定負債合計212,4612,086,563負債合計416,5452,505,331純資産の部 株主資本 資本金540,269545,919資本剰余金 資本準備金531,369537,019資本剰余金合計531,369537,019利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△100,954△177,435利益剰余金合計△100,954△177,435自己株式△78△78株主資本合計970,605905,425新株予約権543198,463純資産合計971,1481,103,888負債純資産合計1,387,6943,609,220 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 567,907※１ 724,683売上原価80,030106,576売上総利益487,876618,106販売費及び一般管理費※１,※２ 322,846※１,※２ 588,768営業利益165,02929,337営業外収益 受取利息※１ 7,138※１ 2,743受取配当金00雑収入－87営業外収益合計7,1382,830営業外費用 支払利息3,24129,319新株予約権発行費222,038支払手数料2,00022,400寄付金－10,000営業外費用合計5,26463,758経常利益又は経常損失（△）166,904△31,589特別利益 新株予約権戻入益88447受取損害賠償金－8,563特別利益合計889,010税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）166,992△22,578法人税、住民税及び事業税24,96727,750法人税等調整額△52,05326,150法人税等合計△27,08653,901当期純利益又は当期純損失（△）194,078△76,480 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高530,869521,969521,969△295,033△295,033△41757,764531758,295当期変動額 新株の発行9,4009,4009,400 18,800 18,800当期純利益 194,078194,078 194,078 194,078自己株式の取得 △36△36 △36株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1212当期変動額合計9,4009,4009,400194,078194,078△36212,84112212,853当期末残高540,269531,369531,369△100,954△100,954△78970,605543971,148 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高540,269531,369531,369△100,954△100,954△78970,605543971,148当期変動額 新株の発行5,6505,6505,650 11,300 11,300当期純損失（△） △76,480△76,480 △76,480 △76,480自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 197,920197,920当期変動額合計5,6505,6505,650△76,480△76,480－△65,180197,920132,739当期末残高545,919537,019537,019△177,435△177,435△78905,425198,4631,103,888 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券市場価格のない株式は、移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８年～15年工具、器具及び備品 ４年～８年（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ４．繰延資産の処理方法新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。 イ. メンタルヘルスソリューション事業産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。 ロ. デジタルマーケティング事業WEB受託制作については、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。 また、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産60,86434,714 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度株式会社タスクフォース－2,220,037その他381,785522,595合計381,7852,742,632 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎とした実質価額が帳簿価額よりも著しく低下した場合には、将来の回復可能性を十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで評価損を計上しますが、買収等により取得した関係会社株式については、超過収益力等が認められる場合にはそれらを実質価額に反映させて判定しております。 当該超過収益力等の金額の算出に用いた主要な仮定については、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載の仮定と同一であります。 なお、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）流動資産千円千円売掛金238,461140,185短期貸付金20,00023,332未収入金4,8123,581長期貸付金－40,002流動負債 未払金6361,253 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式前事業年度（2023年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式381,785 当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式2,742,632 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税2,601千円 1,098千円貸倒引当金627 716資産除去債務に係る減価償却費924 1,335ソフトウェア償却超過額－ 1,085税務上の繰越欠損金58,021 32,200繰延税金資産小計62,176 36,436 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,311 △1,722評価性引当額合計△1,311 △1,722繰延税金資産合計60,864 34,714繰延税金資産の純額60,864 34,714 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 －住民税均等割0.6 －評価性引当額の増減△45.9 －税額控除△1.6 －その他△0.2 －税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.2 －（注）当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表［注記事項］（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 当期首残高（千円） 当期増加額（千円） 当期減少額（千円） 当期末残高（千円） 当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） 当期償却額（千円） 差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備1,489－－1,48963189857工具、器具及び備品13,3551,7053,80411,2565,9844,2845,271有形固定資産計14,8441,7053,80412,7456,6164,3746,129無形固定資産 ソフトウエア215,29239,638－254,931196,36521,78458,565ソフトウエア仮勘定28,84032,67240,14521,368－－21,368無形固定資産計244,13372,31039,972276,299196,36521,78479,933（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、顧客管理システムの運用開始によるソフトウエア仮勘定からの振替等によるものです。 ２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、企業の健康経営を促進するためのITサービスである「ELPIS」の開発、及び当社ホームページ改修等によるものです。 また、当期減少額は、顧客管理システムの運用開始によるソフトウエアへの振替等によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金788288－－1,077 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日より 同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 １単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１． 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL https://mh-tec.co.jp/company/koukoku/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。 ２．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第13期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第14期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日 関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第14期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日 関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書①2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。 ②2024年４月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションの付与）に基づく臨時報告書であります。 ③2024年12月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号、第19条第２項第19号（財政状態に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 ④2024年12月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２並びに第12号及び第19号（子会社の取得、財政状態に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 ①2024年12月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号、第19条第２項第19号（財政状態に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年３月25日関東財務局長に提出2023年３月31日提出の第12期有価証券報告書に係る訂正報告書であります。 (7）臨時報告書の訂正報告書及び確認書2024年４月３日関東財務局長に提出2024年４月１日提出の臨時報告書（ストックオプションの付与）にかかる訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）947,0401,453,5082,288,1882,608,6005,134,775経常利益又は経常損失（△）（千円）△147,621136,051345,674495,85439,438親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△149,056161,833265,121441,371△29,779包括利益（千円）△149,056161,833265,121441,371△29,779純資産額（千円）△2,314247,419655,3691,115,5161,294,956総資産額（千円）374,447663,6201,296,1141,733,8354,625,649１株当たり純資産額（円）△67.3125.8666.63110.31106.15１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△17.0418.1227.1944.29△2.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－25.1341.78－自己資本比率（％）－37.350.564.323.7自己資本利益率（％）－132.158.849.9－株価収益率（倍）－－39.2118.38－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△119,724202,144377,490177,541270,515投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△642△20,785△260,331△90,615△2,146,958財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）203,12953,331118,852167,2772,079,266現金及び現金同等物の期末残高（千円）188,808423,499659,511913,7141,116,537従業員数（人）44589292137（外、平均臨時雇用者数）（1）（7）（4）（7）（934）（注）１．第10期において、将来的な事業拡大のために収益を上回る規模での人件費、販売管理費等の先行投資を行ったため、経常損失、当期純損失、債務超過が生じており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 また、第10期の自己資本比率については、債務超過であるため記載しておりません。 ２．第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、第14期については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第10期及び第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 また、第14期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び無期雇用を含む派遣スタッフ等）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ７．当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ８．当社は、第10期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に当たっては、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。 ９．当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）304,064342,708498,517567,907724,683経常利益又は経常損失（△）（千円）1,46038,93342,420166,904△31,589当期純利益又は当期純損失（△）（千円）31639,90536,407194,078△76,480資本金（千円）415,750459,700530,869540,269545,919発行済株式総数（株）4,3959,566,0009,835,30010,107,30010,329,300うち普通株式（株）3,2019,566,0009,835,30010,107,30010,329,300うちＡ種優先株式（株）533－－－－うちＢ種優先株式（株）421－－－－うちＣ種優先株式（株）240－－－－純資産額（千円）451,253579,058758,295971,1481,103,888総資産額（千円）721,957823,1531,054,6771,387,6943,609,220１株当たり純資産額（円）△15.7160.5377.1096.0387.66１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）0.044.473.7319.47△7.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－3.4518.37－自己資本比率（％）62.570.371.869.925.1自己資本利益率（％）0.17.75.522.5－株価収益率（倍）－－285.5141.81－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1315222022（外、平均臨時雇用者数）(1)(1)(－)(1)(1)株主総利回り（％）－－－76.468.9（比較指標：東証グロース指数）（％）(－)(－)(－)(96.0)(88.9)最高株価（円）－－1,9851,5201,130最低株価（円）－－637694637 （注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので記載しておりません。 ２．第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第14期については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 また、第14期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト等)は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ７．当社は、第10期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に当たっては、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。 ８．2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で、当社のＡ種優先株式533株、Ｂ種優先株式421株及びＣ種優先株式240株の全部を当社が自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 なお、2021年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る定款の定めを廃止いたしました。 ９．当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第10期及び第11期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 10．第10期から第12期の株主総利回り、比較指標については、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース市場）に上場したため、記載しておりません。 第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月期末を基準として算定しております。 11．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年３月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |