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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | THine Electronics, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 南 洋一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田美土代町９番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２１７）６６６０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1991年５月半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。 1992年６月三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。 1993年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。 1995年６月台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。 （株式会社ザイン・マイクロシステム研究所）1997年２月自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。 1998年３月当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。 ５月半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。 ９月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。 2000年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。 同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。 ９月台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現 連結子会社）を設立。 2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2002年５月ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。 2003年２月ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。 ５月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。 ８月ギガテクノロジーズ株式会社を解散。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2009年１月ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。 10月ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。 2010年１月本社を東京都千代田区丸の内へ移転。 ３月ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現 連結子会社）を設立。 ４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 2012年５月本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。 11月賽恩電子香港股份有限公司（現 連結子会社）を設立。 2013年５月前海賽恩電子（深圳）有限公司（現 連結子会社）を設立。 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2016年２月 2018年２月12月 2019年１月シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携（2024年11月、株式一部売却により持分法適用会社から除外）。 THine Solutions, Inc.（現 連結子会社）を設立。 キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39％を取得し、同社および同社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。 キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得（保有割合：83.87％）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年６月華勤技術股份有限公司（中国）との合弁により、ザイン・ハイパーデータ株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社８社で構成されております。 当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。 LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。 また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。 具体的には、次の通りであります。 ① LSIの開発、販売（LSI等） 当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。 イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。 本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。 ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。 ハ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。 ニ）画像処理用LSI（ISP）を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。 カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。 ※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 ② IPライセンス（ロイヤリティー収入） 当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスしロイヤリティー収入を得ております。 AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。 当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。 具体的には、次の通りであります。 ① 通信モジュール製品の販売 IoTのモバイル接続機器に必須である無線通信モジュール製品を、ワールドワイドベンダーであるSIMCOM社製の製品を当社の技術支援により日本市場向けに適合して販売しております。 ② ルータ―・ゲートウェイ等のIoT機器の開発、販売 4G/5G/LTE通信モジュールをベースに、通信ゲートウェイやモバイルルータ―等のネットワーク製品を開発、販売しております。 ③ AI/IoTソリューションの企画、開発、販売 4G/5G/LTE通信技術およびAI技術を活用した遠隔監視や可視化ソリューション等の実現のためのソリューション開発を、ソフトウェアからハードウェアまでワンストップにて開発、販売しております。 (2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。 販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 哉英電子股份有限公司台湾台北市20,000千NT$LSI事業100.0―役員の兼任 ４名当社製品のマーケティングおよび販売支援等ザインエレクトロニクスコリア株式会社韓国ソウル特別市300,000千KRWLSI事業100.0―役員の兼任 ４名当社製品のマーケティングおよび販売支援等賽恩電子香港股份有限公司（注）３中国香港特別行政区15,000千HK$LSI事業100.0―役員の兼任 ４名当社製品のマーケティングおよび販売支援等前海賽恩電子（深圳）有限公司（注）３中国広東省深圳市8,000千人民元LSI事業100.0(100.0)(注）2―役員の兼任 ３名当社製品のマーケティングおよび販売支援等THine Solutions, Inc.米国カリフォルニア州500千US$LSI事業100.0―役員の兼任 ３名当社製品のマーケティングおよび販売支援等キャセイ・トライテック株式会社（注）３、４神奈川県横浜市港北区140,000千円AIOT事業83.87―役員の兼任 ４名コンピュータ機器とソフトウェアの設計・製造・販売深圳泰晨通訊科技有限公司中国広東省深圳市800千US$AIOT事業100.0(100.0)(注）2―役員の兼任 １名コンピュータ機器とソフトウェアの販売ザイン・ハイパーデータ株式会社（注）５神奈川県横浜市港北区100,000千円AIOT事業70.0―役員の兼任 ３名サーバー機器の販売（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で表しております。 ３ 特定子会社株式に該当しております。 ４ キャセイ・トライテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,581,428千円 (2) 経常利益 204,249千円(3) 当期純利益 159,390千円(4) 純資産額 633,956千円(5) 総資産額 963,631千円 ５ ザイン・ハイパーデータ株式会社を2024年６月６日に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ６ シリコンライブラリ株式会社は、2024年11月８日付にて当社が株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）LSI事業91（3）AIOT事業33（-）全社（共通）6（2）合計130（5） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）82(5)45.013.57,272 セグメントの名称従業員数（人）LSI事業74（3）AIOT事業2（-）全社（共通）6（2）合計82（5） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３13.6100.072.672.0－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「パート・有期労働者」につきましては、女性労働者の対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。 当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。 IoT分野においては、当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。 研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。 積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。 これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。 また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。 2022年度から2024年度までの中期経営戦略「5G&Beyond-NE（New Era）」の下、戦略５ゴールの目標に取り組み、それぞれ所要の成果を得ることができました。 これまでの成果を活かした2025年度から2027年度までの中期経営戦略「Innovate100」を策定し、今後の経済社会においてAI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、経済社会の生産性向上への貢献に取り組んでまいります。 具体的には、2027年度に売上高100億円超を目指し、以下の施策を講じてまいります。 ① AI社会実装の加速に貢献するため、Interface to the Futureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供することを目指します。 ② 当社グループの３ビジネス（LSI/AIOT/サーバー）間でのシナジーを強化し、新たなソリューション開発など積極的に取り組んでまいります。 この一環として、当社グループのサーバー事業の中核企業として2024年６月にザイン・ハイパーデータ株式会社を設立いたしました。 また、当社グループのAIOT事業の中核企業であるキャセイ・トライテック株式会社の社名を2025年７月１日付（予定）で「ザイン・モバイルテック株式会社」に変更いたします。 ③ 他社とのコラボレーションやアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。 これらの施策により中期経営戦略「Innovate100」の達成を目指し、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –“をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。 特に、センシングシステムのスマート化、AI＆IoTを活用したユースケース等への価値提供を通じて、1) モビリティ（快適・安全）用センシング支援の拡大、2) リモート/非対面/無人化ユースケースの拡大、3) メディカル（身体年齢維持・未病対応支援）の高度化、のトレンド加速への貢献を目指しております。 こうした当社経営戦略を通じて、積極的なサステナビリティへの取組を行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスおよびリスク管理 当社はサステナビリティに対する取組の検討とその対応を関係部門間で連携して実施しており、経営課題について取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 コーポレート・ガバナンス体制については「第４ 提出会社の状況 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識・評価を行うとともに、重要なリスクを認識した場合は対処を検討し、取締役会等に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。 (2）戦略 当社は、人的資本や知的財産への投資等を、経営戦略上、極めて重要と認識しております。 人的資本への投資としては、人財成長を促す業務機会の提供に努めるとともに各種研修や自己研鑽支援を行うなどの投資を行っております。 また、知的財産への投資としては、新製品・新ソリューション開発時などにおいて特許を含む知的財産権の国際的取得を行っております。 人材育成及び社内環境整備に関する方針 当社は、多様性ある人財登用の重要性を認識し、能力に対応したチーム構成実現とそれに対応する登用戦略の実行を最重要課題としております。 日本における女性の工学部出身者の母集団が不足しておりますが、可能な限り能力ある女性管理職候補の採用に努める方針です。 本社非技術系部門マネージャに占める女性管理職比率は約３割（部長職を含めた本社非技術系部門の女性管理職比率は約２割）であり、これら部門において当社の目標以上の水準を達成しております。 多様な職種経験に優れた中途採用者の管理職への登用５割以上を目標としておりますが、現在は十分に目標を超える水準にあります。 採用活動の機会を捉えて能力ある中途採用者を積極的に登用する方針であります。 中長期的な企業価値の向上に向け、今後とも上記の目標維持を念頭に多様性の確保に努めるとともに、各種研修やＯＪＴ等の能力開発の機会を多く提供することに努め、チームメンバーの成長に繋がる業務設定および自己研鑽支援など成長を促すアクティビティを実施する方針であります。 当社は、社員の健康に関する取組を重要な経営方針の一つであると捉え、社員の健康の保持・増進と生産性向上の推進に取り組んでおります。 日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人」の認定を取得、また健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、健康優良企業としての「銀の認定」を取得し、継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおります。 (3）指標及び目標 当社単体における人材育成および社内環境整備に関する指標の目標および実績は、次のとおりであります。 当事業年度において部署の新設があり、当社の非技術系部門マネージャに占める女性労働者の割合は低下しておりますが、人数は目標を達成することができました。 また、男性労働者の育児休業取得率については、100％と目標を達成することができました。 両指標とも、当社単体における人材育成および社内環境整備に関する指標として、一定程度確保されているものと考えており、次期中期経営計画満了時の2027年12月末時点においても現状を維持することを目標としてまいります。 当社は、引き続き多様性の確保と社内環境の整備に努めてまいります。 指標目標（2024年12月）実績（当連結会計年度）非技術系部門マネージャに占める女性労働者の人数および割合 3名 37.50％ 3名 33.33％男性労働者の育児休業取得率100％100％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、人的資本や知的財産への投資等を、経営戦略上、極めて重要と認識しております。 人的資本への投資としては、人財成長を促す業務機会の提供に努めるとともに各種研修や自己研鑽支援を行うなどの投資を行っております。 また、知的財産への投資としては、新製品・新ソリューション開発時などにおいて特許を含む知的財産権の国際的取得を行っております。 人材育成及び社内環境整備に関する方針 当社は、多様性ある人財登用の重要性を認識し、能力に対応したチーム構成実現とそれに対応する登用戦略の実行を最重要課題としております。 日本における女性の工学部出身者の母集団が不足しておりますが、可能な限り能力ある女性管理職候補の採用に努める方針です。 本社非技術系部門マネージャに占める女性管理職比率は約３割（部長職を含めた本社非技術系部門の女性管理職比率は約２割）であり、これら部門において当社の目標以上の水準を達成しております。 多様な職種経験に優れた中途採用者の管理職への登用５割以上を目標としておりますが、現在は十分に目標を超える水準にあります。 採用活動の機会を捉えて能力ある中途採用者を積極的に登用する方針であります。 中長期的な企業価値の向上に向け、今後とも上記の目標維持を念頭に多様性の確保に努めるとともに、各種研修やＯＪＴ等の能力開発の機会を多く提供することに努め、チームメンバーの成長に繋がる業務設定および自己研鑽支援など成長を促すアクティビティを実施する方針であります。 当社は、社員の健康に関する取組を重要な経営方針の一つであると捉え、社員の健康の保持・増進と生産性向上の推進に取り組んでおります。 日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人」の認定を取得、また健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、健康優良企業としての「銀の認定」を取得し、継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社単体における人材育成および社内環境整備に関する指標の目標および実績は、次のとおりであります。 当事業年度において部署の新設があり、当社の非技術系部門マネージャに占める女性労働者の割合は低下しておりますが、人数は目標を達成することができました。 また、男性労働者の育児休業取得率については、100％と目標を達成することができました。 両指標とも、当社単体における人材育成および社内環境整備に関する指標として、一定程度確保されているものと考えており、次期中期経営計画満了時の2027年12月末時点においても現状を維持することを目標としてまいります。 当社は、引き続き多様性の確保と社内環境の整備に努めてまいります。 指標目標（2024年12月）実績（当連結会計年度）非技術系部門マネージャに占める女性労働者の人数および割合 3名 37.50％ 3名 33.33％男性労働者の育児休業取得率100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成及び社内環境整備に関する方針 当社は、多様性ある人財登用の重要性を認識し、能力に対応したチーム構成実現とそれに対応する登用戦略の実行を最重要課題としております。 日本における女性の工学部出身者の母集団が不足しておりますが、可能な限り能力ある女性管理職候補の採用に努める方針です。 本社非技術系部門マネージャに占める女性管理職比率は約３割（部長職を含めた本社非技術系部門の女性管理職比率は約２割）であり、これら部門において当社の目標以上の水準を達成しております。 多様な職種経験に優れた中途採用者の管理職への登用５割以上を目標としておりますが、現在は十分に目標を超える水準にあります。 採用活動の機会を捉えて能力ある中途採用者を積極的に登用する方針であります。 中長期的な企業価値の向上に向け、今後とも上記の目標維持を念頭に多様性の確保に努めるとともに、各種研修やＯＪＴ等の能力開発の機会を多く提供することに努め、チームメンバーの成長に繋がる業務設定および自己研鑽支援など成長を促すアクティビティを実施する方針であります。 当社は、社員の健康に関する取組を重要な経営方針の一つであると捉え、社員の健康の保持・増進と生産性向上の推進に取り組んでおります。 日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人」の認定を取得、また健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、健康優良企業としての「銀の認定」を取得し、継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標（2024年12月）実績（当連結会計年度）非技術系部門マネージャに占める女性労働者の人数および割合 3名 37.50％ 3名 33.33％男性労働者の育児休業取得率100％100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの財政状況、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。 当社グループの事業は、現在において未知のリスク、あるいは現時点で特筆すべき、または重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 世界経済の動向 当社グループの製品は、日本、米国、韓国、台湾および中国を中心とする顧客メーカーに販売された後、日本、北米、欧州、東南アジアをはじめとする世界の各地で最終製品として販売されます。 米中摩擦等をはじめとする地政学的リスクや世界的に影響を受ける感染症拡大とその感染予防措置等による経済環境の激変、景気の変動、それに伴う需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格競争 当社グループが取り扱う半導体製品およびIoT製品の市場は競争が激しく、かつ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新製品の参入がある点で特徴付けられます。 当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加を想定しつつ、新技術に根ざした顧客ニーズに対応できる製品の開発を行うとともに、競争力のある価格提示を行うことにより、これらの競争に対処しておりますが、これによっても対抗し難い事態が生じる場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造委託および仕入 当社グループは、半導体製品およびIoT製品の製造または仕入にあたり、半導体の製造受託を専門に行うファウンドリー企業やIoT製品に使用される通信モジュール製品メーカーからの仕入れ等を行っております。 当社の製品仕様に適合する商品を適時、確実に、優れたコストパフォーマンスで製造できる複数パートナーとの連携関係を維持し、半導体市場およびIoT市場の様々な業況に対しても安定的な製品供給が可能な体制を構築するよう努めておりますが、適切な製造キャパシティ、納期、コストパフォーマンス等が製造委託先または仕入先から得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当連結会計年度において、LSI事業の製品の製造につきましては、Advanced Semiconductor Engineering, Inc.、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.およびVanguard International Semiconductor Corporationの３社への製造委託割合が76.1％、AIOT事業の製品の仕入につきましてはSIMCom Wireless Solutions Co.,Ltd.１社への仕入割合が71.4％と高い状況にあります。 当社グループの製品の製造を委託しているファウンドリーまたは仕入先メーカーは複数ありますが、米国と中国における輸出規制やそれに伴う供給キャパシティの過度の逼迫その他の理由により当該企業からの製品供給が安定的に受けられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定顧客への販売割合 当社グループは、当連結会計年度において、直接販売および商社経由での販売を行いましたが、そのうち株式会社マクニカおよび加賀電子株式会社の２社への売上高が全体の31.9％を占めております。 現時点において当該２社向けの販売割合が高いことから、何らかの理由により当該２社を通じた製品提供が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 棚卸資産 当社グループは、客先フォーキャストを考慮しつつ、月次により棚卸資産の管理を行っており、2024年12月期末における棚卸資産の総額は８億42百万円であります。 棚卸資産は、新規事業の立ち上げ時、または客先フォーキャストが安定しない場合等により、増加する可能性があります。 また、当社グループは、長期間の在庫等、収益性の低下により評価減もしくは廃棄を必要とすべき在庫に関して適切に会計処理を行っております。 棚卸資産の評価減または廃棄が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 研究開発プロジェクトの収益性 半導体製品に関して、当社グループは、ミックスドシグナルLSI技術に基づき、８Ｋテレビ、事務機器、アミューズメント、自動車等の情報利用技術において今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。 このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任 当社グループは、顧客に信頼される製品の供給とブランド価値の創造に努めており、このような観点からも、品質マネジメント体制の強化を行い、厳正な品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、販売先からの損害賠償請求が発生しないという保証はありません。 万一損害賠償請求があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権 当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど知的財産の確保・保護に努めていますが、第三者による当社グループの知的財産の不正流用を防止できない可能性があります。 また、当社グループが使用している技術やノウハウは、他社が保有する特許権等、知的財産権を侵害しないように専門の部署を組織し厳重に管理していますが、万一見解の相違等により他社から特許権侵害等で提訴された場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報管理体制 当社グループは、研究開発をはじめとする事業活動に際して、情報管理が重要であり、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策を採用するとともに、ハード面での障害時に業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うと共に情報へのアクセス可能な管理者の制限を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っておりますが、これらの対策にもかかわらず情報漏洩や改ざん・消去等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 経営リソース 当社グループが競争力のある事業展開により企業価値を高めていくためには、将来のキャッシュ・フローを生み出す原動力となる新技術と新製品を生み出し、事業を発展させていくことが必要であり、このような方針に適合する研究開発活動をはじめとする各業務において優秀な人材を積極的に拡充することが必要です。 このため、優秀な人材の確保に注力しておりますが、仮に十分な人材の確保ができない場合や流出がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、アジア市場を核とする成長を遂げるべく、日本はもとより米国、韓国、台湾、中国の各グループ会社を中心に優れた人材を獲得していく方針です。 ⑪ 為替レートの変動 当社グループの事業には海外における製品の販売、製造が含まれており、各地域における資産、売上、費用を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上、円換算されております。 2024年12月末日において保有しているドル建ての現金及び預金は約10百万米ドルあります。 当社グループでは、売上仕入ともにドル建て取引を行っており、為替変動の影響は受けづらい体制を取っておりますが、これらドル建て資産は、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替変動の影響により円換算後の資産価値が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、インバウンド需要が好調に推移し、個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられた一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念やウクライナ紛争や中東情勢、中国経済の停滞等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。 このような環境の下で、当社グループは当連結会計年度を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を進めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は、46億14百万円（前期比8.1%減）、売上総利益は25億28百万円（前期比3.8%増）となり前期比で減収となりましたが、粗利率が改善し売上総利益は増益となりました。 LSI事業では、中国市場、米国市場等の海外市場において需要の回復傾向がみられ前期より大きく改善し売上および売上総利益を伸展させた一方、国内市場においては当社の主力分野の一つである事務機器市場およびアミューズメント機器市場向けにおいて、一部に改善の兆しはみえるものの、事業環境の改善には至らず、依然として顧客の在庫調整等の影響が継続し、全体として売上は前期比8.2%の減少となりましたが、売上総利益は前期比6.5%の増加となりました。 AIOT事業では、自動販売機決済端末、エレベータ遠隔監視用途向け等の通信モジュール製品の出荷は堅調に推移した一方、ドライブレコーダ向け用途等において顧客需要の大幅な減少や、スマートメーター案件等の大口案件の来期以降への後倒し等により、全体として売上は前期比7.9%の減少となりました。 販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（11億54百万円、前期比4.8%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、25億円（前期比1.0%増）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は28百万円（前期は営業損失40百万円）、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）は１億25百万円（前期比27.8%減） となりました。 また、前期末比で為替が大きく円安に進行した影響により為替差益２億31百万円を計上する等した結果、経常利益は２億64百万円（前期比268.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億39百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失69百万円）となりました。 ※EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）：当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。 セグメント別の状況 当社グループは、LSI事業とAIOT事業を事業セグメント区分としております。 なお、セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。 （単位：百万円） 2024年12月期2023年12月期増減率（％）LSI事業売上高2,8873,144△8.2営業利益△134△120－EBITDA△41△41－AIOT事業売上高1,7261,874△7.9営業利益16280＋102.4EBITDA167214△22.3合計売上高4,6145,018△8.0営業利益28△40－EBITDA125173△27.8 （LSI事業） 当連結会計年度のLSI事業の売上高は、中国市場および米国市場等の海外市場において需要の回復傾向がみられ、前期比で大きく改善し売上および売上総利益を伸展させることができました。 一方、主に日本市場を中心とした当社の主力分野の一つである事務機器市場およびアミューズメント機器市場においては、第４四半期に入り事務機器市場向けにおいて改善の兆しがみられたものの、アミューズメント機器向けについては依然顧客の在庫調整等の影響が継続し、売上全体として前期比8.2%の減少となりました。 売上総利益については、前述の海外市場向けの伸展および民生市場等向けのライセンス売上等の高利益率売上の増加により前期比6.5%の増加となりました。 産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約72%を占めております。 国内顧客を中心とする事務機器市場向けにおいては一部改善の傾向が見え始めたものの、アミューズメント機器市場向けにおいては引き続き顧客の在庫調整等の影響が解消されず、事業環境の改善までには至らず、全体で前期比20.0%の減少となりました。 車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約15%を占めております。 中国や米国市場において需要回復の傾向が前期比で大幅に増加し、EVパネル向け新製品等の出荷が好調に推移し、全体として前期比13.6%の増加となり、粗利率の改善にも貢献しました。 民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約13%を占めております。 前期に策定した次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供を加速させ、前期比146.0%の大幅な増加となり、こちらも粗利率の改善に大きく貢献しました。 これらの結果、LSI事業全体の売上高は28億87万円（前期比8.2%減）、売上総利益は19億50百万円（前期比6.5%増）となりました。 当連結会計年度においては、前期より継続して中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発を積極的に実施しました。 EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、新規電源製品の開発、世界初光半導体（AIコンピューティング向け）技術開発、スマートモジュール活用ソリューションの開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、これらの活動により当連結会計年度において研究開発費11億９百万円を計上しました。 これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業損失は１億34百万円（前期は営業損失１億20百万円）、EBITDAはマイナス41百万円（前期はマイナス41百万円）となりました。 （AIOT事業） 当連結会計年度のAIOT事業の売上高は、自動販売機決済端末、エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器（AED）等向けの通信モジュール製品の出荷が堅調に推移した一方、ドライブレコーダ向け用途等において顧客需要の大幅な減少や、スマートメーター案件等の大口案件の来期以降への後倒し等の影響があり、前期比7.9%の減少となりました。 これらの結果、AIOT事業の売上高は17億26百万円（前期比7.9%減）、売上総利益は５億77百万円（前期比4.4%減）となりました。 当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費44百万円を計上いたしました。 なお、同事業M&A取得に伴うのれんの償却は2023年度で完了しております。 また、当社グループはLSI・AIOTに続く第３の事業の柱としてサーバー事業を開始することとし、2024年６月にザイン・ハイパーデータ株式会社を設立いたしました。 NVIDIA製GPUであるH100等を搭載したAIサーバーを含む各種AIサーバー、データサーバーを日本企業向けに販売して参ります。 これらの結果、AIOT事業の当連結会計年度における営業利益は１億62百万円（前期比102.4%増）、EBITDAは１億67百万円（前期比22.3%減）となりました。 ※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 ｂ．財政状態 当連結会計年度における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、売掛金、投資有価証券および繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して79百万円の増加となりました。 また、負債合計は、流動負債その他の減少等により72百万円の減少となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により１億51百万円の増加となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、90.9%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を４億１百万円計上した一方、売上債権が２億円増加したことおよび為替差益１億85百万円の影響に加え、法人税等を純額で21百万円支払ったこと等により、73百万円のマイナスとなりました。 （前期は４億２百万円のプラス） 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得による支出の一方、投資有価証券の売却等により15百万円のプラスとなりました。 （前期は１億48百万円のマイナス） 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等により１億61百万円のマイナスとなりました。 （前期は２億85百万円のマイナス） これらの結果により、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した全体として71百万円減少し、当連結会計年度末残高は73億６百万円となりました。 当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。 ③生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）829,38081.4AIOT事業（千円）－－合計829,38081.4 （注）金額は、製造原価によっております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）86,12539.0AIOT事業（千円）1,195,49292.1合計1,281,61784.4 （注）金額は、仕入価格によっております。 c.受注実績 当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）2,887,31291.8AIOT事業（千円）1,726,80392.1合計4,614,11691.9 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 株式会社マクニカ1,120,56722.3980,54721.3 加賀電子株式会社914,81718.2487,13310.6 伯東株式会社767,18715.3－－ （注）当連結会計年度の伯東株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績等に関する分析イ.経営成績 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。 ロ.財政状態 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.財政状態」に記載のとおりであります。 ハ.キャッシュ・フローの状況 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは半導体業界の常に新しい技術が創出され技術の陳腐化の早い環境下にあり、この環境の変化に対応するため、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くし、資金の流動性を高く維持する方針としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、LSI事業およびAIOT事業にて行っております。 重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,154百万円であります。 （１）LSI事業 LSI事業においては、高速インターフェース技術、ドライバ技術、画像処理技術、アナログ・デジタル変換（ADC）技術、電源モジュール技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,109百万円で、車載カメラおよびディスプレイ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための当社独自のV-by-One®HS技術を搭載した新製品の開発や、同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、世界初VCSEL対応のデジタルシグナルプロセッサ（DSP）を不要とした次世代通信規格PCI Express規格対応の光半導体チップセットの開発、NPU (Neural Processing Unit: AI処理ユニット) 付きシステムLSIを搭載したスマートモジュールを活用したエッジAI機器開発向けEdgeAI-Link®ワンストップ・ソリューションの開発を行いました。 また、2019年度より実施している国立研究機関および大学との５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術に関する共同開発へも継続して参加いたしました。 （２）AIOT事業 AIOT事業においては、世界大手水準の通信モジュール技術を活用したIoT/M2M機器および様々なIoTソリューションの開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は44百万円で、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大および第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、エッジＡＩ処理用モジュール製品開発、スマートケアリンク端末、産業用コンパクト型ルーター新製品の開発を行いました。 ※「V-by-One」および「EdgeAI-Link」は当社の登録商標です。 その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具器具備品土地（面積㎡）合計本社（東京都千代田区）LSI事業AIOT事業全社（共通）事業所27,511106,912－134,42382保養所施設（栃木県塩谷郡藤原町)全社（共通）リゾート会員権持分2,313－255(４)2,569－保養所施設（千葉県勝浦市）全社（共通）リゾート会員権持分2,520－3,020(38)5,540－合計32,346106,9123,275(42)142,53382 （注）１ 事業所は賃借しております。 ２ 土地の面積は共有部分の当社持分であります。 ３ 本社の工具器具備品には、生産委託先（国内）で使用している固定資産（帳簿価額68,902千円）が含まれております。 (2）国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具器具備品合計キャセイ・トライテック株式会社本社（神奈川県横浜市港北区）AIOT事業事業所93,9691574,13624ザイン・ハイパーデータ株式会社本社（神奈川県横浜市港北区）AIOT事業事業所586－1,5572,1441合計5963,9691,7146,28125 （注）事業所は賃借しております。 (3）在外子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具器具備品合計哉英電子股份有限公司本社（台湾台北市）LSI事業事業所1,2931,263－2,5574ザインエレクトロニクスコリア株式会社本社（韓国ソウル特別市）LSI事業事業所0－233前海賽恩電子（深圳）有限公司本社（中国広東省深圳市）LSI事業事業所－－2,2642,2646THine Solutions, Inc.本社（米国 カリフォルニア州）LSI事業事業所1,563－－1,5634深圳泰晨通訊科技有限公司本社（中国広東省深圳市）AIOT事業事業所4,670－1,7796,4506合計7,5281,2634,04712,83923 （注） 事業所は賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 44,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,272,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、相手企業との業務提携・関係強化や当社の企業価値向上等に必要と判断した場合にその株式を政策的に保有します。 保有する全ての政策保有株式について、相手企業との業務提携や関係強化・維持、当社の企業価値向上等の効果を取締役会で検証します。 検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した株式については売却を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式37,302非上場株式以外の株式1341,112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式142資本業務提携非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式183,495非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,302,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 341,112,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ヒルストン東京都文京区西片２丁目７－132,15320.16 株式会社ＴＩＥホールディング東京都文京区西片２丁目７－132,02418.96 西川典孝福島県南相馬市1581.48 治部達夫東京都杉並区1441.35 中原隆志東京都大田区1421.34 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１1331.25 シリコンテクノロジー株式会社東京都世田谷区三軒茶屋２丁目２－16770.73 澤田泰一郎神奈川県小田原市680.64 南克江高知県高知市600.56 日笠亨岡山県岡山市550.52 計―5,01846.99 （注）１． 株式会社ヒルストンおよび 株式会社ＴＩＥホールディングは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を 兼務しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 7,236 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 7,366 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日笠亨 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -84,786,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,786,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,340,100－－12,340,100合計12,340,100－－12,340,100自己株式 普通株式1,639,03781,00060,3001,659,737合計1,639,03781,00060,3001,659,737（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。 普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日ザインエレクトロニクス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷右近 隆 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 邦 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロニクス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 LSI事業における収益認識の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ザインエレクトロニクス株式会社は、LSI事業とAIOT事業の２事業を主力事業としており、LSI事業においては、主に独自のアナログ設計技術及び論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売している。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載の通り、2024年12月期のLSI事業の売上高は2,887百万円であり、全体の売上高の63%を占めている。 LSI事業の主要製品は、高速情報伝送を実現する産業用、民生用、車載用のLSIである。 これらLSI製品は、売上高全体と比較して個々の製品の販売価格は少額であるが、販売単価は取引先ごとに異なっており、手作業によりシステムの得意先マスタに入力されている。 また、取り扱っている製品の種類が多く、取引件数も多い。 さらに、売上高は、得意先マスタに登録された販売単価に販売数量を乗じて自動で算定され、会計システムに連携されている。 LSI事業の売上高は、販売単価の得意先マスタへの登録、受注、出荷処理及び取引の記録などのプロセスを経て計上される。 当該プロセスにおいては、手作業による統制も含まれるため、扱う製品の種類や取引の件数が増えるにつれてシステム入力を誤る可能性が高くなる。 適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上され、LSI事業の売上高の金額的な重要性を鑑みると、連結財務諸表に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上より、当監査法人は、会社の主たる事業であるLSI事業における収益認識について、監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、LSI事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・得意先マスタへの販売単価登録に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。 ・製品販売に関連する受注、出荷、請求、売上計上及び売上債権管理に係る各プロセスの内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 当該プロセスには、登録された販売単価及び販売数量にかかる受注情報と出荷実績との照合、売上高と入金金額の照合、売上債権滞留の有無の確認及び原因調査に関する内部統制が含まれる。 ・受注から売上計上までのシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び内部統制を評価した。 ・販売・生産管理システムに登録された出荷情報と販売単価に基づいた売上高の自動計算に係るIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 （２） 実証手続・売上高の実績について、販売単価分布及び商品・製品別単価の前年同期比較、得意先別の増減分析及び商品・製品別予実分析を実施し、異常性の有無を検討した。 ・LSI事業の売上高実績から統計的サンプリングにより抽出された取引について、注文書及び倉庫管理委託会社の出荷証憑等の関連資料を入手し、販売単価及び販売数量をもとに売上高が適切に計上されているかどうか検証した。 ・統計的サンプリングにより抽出した相手先について、売上債権の残高確認を実施し、売上高の適切性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ザインエレクトロニクス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ザインエレクトロニクス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 LSI事業における収益認識の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ザインエレクトロニクス株式会社は、LSI事業とAIOT事業の２事業を主力事業としており、LSI事業においては、主に独自のアナログ設計技術及び論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売している。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載の通り、2024年12月期のLSI事業の売上高は2,887百万円であり、全体の売上高の63%を占めている。 LSI事業の主要製品は、高速情報伝送を実現する産業用、民生用、車載用のLSIである。 これらLSI製品は、売上高全体と比較して個々の製品の販売価格は少額であるが、販売単価は取引先ごとに異なっており、手作業によりシステムの得意先マスタに入力されている。 また、取り扱っている製品の種類が多く、取引件数も多い。 さらに、売上高は、得意先マスタに登録された販売単価に販売数量を乗じて自動で算定され、会計システムに連携されている。 LSI事業の売上高は、販売単価の得意先マスタへの登録、受注、出荷処理及び取引の記録などのプロセスを経て計上される。 当該プロセスにおいては、手作業による統制も含まれるため、扱う製品の種類や取引の件数が増えるにつれてシステム入力を誤る可能性が高くなる。 適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上され、LSI事業の売上高の金額的な重要性を鑑みると、連結財務諸表に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上より、当監査法人は、会社の主たる事業であるLSI事業における収益認識について、監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、LSI事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・得意先マスタへの販売単価登録に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。 ・製品販売に関連する受注、出荷、請求、売上計上及び売上債権管理に係る各プロセスの内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 当該プロセスには、登録された販売単価及び販売数量にかかる受注情報と出荷実績との照合、売上高と入金金額の照合、売上債権滞留の有無の確認及び原因調査に関する内部統制が含まれる。 ・受注から売上計上までのシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び内部統制を評価した。 ・販売・生産管理システムに登録された出荷情報と販売単価に基づいた売上高の自動計算に係るIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 （２） 実証手続・売上高の実績について、販売単価分布及び商品・製品別単価の前年同期比較、得意先別の増減分析及び商品・製品別予実分析を実施し、異常性の有無を検討した。 ・LSI事業の売上高実績から統計的サンプリングにより抽出された取引について、注文書及び倉庫管理委託会社の出荷証憑等の関連資料を入手し、販売単価及び販売数量をもとに売上高が適切に計上されているかどうか検証した。 ・統計的サンプリングにより抽出した相手先について、売上債権の残高確認を実施し、売上高の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | LSI事業における収益認識の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ザインエレクトロニクス株式会社は、LSI事業とAIOT事業の２事業を主力事業としており、LSI事業においては、主に独自のアナログ設計技術及び論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売している。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載の通り、2024年12月期のLSI事業の売上高は2,887百万円であり、全体の売上高の63%を占めている。 LSI事業の主要製品は、高速情報伝送を実現する産業用、民生用、車載用のLSIである。 これらLSI製品は、売上高全体と比較して個々の製品の販売価格は少額であるが、販売単価は取引先ごとに異なっており、手作業によりシステムの得意先マスタに入力されている。 また、取り扱っている製品の種類が多く、取引件数も多い。 さらに、売上高は、得意先マスタに登録された販売単価に販売数量を乗じて自動で算定され、会計システムに連携されている。 LSI事業の売上高は、販売単価の得意先マスタへの登録、受注、出荷処理及び取引の記録などのプロセスを経て計上される。 当該プロセスにおいては、手作業による統制も含まれるため、扱う製品の種類や取引の件数が増えるにつれてシステム入力を誤る可能性が高くなる。 適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上され、LSI事業の売上高の金額的な重要性を鑑みると、連結財務諸表に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上より、当監査法人は、会社の主たる事業であるLSI事業における収益認識について、監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、LSI事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・得意先マスタへの販売単価登録に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。 ・製品販売に関連する受注、出荷、請求、売上計上及び売上債権管理に係る各プロセスの内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 当該プロセスには、登録された販売単価及び販売数量にかかる受注情報と出荷実績との照合、売上高と入金金額の照合、売上債権滞留の有無の確認及び原因調査に関する内部統制が含まれる。 ・受注から売上計上までのシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び内部統制を評価した。 ・販売・生産管理システムに登録された出荷情報と販売単価に基づいた売上高の自動計算に係るIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 （２） 実証手続・売上高の実績について、販売単価分布及び商品・製品別単価の前年同期比較、得意先別の増減分析及び商品・製品別予実分析を実施し、異常性の有無を検討した。 ・LSI事業の売上高実績から統計的サンプリングにより抽出された取引について、注文書及び倉庫管理委託会社の出荷証憑等の関連資料を入手し、販売単価及び販売数量をもとに売上高が適切に計上されているかどうか検証した。 ・統計的サンプリングにより抽出した相手先について、売上債権の残高確認を実施し、売上高の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日ザインエレクトロニクス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷右近 隆 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 邦 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロニクス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 LSI事業における収益認識の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（LSI事業における収益認識の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 LSI事業における収益認識の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（LSI事業における収益認識の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | LSI事業における収益認識の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（LSI事業における収益認識の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 492,331,000 |
| 仕掛品 | 103,645,000 |
| その他、流動資産 | 264,662,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 40,470,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 112,674,000 |
| 土地 | 3,275,000 |
| 有形固定資産 | 161,654,000 |
| ソフトウエア | 55,173,000 |
| 無形固定資産 | 55,954,000 |
| 投資有価証券 | 415,890,000 |
| 長期前払費用 | 3,941,000 |
| 繰延税金資産 | 51,045,000 |
| 投資その他の資産 | 554,511,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 140,483,000 |
| 未払法人税等 | 48,987,000 |
| 未払費用 | 5,470,000 |
| 賞与引当金 | 45,291,000 |
| 退職給付に係る負債 | 28,657,000 |
| 資本剰余金 | 1,280,027,000 |
| 利益剰余金 | 8,976,778,000 |
| 株主資本 | 9,077,464,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,878,000 |
| 為替換算調整勘定 | 52,492,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,878,000 |
| 非支配株主持分 | 130,401,000 |
| 負債純資産 | 9,558,366,000 |
PL
| 売上原価 | 935,376,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,930,204,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -239,201,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,426,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 182,688,000 |
| 営業外収益 | 214,833,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 183,000 |
| 営業外費用 | 7,440,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 45,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 83,495,000 |
| 特別利益 | 160,623,000 |
| 特別損失 | 23,465,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,961,000 |
| 法人税等調整額 | -28,116,000 |
| 法人税等 | -19,155,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 26,878,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -21,249,000 |
| その他の包括利益 | 5,628,000 |
| 包括利益 | 371,004,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 345,417,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 25,587,000 |
| 剰余金の配当 | -160,515,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -18,039,000 |
| 当期変動額合計 | 151,841,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 339,788,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,306,140,000 |
| 売掛金 | 1,144,360,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,055,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 148,816,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -71,445,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 0 |
| 外部顧客への売上高 | 4,614,116,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 97,427,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 33,909,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,109,591,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,427,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,239,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,017,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,367,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,035,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,495,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,600,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,005,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,967,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,048,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,258,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,895,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -160,515,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,030,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）連結財務諸表 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加および刊行物の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,377,5857,306,140売掛金937,1001,144,360商品及び製品468,003492,331仕掛品90,718103,645原材料288,040246,503その他303,196264,662貸倒引当金△235－流動資産合計9,464,4089,557,642固定資産 有形固定資産 建物及び構築物159,817150,545減価償却累計額△115,189△110,074建物及び構築物（純額）44,62840,470車両運搬具25,25018,098減価償却累計額△15,248△12,865車両運搬具（純額）10,0015,233工具、器具及び備品667,731693,054減価償却累計額△513,347△580,379工具、器具及び備品（純額）154,384112,674土地3,2753,275有形固定資産合計212,289161,654無形固定資産 ソフトウエア68,49355,173電話加入権780780無形固定資産合計69,27355,954投資その他の資産 投資有価証券※１ 384,632※１ 415,890繰延税金資産28,30051,045その他91,18587,575投資その他の資産合計504,117554,511固定資産合計785,680772,120資産合計10,250,08910,329,762 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金270,978289,825未払法人税等38,09648,987賞与引当金30,27445,291役員賞与引当金－11,065製品保証引当金2,418－その他330,238200,701流動負債合計672,005595,870固定負債 退職給付に係る負債24,41828,657資産除去債務26,77326,997その他85,93385,438固定負債合計137,125141,093負債合計809,130736,963純資産の部 株主資本 資本金1,175,2671,175,267資本剰余金1,286,6081,275,474利益剰余金9,032,9259,213,023自己株式△2,355,525△2,354,609株主資本合計9,139,2749,309,155その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－26,878為替換算調整勘定73,74152,492その他の包括利益累計額合計73,74179,370新株予約権150,12873,872非支配株主持分77,813130,401純資産合計9,440,9589,592,799負債純資産合計10,250,08910,329,762 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高5,018,7484,614,116売上原価※３ 2,583,134※３ 2,085,452売上総利益2,435,6142,528,663販売費及び一般管理費※１,※２ 2,476,059※１,※２ 2,500,640営業利益又は営業損失（△）△40,44528,022営業外収益 受取利息1,0131,967受取配当金400400為替差益104,693231,577雑収入6,26616,112営業外収益合計112,373250,056営業外費用 支払利息231183創立費－972開業費－5,081投資事業組合運用損－6,840雑損失－600営業外費用合計23113,678経常利益71,695264,400特別利益 投資有価証券売却益－83,495新株予約権戻入益2,48077,083固定資産売却益－※４ 202特別利益合計2,480160,781特別損失 製品廃棄負担金－※６ 23,465固定資産売却損※５ 373－特別損失合計37323,465税金等調整前当期純利益73,802401,716法人税、住民税及び事業税40,44070,948法人税等調整額77,577△34,607法人税等合計118,01736,340当期純利益又は当期純損失（△）△44,215365,375非支配株主に帰属する当期純利益25,58925,587親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△69,805339,788 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△44,215365,375その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－26,878為替換算調整勘定14,348△21,249その他の包括利益合計※１ 14,348※１ 5,628包括利益△29,866371,004（内訳） 親会社株主に係る包括利益△55,456345,417非支配株主に係る包括利益25,58925,587 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,175,2671,286,6089,266,292△2,233,4809,494,687当期変動額 剰余金の配当 △162,735 △162,735親会社株主に帰属する当期純損失（△） △69,805 △69,805自己株式の取得 △125,041△125,041自己株式の処分 △8262,9962,170株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△233,367△122,045△355,412当期末残高1,175,2671,286,6089,032,925△2,355,5259,139,274 (単位：千円) その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高59,39259,392128,31252,2239,734,616当期変動額 剰余金の配当 － △162,735親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △69,805自己株式の取得 － △125,041自己株式の処分 － 2,170株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,34814,34821,81525,58961,754当期変動額合計14,34814,34821,81525,589△293,658当期末残高73,74173,741150,12877,8139,440,958 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,175,2671,286,6089,032,925△2,355,5259,139,274当期変動額 剰余金の配当 △160,515 △160,515親会社株主に帰属する当期純利益 339,788 339,788自己株式の取得 △84,786△84,786自己株式の処分 △11,13482685,70275,394株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△11,134180,098916169,880当期末残高1,175,2671,275,4749,213,023△2,354,6099,309,155 (単位：千円) その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－73,74173,741150,12877,8139,440,958当期変動額 剰余金の配当 △160,515親会社株主に帰属する当期純利益 339,788自己株式の取得 △84,786自己株式の処分 75,394株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,878△21,2495,628△76,25552,587△18,039当期変動額合計26,878△21,2495,628△76,25552,587151,841当期末残高26,87852,49279,37073,872130,4019,592,799 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益73,802401,716減価償却費83,81897,427のれん償却額130,339－株式報酬費用24,68519,627新株予約権戻入益△2,480△77,083賞与引当金の増減額（△は減少）△5,78215,017貸倒引当金の増減額（△は減少）△8△235退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,0824,239役員賞与引当金の増減額（△は減少）△13,42611,065製品保証引当金の増減額（△は減少）－△2,418投資事業組合運用損益（△は益）△5706,840投資有価証券売却損益（△は益）－△83,495受取利息及び受取配当金△1,413△2,367支払利息231183為替差損益（△は益）△94,682△185,035固定資産売却損益（△は益）373△202売上債権の増減額（△は増加）131,432△200,542棚卸資産の増減額（△は増加）203,8796,600その他の流動資産の増減額（△は増加）90,202△4,884仕入債務の増減額（△は減少）△20,09416,005その他の流動負債の増減額（△は減少）△88,268△78,473その他△2671,967小計515,853△54,048利息及び配当金の受取額1,4652,258利息の支払額△194△183法人税等の支払額△114,649△70,895法人税等の還付額－49,122営業活動によるキャッシュ・フロー402,474△73,746投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△116,542△73,482固定資産の売却による収入－900敷金の差入による支出△1,0231,059敷金の回収による収入7231投資有価証券の取得による支出△75,000△42投資有価証券の売却による収入－83,495投資事業組合からの分配による収入48,937－その他△5,3233,030投資活動によるキャッシュ・フロー△148,94415,191財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△162,735△160,515非支配株主への配当金の支払額－△3,000自己株式の取得による支出△125,041△84,786非支配株主からの払込みによる収入－30,000ストックオプションの行使による収入1,78056,465その他－130財務活動によるキャッシュ・フロー△285,997△161,707現金及び現金同等物に係る換算差額107,806148,816現金及び現金同等物の増減額（△は減少）75,340△71,445現金及び現金同等物の期首残高7,302,2457,377,585現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,377,585※１ 7,306,140 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 8社主要な連結子会社名 哉英電子股份有限公司（台湾） ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国） 賽恩電子香港股份有限公司（香港） 前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国） THine Solutions, Inc.(米国） キャセイ・トライテック株式会社（日本） 深圳泰晨通訊科技有限公司（中国） ザイン・ハイパーデータ株式会社（日本）当連結会計年度から、新規に設立いたしましたザイン・ハイパーデータ株式会社を連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 （２）持分法を適用した関連会社の数該当事項はありません。 当連結会計年度においてシリコンライブラリ株式会社は株式売却により持分比率が低下したため、同社を持分法の範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券市場価格のあるもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産の評価基準および評価方法ａ 商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 原材料及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～40年 車両運搬具 ５～６年 工具器具備品 ２～15年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に発生見込みを見積ったアフターサービス費用を計上しております。 なお、当連結会計年度末において製品保証引当金は計上しておりません。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 （５）重要な収益および費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 8社主要な連結子会社名 哉英電子股份有限公司（台湾） ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国） 賽恩電子香港股份有限公司（香港） 前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国） THine Solutions, Inc.(米国） キャセイ・トライテック株式会社（日本） 深圳泰晨通訊科技有限公司（中国） ザイン・ハイパーデータ株式会社（日本）当連結会計年度から、新規に設立いたしましたザイン・ハイパーデータ株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 （２）持分法を適用した関連会社の数該当事項はありません。 当連結会計年度においてシリコンライブラリ株式会社は株式売却により持分比率が低下したため、同社を持分法の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券市場価格のあるもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産の評価基準および評価方法ａ 商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 原材料及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～40年 車両運搬具 ５～６年 工具器具備品 ２～15年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に発生見込みを見積ったアフターサービス費用を計上しております。 なお、当連結会計年度末において製品保証引当金は計上しておりません。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 （５）重要な収益および費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 51,045千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見積りに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度87％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当210,838千円206,515千円研究開発費1,040,5981,109,591貸倒引当金繰入額81,53163,114賞与引当金繰入額12,46316,624役員賞与引当金繰入額－11,065減価償却費5,82511,055 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具器具備品－千円45千円計－45 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）車両運搬具373千円－千円計373－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）1,102,110千円1,154,812千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）147千円0千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額－千円38,740千円組替調整額－－税効果調整前－38,740税効果額－△11,862その他有価証券評価差額金－26,878為替換算調整勘定： 当期発生額14,348△21,249その他の包括利益合計14,3485,628 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高 73,872千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月２日取締役会普通株式利益剰余金160,51515.002023年12月31日2024年３月12日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月５日取締役会普通株式利益剰余金160,20515.002024年12月31日2025年３月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金7,377,585千円―7,306,140千円―現金及び現金同等物7,377,5857,306,140 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として株式、組合出資金等であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は主に２か月以内の支払期日であります。 また、一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先の経営状態を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループでは、外貨建ての現金及び預金については、デリバティブ取引などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、外貨建ての営業債権・債務のバランスを管理した上で一部余剰分について為替予約を利用することにより、リスクの低減を行っております。 投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループでは、資金管理担当部門が資金繰実績表を作成し、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.04％が特定の大口顧客２社に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 （※２）（※３） その他有価証券―――資産計――― 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 （※２）（※３） その他有価証券341,112341,112―資産計341,112341,112―（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式309,6327,302（※３）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しているため、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）出資金75,00067,475 （注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超現金及び預金7,377,585――売掛金937,100――合計8,314,686―― 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超現金及び預金7,306,140――売掛金1,144,360――合計8,450,500―― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式－－－－資産計－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式341,112－－341,112資産計341,112－－341,112 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額309,632千円）および出資金（連結貸借対照表計上額75,000千円）であり、市場価格がないことから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式341,112302,37238,740（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,302千円）および出資金（連結貸借対照表計上額67,475千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を設けております。 同連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 なお、当社は、退職金制度を有しておりませんので、当社についての記載はありません。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高20,335千円24,418千円退職給付費用4,0824,239退職給付の支払額――退職給付に係る負債の期末残高24,41828,657 (2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務24,418千円28,657千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額24,41828,657 退職給付に係る負債24,41828,657連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額24,41828,657 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,082千円 当連結会計年度4,239千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費24,68519,627 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）特別利益（新株予約権戻入益）2,48077,083 ３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1）ストック・オプションの内容 第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション付与対象者の区分および人数（名）当社取締役 ５名当社従業員 99名当社子会社および孫会社従業員 18名当社取締役 １名株式の種類および付与数（株）（注）普通株式 399,700株普通株式 80,000株付与日2019年４月15日2021年７月６日権利確定条件①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。 各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く）は認めない。 ①新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の10％（b）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の40％（c）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100％②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間2019年４月15日～2022年４月１日2021年７月６日～2023年４月１日権利行使期間2022年４月１日～2024年４月30日2023年４月１日～2025年４月30日（注） 株式数に換算して記載しております。 第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション付与対象者の区分および人数（名）当社取締役 ６名当社従業員 86名当社子会社および孫会社従業員 12名当社取締役 ６名株式の種類および付与数（株）（注）普通株式 350,000株普通株式 130,000株付与日2022年４月18日2024年12月３日権利確定条件①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。 各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く）は認めない。 ①新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2027年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）2027年12月期の当社グループの連結売上高が80億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50％（b）2027年12月期の当社グループの連結売上高が100億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100％ なお、上記（a）および（b）における連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間2022年４月18日～2025年４月１日2024年12月３日～2028年４月１日権利行使期間2025年４月１日～2027年４月30日2028年４月１日～2030年４月30日（注） 株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストック・オプションの数 第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション権利確定前 期首（株）――付与（株）――失効（株）――権利確定（株）――未確定残（株）――権利確定後 期首（株）300,70078,000権利確定（株）――権利行使（株）58,3002,000失効（株）242,400―未行使残（株）―76,000 ② 単価情報 第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション権利行使価格（円）１個あたり93,800１個あたり89,000行使時平均株価（円）1,0671,052付与日における公正な評価単価（円）１個あたり31,800１個あたり19,500（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。 ① ストック・オプションの数 第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション権利確定前 期首（株）347,000―付与（株）―130,000失効（株）5,000―権利確定（株）――未確定残（株）342,000130,000権利確定後 期首（株）――権利確定（株）――権利行使（株）――失効（株）――未行使残（株）―― ② 単価情報 第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション権利行使価格（円）１個あたり80,800１個あたり101,500行使時平均株価（円）――付与日における公正な評価単価（円）１個あたり19,900１個あたり30,900（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。 ４ ストックオプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第15回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ② 主な基礎数値及び見積方法 株価変動性（注）１46％予想残存期間（注）２4.4年予想配当（注）３15円/株無リスク利子率（注）４0.71％（注）１ ４年間（2020年７月22日から2024年12月３日まで）の株価実績に基づき算出しております。 ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３ 過去の配当実績に基づいております。 ４ 償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。 ５ ストックオプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損否認29,742千円 29,357千円賞与引当金繰入限度超過額10,123 15,037未払事業税否認6,875 7,120投資有価証券評価損24,396 3,649繰延資産償却超過額14,000 13,873株式報酬費用4,299 4,481税務上の繰越欠損金（注）２56,751 45,167その他45,091 48,956繰延税金資産小計191,280 167,643税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△56,751 △26,730将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△106,228 △78,004評価性引当額小計（注）１△162,979 △104,735繰延税金資産合計28,300 62,908繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △11,862繰延税金負債合計－ △11,862繰延税金資産の純額28,300 51,045 （注）１ 評価性引当額が58,244千円減少しております。 この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。 ２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－56,75156,751評価性引当額－－－－－△56,751△56,751繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－45,16745,167評価性引当額－－－－－△26,730△26,730繰延税金資産(※2)－－－－－18,43618,436 （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金45,167千円について、繰延税金資産18,438千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率（調整）住民税均等割額評価性引当額の増減株式報酬費用連結調整に係る税率差異新株予約権行使（税制適格分）試験研究費税額控除賃上げ促進税制税額控除新株予約権戻入のれん償却額在外子会社の税率差異その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.6％ 3.3 69.5 － 13.1 － △0.1 △9.7 － 54.1 0.8 △1.7 159.9 30.6％ 0.6 △9.7 1.4 △5.2 1.4 △0.6 △1.7 △5.9 － 0.6 △2.6 9.0 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の２つを報告セグメントとしております。 「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。 「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 LSI事業AIOT事業合計売上高 日本2,414,0721,654,8034,068,875－4,068,875韓国104,4961,775106,271－106,271台湾151,10729151,137－151,137中国195,769217,425413,194－413,194米国他279,269－279,269－279,269顧客との契約から生じる収益3,144,7141,874,0335,018,748－5,018,748その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,144,7141,874,0335,018,748－5,018,748セグメント間の内部売上高又は振替高27－27△27－計3,144,7421,874,0335,018,776△275,018,748セグメント利益又は損失（△）△120,74680,301△40,445－△40,445セグメント資産9,250,0161,033,13210,283,148△33,05910,250,089セグメント負債418,612423,577842,190△33,059809,130その他の項目 減価償却費79,5054,31383,818－83,818のれん償却額－130,339130,339－130,339有形固定資産及び無形固定資産の増加額146,08810,566156,654－156,654（注） セグメント資産の調整額△33,059千円およびセグメント負債の調整額△33,059千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 LSI事業AIOT事業合計売上高 日本1,814,4401,310,6923,125,133－3,125,133韓国123,2011,760124,961－124,961台湾121,110－121,110－121,110中国460,678404,462865,140－865,140米国他367,8829,888377,771－377,771顧客との契約から生じる収益2,887,3121,726,8034,614,116－4,614,116その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,887,3121,726,8034,614,116－4,614,116セグメント間の内部売上高又は振替高181,1131,131△1,131－計2,887,3311,727,9164,615,247△1,1314,614,116セグメント利益又は損失（△）△134,581162,60428,022－28,022セグメント資産9,091,9261,245,07410,337,000△7,23810,329,762セグメント負債363,804380,396744,201△7,238736,963その他の項目 減価償却費93,0224,40597,427－97,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,3642,54433,909－33,909（注） セグメント資産の調整額△7,238千円およびセグメント負債の調整額△7,238千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） LSI事業AIOT事業合計外部顧客への販売3,144,7141,874,0335,018,748 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本その他合計4,068,875949,8725,018,748 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本その他合計197,45114,837212,289 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マクニカ1,120,567LSI事業/AIOT事業加賀電子株式会社914,817LSI事業/AIOT事業伯東株式会社767,187AIOT事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） LSI事業AIOT事業合計外部顧客への販売2,887,3121,726,8034,614,116 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本中国その他合計3,125,133865,140623,8424,614,116 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本その他合計148,81412,839161,654 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マクニカ980,547LSI事業/AIOT事業加賀電子株式会社487,133LSI事業/AIOT事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）および当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 LSI事業AIOT事業計当期償却額－130,339130,339－130,339当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）および当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の２つを報告セグメントとしております。 「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。 「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注） セグメント資産の調整額△7,238千円およびセグメント負債の調整額△7,238千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） LSI事業AIOT事業合計外部顧客への販売2,887,3121,726,8034,614,116 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高（単位：千円） 日本中国その他合計3,125,133865,140623,8424,614,116 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産（単位：千円） 日本その他合計148,81412,839161,654 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マクニカ980,547LSI事業/AIOT事業加賀電子株式会社487,133LSI事業/AIOT事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額860円94銭879円05銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△６円44銭31円82銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―31円54銭（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）9,440,9589,592,799普通株式に係る純資産額（千円）9,213,0169,388,525差額の主な内訳 新株予約権（千円） 非支配株主持分（千円）150,12877,81373,872130,401普通株式の発行済株式数（株）12,340,10012,340,100普通株式の自己株式数（株）1,639,0371,659,737１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）10,701,06310,680,363 ３ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△69,805339,788普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△69,805339,788普通株式の期中平均株式数（株）10,833,019.4310,679,026.92 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――普通株式増加数（株）―93,472（うち新株予約権（株））―(93,472)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第12回新株予約権取締役会の決議日2019年４月15日（新株予約権の数 3,007個） 第13回新株予約権取締役会の決議日2021年６月21日（新株予約権の数 780個） 第14回新株予約権取締役会の決議日2022年４月18日（新株予約権の数 3,470個） ― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計年度第３四半期当連結会計年度売上高（千円）917,9802,047,1443,000,4854,614,116税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）19,339210,167△142,829401,716親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）13,523159,461△196,398339,788１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）1.2714.93△18.3931.82 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）1.2713.68△33.3450.20（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,628,7196,194,263売掛金※１ 752,462※１ 1,186,291商品及び製品338,357314,797仕掛品90,718103,645原材料288,040246,503前渡金84,52320,954前払費用73,072102,820その他※１ 170,588※１ 147,354貸倒引当金※１ △165,851※１ △228,965流動資産合計8,260,6298,087,664固定資産 有形固定資産 建物37,92032,346工具、器具及び備品148,211106,912土地3,2753,275有形固定資産合計189,407142,533無形固定資産 ソフトウエア67,31854,210電話加入権551551無形固定資産合計67,87054,761投資その他の資産 投資有価証券384,632415,890関係会社株式673,640743,640関係会社長期貸付金※１ 47,276※１ 21,090長期前払費用6,5883,941繰延税金資産19,79536,050その他53,16152,792投資その他の資産合計1,185,0941,273,405固定資産合計1,442,3721,470,701資産合計9,703,0029,558,366 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金98,868109,096未払金※１ 191,762※１ 140,483未払費用2,8485,470未払法人税等－13,454前受金4,4122,992賞与引当金27,12041,040役員賞与引当金－11,065その他78,22029,551流動負債合計403,232353,153固定負債 資産除去債務26,77326,997固定負債合計26,77326,997負債合計430,006380,150純資産の部 株主資本 資本金1,175,2671,175,267資本剰余金 その他資本剰余金1,291,1621,280,027資本剰余金合計1,291,1621,280,027利益剰余金 利益準備金2,50018,551その他利益剰余金 別途積立金7,830,0007,830,000繰越利益剰余金1,179,4641,128,227利益剰余金合計9,011,9648,976,778自己株式△2,355,525△2,354,609株主資本合計9,122,8679,077,464評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－26,878評価・換算差額等合計－26,878新株予約権150,12873,872純資産合計9,272,9969,178,215負債純資産合計9,703,0029,558,366 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 売上高※１ 2,999,902※１ 2,626,378売上原価※１,※３ 1,314,944※１,※３ 935,376売上総利益1,684,9581,691,002販売費及び一般管理費※１,※２,※３ 1,855,806※１,※２,※３ 1,930,204営業損失（△）△170,848△239,201営業外収益 受取利息※１ 2,968※１ 5,426受取配当金400※１ 16,000為替差益94,998182,688雑収入3,08110,717営業外収益合計101,448214,833営業外費用 投資事業組合運用損－6,840雑損失－600営業外費用合計－7,440経常損失（△）△69,399△31,809特別利益 固定資産売却益－※１,※４ 45投資有価証券売却益－83,495新株予約権戻入益2,48077,083特別利益合計2,480160,623特別損失 製品廃棄負担金－※５ 23,465特別損失合計－23,465税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△66,919105,348法人税、住民税及び事業税2,0968,961法人税等調整額58,109△28,116法人税等合計60,206△19,155当期純利益又は当期純損失（△）△127,125124,504 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,175,2671,291,162－1,291,1622,5007,830,0001,470,1519,302,651当期変動額 剰余金の配当 － △162,735△162,735当期純損失（△） － △127,125△127,125準備金から剰余金への振替 △1,291,1621,291,162－ －自己株式の取得 － －自己株式の処分 － △826△826株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－△1,291,1621,291,162－－－△290,687△290,687当期末残高1,175,267－1,291,1621,291,1622,5007,830,0001,179,4649,011,964 (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△2,233,4809,535,600128,3129,663,913当期変動額 剰余金の配当 △162,735 △162,735当期純損失（△） △127,125 △127,125準備金から剰余金への振替 － －自己株式の取得△125,041△125,041 △125,041自己株式の処分2,9962,170 2,170株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －21,81521,815当期変動額合計△122,045△412,73221,815△390,917当期末残高△2,355,5259,122,867150,1289,272,996 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,175,2671,291,1621,291,1622,5007,830,0001,179,4649,011,964当期変動額 剰余金の配当 －16,051 △176,567△160,515当期純利益 － 124,504124,504自己株式の取得 － －－自己株式の処分 △11,134△11,134 826826株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －－当期変動額合計－△11,134△11,13416,051－△51,237△35,185当期末残高1,175,2671,280,0271,280,02718,5517,830,0001,128,2278,976,778 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△2,355,5259,122,867－150,1289,272,996当期変動額 剰余金の配当 △160,515 △160,515当期純利益 124,504 124,504自己株式の取得△84,786△84,786 △84,786自己株式の処分85,70275,394 75,394株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －26,878△76,255△49,377当期変動額合計916△45,40326,878△76,255△94,780当期末残高△2,354,6099,077,46426,87873,8729,178,215 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法 ① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のあるもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法 ① 商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ② 原材料及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～40年 工具器具備品 ２～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４ 収益および費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 36,050千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権462,094千円638,689千円長期金銭債権47,27621,090短期金銭債務27,33728,700 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高311,830千円518,911千円販売費及び一般管理費210,451174,975営業取引以外の取引による取引高3,07119,905 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 743,640千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 673,640千円、関連会社株式 0千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額50,783千円 70,109千円棚卸資産評価損否認29,538 29,158賞与引当金繰入限度超過額9,176 13,885未払事業税否認4,119 4,921投資有価証券評価損24,396 3,649子会社株式評価損63,414 63,414繰延資産償却超過額12,794 12,925株式報酬費用4,299 4,481税務上の繰越欠損金56,751 45,167その他10,436 14,082繰延税金資産小計265,711 261,797税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△56,751 △26,730将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△189,163 △187,153評価性引当額小計△245,915 △213,884繰延税金資産合計19,795 47,912繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △11,862繰延税金負債合計－ △11,862繰延税金資産の純額19,795 36,050 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 法定実効税率（調整）評価性引当額の増減株式報酬費用新株予約権行使（税制適格分）受取配当金住民税均等割額新株予約権戻入その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ － － － － － － － － 30.6％ △30.4 5.4 5.4 △4.6 2.2 △22.4 △4.4 △18.2 （注）前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、前事業年度の記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物37,920－－5,57432,34679,066工具、器具及び備品148,21130,004071,304106,912555,004土地3,275－－－3,275－計189,40730,004076,878142,533634,070無形固定資産ソフトウエア67,3181,360－14,46854,210－電話加入権551－－－551－計67,8701,360－14,46854,761－（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品PSSLモジュール16,317千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金165,85163,114－228,965賞与引当金27,12041,04027,12041,040役員賞与引当金－11,065－11,065 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日中間配当 ６月30日 期末配当 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.thine.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 事業年度（第32期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類 2024年３月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、半期報告書および確認書 （第33期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （第33期半期）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。 2024年11月18日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）であります。 (5) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年２月５日 至 2024年２月29日）2024年３月15日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,879,6864,441,7455,456,8645,018,7484,614,116経常利益又は経常損失（△）（千円）△777,641698,817906,92971,695264,400親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△697,223727,755820,188△69,805339,788包括利益（千円）△725,789816,643831,432△29,866371,004純資産額（千円）8,300,3119,057,4929,734,6169,440,9589,592,799総資産額（千円）8,786,5549,867,02110,669,61910,250,08910,329,762１株当たり純資産額（円）749.65815.62880.64860.94879.05１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△64.5067.3275.75△6.4431.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－75.71－31.54自己資本比率（％）92.289.489.589.990.9自己資本利益率（％）－8.68.9－3.7株価収益率（倍）－17.5611.54－28.47営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△520,019357,794△191,505402,474△73,746投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,107,351513,864△423,290△148,94415,191財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△97,507△89,089△100,332△285,997△161,707現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,732,2427,743,6767,302,2457,377,5857,306,140従業員数（名）133126128133130(外、平均臨時雇用者数)(7)(3) (2)(5)(5)（注） １ 第29期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第29期および第32期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,588,4123,286,0503,932,3082,999,9022,626,378経常利益又は経常損失（△）（千円）△762,237748,857876,254△69,399△31,809当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△672,192790,272830,855△127,125124,504資本金（千円）1,175,2671,175,2671,175,2671,175,2671,175,267発行済株式総数（株）12,340,10012,340,10012,340,10012,340,10012,340,100純資産額（千円）8,191,3528,988,5969,663,9139,272,9969,178,215総資産額（千円）8,490,7049,580,39810,241,0279,703,0029,558,366１株当たり純資産額（円）742.28813.03878.93852.52852.44１株当たり配当額（円）912151515（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△62.1873.1076.74△11.7411.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－76.70－11.56自己資本比率（％）94.591.893.194.095.3自己資本利益率（％）－9.49.1－1.4株価収益率（倍）－16.1711.39－77.70配当性向（％）－16.419.5－128.6従業員数（名）8783848882(外、平均臨時雇用者数）(7)(3) (2)(5)(5)株主総利回り（％）62.5105.579.878.485.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,2381,2241,3979971,946最低株価（円）637690733744846（注） １ 第29期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第29期および第32期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものでありそれ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |