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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 種市 順昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 川崎市中原区中丸子150番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044（435）3000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月経過1940年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立1949年９月応化工業(株)を設立1967年１月相模工場（現TOK技術革新センター）を新設1977年３月東京電子化学(株)を設立1981年６月宇都宮工場を新設1983年２月相模第二工場を新設1983年９月熊谷応化(株)を設立1983年12月熊谷工場を新設1984年12月阿蘇工場を新設応化工業(株)を合併1986年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年３月OHKA AMERICA, INC.を設立1987年６月東京電子化学(株)を合併1987年６月御殿場工場を新設1989年４月TOK INTERNATIONAL INC.を設立1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1992年10月ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立（現連結子会社）1992年12月TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社）1994年２月郡山工場を新設1997年３月ティーオーケーテクノサービス(株)を設立1998年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）2000年７月川崎市に本社社屋完成2003年11月流通センター（海老名市）を新設2004年10月長春應化（常熟）有限公司を設立2006年１月OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社）2012年８月TOK尖端材料株式会社を設立（現連結子会社）2014年11月2016年11月2019年４月2021年１月2021年５月2022年４月2022年５月2023年３月2023年４月2023年８月 2024年４月2024年６月台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設ティーオーケーテクノサービス(株)を合併上海帝奥科電子科技有限公司を設立（現連結子会社）TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. Europe Branchを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行TOKCCAZ, LLC.を設立（現連結子会社）装置事業（一部を除く）をAIメカテック(株)に譲渡熊谷応化(株)を合併長春應化（常熟）有限公司の出資持分の全部を長春石油化學股份有限公司と長春人造樹脂廠股份有限公司の合弁子会社である長春化工（江蘇）有限公司へ譲渡相模事業所をTOK技術革新センターに改称阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト竣工 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社（うち非連結子会社１社）、関連会社２社（うち持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製造・販売であります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 主要な事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ティーオーケーエンジニアリング(株)神奈川県川崎市中原区百万円30100.0当社製品に関する装置等の設置および管工事をしている。 役員の兼任あり。 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.アメリカ合衆国千米ドル20,000100.0主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 役員の兼任あり。 台湾東應化股份有限公司台湾千台湾ドル70,50070.0主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 役員の兼任あり。 TOK尖端材料株式会社韓国百万韓国ウォン90,00090.0主に韓国において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 役員の兼任あり。 上海帝奥科電子科技有限公司中華人民共和国千中国元39,37570.0主に中華人民共和国において、製品の販売をしている。 役員の兼任あり。 その他１社 (持分法適用関連会社) その他１社 （注）１ TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。 ２ 議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。 ３ 持分法適用関連会社のその他１社は、有価証券届出書および有価証券報告書の提出会社であります。 その他の連結子会社で有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 69,634百万円 （2）経常利益 9,806百万円 （3）当期純利益 8,002百万円 （4）純資産額 27,400百万円 （5）総資産額 48,351百万円５ TOK尖端材料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 29,020百万円 （2）経常利益 3,157百万円 （3）当期純利益 2,550百万円 （4）純資産額 22,178百万円 （5）総資産額 29,625百万円６ 上海帝奥科電子科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 21,484百万円 （2）経常利益 5,452百万円 （3）当期純利益 4,087百万円 （4）純資産額 5,577百万円 （5）総資産額 10,014百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)1,996[120] （注）１ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。 ２ 事業セグメントが単一セグメントのため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,447[119]40.917.18,659 （注）１ 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。 ３ 事業セグメントが単一セグメントのため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、東京応化工業労働組合（組合員数1,331名）が組織されており、UAゼンセンに所属しております。 また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2024年12月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.574.368.867.597.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため、記載しておりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金には基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて計算しております。 正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 パート・有期労働者は嘱託を含み、派遣社員を除いております。 ４．男女の賃金差異が生じている理由としましては、当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。 今後はマテリアリティのKPI目標として設定した「女性管理職比率の向上：2030年までに2倍（2020年比）」の達成を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等① 経営の基本方針 当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。 加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても目標とする経営指標と位置づけております。 なお、2027年度の目標については以下のとおりであります。 連結営業利益 ：480億円 連結EBITDA ：610億円 連結ROE ：13.0%③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」を策定し、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」の実現を目指しております。 通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。 ④ 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。 ⑤ 対処すべき課題 上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2025年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2027」を新たに策定いたしました。 本中期計画は、次の７つの全社戦略を中心に推進してまいります。 （イ）従業員一人ひとりが心身ともに安心安全に働ける環境を構築する 当社グループは「人財」を価値創造の源泉とし、技術、財務、人脈を支える重要な要素と位置づけております。 そのため、コミュニケーションの活性化による心理的安全性の確保や労働安全教育やリスクアセスメントによる労働災害撲滅を通して、従業員が心身ともに安心して働ける環境を整備し、TOK Vision 2030で掲げた「皆が活き活きと誇りをもって働ける」という企業像を実現するための環境構築に取り組んでまいります。 （ロ）強固なサプライチェーンを構築する いかなる市場変動にも即応できる供給体制の構築やサプライチェーンの最適化を加速させ、原材料の安定調達、デジタル施策の推進による生産効率の向上や品質維持・向上を目指し、サプライチェーンの全体最適化を加速させると同時に、将来を見据えた安定生産体制や生産品目の拠点最適化等を図り、当社グループを取り巻くステークホルダーから真に信頼される企業グループを目指してまいります。 （ハ）マーケティング力の向上を通じて、顧客の深耕と開拓を進める 当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェアNo.１を目指すため、徹底した顧客目線を追求し、お客様に対応した技術の高度化や安定した量産体制の早期確立を進めるとともに、グローバルでのマーケティング体制の連携を強化することで、顧客が感動するイノベーションの提供を実現させてまいります。 （二）先端技術を追求し、TOKグループ独自の技術を開発する 高度化するお客様からのニーズに応え続けるため、当社グループのコアコンピタンスである「微細加工技術」と「高純度化技術」を更に高めてまいります。 また、技術革新のスピードを加速させるとともに、環境配慮や法規制にも対応できる製品開発体制を構築することに加え、当社グループの強みである、営業、開発、製造の三位一体を軸とした戦略を徹底し、技術トレンドと顧客ニーズを先取りしたロングランの研究開発を行ってまいります。 （ホ）長期の研究開発と安定生産を実現する財務基盤を整備する 技術開発を果敢に継続すると同時に、高品質製品の安定的な供給体制をグローバルで確立するため、必要な投資を持続し続けられる強固な財務基盤を整備いたします。 将来キャッシュ・フローと事業リスクを見極め、資本コストを意識したうえで資金調達力の強化・多様化を進めるとともに、グループ全体の資金運用効率の向上等を図り、適切なリスクテイクの下で積極的な投資を後押しする事により、長期成長及び企業価値の最大化を実現してまいります。 （へ）新たな価値創造を見据えたデジタル基盤を整備する デジタル技術を用いて当社の既存ビジネスモデルを強化し、新たな価値を創造することに重点を置き、業務の効率化、生産効率の向上、製品の品質向上、顧客サービスの改善を図り、当社の更なる成長を加速させてまいります。 また、デジタル技術を活用する「人」にも焦点を当て、デジタル人財の育成にも注力し、社内のデジタルリテラシーを高め、変化する市場環境に柔軟に対応できるデジタル改革を推進してまいります。 （ト）SDGsに貢献できる企業文化を深耕する 「SDGsへの貢献」を当社グループの果たすべき責任の一つと捉え、（イ）から（へ）の戦略をベースとした企業活動を推進してまいります。 CSR 教育の充実や安全な作業環境の確保、従業員の健康施策、環境負荷低減を推進し、SDGsに貢献できる企業文化を深く追及すると同時に、CO2削減や環境規制に対応した製品開発、廃棄物の再資源化等を通して、TOKグループでサプライチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社では取締役、執行役員、関係部署長等による取締役協議会を開催し、取締役会と現場の距離を縮め、より透明性の高い経営を実現するための議論の場を設けています。 具体的には、・オープンな議論を通じた経営課題に対する様々な意見交換・経営指標の在り方やリスクマネジメントへの取り組みについての課題抽出や議論・抽出した方向性の取締役会や執行役員会へのフィードバック等を行い、ESG／サステナビリティ課題やマテリアリティへの取組みにおける取締役会での議論や決議へとつなげています。 加えて同協議会での議論を起点に、2024年３月には人財本部とITデジタル本部を、４月には経営企画本部の下にERM部を新設しました。 ②リスク管理（リスクマネジメント） 経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処することが、当社グループの永続的な発展には不可欠です。 ステークホルダーとのコミュニケーションなどを通じ、想定しうる様々なリスクの把握と予防・防止に努めるとともに、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための対策を策定するなど、グローバルなリスク管理体制の整備・充実に努めています。 （リスクマネジメントシステム） 「TOKグループリスク管理委員会」を中核として、リスク管理体制の見直しやリスク管理方針の策定を行っています。 また、様々なリスクに的確に対処するため、「TOKグループリスク管理規程」「TOKグループ緊急時対応基準」を制定しています。 同規程・基準に基づき、「経営リスク」「社会リスク」「災害・事故リスク」の各項目において、重大な結果をもたらすリスクの特定や当該リスクの分析、および対策の決定・実行ならびに評価等のリスクマネジメントを実施することで、平時の予防措置を講じています。 ★リスクマネジメント体制 (2）気候変動への対応①戦略 当社は、21世紀末までの平均気温の上昇について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示す「1.5℃シナリオ」および「４℃シナリオ」を参照のうえシナリオ分析を進め、当社グループの事業全体にかかるリスクと機会について、機会の定量分析を含めて把握・整理しました。 その結果、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」のいずれにおいても、半導体の微細化や積層化、パワー半導体向け需要をはじめとする豊富な事業機会を取り込みながら脱炭素に貢献し、今後想定される物理的リスクにも適切に対応しレジリエンスを強化していくことで、当社グループが中長期的に企業価値を向上させることは十分可能であることを再認識しました。 気候変動によるリスクと機会への対応（シナリオ分析）につきましては当社発行の統合レポートをご参照ください。 ②指標と目標 当社は2024年２月開催の取締役会において、2030年に当社グループのCO2排出量（Scope１、２の合計）を2019年比で30％削減することを目指す新たな中間目標を設定しました。 また、同目標を達成後の2030年～2050年を見据えて炭素税の導入や排出権取引の実施を想定した財務的影響を試算しており、今後は中長期業績目標やその進捗状況/見通し等との連動性も深めつつ、適切なタイミングで開示していく予定です。 なお、詳細については当社発行の統合レポートを、また各種環境関連データについては当社ホームページをご参照ください。 (3）人的資本①戦略 創業以来一貫して従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、「事業の原点は、常に「人」であることを忘れてはならない」とする「人財活用方針」のもと、人財一人ひとりの「幸福度の追求」を起点に、全ての働く人たちがいきいきと、安心して働ける環境を整備し、積極的な挑戦を奨励することで働く人の意欲を高め、イノベーションの創出につなげます。 当社グループのバリューチェーンは高度な技術とお客様やサプライヤーとの人脈によって構築されており、その源泉となるのが人財です。 人財へ積極的に投資することで技術、人脈の進化を促進し、持続的な付加価値の創出を実現します。 バリューチェーンの最適化を通じ、当社のパーパスである「社会の期待に化学で応える」を実現します。 （TOKにおける価値創出のありかた） 当社は、当社グループのバリューチェーンを構築する技術や人脈の源泉となる人財へ積極的に投資することで、持続的な付加価値の創出を実現します。 この実践度合いを定量的に測る指標として価値創出力を設定し、モニターしていきます。 価値創出力とは、付加価値額を人件費で除したものです。 分母である人財への投資を拡大し、分子である付加価値を高め、継続的に高い価値創出力を維持することで、当社のパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践します。 （エンゲージメントの向上） 従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、全ての働く人がいきいきと、安心して働ける環境を整備するため、「社員エンゲージメント」および「社員を活かす環境」という２軸での調査を活用し、課題の特定と施策の立案・実行といったPDCAサイクルを回す活動を行っています。 当社では、2021年に実施した調査結果を基に、従業員が自らの成長と業績への貢献の双方を実感できる人事制度改革やSelf-Career Dock制度の導入によるキャリアプラン策定支援、自らの意欲に基づく学習の機会を提供することを目的としたWeb研修システムの導入、技術・開発分野を対象とした向井技術賞に加え、広く当社グループへの貢献を讃えるTOK SHINKA AWARDの新設等に取り組んできました。 2024年の調査では、2021年の結果に対し、「社員エンゲージメント」が ＋１ポイント、「社員を活かす環境」が＋４ポイントと取り組みは道半ばとなりました。 引き続きグループ一丸となって皆がいきいきと誇りをもって働ける環境整備、働きがいづくりを推進してまいります。 経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」を実践する当社グループは、これら一連の取り組みを通じ、組織活性化の促進と企業風土を醸成することで、エンゲージメントが高まり、新しい付加価値を創出するという好循環につなげていきます。 （ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン） 事業環境における機会とリスクの双方が極大化するなか、今後も当社グループがパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践し続けていくためには、多様な見識や価値観、専門性を活かしたイノベーションの創出やリスク対応が必須となることから、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の方針を今後も堅持いたします。 当社における女性管理職比率は、4.5％と横ばいで推移しましたが、これまでの女性人材の採用・定着・管理職への登用の取り組みが結実し、女性管理職数は着実に増加しており、2020年と比較して2024年は約２倍となりました。 また、ジェンダーに関わらず仕事と育児を両立することについて、職場全体が理解・応援できる環境を整えることは、女性がライフイベントを経てもキャリアを中断することなく活躍できる企業風土醸成のために重要であると考え、男性の育児休職取得率の向上に努めました。 当社は、これらの取り組みにより、将来的に組織の意思決定にかかわる女性従業員を増やすことで、多様な価値観のもとに育まれるイノベーションの創出や競争力の強化を実現します。 ②目標・指標 2022年実績2023年実績2024年実績目標 従業員エンゲージメント指標 肯定回答率（2021年比） 社員エンゲージメント－△２ポイント＋１ポイント＋３ポイント（2024年） 社員を活かす環境－＋２ポイント＋４ポイント＋７ポイント（2024年） ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率4.0％4.5%4.5％6.4％（2030年） 男性育児休職制度取得率57.1％66.7％74.3％30％以上を維持（2024年）（注）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの数値につきましては、連結子会社の所在国・地域の文化的背景の相違から、提出会社の実績を記載しております。 |
| 戦略 | ①戦略 創業以来一貫して従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、「事業の原点は、常に「人」であることを忘れてはならない」とする「人財活用方針」のもと、人財一人ひとりの「幸福度の追求」を起点に、全ての働く人たちがいきいきと、安心して働ける環境を整備し、積極的な挑戦を奨励することで働く人の意欲を高め、イノベーションの創出につなげます。 当社グループのバリューチェーンは高度な技術とお客様やサプライヤーとの人脈によって構築されており、その源泉となるのが人財です。 人財へ積極的に投資することで技術、人脈の進化を促進し、持続的な付加価値の創出を実現します。 バリューチェーンの最適化を通じ、当社のパーパスである「社会の期待に化学で応える」を実現します。 （TOKにおける価値創出のありかた） 当社は、当社グループのバリューチェーンを構築する技術や人脈の源泉となる人財へ積極的に投資することで、持続的な付加価値の創出を実現します。 この実践度合いを定量的に測る指標として価値創出力を設定し、モニターしていきます。 価値創出力とは、付加価値額を人件費で除したものです。 分母である人財への投資を拡大し、分子である付加価値を高め、継続的に高い価値創出力を維持することで、当社のパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践します。 （エンゲージメントの向上） 従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、全ての働く人がいきいきと、安心して働ける環境を整備するため、「社員エンゲージメント」および「社員を活かす環境」という２軸での調査を活用し、課題の特定と施策の立案・実行といったPDCAサイクルを回す活動を行っています。 当社では、2021年に実施した調査結果を基に、従業員が自らの成長と業績への貢献の双方を実感できる人事制度改革やSelf-Career Dock制度の導入によるキャリアプラン策定支援、自らの意欲に基づく学習の機会を提供することを目的としたWeb研修システムの導入、技術・開発分野を対象とした向井技術賞に加え、広く当社グループへの貢献を讃えるTOK SHINKA AWARDの新設等に取り組んできました。 2024年の調査では、2021年の結果に対し、「社員エンゲージメント」が ＋１ポイント、「社員を活かす環境」が＋４ポイントと取り組みは道半ばとなりました。 引き続きグループ一丸となって皆がいきいきと誇りをもって働ける環境整備、働きがいづくりを推進してまいります。 経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」を実践する当社グループは、これら一連の取り組みを通じ、組織活性化の促進と企業風土を醸成することで、エンゲージメントが高まり、新しい付加価値を創出するという好循環につなげていきます。 （ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン） 事業環境における機会とリスクの双方が極大化するなか、今後も当社グループがパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践し続けていくためには、多様な見識や価値観、専門性を活かしたイノベーションの創出やリスク対応が必須となることから、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の方針を今後も堅持いたします。 当社における女性管理職比率は、4.5％と横ばいで推移しましたが、これまでの女性人材の採用・定着・管理職への登用の取り組みが結実し、女性管理職数は着実に増加しており、2020年と比較して2024年は約２倍となりました。 また、ジェンダーに関わらず仕事と育児を両立することについて、職場全体が理解・応援できる環境を整えることは、女性がライフイベントを経てもキャリアを中断することなく活躍できる企業風土醸成のために重要であると考え、男性の育児休職取得率の向上に努めました。 当社は、これらの取り組みにより、将来的に組織の意思決定にかかわる女性従業員を増やすことで、多様な価値観のもとに育まれるイノベーションの創出や競争力の強化を実現します。 |
| 指標及び目標 | ②目標・指標 2022年実績2023年実績2024年実績目標 従業員エンゲージメント指標 肯定回答率（2021年比） 社員エンゲージメント－△２ポイント＋１ポイント＋３ポイント（2024年） 社員を活かす環境－＋２ポイント＋４ポイント＋７ポイント（2024年） ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率4.0％4.5%4.5％6.4％（2030年） 男性育児休職制度取得率57.1％66.7％74.3％30％以上を維持（2024年）（注）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの数値につきましては、連結子会社の所在国・地域の文化的背景の相違から、提出会社の実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 創業以来一貫して従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、「事業の原点は、常に「人」であることを忘れてはならない」とする「人財活用方針」のもと、人財一人ひとりの「幸福度の追求」を起点に、全ての働く人たちがいきいきと、安心して働ける環境を整備し、積極的な挑戦を奨励することで働く人の意欲を高め、イノベーションの創出につなげます。 当社グループのバリューチェーンは高度な技術とお客様やサプライヤーとの人脈によって構築されており、その源泉となるのが人財です。 人財へ積極的に投資することで技術、人脈の進化を促進し、持続的な付加価値の創出を実現します。 バリューチェーンの最適化を通じ、当社のパーパスである「社会の期待に化学で応える」を実現します。 （TOKにおける価値創出のありかた） 当社は、当社グループのバリューチェーンを構築する技術や人脈の源泉となる人財へ積極的に投資することで、持続的な付加価値の創出を実現します。 この実践度合いを定量的に測る指標として価値創出力を設定し、モニターしていきます。 価値創出力とは、付加価値額を人件費で除したものです。 分母である人財への投資を拡大し、分子である付加価値を高め、継続的に高い価値創出力を維持することで、当社のパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践します。 （エンゲージメントの向上） 従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、全ての働く人がいきいきと、安心して働ける環境を整備するため、「社員エンゲージメント」および「社員を活かす環境」という２軸での調査を活用し、課題の特定と施策の立案・実行といったPDCAサイクルを回す活動を行っています。 当社では、2021年に実施した調査結果を基に、従業員が自らの成長と業績への貢献の双方を実感できる人事制度改革やSelf-Career Dock制度の導入によるキャリアプラン策定支援、自らの意欲に基づく学習の機会を提供することを目的としたWeb研修システムの導入、技術・開発分野を対象とした向井技術賞に加え、広く当社グループへの貢献を讃えるTOK SHINKA AWARDの新設等に取り組んできました。 2024年の調査では、2021年の結果に対し、「社員エンゲージメント」が ＋１ポイント、「社員を活かす環境」が＋４ポイントと取り組みは道半ばとなりました。 引き続きグループ一丸となって皆がいきいきと誇りをもって働ける環境整備、働きがいづくりを推進してまいります。 経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」を実践する当社グループは、これら一連の取り組みを通じ、組織活性化の促進と企業風土を醸成することで、エンゲージメントが高まり、新しい付加価値を創出するという好循環につなげていきます。 （ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン） 事業環境における機会とリスクの双方が極大化するなか、今後も当社グループがパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践し続けていくためには、多様な見識や価値観、専門性を活かしたイノベーションの創出やリスク対応が必須となることから、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の方針を今後も堅持いたします。 当社における女性管理職比率は、4.5％と横ばいで推移しましたが、これまでの女性人材の採用・定着・管理職への登用の取り組みが結実し、女性管理職数は着実に増加しており、2020年と比較して2024年は約２倍となりました。 また、ジェンダーに関わらず仕事と育児を両立することについて、職場全体が理解・応援できる環境を整えることは、女性がライフイベントを経てもキャリアを中断することなく活躍できる企業風土醸成のために重要であると考え、男性の育児休職取得率の向上に努めました。 当社は、これらの取り組みにより、将来的に組織の意思決定にかかわる女性従業員を増やすことで、多様な価値観のもとに育まれるイノベーションの創出や競争力の強化を実現します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②目標・指標 2022年実績2023年実績2024年実績目標 従業員エンゲージメント指標 肯定回答率（2021年比） 社員エンゲージメント－△２ポイント＋１ポイント＋３ポイント（2024年） 社員を活かす環境－＋２ポイント＋４ポイント＋７ポイント（2024年） ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率4.0％4.5%4.5％6.4％（2030年） 男性育児休職制度取得率57.1％66.7％74.3％30％以上を維持（2024年）（注）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの数値につきましては、連結子会社の所在国・地域の文化的背景の相違から、提出会社の実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。 その事業活動を展開する上で、多様なリスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 下記に記載したリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （1）業界景気変動リスク 当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。 特に半導体・ディスプレイ向け材料は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）為替変動リスク 当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。 海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）研究開発リスク 当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。 しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）知的財産リスク 当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。 また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。 それらの権利保護、維持または取得が予定のとおり行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。 その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）原材料調達リスク 当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。 しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）製造物責任リスク 当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。 製造物賠償責任には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）自然災害・事故リスク 当社グループは、国内外に製造工場を設けております。 地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 （8）環境リスク 当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。 しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。 しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）法的リスク 当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。 これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）海外での事業活動リスク 当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。 しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法令や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。 こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）情報漏洩リスク 当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。 情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ② 生産、受注および販売の実績 a. 生産実績 当社グループは「材料事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)材料事業135,05511.1 b. 受注実績 当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績 当社グループは「材料事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)材料事業200,96623.8 （注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.45,41928.061,13530.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、2,819億30百万円で、前連結会計年度末に比べ300億65百万円増加いたしました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ174億41百万円増加し1,517億70百万円となりました。 これは、売掛金が88億62百万円、棚卸資産が38億３百万円増加したことが主な要因であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ126億23百万円増加し1,301億60百万円となりました。 これは、設備投資により有形固定資産が167億７百万円増加したことが主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、684億56百万円で、前連結会計年度末に比べ120億72百万円増加いたしました。 これは、支払手形及び買掛金が65億38百万円、未払法人税等が36億28百万円、繰延税金負債が13億17百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、2,134億73百万円で、前連結会計年度末に比べ179億93百万円増加いたしました。 これは、利益剰余金が156億82百万円、退職給付に係る調整累計額が39億59百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.1％となりました。 経営成績の分析 当連結会計年度において、当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場では生成AIに牽引される先端半導体および中国向け製品の販売が拡大いたしました。 当社では、将来の半導体需要増加を見据えた投資を積極的に行い、国内においては阿蘇くまもとサイトに新工場を竣工し、郡山工場ではフォトレジスト新製造棟を着工したほか、海外においては韓国で新検査棟の建設を進めてまいりました。 さらに、人財を活かす経営を推進する施策として、社員持株会を活用した譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入や65歳定年制度の導入決定等、長期ビジョン「TOK Vision 2030」の実現に向け総力をあげて取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度のエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品はともに大幅な増収となり、当社グループの売上高は、2,009億66百万円（前年度比23.8％増）となりました。 また、円安に推移した為替の効果も重なり、営業利益は330億90百万円（同45.7％増)、経常利益は345億54百万円（同42.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は226億83百万円（同78.4％増）と売上、利益ともに過去最高を更新することができました。 なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。 エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、1,075億15百万円（前年度比22.5％増)、高純度化学薬品部門の売上高は、914億76百万円（同27.1％増)、その他の売上高は、19億74百万円（同20.3％減)となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。 当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。 また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。 加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物賠償責任保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や売上債権の増減額の増加により、前連結会計年度に比べ129億36百万円増加し301億46百万円の資金収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や定期預金の純増減額の減少等により、前連結会計年度に比べ66億44百万円減少の27億33百万円の資金投下となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ80億48百万円増加の154億24百万円の資金支出となりました。 これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ135億72百万円増加し563億61百万円となりました。 財務政策 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。 当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。 連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。 a. 貸倒引当金 当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。 b. 固定資産の減損 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 c. 投資有価証券 当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券と市場価格のない株式等の有価証券を所有しております。 市場価格のない株式等以外の有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。 また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 一方、市場価格のない株式等の有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。 なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 d. 繰延税金資産 当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。 繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。 e. 退職給付に係る資産および負債 当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。 年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。 割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （合弁契約）契約会社名相手方の名称内 容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立および運営2012年８月16日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。 当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に今後普及が進む生成AI関連や５Ｇにより、成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。 その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。 当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。 一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。 このような研究開発体制の下、半導体、半導体パッケージ、ディスプレイ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。 当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、最先端半導体製造プロセスに使用される極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。 また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。 さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。 加えて、当社グループの微細加工技術を活かせる「光学材料」、「ライフサイエンス」、「機能性材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。 当社グループの研究開発は、TOK技術革新センターのほかに、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、当連結会計年度における研究開発費総額は14,519百万円でありました。 なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は24,764百万円であり、主な設備投資につきましては、次のとおりであります。 当社では、阿蘇くまもとサイトにおける製造棟新設、郡山工場における検査棟関連設備の導入および製造棟新設のための設備投資を実施しております。 また当社グループでは、TOK尖端材料株式会社における検査棟の新設等を中心に設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社（神奈川県川崎市 中原区）本社事務所1,272124693(6)1,614250[16]TOK技術革新センター（神奈川県高座郡 寒川町）エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品等の開発設備9,8531,4921,065182(29)12,593542[46]郡山工場（福島県郡山市）エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備9,6721,1833,5831,823(165)16,262228[9]御殿場工場（静岡県御殿場市)エレクトロニクス機能材料の製造設備1,259279331468(18)2,339131[12]阿蘇工場・阿蘇工場阿蘇くまもとサイト（熊本県阿蘇市・菊池市）エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備1,8151552612,221(185)4,454127[12]宇都宮工場（栃木県宇都宮市)エレクトロニクス機能材料の製造設備71551143404(25)1,31477[12]熊谷工場（埼玉県熊谷市）エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品等の製造設備28140148(6)1919[－]流通センター（神奈川県海老名 市）流通施設およびエレクトロニクス機能材料の製造設備1,55761232,200(23)3,84255[10] (2) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)合計TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.本社工場（米国オレゴン州）ほか１事業所研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備3,4541,02753529(161)45(－)5,110149[－]台湾東應化股份有限公司工場（台湾苗栗県）ほか１事業所研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備6,1352,5121,092－(－)338(35)10,078191[－]TOK尖端材料株式会社本社工場（韓国仁川広域市）研究開発およびエレクトロニクス機能材料の製造設備3,7791,658911,798(28)－(－)7,328165[－] （注) １ 国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の[ ]は、嘱託者数を外書しております。 ５ 使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書しております。 ６ 2024年４月１日付で相模事業所をTOK技術革新センターに改称いたしました。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着工及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着工完了当社郡山工場福島県郡山市製造棟新設20,0005,890自己資金および借入金2024.72026年下期（注）完成後の増加能力については、算定が困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 14,519,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,764,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,659,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業開拓型、研究開発型企業としての継続的な事業発展を図るため、各種製品開発面、販売促進面、原材料調達面、製造技術面等における業務シナジーの維持および拡大を目的に、政策保有株式を保有することがあります。 一方、その保有にあたっては、当社の資本コスト等を十分に踏まえた上で、将来を含む業務シナジー効果等を年に１回、取締役会において、個別銘柄毎に検証しており、保有の必要性・必然性が低いと判断した銘柄については、縮減する方針としております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7239非上場株式以外の株式2019,656 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3238出資先との戦略的提携等のために株式を取得しました。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2921 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業㈱1,354,5001,354,500当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有7,1738,014日本曹達㈱681,200340,600当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 (株式数が増加した理由)株式分割が実施されたため。 有1,9801,849㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ931,902931,902資金の安定的な供給元であり、グローバルな金融取引の維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有※1,7201,128大阪有機化学工業㈱426,400426,400当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有1,2321,157㈱ダイセル750,900750,900当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有1,0561,025大日本印刷㈱424,780212,393当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 (株式数が増加した理由)株式分割が実施されたため。 有942886ＫＨネオケム㈱403,400403,400当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有821915 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オカムラ342,600342,600当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有706746ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱273,00091,000当社の物流における重要な委託先として、取引関係の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 (株式数が増加した理由)株式分割が実施されたため。 有653729㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ633,097633,097資金の安定的な供給元であり、当社の主要拠点における地元銀行として、金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有※551408群栄化学工業㈱168,330168,330当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有459522三洋化成工業㈱103,500103,500当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有426438東亞合成㈱266,495266,495当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有404365三菱鉛筆㈱143,400143,400当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有330299ダイトーケミックス㈱522,080522,080当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有318321 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱テクノ菱和99,61699,616当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有276139東邦化学工業㈱428,100428,100当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有258215日機装㈱249,800249,800当社の重要な取引先であり、販売促進面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有242257丸三証券㈱88,98088,980金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有8974第一生命ホールディングス㈱2,8002,800金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。 有※118日産化学㈱－84,300当事業年度末日において、同社株式は保有し ておりません。 有－464㈱ニコン－328,700当事業年度末日において、同社株式は保有し ておりません。 有－458※当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 239,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,656,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 238,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 921,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 出資先との戦略的提携等のために株式を取得しました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ニコン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度末日において、同社株式は保有し ておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１16,59513.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－128,0756.73 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）5,4794.57 HSBC - FUND SERVICES CLIENTS A/C 500（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３－11－１）3,9103.26 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５3,6223.02 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）3,0792.57 公益財団法人東京応化科学技術振興財団神奈川県川崎市中原区中丸子1502,9542.46 三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１）2,8612.39 三菱UFJキャピタル株式会社東京都中央区日本橋２－３－４2,5802.15 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４2,5722.14 計―51,73043.13 （注）１ 当社は、自己株式を7,851千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。２ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、 株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三菱UFJアセットマネジメント株式会社およびファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッドについては、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５3,6222.83三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５4,7583.72三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１－９－１1,0430.82ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited)25th Floor, One Exchange Square, CENTRAL HONG KONG1350.11 計―9,5607.48 |
| 株主数－金融機関 | 61 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 318 |
| 株主数－個人その他 | 19,003 |
| 株主数－その他の法人 | 229 |
| 株主数－計 | 19,703 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,3078,824,837当期間における取得自己株式180― （注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,507,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,520,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)127,800,000－－127,800,000(注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,735,4021,561,207445,2827,851,327 (注)１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ２．変動事由の概要増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加2,262株取締役会決議による自己株式取得による増加1,558,900株譲渡制限付株式報酬制度による増加45株減少数の内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションの権利行使による減少18,300株譲渡制限付株式報酬としての処分による減少111,982株 東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少315,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日東 京 応 化 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古谷 大二郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載されているとおり、東京応化工業株式会社（以下、会社という）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を89,942百万円計上しており、当該金額は総資産の32%を占めている。 会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、兆候判定に用いる資産グループの損益は、会計システムのデータを集計ツールにより集計した資産グループの損益を基に、本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。 資産グループの損益の集計は、集計ツール内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。 また、本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われているため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は、費用の性質に基づいた一定の仮定により決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、減損の兆候判定において、各資産グループの損益の集計及び本社費等の共通費の配賦が適切に行われない場合、減損の兆候判定を誤る可能性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 ●固定資産減損の兆候判定における検討プロセスに関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ●集計ツールのIT全般統制については、IT専門家を利用して有効性の評価手続を実施した。 ●資産グループの損益の信頼性を確かめるため、会計システムのデータの集計ロジックを理解するとともに、サンプルベースで再実施を行い、集計の正確性及び網羅性を検証した。 ●本社費等の共通費の内容を理解し、費用の性質に基づいた各資産グループへの配賦基準に関する仮定の適切性を確かめるとともに、再計算により配賦計算の正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京応化工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東京応化工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載されているとおり、東京応化工業株式会社（以下、会社という）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を89,942百万円計上しており、当該金額は総資産の32%を占めている。 会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、兆候判定に用いる資産グループの損益は、会計システムのデータを集計ツールにより集計した資産グループの損益を基に、本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。 資産グループの損益の集計は、集計ツール内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。 また、本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われているため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は、費用の性質に基づいた一定の仮定により決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、減損の兆候判定において、各資産グループの損益の集計及び本社費等の共通費の配賦が適切に行われない場合、減損の兆候判定を誤る可能性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 ●固定資産減損の兆候判定における検討プロセスに関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ●集計ツールのIT全般統制については、IT専門家を利用して有効性の評価手続を実施した。 ●資産グループの損益の信頼性を確かめるため、会計システムのデータの集計ロジックを理解するとともに、サンプルベースで再実施を行い、集計の正確性及び網羅性を検証した。 ●本社費等の共通費の内容を理解し、費用の性質に基づいた各資産グループへの配賦基準に関する仮定の適切性を確かめるとともに、再計算により配賦計算の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損の兆候判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に記載されているとおり、東京応化工業株式会社（以下、会社という）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を89,942百万円計上しており、当該金額は総資産の32%を占めている。 会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、兆候判定に用いる資産グループの損益は、会計システムのデータを集計ツールにより集計した資産グループの損益を基に、本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。 資産グループの損益の集計は、集計ツール内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。 また、本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われているため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は、費用の性質に基づいた一定の仮定により決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、減損の兆候判定において、各資産グループの損益の集計及び本社費等の共通費の配賦が適切に行われない場合、減損の兆候判定を誤る可能性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 ●固定資産減損の兆候判定における検討プロセスに関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ●集計ツールのIT全般統制については、IT専門家を利用して有効性の評価手続を実施した。 ●資産グループの損益の信頼性を確かめるため、会計システムのデータの集計ロジックを理解するとともに、サンプルベースで再実施を行い、集計の正確性及び網羅性を検証した。 ●本社費等の共通費の内容を理解し、費用の性質に基づいた各資産グループへの配賦基準に関する仮定の適切性を確かめるとともに、再計算により配賦計算の正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日東 京 応 化 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古谷 大二郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京応化工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に記載されているとおり、東京応化工業株式会社は当事業年度末において、有形固定資産を61,528百万円計上しており、当該金額は、総資産の31%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に記載されているとおり、東京応化工業株式会社は当事業年度末において、有形固定資産を61,528百万円計上しており、当該金額は、総資産の31%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損の兆候判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸借対照表に記載されているとおり、東京応化工業株式会社は当事業年度末において、有形固定資産を61,528百万円計上しており、当該金額は、総資産の31%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,602,000,000 |
| 仕掛品 | 9,539,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,744,000,000 |
| その他、流動資産 | 9,079,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 40,267,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,591,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,989,000,000 |
| 土地 | 10,890,000,000 |
| 建設仮勘定 | 22,769,000,000 |
| 有形固定資産 | 89,942,000,000 |
| ソフトウエア | 874,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,811,000,000 |
| 投資有価証券 | 22,146,000,000 |
| 長期前払費用 | 3,682,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 9,404,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,333,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,406,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 26,869,000,000 |
| 短期借入金 | 4,442,000,000 |
| 未払金 | 7,929,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,020,000,000 |
| 未払費用 | 1,792,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,479,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,021,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 280,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,612,000,000 |
| 利益剰余金 | 130,820,000,000 |
| 株主資本 | 145,276,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,509,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,649,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,605,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,509,000,000 |
| 非支配株主持分 | 12,818,000,000 |
| 負債純資産 | 196,093,000,000 |
PL
| 売上原価 | 65,398,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,119,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 15,189,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 98,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,228,000,000 |
| 営業外収益 | 9,781,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 45,000,000 |
| 営業外費用 | 284,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 75,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 508,000,000 |
| 特別利益 | 584,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 122,000,000 |
| 特別損失 | 126,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,343,000,000 |
| 法人税等調整額 | -237,000,000 |
| 法人税等 | 8,105,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -249,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,495,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,959,000,000 |
| その他の包括利益 | 6,206,000,000 |
| 包括利益 | 33,259,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 28,440,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,818,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,001,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,890,000,000 |
| 当期変動額合計 | 17,993,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 22,683,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 56,361,000,000 |
| 受取手形 | 1,001,000,000 |
| 売掛金 | 41,845,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 333,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,874,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,585,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,572,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 14,519,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 152,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 14,379,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,333,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 930,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -977,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -658,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -508,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,115,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,874,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,970,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,642,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,008,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,685,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,996,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -107,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,570,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,614,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応できる体制にしております。 また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金56,81659,047受取手形※１ 916※１ 1,001売掛金32,98241,845有価証券3,9993,999商品及び製品11,06012,602仕掛品7,3979,539原材料及び貯蔵品14,62414,744その他6,6049,079貸倒引当金△74△90流動資産合計134,328151,770固定資産 有形固定資産 建物及び構築物90,16192,964減価償却累計額△49,496△52,696建物及び構築物（純額）40,66540,267機械装置及び運搬具69,38270,271減価償却累計額△59,462△61,680機械装置及び運搬具（純額）9,9208,591工具、器具及び備品26,66928,949減価償却累計額△20,803△21,959工具、器具及び備品（純額）5,8666,989使用権資産759915減価償却累計額△316△480使用権資産（純額）442434土地10,68710,890建設仮勘定5,65322,769有形固定資産合計73,23589,942無形固定資産1,3891,811投資その他の資産 投資有価証券※２ 22,774※２ 22,146出資金8884長期貸付金1334退職給付に係る資産4,2679,404繰延税金資産1,2991,333長期預金12,000－その他2,4765,408貸倒引当金△7△5投資その他の資産合計42,91238,406固定資産合計117,536130,160資産合計251,864281,930 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金20,33126,869短期借入金4864,442未払金8,0047,929未払法人税等1,3915,020前受金193150賞与引当金2,5373,479役員賞与引当金195501その他5,4875,709流動負債合計38,62754,104固定負債 長期借入金10,0006,100繰延税金負債3,7045,021退職給付に係る負債809280資産除去債務8182その他3,1612,868固定負債合計17,75614,352負債合計56,38468,456純資産の部 株主資本 資本金14,64014,640資本剰余金15,31515,612利益剰余金143,630159,313自己株式△10,940△15,796株主資本合計162,646173,769その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,7599,509為替換算調整勘定11,60313,649退職給付に係る調整累計額△3543,605その他の包括利益累計額合計21,00726,764新株予約権140121非支配株主持分11,68412,818純資産合計195,480213,473負債純資産合計251,864281,930 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高162,270200,966売上原価※１,※３ 104,319※１,※３ 127,521売上総利益57,95073,444販売費及び一般管理費※２,※３ 35,243※２,※３ 40,353営業利益22,70633,090営業外収益 受取利息353397受取配当金599580持分法による投資利益6－為替差益198－助成金収入－328その他615589営業外収益合計1,7721,895営業外費用 支払利息8186持分法による投資損失－116デリバティブ評価損6935為替差損－98その他6693営業外費用合計218431経常利益24,26034,554特別利益 持分変動利益－198固定資産売却益22022投資有価証券売却益103508その他39－特別利益合計363730特別損失 固定資産除却損147122関係会社株式売却損837－事業譲渡損1,720－その他14特別損失合計2,706126税金等調整前当期純利益21,91835,158法人税、住民税及び事業税5,3328,343法人税等調整額532△237法人税等合計5,8658,105当期純利益16,05327,052非支配株主に帰属する当期純利益3,3404,369親会社株主に帰属する当期純利益12,71222,683 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益16,05327,052その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,479△249為替換算調整勘定3,4102,495退職給付に係る調整額2763,959その他の包括利益合計※ 8,165※ 6,206包括利益24,21833,259（内訳） 親会社株主に係る包括利益20,19328,440非支配株主に係る包括利益4,0244,818 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,64015,303137,551△11,276156,219当期変動額 剰余金の配当 △6,633 △6,633親会社株主に帰属する当期純利益 12,712 12,712自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 12 338350株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－126,0793356,427当期末残高14,64015,315143,630△10,940162,646 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,2808,877△63013,52617411,039180,960当期変動額 剰余金の配当 △6,633親会社株主に帰属する当期純利益 12,712自己株式の取得 △2自己株式の処分 △34 316株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,4792,7262767,481－6458,126当期変動額合計4,4792,7262767,481△3464514,520当期末残高9,75911,603△35421,00714011,684195,480 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,64015,315143,630△10,940162,646当期変動額 剰余金の配当 △7,001 △7,001親会社株主に帰属する当期純利益 22,683 22,683自己株式の取得 △5,507△5,507自己株式の処分 296 650947株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－29615,682△4,85611,122当期末残高14,64015,612159,313△15,796173,769 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,75911,603△35421,00714011,684195,480当期変動額 剰余金の配当 △7,001親会社株主に帰属する当期純利益 22,683自己株式の取得 △5,507自己株式の処分 △19 927株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2492,0463,9595,756－1,1336,890当期変動額合計△2492,0463,9595,756△191,13317,993当期末残高9,50913,6493,60526,76412112,818213,473 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益21,91835,158減価償却費7,7138,333貸倒引当金の増減額（△は減少）△1014賞与引当金の増減額（△は減少）△557930役員賞与引当金の増減額（△は減少）△18306退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△170△73退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7485受取利息及び受取配当金△952△977支払利息8186為替差損益（△は益）△725△658デリバティブ評価損益（△は益）6935持分法による投資損益（△は益）△6116固定資産売却損益（△は益）△218△22固定資産除却損147122投資有価証券売却損益（△は益）△103△508関係会社株式売却損益（△は益）837－持分変動損益（△は益）－△198事業譲渡損益（△は益）1,720－売上債権の増減額（△は増加）△262△7,842棚卸資産の増減額（△は増加）△4,887△3,115仕入債務の増減額（△は減少）1405,874前受金の増減額（△は減少）752△53その他△1,493△3,970小計23,89833,642利息及び配当金の受取額9511,008利息の支払額△81△86法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△7,558△4,418営業活動によるキャッシュ・フロー17,21030,146投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△12,000△12,000有価証券の償還による収入12,00012,000有形固定資産の取得による支出△14,712△24,570有形固定資産の売却による収入23856無形固定資産の取得による支出△516△936投資有価証券の取得による支出△372△107投資有価証券の売却による収入133921定期預金の純増減額（△は増加）59511,516長期預金の預入による支出△6,000－長期預金の払戻による収入12,00012,000事業譲渡による収入682－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△2,012－その他586△1,614投資活動によるキャッシュ・フロー△9,378△2,733財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入482520短期借入金の返済による支出－△520長期借入金の返済による支出△222－自己株式の売却による収入316927自己株式の取得による支出△2△5,520配当金の支払額△6,628△6,996非支配株主への配当金の支払額△1,163△3,685その他△159△150財務活動によるキャッシュ・フロー△7,376△15,424現金及び現金同等物に係る換算差額1,4751,585現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,93113,572現金及び現金同等物の期首残高40,85642,788現金及び現金同等物の期末残高※ 42,788※ 56,361 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社 連結子会社の名称…ティーオーケーエンジニアリング(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC. (2）非連結子会社の名称オーカサービス(株)（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の会社等の数 1社持分法を適用した関連会社の会社等の名称関連会社 AIメカテック(株) (2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称非連結子会社 オーカサービス(株)関連会社 九州溶剤(株)（持分法を適用しない理由） 非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券 償却原価法によっております。 ・その他有価証券（a） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 （b） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 主に総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。 ② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主な事業内容としてエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製品の製造および販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約取引等 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針 為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 6社 連結子会社の名称…ティーオーケーエンジニアリング(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社の会社等の数 1社持分法を適用した関連会社の会社等の名称関連会社 AIメカテック(株) |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称非連結子会社 オーカサービス(株)関連会社 九州溶剤(株)（持分法を適用しない理由） 非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券 償却原価法によっております。 ・その他有価証券（a） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 （b） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 主に総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。 ② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主な事業内容としてエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製品の製造および販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約取引等 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針 為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。 ）を導入いたしました。 (1) 取引の概要 本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。 ）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。 信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。 なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である2024年９月27日付で終了いたしました。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形127百万円119百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）保管・運送費2,775百万円3,009百万円給料手当5,3895,877賞与引当金繰入額1,2681,743退職給付費用200333貸倒引当金繰入額△1919研究用消耗品費4,7895,232減価償却費1,7121,874業務委託費2,8193,345 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）一般管理費12,495百万円14,379百万円当期製造費用162140研究開発費の合計12,65814,519 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）棚卸資産帳簿価額切下額278百万円152百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額6,429百万円150百万円組替調整額△103△508税効果調整前6,326△358税効果額△1,847108その他有価証券評価差額金4,479△249為替換算調整勘定： 当期発生額3,4102,495組替調整額－－税効果調整前3,4102,495税効果額－－為替換算調整勘定3,4102,495退職給付に係る調整額： 当期発生額5005,587組替調整額△103101税効果調整前3975,689税効果額△120△1,729退職給付に係る調整額2763,959その他の包括利益合計8,1656,206 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計 年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－8 提出会社 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－11 提出会社 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－20 提出会社 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－14 提出会社 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－27 提出会社 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－39 合計 －－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式3,479862023年12月31日2024年３月29日2024年８月６日取締役会普通株式3,521292024年６月30日2024年９月６日（注）１．2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．2024年８月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 基準日を2023年12月31日とする「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金4,078342024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定56,816百万円59,047百万円有価証券勘定999 999 預入期間が３か月を超える定期預金△15,027 △3,686 現金及び現金同等物42,788 56,361 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、経済環境および企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金等の必要資金を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。 デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引等であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。 また、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2） ① 満期保有目的の債券3,9993,999―② その他有価証券20,42720,427―③ 関連会社株式1,9886,9394,950（2） 長期預金12,00012,000―資産計38,41643,3674,950（1） 長期借入金10,0009,824175負債計10,0009,824175 デリバティブ取引（＊3）(3)(3)― 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2） ① 満期保有目的の債券3,9993,999―② その他有価証券19,65619,656―③ 関連会社株式2,0213,3431,321資産計25,67726,9991,321（1） 長期借入金6,1005,899200負債計6,1005,899200 デリバティブ取引（＊3）(9)(9)―（＊1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」および「支払手形及び買掛金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位 百万円） 区 分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式等357469出資金8884（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金56,816―――受取手形916―――売掛金32,982―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 信託受益権3,000――― コマーシャル・ペーパー999―――長期預金―12,000――合計94,71512,000―― 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金59,047―――受取手形1,001―――売掛金41,845―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 信託受益権3,000――― コマーシャル・ペーパー999―――合計105,894――― ２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金―3,900――3,9002,200 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金3,900――3,900―2,200 ３．金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式20,427――20,427デリバティブ取引 通貨関連―0―0資産計20,4270―20,428デリバティブ取引 通貨関連―4―4負債計―4―4 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式19,656――19,656デリバティブ取引 通貨関連――――資産計19,656――19,656デリバティブ取引 通貨関連―9―9負債計―9―9 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他―3,999―3,999関連会社株式 株式6,939――6,939長期預金―12,000―12,000資産計6,93915,999―22,939長期借入金―9,824―9,824負債計―9,824―9,824 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他―3,999―3,999関連会社株式 株式3,343――3,343資産計3,3433,999―7,343長期借入金―5,899―5,899負債計―5,899―5,899（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。 長期預金 長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブの時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの信託受益権3,0003,000―コマーシャル・ペーパー999999―合計3,9993,999― 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの信託受益権3,0003,000―コマーシャル・ペーパー999999―合計3,9993,999― ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式19,7736,09913,674連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式654718△64合計20,4276,81713,609（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 357百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式18,9875,65513,332連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式668749△80合計19,6566,40513,251（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 469百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式133103― 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式921508― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引売建米ドル台湾ドル韓国ウォン 2,594143139 ――― △1△20 △1△20合計2,877―△3△3 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引売建米ドル台湾ドル韓国ウォン 1,335213164 ――― △1△7△0 △1△7△0合計1,713―△9△9 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引売建米ドルユーロ台湾ドル 売掛金売掛金売掛金 3,59386632 ――― （注）（注）（注）合計 4,312― （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引売建米ドルユーロ台湾ドル 売掛金売掛金売掛金 4,7072011,200 ――― （注）（注）（注）合計 6,108― （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。 なお、当社において退職給付信託を設定しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。 退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社は60歳から65歳への定年延長および退職金ポイント制の導入に伴う規約の改訂を2024年10月18日付にて決議しております。 当該改訂に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が3,214百万円発生しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高15,548百万円15,945百万円勤務費用702769利息費用8584数理計算上の差異の当期発生額388△1,660過去勤務費用の当期発生額－△3,214退職給付の支払額△767△826確定拠出年金制度への移行に伴う影響額△12－退職給付債務の期末残高15,94511,097 (注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高13,642百万円14,592百万円期待運用収益341364数理計算上の差異の当期発生額824719事業主からの拠出額432448退職給付の支払額△648△720年金資産の期末残高14,59215,404 (3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付信託の期首残高4,734百万円4,811百万円期待運用収益1112数理計算上の差異の当期発生額65△6退職給付信託の期末残高4,8114,816 (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 （2023年12月31日）当連結会計年度 （2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務15,734百万円10,817百万円年金資産△14,592△15,404退職給付信託△4,811△4,816 △3,668△9,404非積立型制度の退職給付債務210280連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,458△9,123退職給付に係る負債809280退職給付に係る資産△4,267△9,404連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,458△9,123 (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用702百万円795百万円利息費用8584期待運用収益△352△376数理計算上の差異の当期費用処理額153155過去勤務費用の当期費用処理額△256△53確定給付制度に係る退職給付費用331604 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）過去勤務費用△256百万円3,161百万円数理計算上の差異6532,527合 計3975,689 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年12月31日）当連結会計年度 （2024年12月31日）未認識過去勤務費用－百万円3,161百万円未認識数理計算上の差異△5092,018合 計△5095,179 (8) 年金資産および退職給付信託に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年12月31日）当連結会計年度 （2024年12月31日）債券49％50％株式3738その他1412合 計100100② 退職給付信託の主な内訳 退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年12月31日）当連結会計年度 （2024年12月31日）債券51％34％合同運用口4865その他11合 計100100③ 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度 （2023年12月31日）当連結会計年度 （2024年12月31日）割引率主として 0.53％主として 1.83％長期期待運用収益率 確定給付企業年金制度2.502.50退職給付信託0.250.25（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.53％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.83％に変更しております。 ３．確定拠出制度 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度273百万円であります。 ４．その他の退職給付に関する事項 2023年４月に行われた積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への負債移換額は12百万円であり、当連結会計年度において全ての移換が完了しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション 付与対象者の区分 及び人数当社取締役（代表取締役）１名当社取締役 ５名当社執行役員 ７名 当社取締役（代表取締役）１名当社取締役 ５名当社執行役員 ８名 当社取締役（代表取締役）１名当社取締役 ５名当社執行役員 ６名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 94,500株 普通株式 65,700株 普通株式 87,900株 付与日 2014年８月５日 2015年８月４日 2016年８月４日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間 自2014年８月６日 至2044年８月５日 自2015年８月５日 至2045年８月４日 自2016年８月５日 至2046年８月４日 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション 付与対象者の区分 及び人数当社取締役（代表取締役）１名当社取締役 ５名当社執行役員 ５名当社取締役（代表取締役）１名当社取締役 ５名当社執行役員 ６名当社取締役（代表取締役）２名当社取締役 ４名当社執行役員 ７名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 43,500株 普通株式 60,600株 普通株式 98,400株 付与日 2017年８月４日 2018年５月16日 2019年５月16日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間 自2017年８月５日 至2047年８月４日 自2018年５月17日 至2048年５月16日 自2019年５月17日 至2049年５月16日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末10,80014,40027,900 権利確定－－－ 権利行使－3,3005,100 失効－－－ 未行使残10,80011,10022,800 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末15,00022,80048,000 権利確定－－－ 権利行使2,4003,3004,200 失効－－－ 未行使残12,60019,50043,800 ②単価情報 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション 権利行使価格（円）111 行使時平均株価（円）－4,3784,378 付与日における公正な評価単価 （円）2,2923,1922,757 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション 権利行使価格 （円）111 行使時平均株価（円）4,3784,3784,378 付与日における公正な評価単価 （円）3,3634,1642,690 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金743百万円 1,031百万円製品未実現利益1,293 1,685棚卸資産評価損417 373投資有価証券評価損295 286出資金評価損164 164退職給付に係る負債488 56減損損失428 392貸倒引当金17 20その他2,277 2,356繰延税金資産小計6,127 6,367評価性引当額△870 △855繰延税金資産合計5,256 5,512繰延税金負債 退職給付に係る資産－ △1,318圧縮記帳積立金△157 △147その他有価証券評価差額金△3,850 △3,741子会社留保利益金△2,903 △3,314加速償却△710 △615その他△39 △61繰延税金負債合計△7,661 △9,201繰延税金資産・負債の純額△2,404 △3,688 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 永久に益金に算入されない受取配当金△5.1 △7.2在外連結子会社の税率差異△6.6 △6.3在外連結子会社からの受取配当金5.2 7.4試験研究費特別控除△2.7 △3.4関係会社株式売却に伴う影響1.5 －その他4.1 2.2税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8 23.1 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）エレクトロニクス機能材料87,799107,515高純度化学薬品71,99291,476その他2,4771,974顧客との契約から生じる収益162,270200,966その他の収益－－外部顧客への売上高162,270200,966 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高)35,81233,898 顧客との契約から生じた債権(期末残高)33,89842,826 契約負債(期首残高)3,2824,097 契約負債(期末残高)4,0973,734 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本台湾韓国米国中国その他合計28,29557,11221,98914,17830,57410,119162,270 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本台湾韓国米国その他合計47,64710,1489,9415,4385973,235 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.45,419 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本台湾韓国米国中国その他合計32,53968,62326,31419,56742,77011,150200,966 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本台湾韓国米国その他合計61,60410,34512,7035,2474189,942 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.61,135 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本台湾韓国米国中国その他合計32,53968,62326,31419,56742,77011,150200,966 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本台湾韓国米国その他合計61,60410,34512,7035,2474189,942 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.61,135 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,516.99円1,671.82円１株当たり当期純利益金額105.10円187.29円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額104.97円187.10円（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額（百万円）195,480213,473純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）11,82512,939（うち新株予約権）（百万円）(140)(121)（うち非支配株主持分）（百万円）(11,684)(12,818)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）183,654200,533普通株式の発行済株式数（千株）127,800127,800普通株式の自己株式数（千株）6,7357,851１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）121,064119,948（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度315千株、当連結会計年度－千株）。 ３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(１)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）12,71222,683普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）12,71222,683普通株式の期中平均株式数（千株）120,955121,108(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）149126（うち新株予約権）（千株）(149)(126)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ （注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度400千株、当連結会計年度211千株）。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)返済期限短期借入金4865425.99―１年以内に返済予定の長期借入金―3,9000.40―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,0006,1000.472028年～2030年合計10,48610,000―― （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金――3,900― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）45,01794,736146,547200,966税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円）6,17614,79324,65235,158親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円）3,5999,14315,63622,683１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）29.7275.50129.08187.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）29.7245.7753.5758.22（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金21,65221,147受取手形※１ 913※１ 980売掛金※２ 28,918※２ 35,809有価証券3,9993,999商品及び製品4,7315,503仕掛品2,9503,648原材料及び貯蔵品11,76811,667前払費用1,0611,674その他※２ 4,989※２ 8,214貸倒引当金△92△111流動資産合計80,89392,534固定資産 有形固定資産 建物23,56722,870構築物3,5914,038機械及び装置3,3453,278車両運搬具105117工具、器具及び備品5,0155,740土地8,3668,563建設仮勘定3,58116,918有形固定資産合計47,57461,528無形固定資産 ソフトウエア700874その他74463無形固定資産合計7741,337 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券20,77720,118関係会社株式10,46510,465出資金8884関係会社出資金455455従業員に対する長期貸付金138関係会社長期貸付金2,455－長期前払費用2,0033,682前払年金費用4,3594,432長期預金12,000－その他1111,449貸倒引当金△6△5投資その他の資産合計52,72440,692固定資産合計101,073103,558資産合計181,967196,093負債の部 流動負債 電子記録債務9061,542買掛金※２ 8,626※２ 9,953短期借入金－3,900未払金※２ 3,294※２ 3,664未払費用※２ 1,547※２ 1,792未払法人税等1583,037前受金2124預り金1,301823賞与引当金2,3373,191役員賞与引当金195501設備関係未払金4,9764,022その他336497流動負債合計23,70232,951固定負債 長期借入金10,0006,100繰延税金負債2,1681,762退職給付引当金181208資産除去債務8182その他8380固定負債合計12,5148,234負債合計36,21741,185 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金14,64014,640資本剰余金 資本準備金15,20715,207その他資本剰余金108404資本剰余金合計15,31515,612利益剰余金 利益準備金1,6401,640その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金360338別途積立金74,25374,253繰越利益剰余金40,57954,588利益剰余金合計116,834130,820自己株式△10,940△15,796株主資本合計135,850145,276評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,7599,509評価・換算差額等合計9,7599,509新株予約権140121純資産合計145,750154,907負債純資産合計181,967196,093 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 91,349※１ 113,707売上原価※１ 54,107※１ 65,398売上総利益37,24148,309販売費及び一般管理費※１,※２ 28,779※１,※２ 33,119営業利益8,46215,189営業外収益 受取利息※１ 99※１ 98受取配当金※１ 4,352※１ 9,228為替差益31－その他※１ 545※１ 454営業外収益合計5,0289,781営業外費用 支払利息4445投資事業組合運用損1626デリバティブ評価損6935為替差損－137その他2439営業外費用合計155284経常利益13,33524,686特別利益 固定資産売却益21775投資有価証券売却益103508関係会社株式売却益1,064－その他47－特別利益合計1,433584特別損失 固定資産除却損147122事業譲渡損1,720－その他－0特別損失合計1,867122税引前当期純利益12,90225,148法人税、住民税及び事業税2,1934,457法人税等調整額411△297法人税等合計2,6044,160当期純利益10,29720,987 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,64015,2079515,3031,64038274,25336,893113,169当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △22 22－剰余金の配当 △6,633△6,633当期純利益 10,29710,297自己株式の取得 自己株式の処分 1212 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1212－△22－3,6863,664当期末残高14,64015,20710815,3151,64036074,25340,579116,834 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,276131,8375,2805,280174137,292当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △6,633 △6,633当期純利益 10,297 10,297自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分338350 △34316株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,4794,479－4,479当期変動額合計3354,0124,4794,479△348,457当期末残高△10,940135,8509,7599,759140145,750 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,64015,20710815,3151,64036074,25340,579116,834当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △22 22－剰余金の配当 △7,001△7,001当期純利益 20,98720,987自己株式の取得 自己株式の処分 296296 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－296296－△22－14,00813,986当期末残高14,64015,20740415,6121,64033874,25354,588130,820 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,940135,8509,7599,759140145,750当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △7,001 △7,001当期純利益 20,987 20,987自己株式の取得△5,507△5,507 △5,507自己株式の処分650947 △19927株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △249△249－△249当期変動額合計△4,8569,426△249△249△199,157当期末残高△15,796145,2769,5099,509121154,907 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券 償却原価法によっております。 (2) 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２．デリバティブの評価基準および評価方法 時価法によっております。 ３．棚卸資産の評価基準および評価方法 主に総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社は、主な事業内容としてエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製品の製造および販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 ８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約取引等 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針 為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権13,669百万円18,055百万円短期金銭債務9591,120 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高40,321百万円52,691百万円 仕入高3,8844,646営業取引以外の取引高3,9228,788 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式 前事業年度（2023年12月31日）区 分貸借対照表計上額（百万円）時価(百万円)差額(百万円)子会社株式―――関連会社株式1,9826,9394,956計1,9826,9394,956 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区 分当事業年度（百万円）子会社株式8,480関連会社株式2計8,483 当事業年度（2024年12月31日）区 分貸借対照表計上額（百万円）時価(百万円)差額(百万円)子会社株式―――関連会社株式1,9823,3431,360計1,9823,3431,360 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区 分当事業年度（百万円）子会社株式8,480関連会社株式2計8,483 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金710百万円 970百万円投資有価証券評価損295 286出資金評価損164 164退職給付引当金291 255棚卸資産評価損164 161減損損失222 165貸倒引当金28 33未払事業税否認37 242その他835 764繰延税金資産小計2,748 3,043評価性引当額△870 △855繰延税金資産合計1,878 2,188繰延税金負債 圧縮記帳積立金△157 △147その他有価証券評価差額金△3,850 △3,741その他△39 △61繰延税金負債合計△4,047 △3,951繰延税金資産・負債の純額△2,168 △1,762 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 永久に益金に算入されない受取配当金△8.7 △10.1試験研究費税額控除△4.5 △4.7その他3.0 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率20.2 16.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産建物23,56797517(－)1,65422,87036,638構築物3,591761－(－)3144,0385,789機械及び装置3,3451,17242(－)1,1963,27831,597車両運搬具105500(－)38117216工具、器具及び備品5,0152,3439(－)1,6085,74016,221土地8,366196－(－)－8,563－建設仮勘定3,58118,8045,467(－)－16,918－計47,57424,3035,536(－)4,81361,52890,463無形固定資産ソフトウエア700439－(－)265874－その他74834446(－)0463－計7741,274446(－)2651,337－ （注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金983719117賞与引当金2,3373,1912,3373,191役員賞与引当金195612306501 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所 ―――――――買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.tok.co.jp/company/public_notice.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 事業年度 第94期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書およびその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書および確認書 第95期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書および確認書 第95期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2024年８月７日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月５日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの剰余金配当の受領）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの剰余金配当の受領）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 発行登録書および訂正発行登録書 発行登録書2025年２月13日関東財務局長に提出。 訂正発行登録書2025年３月17日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書 2024年12月10日関東財務局長に提出。 2025年１月10日関東財務局長に提出。 2025年２月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)117,585140,055175,434162,270200,966経常利益(百万円)16,12921,66430,96624,26034,554親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,92617,74819,69312,71222,683包括利益(百万円)13,76722,99824,07924,21833,259純資産額(百万円)159,994165,190180,960195,480213,473総資産額(百万円)201,185217,264238,075251,864281,930１株当たり純資産額(円)1,217.061,293.391,404.751,516.991,671.82１株当たり当期純利益金額(円)79.80143.57163.18105.10187.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)79.59143.30162.93104.97187.10自己資本比率(％)75.371.771.372.971.1自己資本利益率(％)6.711.512.17.211.8株価収益率(倍)30.315.812.229.618.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,95319,75818,99117,21030,146投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,481△4,576△12,383△9,378△2,733財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,937△18,114△8,610△7,376△15,424現金及び現金同等物の期末残高(百万円)42,72841,46940,85642,78856,361従業員数(名)1,7501,8161,9501,8771,996 [95][113][116][115][120] （注）１ 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)71,79684,32799,61791,349113,707経常利益(百万円)8,79716,40120,36313,33524,686当期純利益(百万円)6,55316,98715,81910,29720,987資本金(百万円)14,64014,64014,64014,64014,640発行済株式総数(株)45,100,00042,600,00042,600,00042,600,000127,800,000純資産額(百万円)129,394129,395137,292145,750154,907総資産額(百万円)158,536164,548175,185181,967196,093１株当たり純資産額(円)1,036.651,072.201,134.741,202.741,290.43１株当たり配当額(円)15415616016863（うち１株当たり中間配当額）(60)(62)(78)(82)(29)１株当たり当期純利益金額(円)52.69137.41131.0885.13173.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)52.55137.15130.8885.03173.11自己資本比率(％)81.478.578.380.078.9自己資本利益率(％)5.213.211.97.314.0株価収益率(倍)45.916.515.236.620.4配当性向(％)97.437.840.765.836.4従業員数(名)1,2441,2611,3461,3551,447 [94][112][116][114][119]株主総利回り(％)173.0166.1150.9233.0267.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)7,3108,3407,7803,164 (10,130) 4,871 最低株価(円)3,0955,9005,8803,095 (5,770)2,800 （注）１ 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。 ４ 最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、第94期の株価については、2024年１月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち前の最高株価および最低株価を記載しております。 |