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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 萩原 千恵子（戸籍名：島森 千恵子） |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 099(226)1222(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1974年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立1976年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更1978年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更1978年８月医事会計システムの開発・販売開始1979年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化1985年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立1985年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立1986年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化1998年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立2001年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更2002年４月東京都台東区に東京支店を開設2002年10月オーダリングシステムの開発・販売開始2004年２月電子カルテシステムの販売開始2004年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転2006年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併2009年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立2011年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始2011年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転2012年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更2013年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（2023年8月 仙台支店として移設）を開設2013年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ2013年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散2013年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設（2025年１月 秋田支店として移設）を開設2016年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転2020年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設（2024年４月 札幌支店として移設）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行2023年８月宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設2024年４月北海道札幌市中央区に札幌支店を開設2025年１月秋田県秋田市に秋田支店を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）事業の特徴当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社とその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。 システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。 自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。 また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。 このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。 さらに最近では、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムでの提供を進め、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。 当社の製品開発については、生産性の向上及び製造原価の低減に努めております。 また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。 当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。 こうしたWeb型の特徴を生かし、クラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。 また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。 （２）主な製品Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発を重ねてきました。 医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。 当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。 システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ反映がリアルタイムになりました。 またWebベースで運用することで、端末（パソコン）の管理が不要になり、高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。 さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。 また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。 医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるSS-MIX2や医療情報交換のための国際的な標準規格であるHL7 FHIRでの出力にも対応しております。 また、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX、標準型電子カルテシステム等の医療DXの各種施策にも積極的に関与し、対応しております。 Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示（オーダ）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。 また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。 患者にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。 Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。 Ｃ．医事会計システム「PlusUs-医事」当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。 世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、ワンパッケージで診療所から旧総合病院まで歯科を含め対応しております。 各種電子レセプトへの対応やＤＰＣ請求等の対応もしており、また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や医療扶助、ＰＭＨ(Public Medical Hub)にも積極的に対応してまいりました。 柔軟な納品・品質の安定を目指し標準マスタの活用やXML技術等を採用し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステム、部門システムとの接続にも対応しております。 Ｄ．部門支援システム当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」、「PlusUs-RIS」、「PlusUs-看護勤務」を開発、販売しています。 健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。 健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。 「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。 リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。 また電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。 手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテシステムからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定をスピーディに行います。 入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。 記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。 その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。 放射線情報システム「PlusUs-RIS」は、電子カルテ・オーダリングシステムとの連携による、受付から各部門への依頼情報のタイムリーな伝達により業務の効率化が可能です。 また、実績入力の大幅な省力化と結果の電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携が可能となります。 看護勤務システム「PlusUs-看護勤務」は、電子カルテシステムと連携した日誌作成が可能であり、看護師の多様な勤務形態に対応した勤務予定表作成の支援は勿論のこと、実績管理や超過勤務管理、職員の人事管理につきましても強力にサポートします。 経営支援システム「PlusUs-DWH/BIツール」は、PlusUsシリーズで日々発生するデータをデータウエアハウスに自動集約し、ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツールにて患者数や収益の当月速報データをビジュアル的に表現し、集約されたデータを多角的にグラフ化やフィルタリングを行い情報の視覚的分析機能（セルフＢＩ）を提供しています。 （３）当社の販売形態当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所（本店・支店・営業所・出張所）を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、協業等により販売を展開しています。 地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北・北海道エリアでの営業体制強化を図っております。 なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）親会社 該当事項はありません。 （２）連結子会社 該当事項はありません。 （３）持分法適用関連会社 該当事項はありません。 （４）その他の関係会社名称住所資本金 (千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社リンクス鹿児島県鹿児島市10,000不動産管理ホテル運営直接25.02役員の兼任１名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（千円)220（18）41.010.75,622 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.5―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針＜経営理念＞顧客の成功と利益情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューション を提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。 ＜基本方針＞①品質及びサービスの向上当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。 また「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信頼にお応えしております。 当社はこれからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。 ②お客様と共にさらなる成長当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。 2001年１月に現社名へ商号変更し、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）いたしました。 お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを推進し、これからも迅速な意思決定・業務執行を図ってまいります。 ③社会変化への対応及び貢献社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。 社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも積極的に社会変化に対応した新分野にチャレンジしてまいります。 (2) 経営環境わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は医療情報システムを事業の柱として、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。 近年、医療機関の経営はより一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、単なる診療データの記録という一次的な利用だけでなく、医療従事者の働き方改革による負担軽減、また医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用（データの利活用）へも繋がっております。 昨今医療機関では、ＩＣＴ等を活用したＤＸの推進が喫緊の課題となっており、当社のＷｅｂ型電子カルテをはじめとした医療情報システムは、その根幹となるシステムとして益々重要性が増しております。 医療情報の共有化と地域医療連携による質の高い医療の提供を目指す上では、当社のクラウドをベースとしたＷｅｂ型システムは、広域ならびにグループにおける医療情報の連携を容易にすることで貢献します。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題①品質、お客様満足度の向上当社は長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりました。 今後も、顧客ニーズに適合したさらなる品質の向上を図るとともに、生成ＡＩ等の新しい技術の研究に取り組み、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。 またシステム稼働後の保守サービス体制を強化し、変化する顧客ニーズと医療機関を取り巻く環境に十分応えられる専門性の高いカスタマーサービスを行い、「お客様満足度向上委員会」を中心に全社一丸となってお客様の満足度を高めてまいります。 ②営業基盤、導入体制の強化当社は、営業基盤の強化、導入サポート技術部門の強化等、全国の医療機関へサービスを提供できる拠点の整備を行うことで、営業活動及びアフターサービスの充実と、新規顧客獲得における戦略的な営業展開を図ってまいります。 また独創性を市場にアピールできるクラウド型システムの提案を積極的に展開し、市場シェアの拡大に取り組みます。 導入作業に関しては、作業の標準化・効率化を図るとともに、他社との提携をなお一層推進してまいります。 併せて、生産性の向上を図るため、それぞれの課題の共有を円滑に行うことのできる横断的かつ即時性のある組織を目指し、組織の再編を進めてまいります。 ③医療DX推進における機能強化「ＰｌｕｓＵｓシリーズ」において、診療支援機能の強化、診療報酬請求業務の効率化を目指します。 電子カルテシステム電子カルテシステムを用いた医師の処方指示の際、その処方内容から想定される候補病名を情報として提示する診療支援機能開発を計画しております。 これにより、医師の診察時における病名登録の効率化が期待されます。 また生成ＡＩを活用した文書作成支援（診療情報提供書、退院サマリ等）の研究を開始しております。 電子カルテに入力された患者の診療録情報を、生成ＡＩの言語処理によるサマリ化等を行うことで、医療文書作成における医療従事者の作業時間短縮を目指してまいります。 医事会計システム電子カルテに記録された診療情報をもとに、医事会計システムで作成するレセプト業務において、レセプトデータ作成にあたり、必要な病名の登録有無を即座にチェックし、その候補病名を情報として提示する診療報酬請求業務支援機能開発を計画しております。 これにより医療事務従事者の病名確認作業の時間を軽減し、また医師の病名登録業務の効率化を目指してまいります。 ④人材の採用、育成医療情報システムへのニーズの拡大に伴う新規導入案件の増加に対応するには、開発、技術、営業各部門の人材の確保が必要不可欠となります。 今後とも、積極的な採用活動による人員の増強を図ってまいります。 また社内においては、労働環境の向上をより一層進めつつ、人材の適正配置による企業基盤の強化に努めるとともに、社員一人一人のやりがいや達成感を重視した教育を実践してまいります。 さらに医療DXに関する理解を深めるための専門の部署を設け、新しい情報を遅滞なく全体で共有、学習するとともに、サービスの多様化やシステムの機能拡張へ対応すべく、社員の知識・スキル向上に必要な環境を整備することで、顧客ニーズに応えられる価値ある人材の育成に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 当社は経営理念である「顧客の成功と利益」のために、医療情報システムの提供を通して、重要な社会インフラである医療の質と安全の確保、また医療ＤＸの推進による医療機関の健全な経営活動に貢献することで、国民医療費の増大といった社会課題の解決に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス当社は、全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指すため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題のひとつとして認識しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握し管理するため、サステナビリティに関する考え方や取組については、取締役会及び経営会議等において協議し決定いたします。 取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。 当社のガバナンス体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社は、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。 具体的に、人材育成に関しては、研修の実施、資格取得制度など社員の知識・スキル向上の為に必要な教育環境の整備に取り組んでまいります。 また社内環境整備に関しては、テレワーク勤務、時短勤務制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で意欲的に、やりがいをもって働ける環境の整備に取り組んでまいります。 (3) リスク管理取締役会のほか、コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。 各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われており、リスクに応じた適切な対応を行っております。 (4) 指標及び目標当社では上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 当社の事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 なお、女性管理職比率については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社は、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。 具体的に、人材育成に関しては、研修の実施、資格取得制度など社員の知識・スキル向上の為に必要な教育環境の整備に取り組んでまいります。 また社内環境整備に関しては、テレワーク勤務、時短勤務制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で意欲的に、やりがいをもって働ける環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 当社の事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 なお、女性管理職比率については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。 具体的に、人材育成に関しては、研修の実施、資格取得制度など社員の知識・スキル向上の為に必要な教育環境の整備に取り組んでまいります。 また社内環境整備に関しては、テレワーク勤務、時短勤務制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で意欲的に、やりがいをもって働ける環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 当社の事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 なお、女性管理職比率については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 医療分野の変化と動向について当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。 医療機関の対策としては、診療業務の効率化により医療の質を高め、患者サービスを向上させることが重要視されております。 電子カルテシステムやオーダリングシステムは、医療機関のこのようなニーズに合致したものであり、医療情報システムの市場は今後順調な成長が進むと考えております。 しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって、市場の成長が進まない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、市場に関する情報収集を行い、市場に即した営業活動を行う等により、医療分野の変化と動向に迅速な対応ができるよう運営しております。 (2) 競合状況及び競争政策について現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社などがしのぎを削り、厳しい競合状況にあります。 病床規模別のセグメントでは、400床以上の病院のみならず399床以下の病院での導入が促進されており、従来の競合状態が変化しつつあります。 将来的に、競争環境の変化による製品価格の低下等があった場合は、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社は、長年にわたり蓄積された技術とノウハウ、営業基盤を背景とした顧客満足度向上への取り組み並びに開発から導入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っております。 (3) 診療報酬の改定について高齢化社会の到来とともに、医療費は増大傾向にあります。 このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化を踏まえ、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。 今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。 その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、診療報酬改定への迅速な対応を図っております。 (4) 法的規制について現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。 今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、それに伴いシステムの新規開発あるいは改変作業が発生します。 法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、法規制への迅速な対応を図ります。 (5) 知的財産権について当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。 また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、知的財産に関する社内教育を行うとともに、当社の知的財産権の出願・取得を推進いたします。 (6) 人員の確保、育成について当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識しております。 様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ＩＴサービスを提供していく上で、急速なＩＴ技術の進歩への対応や、高度な開発技術を有する人材の確保が必要となり、これらの新しいＩＴ技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、定期的な新卒採用や積極的な中途採用の受け入れ、必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用に取り組んでおります。 また市場に対し、より付加価値の高い製品やＩＴサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。 (7) 情報システムの障害について電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。 しかしながら、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、情報システム構築にあたっては、品質管理部門を設け、ISO9001に準拠した開発プロセスの運用により、品質向上等に努めております。 (8) コンピュータウィルス等についてコンピュータシステムは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。 コンピュータウィルス等は、日々、新種が発生しており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。 この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。 また、昨今医療機関での被害が増加しているランサムウェア等へのセキュリティ対策につきましても、積極的に推進しております。 (9) 情報漏洩について当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。 万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」の認証および、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 (10) 自然災害及び感染症蔓延等について大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が発生した際は、当該事象が発生した地域の医療機関が対策を実施することにより、システムの導入中止や延期が発生することが想定され、また当社の事業所が存在する場合、閉鎖等事業活動が制限されることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、お客様医療機関からの情報の収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には対策本部を設置し、迅速な対応ができる体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等により、緩やかな回復基調となりました。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安に起因し、エネルギー資源や原材料の高騰による物価高および円安などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社が事業展開している医療機関におきましても、高齢化の進展による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保、医師の働き方改革など、重要な課題に直面しており、経営環境においては様々な判断が求められる不安定な状況です。 このような環境下において、喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2024」におきましても政府を挙げて医療ＤＸを推し進める方針が改めて示されております。 現在は「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」など様々な取り組みが進行中で、その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システムの重要度は増し、普及拡大の進む中での需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。 当社が長年培ってきたクラウド技術は自然災害による患者情報の消失リスクの回避や、昨今多発しているサイバー攻撃に対する有効な防御策としてより一層重要性が増しております。 また、研究を進めている生成ＡＩなどの最新テクノロジーは、医師や看護師などの医療従事者にとって働き方改革を進める医療現場の業務効率アップに貢献することが期待されています。 このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを新規顧客へデータセンターを利用したパブリッククラウドおよびグループ病院へのプライベートクラウド（※）の提供により競争の厳しさを増す市場において独自性を示し、更に既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力しております。 それに加え医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。 受注高はクラウド化の進展もあって好調に推移いたしました。 また、開発・技術部門におきましては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、他社との連携を充実することで先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。 （※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用することプライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用することその結果、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は顕著に増し、当事業年度の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも上場以来過去最高となりました。 当事業年度の業績は、売上高5,428,986千円（前期比3.2％増）、営業利益662,531千円（前期比14.0%増）、経常利益700,949千円（前期比11.9%増）、当期純利益480,154千円（前期比6.0％増）の増収増益となり、いずれも上場以来過去最高となりました。 また、受注高は過去最高の5,320,454千円（前期比28.0%増）となり、引き続き堅調に推移しました。 なお、財政状態につきましては、後記の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末より470,992千円増加し、2,346,044千円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により得られた資金は、663,976千円（前事業年度は232,544千円の収入）となりました。 主な要因は、棚卸資産の増加625,066千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上700,949千円、売上債権の減少468,919千円、仕入債務の増加405,428千円などの資金増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動により使用した資金は、92,760千円（前事業年度は11,606千円の支出）となりました。 主な要因は、投資不動産の賃貸による収入57,593千円などの資金増加があったものの、投資有価証券の取得による支出47,986千円、有形固定資産の取得による支出38,135千円などの資金減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により使用した資金は、100,223千円（前事業年度は200,041千円の支出）となりました。 主な要因は、短期借入金の100,000千円などの資金増加があったものの、長期借入金の返済による支出17,520千円、配当金の支払179,786千円などの資金減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)システム事業生産高 (千円)前年同期比 (％)4,378,419122.0 (注) 金額は当期総製造費用によっております。 b.受注実績当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。 種類別当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア3,712,893137.32,533,982195.7ハードウェア1,607,560110.5920,465143.1合計5,320,454128.03,454,448178.3 c.販売実績当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。 種類別当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)販売高 (千円)前年同期比 (％)ソフトウェア2,473,41599.8ハードウェア1,330,436103.3保守サービス等1,625,134108.7合計5,428,986103.2 (注) 当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」46,527千円が含まれております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析（資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が761,511千円、固定資産が55,376千円増加した結果、816,887千円増加し、7,535,616千円となりました。 流動資産の増加は、主に売掛金が468,781千円減少したものの、現金及び預金が531,010千円、仕掛品が625,216千円それぞれ増加したことによるものです。 一方、固定資産の増加は、無形固定資産が9,792千円減少したものの、投資その他の資産が44,161千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が528,532千円増加、固定負債が9,690千円減少した結果、518,841千円増加し、4,017,898千円となりました。 流動負債の増加は、主に買掛金が95,934千円、未払消費税等が47,631千円それぞれ減少したものの、支払手形が501,363千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものです。 また、固定負債の減少は、主に退職給付引当金が11,494千円増加したものの、長期借入金が17,520千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、298,045千円増加し3,517,717千円となりました。 その主な要因は、当期純利益の計上480,154千円、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。 なお、自己資本比率は46.7％となりました。 b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、医療ＤＸ関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ168,255千円増加し5,428,986千円（前期比3.2％増）となりました。 種類別の内訳では、ソフトウェアが0.2％減少の2,473,415千円となったものの、ハードウェアが3.3％増加の1,330,436千円、保守サービス等が8.7％増加の1,625,134千円となりました。 （売上総利益）売上総利益は、売上高の増加168,255千円から売上原価の増加61,948千円を差し引き、前事業年度に比べ106,307千円増加し1,672,060千円（前期比6.8％増）となりました。 システム売上原価の内訳では、当期製造費用において労務費及び経費の構成比が低下したものの、売上高の増加に連動し、材料費及び外注費の構成比が上昇しました。 （営業利益、経常利益）営業利益は、販売費及び一般管理費が25,020千円増加したものの、売上総利益が106,307千円増加したことにより、前事業年度に比べ81,286千円増加し662,531千円（前期比14.0％増）となりました。 さらに営業外損益の38,418千円(益)が加わり、経常利益は、前期比11.9％増加の700,949千円となりました。 （当期純利益）税引前当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ74,631千円増加し700,949千円（前期比11.9％増）となりました。 当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が24,948千円、法人税等調整額が22,302千円増加したものの、6.0％増加の480,154千円となりました。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるＷｅｂ型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。 近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。 中でも、医療分野のＩＣＴ化は国の掲げる政策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。 このような環境下、当社では、ＩＣＴ化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進してまいります。 このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。 なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。 運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。 また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。 当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。 当事業年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム等の機能強化に係る開発であり、研究開発費として29,504千円計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は57,774千円であります。 なお設備投資の金額には無形固定資産の投資額が含まれております。 また、重要な設備の除却、売却等もありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。 なお、当社の事業セグメントは、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名) 建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)投資不動産(千円)本店(鹿児島県鹿児島市)事務所等118,2431,987257,661(458.13)18,253－33(3)開発・技術部門(鹿児島県鹿児島市)事務所等109,4705,997155,946(341.64)24,594－96(9)福岡支店(福岡市博多区)事務所等23,9491,484130,735(212.95)－－30(－)宮崎営業所(宮崎県宮崎市)事務所等1,768150,000(465.13)－－1(－)本社及びその他支店営業所事務所等19,6881,213175,966(1,662.03)－－60(6)鹿児島上之園町ビル(鹿児島県鹿児島市)賃貸設備－－－－225,111－(－)鹿児島加治屋町ビル(鹿児島県鹿児島市)賃貸設備－－－－330,027－(－) (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウェアであります。 ２．その他支店営業所の所在地は、沖縄、久留米、熊本、大分、大阪、名古屋、仙台、秋田、札幌であります。 ３．従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 29,504,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 57,774,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,622,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状況、当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)非上場株式‐‐‐‐非上場株式以外の株式145,848‐‐ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式‐‐‐非上場株式以外の株式‐‐△2,138 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 45,848,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -2,138,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社リンクス鹿児島県鹿児島市中央町15-241,500,00025.00 野 村 俊 郎鹿児島県鹿児島市1,273,29221.23 株式会社鹿児島銀行鹿児島県鹿児島市金生町6-6240,0004.00 株式会社青雲鹿児島県鹿児島市原良5丁目19-12214,8003.58 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10210,5003.51 ソフトマックス従業員持株会鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11102,3781.71 槇 田 重 夫愛知県豊橋市87,5001.46 小 野 薫 子大阪府大阪市東成区87,4001.46 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目9番2号82,5001.38 中 園 政 秀鹿児島県鹿児島市79,5001.33計－3,877,87064.64 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,424 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 2,497 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中 園 政 秀 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株)当事業年度増加株式数（株)当事業年度減少株式数（株)当事業年度末株式数（株)発行済株式 普通株式5,999,364－－5,999,364合計5,999,364－－5,999,364自己株式 普通株式357－－357合計357－－357 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 ソフトマックス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士荒 牧 秀 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア販売の売上計上に係る期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、電子カルテ等のソフトウェアを開発・販売する事業を行っている。 （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、ソフトウェア販売による売上高は2,473,415千円であり、売上高の大部分を構成している。 また、（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。 ソフトウェア開発は個別受注契約であることから、追加のカスタマイズの発生等の顧客都合により、検収時期が当初の予定より前後する場合がある。 また、顧客のシステム投資予算執行のタイミングにより、第１四半期と第４四半期にその検収時期が集中する傾向にある。 特に、第４四半期に売上が集中することから、検収時期の認識を誤り売上が適切な時期に計上されなかった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、検収基準に基づくソフトウェア販売の売上計上の期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、検収基準に基づくソフトウェア販売の売上計上の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上の期間帰属の適切性を確保する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 特に、顧客から受領した検収書に基づく売上計上に関する社内確認及び承認に関する内部統制を検討した。 ・売上及び利益率の期別推移分析を行い、異常性の有無についてリスク評価を実施した。 ・期末月に計上された売上取引からリスク評価に基づくサンプリングを実施し、契約書、検収書、販売後の保守契約書、開発部門におけるシステム開発に係る記録等、関連する証憑と突合した。 ・期末日時点の売上債権に対してサンプリングのうえ確認状を発送し、回答内容との整合性を確認することで売上債権の実在性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトマックス株式会社の2024 年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ソフトマックス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア販売の売上計上に係る期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、電子カルテ等のソフトウェアを開発・販売する事業を行っている。 （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、ソフトウェア販売による売上高は2,473,415千円であり、売上高の大部分を構成している。 また、（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。 ソフトウェア開発は個別受注契約であることから、追加のカスタマイズの発生等の顧客都合により、検収時期が当初の予定より前後する場合がある。 また、顧客のシステム投資予算執行のタイミングにより、第１四半期と第４四半期にその検収時期が集中する傾向にある。 特に、第４四半期に売上が集中することから、検収時期の認識を誤り売上が適切な時期に計上されなかった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、検収基準に基づくソフトウェア販売の売上計上の期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、検収基準に基づくソフトウェア販売の売上計上の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上の期間帰属の適切性を確保する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 特に、顧客から受領した検収書に基づく売上計上に関する社内確認及び承認に関する内部統制を検討した。 ・売上及び利益率の期別推移分析を行い、異常性の有無についてリスク評価を実施した。 ・期末月に計上された売上取引からリスク評価に基づくサンプリングを実施し、契約書、検収書、販売後の保守契約書、開発部門におけるシステム開発に係る記録等、関連する証憑と突合した。 ・期末日時点の売上債権に対してサンプリングのうえ確認状を発送し、回答内容との整合性を確認することで売上債権の実在性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェア販売の売上計上に係る期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 702,038,000 |
| その他、流動資産 | 63,827,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,683,000 |
| 土地 | 770,309,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,745,000 |
| 有形固定資産 | 1,074,112,000 |
| ソフトウエア | 22,848,000 |
| 無形固定資産 | 30,045,000 |
| 投資有価証券 | 45,848,000 |
| 繰延税金資産 | 150,931,000 |
| 投資その他の資産 | 791,015,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,520,000 |
| 未払金 | 202,604,000 |
| 未払法人税等 | 139,918,000 |
| 未払費用 | 1,248,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,770,000 |
| 資本剰余金 | 303,400,000 |
| 利益剰余金 | 2,774,498,000 |
| 株主資本 | 3,519,856,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,138,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,138,000 |
| 負債純資産 | 7,535,616,000 |
PL
| 売上原価 | 3,756,926,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,009,528,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 662,531,000 |
| 営業外収益 | 78,885,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,470,000 |
| 営業外費用 | 40,467,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 226,574,000 |
| 法人税等調整額 | -5,778,000 |
| 法人税等 | 220,795,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -179,970,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,138,000 |
| 当期変動額合計 | 298,045,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,346,044,000 |
| 受取手形 | 301,000 |
| 売掛金 | 1,342,616,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 137,115,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,903,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,462,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 470,992,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 29,504,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,940,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -188,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,470,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -625,066,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 405,428,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,631,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,544,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 880,091,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 188,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,536,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -211,765,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,520,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,916,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -179,786,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -47,986,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,135,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 88,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する情報の収集に努めております。 また、監査法人から適時指導を受ける他、専門的情報を有する団体等が発信する情報を積極的に取り入れ、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)支払手形134,292千円104,447千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.8％、当事業年度2.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98.2％、当事業年度97.7％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬127,184 千円137,115 千円給料及び手当264,686 千円266,371 千円雑給30,832 千円43,606 千円法定福利費66,812 千円72,528 千円賞与89,002 千円101,107 千円退職給付費用8,057 千円7,903 千円役員退職慰労引当金繰入額4,302 千円1,936 千円旅費及び交通費56,507 千円61,379 千円地代家賃34,449 千円34,941 千円減価償却費11,843 千円14,462 千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費62,450 千円29,504 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額（円)基準日効力発生日2024年3月28日定時株主総会普通株式179,970302023年12月31日2024年3月29日 （注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当10円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額（円)基準日効力発生日2025年3月27日定時株主総会普通株式179,970利益剰余金302024年12月31日2025年3月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金残高2,922,125千円3,453,136千円預入期間3か月超の定期預金△1,047,074千円△1,107,091千円現金及び現金同等物1,875,051千円2,346,044千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソフトウェアハードウェア保守サービス等合計外部顧客への売上高2,473,4151,330,4361,625,1345,428,986 （注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」46,527千円を控除した金額です。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,922,1253,453,136 受取手形440301 売掛金1,811,3981,342,616 商品280227 仕掛品76,822702,038 貯蔵品613515 前払費用65,95977,779 その他1,29263,827 流動資産合計4,878,9315,640,442 固定資産 有形固定資産 建物※1 453,110※1 480,382 減価償却累計額△192,315△207,679 建物（純額）260,794272,702 構築物2,7412,741 減価償却累計額△2,267△2,324 構築物（純額）474417 車両運搬具13,54829,958 減価償却累計額△9,497△11,704 車両運搬具（純額）4,05018,253 工具、器具及び備品67,16867,554 減価償却累計額△54,290△56,870 工具、器具及び備品（純額）12,87710,683 土地※1 770,309※1 770,309 リース資産14,27014,270 減価償却累計額△9,671△12,525 リース資産（純額）4,5991,745 有形固定資産合計1,053,1051,074,112 無形固定資産 ソフトウエア33,02422,848 その他6,8137,196 無形固定資産合計39,83830,045 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券-45,848 出資金5050 繰延税金資産145,152150,931 投資不動産※1 736,914※1 738,294 減価償却累計額△174,912△183,155 投資不動産（純額）562,002555,138 その他39,64839,047 投資その他の資産合計746,853791,015 固定資産合計1,839,7971,895,173 資産合計6,718,7297,535,616負債の部 流動負債 支払手形※2 622,030※2 1,123,394 買掛金597,610501,675 短期借入金※1 1,150,000※1 1,250,000 1年内返済予定の長期借入金※1 17,520※1 17,520 リース債務2,9161,770 未払金173,115202,604 未払費用1,1191,248 未払法人税等125,133139,918 未払消費税等68,50920,877 前受金51,98976,600 預り金28,41931,311 前受収益7,3387,312 流動負債合計2,845,7023,374,234 固定負債 長期借入金※1 162,060※1 144,540 リース債務1,770- 退職給付引当金311,506323,001 役員退職慰労引当金149,572147,678 その他28,44328,443 固定負債合計653,354643,663 負債合計3,499,0564,017,898純資産の部 株主資本 資本金442,250442,250 資本剰余金 資本準備金303,400303,400 資本剰余金合計303,400303,400 利益剰余金 利益準備金7,4597,459 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,466,8542,767,038 利益剰余金合計2,474,3142,774,498 自己株式△293△293 株主資本合計3,219,6723,519,856 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金-△2,138 評価・換算差額等合計-△2,138 純資産合計3,219,6723,517,717負債純資産合計6,718,7297,535,616 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 システム売上高5,217,2785,382,459 商品売上高43,45246,527 売上高合計※1 5,260,731※1 5,428,986売上原価 システム売上原価3,659,4043,716,734 商品売上原価 商品期首棚卸高82280 当期商品仕入高35,77140,139 合計35,85440,419 商品期末棚卸高280227 商品売上原価35,57440,191 売上原価合計3,694,9783,756,926売上総利益1,565,7531,672,060販売費及び一般管理費※2、※3 984,508※2、※3 1,009,528営業利益581,244662,531営業外収益 受取利息及び配当金39188 受取賃貸料79,79877,818 その他707879 営業外収益合計80,54478,885営業外費用 支払利息4,5774,470 賃貸費用30,89432,496 その他03,500 営業外費用合計35,47140,467経常利益626,318700,949税引前当期純利益626,318700,949法人税、住民税及び事業税201,626226,574法人税等調整額△28,081△5,778法人税等合計173,545220,795当期純利益452,773480,154 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高437,080298,2307,4592,193,6472,201,107△2932,936,124--2,936,124当期変動額 新株の発行5,1705,170 10,340 10,340剰余金の配当 △179,566△179,566 △179,566 △179,566当期純利益 452,773452,773 452,773 452,773株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ---当期変動額合計5,1705,170-273,207273,207-283,547--283,547当期末残高442,250303,4007,4592,466,8542,474,314△2933,219,672--3,219,672 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高442,250303,4007,4592,466,8542,474,314△2933,219,672--3,219,672当期変動額 新株の発行 - -剰余金の配当 △179,970△179,970 △179,970 △179,970当期純利益 480,154480,154 480,154 480,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,138△2,138△2,138当期変動額合計---300,183300,183-300,183△2,138△2,138298,045当期末残高442,250303,4007,4592,767,0382,774,498△2933,519,856△2,138△2,1383,517,717 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 13～50年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 投資不動産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ８～50年 ４．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給額）を計上しております。 (2) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、医療情報システム事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス等売上に区分しております。 これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。 ①ソフトウェア売上ソフトウェア売上は、主に電子カルテシステムや医事会計システム等の医療情報システムの提供で構成されており、当該売上は、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ②ハードウェア売上ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバやＰＣ等の仕入れ販売で構成されており、当該売上は、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ③保守サービス等売上保守サービス等売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供及びクラウド型によるデータセンター利用料で構成されており、当該売上は、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） その他有価証券 前事業年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)（単位：千円) 貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式45,84847,986△2,138小計45,84847,986△2,138合計45,84847,986△2,138 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 退職給付引当金94,700 千円97,864 千円役員退職慰労引当金45,619 千円45,041 千円ソフトウェア40,226 千円43,910 千円未払事業税8,730 千円8,044 千円その他15,284 千円15,798 千円繰延税金資産小計204,561 千円210,659 千円評価性引当額△59,408 千円△59,728 千円繰延税金資産合計145,152 千円150,931 千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5%30.5%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.3%住民税均等割等0.8%0.6%法人税額の特別控除△4.3%0.0%繰延税金資産の評価性引当額の増減0.8%0.0%その他△0.4%△0.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7%31.5% |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） ソフトウェアハードウェア保守サービス等合計一時点で移転される財又はサービス2,477,994 1,288,286 43,452 3,809,733 一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－ 1,450,9971,450,997顧客との契約から生じる収益 2,477,9941,288,2861,494,4505,260,731外部顧客への売上高 2,477,9941,288,2861,494,450 5,260,731 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） ソフトウェアハードウェア保守サービス等合計一時点で移転される財又はサービス2,473,4151,330,43646,5273,850,379一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－1,578,6061,578,606顧客との契約から生じる収益2,473,4151,330,4361,625,1345,428,986外部顧客への売上高2,473,4151,330,4361,625,1345,428,986 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等記載すべき重要な金額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、ソフトウェア売上及びハードウェア売上について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物453,11027,272－480,382207,67915,364272,702構築物2,741－－2,7412,32456417車両運搬具13,54818,6582,24829,95811,7044,45518,253工具、器具及び備品67,1685,8395,45367,55456,8708,03410,683土地770,309－－770,309－－770,309リース資産14,270－－14,27012,5252,8541,745有形固定資産計1,321,14751,7717,7021,365,217291,10530,7641,074,112無形固定資産 ソフトウェア211,8082,540－214,348191,49912,71522,848その他6,8132,0831,7007,196－－7,196無形固定資産計218,6214,6231,700221,545191,49912,71530,045投資その他の資産 投資不動産736,9141,380－738,294183,1558,243555,138 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)役員退職慰労引当金149,5721,9363,831‐147,678 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円)現金456預金 当座預金115,384普通預金2,226,519別段預金3,674郵便振替貯金10定期預金1,107,091小計3,452,679合計3,453,136 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円)太陽インダストリー株式会社301合計301 期日別内訳期日金額（千円)2025年１月満期301合計301 ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円)一般財団法人 医療と育成のための研究所 清明会 弘前中央病院204,022オリックス株式会社101,846株式会社日医リース75,684鹿児島県66,204総合メディカル株式会社62,795その他833,063合計1,342,616 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率（％)滞留期間（日)(A)(B)(C)(D)(C)─────(A) ＋ (B)× 100(A) ＋ (D)─────２──────(B)─────3661,811,3985,971,8856,440,6661,342,61682.7596.65 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ニ．商品品目金額（千円)レセプト、処方箋用白紙単票、帳票類用紙227合計227 ホ．仕掛品品目金額（千円)販売目的ソフトウェア702,038合計702,038 ヘ．貯蔵品区分金額（千円)収入印紙・切手201消耗品（コピー紙、トナー等）314合計515 ② 流動負債イ．支払手形相手先別内訳相手先金額（千円)リコージャパン株式会社406,888日販テクシード株式会社137,838富士フイルムメディカル株式会社91,300正晃株式会社 鹿児島営業所68,651株式会社大塚商会49,382その他369,333合計1,123,394 期日別内訳期日金額（千円)2024年12月満期104,4472025年１月満期527,4612025年２月満期274,0082025年３月満期159,7822025年４月満期57,694合計1,123,394 ロ．買掛金相手先金額（千円)日販テクシード株式会社89,474リコージャパン株式会社83,579東北化学薬品株式会社45,114日本オラクル株式会社42,861株式会社ネットワールド19,671その他220,974合計501,675 ③ 固定負債退職給付引当金「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （退職給付関係)」をご参照下さい。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)901,4682,330,7203,416,5615,428,986税引前中間（四半期）（当期）純利益(千円)17,166204,473286,705700,949中間（四半期）（当期）純利益(千円)10,475139,284195,694480,154１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)1.7523.2232.6280.04 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期累計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)1.7521.479.4047.42 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から同年12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告とします。 （当社の公告掲載URL）https://www.s-max.co.jpただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第51期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日九州財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日九州財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第52期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日九州財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書第52期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日九州財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年１月15日九州財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年１月15日九州財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,023,2014,489,2455,050,2665,260,7315,428,986経常利益(千円)488,628630,657592,852626,318700,949当期純利益(千円)334,809422,546419,387452,773480,154持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)424,250429,486437,080442,250442,250発行済株式総数(株)5,959,5005,968,3005,985,9005,999,3645,999,364純資産額(千円)2,259,3982,620,9072,936,1243,219,6723,517,717総資産額(千円)5,689,2635,763,4906,549,5056,718,7297,535,616１株当たり純資産額(円)379.15439.16490.54536.70586.38１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)12.0020.0030.0030.0030.00（-）（-）（-）（-）（-）１株当たり当期純利益(円)56.1870.8470.1475.5380.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)39.745.544.847.946.7自己資本利益率(％)15.717.315.114.714.3株価収益率(倍)19.8811.4113.039.8810.43配当性向(％)21.428.242.839.737.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)429,041284,297179,730232,544663,976投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△400,127△1,006△4,747△11,606△92,760財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△100,121△401,854△144,933△200,041△100,223現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,942,6691,824,1061,854,1551,875,0512,346,044従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)173187200211220（8）（9）（9）（13）（18）株主総利回り(％)113.184.297.884.095.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(125.7)(123.9)(127.0)(147.9)(172.7)最高株価(円)2,0901,4441,0281,004909最低株価(円)399790700688626 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、第48期、第49期及び第50期は重要性が乏しいため記載しておりません。 また、第51期、第52期は関連会社がないため記載しておりません。 ４．第50期の１株当たり配当額30.00円には、上場10周年記念配当10.00円を含んでおります。 第51期の１株あたり配当額30.00円には、創立50周年記念配当10.00円を含んでおります。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |