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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | KOKUYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 黒 田 英 邦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6976)1221(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。 国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。 よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。 事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。 1905年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始1913年５月洋式帳簿の製造を開始1914年10月店名を黒田国光堂と改称1936年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転1938年１月合名会社黒田国光堂に組織変更1949年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立1954年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立1960年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始1961年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）1962年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立1969年10月国誉商事株式会社と合併1971年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）1972年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立1982年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）1988年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場1988年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立1992年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）1993年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）1996年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）（現連結子会社）を設立1997年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立2000年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立2000年12月千葉工場を芝山工場に統合2003年10月岡山工場を芝山工場に統合2003年12月八尾工場を滋賀工場に統合2004年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行2005年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2005年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立2006年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立2007年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立2010年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併2010年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年10月 2011年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止2012年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併2012年９月中国に国誉商業（上海）有限公司の上海工場を新設（ノートの製造）2013年７月 2015年10月2018年１月2019年７月2022年４月2022年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社40社及び関連会社９社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 事業領域事業区分主な事業の内容主な会社ワークスタイル領域ファニチャー事業空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等コクヨ㈱ ※オリジン㈱㈱エステイツク㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱ ※コクヨアンドパートナーズ㈱コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司Kokuyo Hong Kong LimitedDongguan Lamex Furniture Co.,Ltd.コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.他４社 計18社ビジネスサプライ流通事業オフィス用品の仕入、物流、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱ ※コクヨサプライロジスティクス㈱計３社ライフスタイル領域ステーショナリー事業文具の製造、仕入、販売コクヨ㈱ ※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰ国誉商業（上海）有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッドコクヨIKタイランドCo.,Ltd.計８社インテリアリテール事業インテリア・生活雑貨の仕入、販売㈱アクタス計１社 その他 コクヨ㈱ ※コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱国誉（上海）企業管理有限公司計４社 持分法適用関連会社 コクヨ北海道販売㈱コクヨ東北販売㈱コクヨ北関東販売㈱コクヨ北陸新潟販売㈱コクヨ東海販売㈱コクヨ山陽四国販売㈱中部キスパ㈱㈱ニッカン計８社 持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 11社 ※複数の事業区分に属している 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱コクヨロジテム（注２）大阪市東成区225家具等の運送・保管100.0土地建物の一部を賃貸資金貸借ありコクヨマーケティング㈱（注２、４）東京都千代田区530紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売100.0土地建物の一部を賃貸資金貸借ありコクヨアンドパートナーズ㈱東京都千代田区50総務業務等のアウトソーシングサービスの提供100.0土地建物の一部を賃貸資金貸借ありコクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注２）マレーシア百万リンギット70家具の製造・販売100.0 コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.マレーシア百万リンギット2家具の販売100.0 コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.香港百万香港ドル67紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売100.0 国誉装飾技術（上海）有限公司中華人民共和国百万人民元69家具・建材の施工・販売100.0(28.2) 国誉家具（中国）有限公司（注２）中華人民共和国百万人民元148家具・事務用機器等の調達・製造・販売100.0 Kokuyo Hong Kong Limited（注２）香港百万香港ドル616家具の製造・販売事業の持株会社100.0資金貸借ありDongguan Lamex Furniture Co., Ltd.（注２）中華人民共和国百万香港ドル140家具の製造・販売100.0(100.0) ㈱カウネット（注２、４）東京都港区3,400オフィス用品等の通信販売100.0土地建物の一部を賃貸資金貸借ありコクヨサプライロジスティクス㈱大阪市東成区100紙製品等の運送・保管100.0土地建物の一部を賃貸資金貸借あり㈱コクヨ工業滋賀滋賀県愛知郡100紙製品・文具の製造・販売100.0土地建物の一部を賃貸資金貸借あり㈱コクヨＭＶＰ鳥取県鳥取市49紙製品・文具の製造・販売100.0資金貸借あり国誉商業（上海）有限公司（注２）中華人民共和国百万人民元635オフィス用品等の通信販売紙製品・文具の製造・販売100.0資金貸借ありコクヨベトナムCo.,Ltd.（注２）ベトナム社会主義共和国百万ＵＳドル25紙製品・文具の製造・販売100.0 コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.ベトナム社会主義共和国百万ベトナムドン81,274紙製品・文具の販売100.0(100.0) コクヨカムリンリミテッドインド百万インドルピー100文具・画材の製造・販売74.4 ㈱アクタス東京都新宿区50インテリア家具等の仕入・小売・卸販売95.2(95.2)資金貸借ありコクヨファイナンス㈱大阪市東成区30事務用機器のリース・損害保険代理業100.0土地建物の一部を賃貸資金貸借ありＬｍＤインターナショナル㈱東京都港区834インテリア販売事業の持株会社100.0資金貸借あり国誉（上海）企業管理有限公司中華人民共和国百万人民元13中国現地法人の統括100.0 オリジン株式会社徳島県阿波市70家具の製造・販売100.0(48.7) 株式会社エステイツク徳島県名西郡65家具の販売100.0(7.5) コクヨIKタイランドCo.,Ltd.タイ百万バーツ100文具の製造・販売60.0 コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.（注３）タイ百万バーツ10オフィス空間の設計、施工、オフィス家具の販売49.0 その他４社 （持分法適用関連会社） コクヨ北海道販売㈱札幌市白石区100オフィス用品・OA機器の販売34.0土地建物の一部を賃貸コクヨ東北販売㈱仙台市青葉区95オフィス用品・OA機器の販売34.0土地建物の一部を賃貸 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容コクヨ北関東販売㈱栃木県宇都宮市50オフィス用品・OA機器の販売38.6 コクヨ北陸新潟販売㈱富山県富山市96オフィス用品・OA機器の販売34.0資金貸借ありコクヨ東海販売㈱名古屋市中区90オフィス用品・OA機器の販売34.0土地建物の一部を賃貸コクヨ山陽四国販売㈱岡山県岡山市29オフィス用品・OA機器の販売34.0土地建物の一部を賃貸中部キスパ㈱名古屋市中区90オフィス用品・OA機器の販売34.0 ㈱ニッカン新潟県長岡市150紙製品の製造・販売50.0(11.0) （注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は、間接所有である。 ２ 特定子会社に該当している。 ３ 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。 ４ ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等㈱カウネット① 売上高83,607百万円 ② 経常利益4,500〃 ③ 当期純利益3,112〃 ④ 純資産額8,220〃 ⑤ 総資産額43,622〃 コクヨマーケティング㈱① 売上高72,218百万円 ② 経常利益3,092〃 ③ 当期純利益2,087〃 ④ 純資産額9,116〃 ⑤ 総資産額30,907〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ワークスタイル領域3,982 (1,121)ファニチャー事業3,412 (959)ビジネスサプライ流通事業570 (162)ライフスタイル領域3,305 (753)ステーショナリー事業2,876 (422)インテリアリテール事業429 (331)その他36 (11)全社（共通）324 (48)合計7,647 (1,933)（注）１ 従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものである。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,261(422)42.316.47,822,536 セグメントの名称従業員数（名）ワークスタイル領域1,498 (313)ファニチャー事業1,398 (310)ビジネスサプライ流通事業100 (3)ライフスタイル領域425 (50)ステーショナリー事業425 (50)インテリアリテール事業－ (－)その他14 (11)全社（共通）324 (48)合計2,261 (422)（注）１ 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3）労働組合の状況 当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、コクヨ労働組合と称し、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称 印刷労連）に属しております。 組合員数は2,743人（2024年12月31日現在）であります。 なお、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全従業員正規雇用従業員有期雇用従業員13.069.474.776.268.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出している。 ３ 労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられる。 当社では、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すためのアクションを実施しており、この取り組みを推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えている。 主な取り組み内容は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）人的資本に関する取り組みのとおりである。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全従業員正規雇用従業員有期雇用従業員㈱カウネット11.333.376.375.0244.1コクヨマーケティング㈱5.050.068.971.035.0コクヨサプライロジスティクス㈱2.8－54.665.877.9㈱コクヨロジテム10.250.078.386.164.8コクヨアンドパートナーズ㈱11.133.361.781.8108.2㈱アクタス24.755.670.383.169.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出している。 ３ 労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられる。 当社グループでは、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すためのアクションを実施しており、この取り組みを推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えている。 主な取り組み内容は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）人的資本に関する取り組みのとおりである。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。 これまで当社グループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Web コミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。 これからは、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。 2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取り組みを進めてまいります。 (2）目標とする経営指標 2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。 （単位：億円） 2024年12月期2027年12月期実績目標2024年12月期比主要財務目標売上高3,3824,300＋27.1％海外売上高比率13％20％＋7ptEBITDA（率）309(9.2％)430（10％)＋38.8％（＋0.8pt)ROE8.5％9％～＋0.5pt～参考営業利益（率）220(6.5％)約300（約7％)＋36.2％（＋0.5pt) （注）EBITDA は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却額で算出 (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績」をご参照ください。 (4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」において、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取り組みを進めてまいります。 ・経営戦略 第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の概要は下記のとおりです。 ①キャッシュ・フローを重視したフレームワーク 中長期的な利益成長と企業価値向上に向け、キャッシュ・フロー（≒EBITDA）を重視したフレームワークを設定いたしました。 本フレームワークと「森林経営モデル」に基づき、2030年アジアNo.1、長期的なグローバル No.1を目指すとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。 ②体験価値拡張戦略 「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かし、体験価値拡張戦略を実行してまいります。 戦略と規律ある投資を実行し、日本・海外における既存事業強化による成長とM&Aによるインオーガニック成長を通じた、EBITDA の持続的成長を追求いたします。 ③経営基盤の強化 人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化することで、リスク（資本コスト）を低減するとともに中長期的な観点でも持続的成長を目指してまいります。 ・事業戦略 第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における各事業の戦略の概要は下記のとおりです。 ①ファニチャー事業 働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、Kokuyo Hong Kong Limitedのリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。 ②ビジネスサプライ流通事業 プラットフォーム型購買管理サービスであるべんりねっとを基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。 ③ステーショナリー事業 提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。 ④インテリアリテール事業 既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。 ・財務戦略/資本政策第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における財務戦略及び資本政策のサマリーは下記のとおりです。 ①バランスシートマネジメントEBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年９％以上、2030年10％以上のROE目標の達成に向けて、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善等を推進してまいります。 ②キャピタルアロケーション 第４次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長戦略の実現に向けて、890億円（成長投資700億円、定常投資190億円）を投資しつつ、640億円（配当性向50％、自己株式取得350億円）の株主還元を実施いたします。 ③株主還元 株主還元方針を以下のとおりといたします。 配当については、原則として年間配当金（特別配当等を除きます。 以下同じ。 ）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こととし、第４次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安として算出することを基本方針といたします。 ただし、連結配当性向の適用に際し、一過性の損益については、その性質を勘案してこれを除外することがあります。 また、第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式については、発行済株式総数の２％を超える部分を原則として随時消却する方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 コクヨグループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となることに取り組んでいます。 「自律協働社会」は、自律した個人が互いを認めあって協働することで新しい価値が生まれてくる社会です。 多様な視点を持った個が、同調ではなく、親密な関係の中で互いの意見を言い合い、相互に好影響を与えあえる関係の中で、創造性を高めあう。 そんな社会を実現することができれば、数多ある社会課題も解決できると本気で考えています。 「自らを高めつづける人が（自律）、仲間と高め合い価値を創出する（協働）社会」を実現することが、人と社会と地球のWell-Beingにつながる。 これがコクヨの創出すべきソーシャルインパクトだと考えています。 そのためにコクヨグループは、事業を通じて社会課題が解決され続ける自律協働社会を実現し、社会価値と経済価値の両立を目指します。 (2）戦略 当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」に向けて、重要事項（マテリアリティ）を2022年に特定しました。 マテリアリティの特定にあたっては、当社グループが「積極的に解決すべき社会課題」と「実現したい社会像と会社像」から個別課題（リスクと機会）を抽出し、事業成長を実現する「経済性」と「社会性」の２軸で重要性評価を行った上で、より上位の課題にカテゴライズ・統合の上最終化しました。 特定プロセスにおいては、全執行役・執行役員が参画し、また社外有識者からの意見を反映しております。 各マテリアリティにはそれぞれ推進体制を構築し、長期目標としての2030年目標（施策とKPI）、中期目標としての2027年目標（施策とKPI）を設定しています。 また、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業活動を通じたサステナビリティの実現を図っております。 戦略テーマ重点課題アウトカム2030年のありたい姿社内外のWell-beingの向上新しい働き方の提案イノベーションを生み、多様な人と社会のWell-beingを向上させるライフベーストワーキングを社会に提案、浸透させ自分らしく生きる人を増やしているダイバーシティ&インクルージョン&イノベーション社会のバリアをなくし、活き活きと働き学ぶ人を増やしている森林経営モデルの実現による事業領域拡大社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革全事業協働で環境/社会に貢献し、共感の輪を広げ社会課題解決を牽引するコクヨの新規事業や既存事業が社会を巻き込み課題の解決を牽引しているコクヨ人材があらゆるところで活躍し社会をより良くしているWORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動気候危機への対応多くのパートナーと共に、サプライチェーン全体の活動を通じて社会の脱炭素化に貢献するSBTに準拠した削減目標をパートナーと共に達成しCO2排出量の削減に貢献している循環型社会への貢献多くのパートナー、顧客と共に循環を生み出し「捨てない社会」をリードするコクヨの循環参加者数が日本人口の16％を超え、社会の行動変化を生んでいる自然共生社会への貢献自然資本とバランスがとれた事業活動を行い健全な地球を守る自然環境負荷とその改善に向けた活動を開示し、環境を損なわない意識を市場に形成している (3）指標と目標 指標と目標及び、2024年度の実績と主な取り組みは以下のとおりです。 戦略テーマ重点課題2030年チャレンジ目標2027年コミット目標2024年コミット目標2024年度の実績2024年度の主な取り組み社内外のWell-beingの向上新しい働き方の提案多様な働き方の選択肢の挑戦数：27挑戦・有給休暇取得率：100％・女性管理職比率：16％ ①社員の可処分時間獲得に向けた価値観変革・管理職/従業員の有給休暇取得率 ：100％・女性管理職比率 ：12％・有給休暇取得率：71％・女性管理職比率：11％・多様な社員の活躍を推進する各種制度の整備※詳細は下記(6）人的資本に関する取り組みに記載ダイバーシティ&インクルージョン&イノベーションインクルーシブデザインを経た 新シリーズ上市率：50％以上・インクルーシブデザインを経た商品上市率：35％②・インクルーシブデザインを経た 新シリーズ上市率：20％以上・26.6％・インクルーシブデザインによる商品開発森林経営モデルの実現による事業領域拡大社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革社会価値と経済価値を両立している売上高：100％・未来のヨコク実験数：30個③・未来ヨコクの実験数：30個（３次中計累計）・サステナビリティに関する活動への参加人数 ：100％・ヨコクの実験数：11個（３次中計累計33個)・参加率：90.2％・サステナビリティを学ぶ全社イベントの開催社会課題解決に関わる人材：100％・現業を社会課題解決へつなげていく社員：100％WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動気候危機への対応SBTに準拠した削減目標設定と達成・Scope１～２：2022年比35％削減Scope３：・12.5万tに相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる（カテゴリ1の12.5％相当）・2030年目標達成に向けたアクションプランができている④・CO2排出量の削減：2013年比国内 50％削減・2013年比国内：38.9％削減※2023年データ・自社事業所/工場の再生可能エネルギーへの切り替え・SBT認定の取得※詳細は下記(7）気候変動に関する取り組みに記載CO2吸収：6,000ｔ－CO2以上/年の吸収量に貢献する 戦略テーマ重点課題2030年チャレンジ目標2027年コミット目標2024年コミット目標2024年度の実績2024年度の主な取り組みWORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動循環型社会への貢献コクヨグループ(海外含む)が取り扱う循環型商品売上高：80％以上・循環指針に基づく商品売上比率：40％⑤・循環指針に基づく新商品：100％・100％・循環指針に基づくものづくりの推進・循環サービスの開発廃棄物（事業所、施工現場、棚卸在庫）のリサイクル率：100％・事業所廃棄物（デッドストック含む）リサイクル率：97％・産業廃棄物のプラスチックリサイクル率：100％・施工現場混合廃棄物発生率2023年度比：75％減コクヨの循環指針に賛同するサプライヤー数100％・Bランク以上のサプライヤーからの調達先比率：75％以上⑥・主要サプライヤー（約400社）の評価・改善項目フィードバック 100％・アンケート実施：566社（内501社から回答がありフィードバック実施）・サプライヤーアンケートと改善のためのコミュニケーションの実施※詳細は下記(8）持続可能なサプライチェーンの構築に記載自然共生社会への貢献事業活動における自然環境負荷可視化を実現し±0達成・紙木調達基準をクリアする商品売上比率 ：75％・自然環境負荷の見える化：主要事業における見える化完了－－・紙/木材調達基準の運用開始・森林/ヨシ原保全活動の実施森林保全（毎年150ha程度の間伐）・自然環境保全活動 ：３件ヨシ原保全（毎年1.5ha程度のヨシ刈り） ※目標①に対する実績はコクヨ㈱、㈱カウネット、コクヨマーケティング㈱、コクヨサプライロジスティクス㈱、 ㈱コクヨロジテムを対象としています。 ※目標④に対する実績は2023年度のデータを記載しています。 ※②③⑤⑥については範囲が限定されているため、今後国内外連結子会社に範囲を拡大していきます。 (4）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ全体の戦略策定や、マテリアリティの進捗管理を行うサステナブル経営会議を設置しています。 同会議は、執行役員であるCSV本部長を議長、サステナビリティ推進室を事務局とし、当社の代表執行役社長を含む全執行役及び執行役員をメンバーとしています。 また、サステナブル経営会議の下部組織として、環境部会、Well-being部会、調達部会、森林経営部会を設置しています。 ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、取締役会に答申・報告を行うとともに、経営上重要な事項については取締役会にて意思決定を行っています。 ■サステナブル経営体制 ■会議体の構成員及び役割会議体議長/部会長構成員機能/役割又はマテリアリティ開催回数サステナブル経営会議執行役員梅田直孝代表執行役社長/執行役/執行役員・マテリアリティの特定・マテリアリティの優先順位付け、 実行計画の検討や予算配分を審議・取締役会への定期報告８回環境部会執行役員福井正浩コーポレート部門/各事業部門/事業会社メンバー・ISO14001の運用・気候危機への対応・循環型社会への貢献・自然共生社会への貢献４回調達部会執行役員森田耕司同上・サプライチェーンマネジメント・紙・木材調達基準の運用12回Well-being部会執行役員越川康成同上・社内外のWell-beingの向上４回森林経営部会執行役内藤俊夫同上・社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革２回 (5）リスク管理 当社グループが事業活動を行う上での様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコントロールするため、代表執行役社長の諮問機関としてリスク委員会を設置し、全社的な立場から審議しています。 サステナビリティに関するリスク・機会に関しては、サステナブル経営会議において管理しています。 当社グループにとっての重要なESG課題やリスクと機会に関するテーマをサステナビリティ部門が部会や各事業部門のサステナビリティ担当とともに抽出し、同会議にて審議されます。 特に、購買調達、人権及び環境への配慮、人材及び労務は事業上の重要リスクとしてとらえており、リスク委員会と連携し適切に解決に努めております。 (6）人的資本に関する取り組み 当社グループは、「ワクワクする未来のワークとライフをヨコクする。 」をパーパスとし、誰もが活き活きと働き、暮らし、つながりあう「自律協働社会」の実現を目指しています。 そのために、社会課題に真摯に向き合いながら、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で各事業のナレッジを掛け合わせてシナジーを生み、事業領域を拡大する「森林経営モデル」を推進していきます。 事業領域を拡張する新しい価値の創出には、多様な人材による創造性豊かな「ヨコク」が鍵となります。 ヨコクとは、よりよい未来をつくるための意志や挑戦と定義付けています。 当社の価値創出の強みは、顧客が抱える様々な課題に誠実に向き合い、その解決のために従業員一人ひとりが意志・ヨコクを持ち、創造的なアプローチをするところに源泉があります。 この強みを最大化させるため、従業員一人ひとりがヨコクを発信しやすい風通しの良い風土の醸成や、ヨコクに共感した多様な人材が協働する「結い合う」環境づくりに注力しています。 また、一人ひとりに光を当てた育成を行い、従業員のユニークな個性や強みの発揮を最大化するとともに、ヨコクを実現まで後押しするリーダーを育成します。 意志・ヨコクを持つ多様な人材が挑戦しやすい組織文化の構築と、成長の機会を提供し個々人の能力発揮を促していくことを人的資本経営の根幹に据えて、以下の取り組みを実行しています。 ■挑戦しやすい組織文化の構築 ヨコクを後押しする風土醸成 当社には、社会課題を解決したいという意志や想いを発信することで、共感する仲間が集まり、ヨコクの実現に向けて協働・応援する組織文化があります。 このような「結い合う」関係性の質をさらに高めていくために、次のような施策を実施しています。 ・社内の挑戦を共有する「全社ヨコク朝礼」・挑戦する人を称えあう社内表彰制度「THE AWARDS」・自身のヨコクを周囲と共有する「ヨコクワークショップ」 また、部門を超えたコミュニケーションの活性化によって、社員同士の自発的な活動が増え、挑戦しやすい風土醸成につながっています。 ・社員が互いに知や興味を共有する「マナビゼミ」「マナビシェア」・社員が企画運営する交流イベント「サマーフェス」「カルチャースナック」 ■一人ひとりに光を当てた成長機会長期ビジョンや戦略の実現に必要な人材の活躍を促すために、2023年に「人材マネジメントポリシー」を策定しました。 人材マネジメントポリシーとは、当社が人と向き合う上で大切にすべき考え方をまとめたものです。 「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・社員全員の共通認識として、一人ひとりの価値を引き出し、社員の挑戦を後押しする機会や環境を整えています。 一人ひとりに光を当て活躍できる機会を提供する 自ら手をあげ、業務時間の20％程度を活用して他組織の業務に参画できる「20％チャレンジ（社内複業）」には、若手からミドルシニア層まで幅広い社員が参加しています。 2020年の第１期スタート以降、累計で370人以上が参画し、所属事業や組織をまたいだテーマに挑戦しています。 キャリア形成の重要な施策として、2024年からは人材流動化の取り組みを開始しました。 本人のキャリア志向を尊重した上で、異動はまだ見ぬ自分の可能性を発見し成長するチャンスと捉え、全社視点で部門や国を超えた多様な活躍の機会を提供していきます。 能力・意欲がある社員の成長スピードを最大化させる 2024年に人材育成機関「コクヨアカデミア」を設立しました。 コクヨアカデミアでは、会社や個人の成長の源泉となるヨコクを描き、実現に向けたリーダーシップやクリエイティビティを磨くことを促進していきます。 社員の成長を後押しする研修として以下のようなプログラムを実施しています。 ・顧客起点で未充足ニーズを捉えて課題解決を行う「コクヨマーケティング大学」・未来の事業環境を考察し、コクヨの成長戦略を経営答申する「コクヨマーケティング大学院」・グローバル人材を育成する「グローバルキャリアワークショップ」・AIのナレッジを獲得し、AI活用人材になる事を目指す「文系AI塾」 若手社員を対象としたキャリア研修「Kokuyo Career Dock」にも注力しています。 本研修では若手社員向けの「自己成長プログラム」と、上司向けの「部下育成プログラム」を同時期に進行し、成長やチャレンジについて双方が同じ認識を持つことを目指します。 研修には経営層も出席し、若手社員の成長と上司による育成を後押ししています。 また、人事制度では、年齢や経験年数にとらわれず早期にステップアップできる仕組みを運用しています。 チームで価値を創造するリーダーを育成する 当社では育成を上司任せにするのではなく、周囲の役職者や他部門の上司・人事も一体となって育成に向き合っています。 人材育成会議では、社員一人ひとりのキャリアや成長機会の提供について役職者が複眼で討議しています。 女性リーダー育成やビジネスリーダー育成等のテーマを設定し、仕事のアサインや異動を議論し、本人のキャリアの実現とともに戦略的な人材育成につなげています。 また、基幹職全員に360度アセスメントを実施し、自身のリーダーシップの内省と、さらなる強みの発揮を目指したワークショップを実施しています。 多様で豊かなキャリア形成を支援する 育児や介護によるキャリアの中断をボトルネックにしないために、ワークルールの改正や両立支援を行っています。 ・フレックス勤務者における中抜け勤務ルールの明確化・子の看護休暇の対象を小６まで拡大・介護休暇の取得要件の緩和・ベビーシッターの利用補助・子連れ出勤トライアル／社内学童保育の実施 あわせて産休育休者の評価運用を見直し、評価に空白期間が生じることを解消しました。 継続的に能力の蓄積度の把握とフィードバックを行い、本人の成長につなげています。 また、ミドルシニアのキャリア自律として、これまで原則禁止としていた副業を一部解禁しました。 社員が自身のキャリアや成長について自律的に考え、実践できる仕組みを整えることで、人材の価値の向上を進めています。 当社では、多様な人材の活躍を測定する指標として、マテリアリティ目標の１つに「2027年 女性管理職比率16％」を設定しています。 一人ひとりの人材の価値を引き出す取り組みを通じて多様な人材の活躍が進み、女性管理職比率は2021年度7.8％から、2024年度12.0％（注１）に上昇しました。 （注１）コクヨ㈱、㈱カウネット、コクヨマーケティング㈱、コクヨサプライロジスティクス㈱、㈱コクヨロジテム、コクヨアンドパートナーズ㈱、㈱アクタスを対象としています。 (7）気候変動に関する取り組み 当社グループは、広いサプライチェーンを持つ製造・小売を営む企業の責務として、世界共通の課題である気候変動への取り組みを推進しています。 グローバルでカーボンニュートラルに向けた取り組みが強化される中、当社グループとして気候変動のリスクと機会を適切に把握し、対応を進める必要があると考えています。 当社グループは商品ラインナップが多く、製品や調達先も多岐にわたるため、自社のみで温室効果ガスの排出削減に取り組んでも大きな効果を得ることはできません。 そのため、自社の排出削減だけでなく、サプライチェーンのパートナーの皆様と協働し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。 ■SBT認定の取得 2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、2024年８月に当社グループ（コクヨ及び連結会社）が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、下記の目標においてSBTi（Science Based Targetsイニシアチブ）による短期目標の認定を取得しました。 ● Scope１,２の温室効果ガス排出量を2022年から2030年までに総量で42％削減する● Scope３の“購入した製品・サービス”による温室効果ガス排出量を2022年から2030年までに総量で25％削減する● 2028年までに“購入した製品・サービス”による温室効果ガス排出量の12.5％に相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる 今後は、温室効果ガスの排出削減対象をScope３（サプライチェーン上の排出)まで拡大し、サプライヤーの皆様との連携を通じて、社会の脱炭素化へ貢献してまいります。 ■TCFD提言に賛同 コクヨグループでは、2022年５月にTCFD提言に賛同を表明しました。 シナリオ分析の手法を用い、気候変動に関連するリスク・機会の特定、財務への影響分析、及びリスク・機会への対応策の検討を行っております。 分析の時間軸については、長期ビジョンを踏まえ、2030年における社会やステークホルダーの変化を想定しております。 シナリオファニチャー事業1.5℃シナリオ脱炭素に向けた政策は日本国内外において強化され、顧客やサプライヤー、社会一般における脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。 財務影響として、リスクの面ではCO2排出コスト増、設備投資等によるコスト増、原材料コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズや行動の変化に対応した新製品・サービスの開発や、低排出型の事業開発によるドメイン拡張の機会も生じます。 かかる状況下、新製品・サービスや新事業開発といった機会を活用する取り組みも実施していくことで、顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現していきます。 ４℃シナリオ世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木材調達価格の高騰や、災害等による製造活動・輸送への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅の高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、事業停止、対応コストの発生が想定されます。 かかる状況下、自社のレジリエンス向上に取り組むほか、顧客オフィスにおける災害対策や、働き方の変化等、市場のトレンド変化を機会と捉え、新たなソリューションの展開を行うことで価値創造を実現していきます。 シナリオビジネスサプライ流通事業1.5℃シナリオ脱炭素社会への移行が進んでいく中で、顧客や輸送業者、社会一般においても脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。 財務影響として、リスクの面では炭素税によるコスト増、輸送コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズの変化に対応した製品ラインナップの変更等により売上高を増加させる機会も生じます。 かかる状況下、商品ラインナップ変更やデジタル施策の拡大など、機会を活用するための活動を行っていくことで気候変動に対するレジリエンスの向上、及び顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現します。 ４℃シナリオ世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、製品調達価格の高騰や、物理的リスクの顕在化により、輸送を始めとするサプライチェーンの途絶が起こり、ビジネスモデル上重大な問題が発生する可能性があり、財務影響としては調達価格の上昇、輸送コストの上昇、物理的リスクによる機会損失、対策コストの発生等が想定されます。 かかる状況下、製品調達の見直しや、デジタル施策の拡大などにより、事業のレジリエンスを高めていきます。 シナリオステーショナリー事業1.5℃シナリオ日本・海外ともに脱炭素社会への移行が進む中で、文具をはじめとする消耗品の消費に関する考え方や、働き方・学び方の変化が生じ、消費行動や市場が変化することが想定され、財務影響としてリスクの面ではCO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、及びデジタル化の進展による文具市場の縮小等が想定される一方、新たなトレンドに応じた価値提案や商品・サービス展開を日本国内・海外市場に対して行うことで、価値創造機会を実現していきます。 ４℃シナリオ世界的な消費活動の拡大によるコスト圧力や、気候変動からの物理的なインパクトが懸念され、財務影響としてリスクの面では資源・エネルギー価格の高騰、物理的リスクの顕在化による機会損失、対策コストの発生が想定される一方、海外市場においては文具へのニーズが拡大することが想定され、レジリエンスを高める取り組みを促進し、グローバルなサプライチェーンの実現、市場展開を進めることで機会を捉えていきます。 シナリオインテリアリテール事業1.5℃シナリオ脱炭素社会への移行が進んでいく中で、生産から廃棄までの家具のライフサイクルを通じてのCO2排出削減、環境配慮の実現が求められると想定され、財務影響としては、CO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、及び環境への配慮からの家具購入頻度の低下、レンタル・サブスクとの競合などが想定される一方、環境の変化を機会と捉え、カーボンフットプリント表示への対応や、修理のような家具の廃棄を減らすサービスの展開等、環境への配慮とビジネスの両立できる取り組みを推進していきます。 ４℃シナリオ世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木製品をはじめとする製品調達価格へのリスクや、災害等によるサプライチェーンや店舗活動への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅な高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、対応コストの発生が想定されますが、製品調達の見直しやECサービスの展開等により、レジリエンスを高め、安定的な価値提供を行っていきます。 (8）持続可能なサプライチェーンの構築 当社グループの事業は、紙製品及び木材等の天然資源に依存しており、生態系及び生物多様性の保全・強化、並びにサプライチェーンに関わる全てのステークホルダーの安全確保及び人権尊重が、事業の持続可能性に直結するものと認識しております。 当社グループは、社会的責任を遂行し、持続的な社会の発展に貢献するため、取引先との相互理解及び信頼関係の構築を通じて、共創的なパートナーシップの確立に努めてまいります。 「コクヨグループサステナブル調達方針」及び「コクヨグループサステナブル調達ガイドライン」に基づいて、以下の取り組みを進めております。 ■主な取組内容 ・取引先への「コクヨグループサステナブル調達方針」及び「コクヨグループサステナブル調達ガイドライン」の周知・賛同のための同意書の取得（同意書の取得対象社数：1,104社、2025年２月現在の取得社数：1,040社、取得率94.2％） ・サプライヤーへサステナブルな取り組み状況を確認するためのアンケートの実施（アンケートの実施対象社数：566社、回答社数：501社、回答率：88.5％） ・アンケート結果によりサプライヤーをA～Dの４段階でランク付け、Bランク以上のサプライヤーからの調達比率目標を設定（2027年：75％以上） ・2024年４月に定めた「コクヨグループ紙・木材調達基準」に関する基準をクリアする商品売上比率目標を設定（2027年：75％以上) |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」に向けて、重要事項（マテリアリティ）を2022年に特定しました。 マテリアリティの特定にあたっては、当社グループが「積極的に解決すべき社会課題」と「実現したい社会像と会社像」から個別課題（リスクと機会）を抽出し、事業成長を実現する「経済性」と「社会性」の２軸で重要性評価を行った上で、より上位の課題にカテゴライズ・統合の上最終化しました。 特定プロセスにおいては、全執行役・執行役員が参画し、また社外有識者からの意見を反映しております。 各マテリアリティにはそれぞれ推進体制を構築し、長期目標としての2030年目標（施策とKPI）、中期目標としての2027年目標（施策とKPI）を設定しています。 また、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業活動を通じたサステナビリティの実現を図っております。 戦略テーマ重点課題アウトカム2030年のありたい姿社内外のWell-beingの向上新しい働き方の提案イノベーションを生み、多様な人と社会のWell-beingを向上させるライフベーストワーキングを社会に提案、浸透させ自分らしく生きる人を増やしているダイバーシティ&インクルージョン&イノベーション社会のバリアをなくし、活き活きと働き学ぶ人を増やしている森林経営モデルの実現による事業領域拡大社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革全事業協働で環境/社会に貢献し、共感の輪を広げ社会課題解決を牽引するコクヨの新規事業や既存事業が社会を巻き込み課題の解決を牽引しているコクヨ人材があらゆるところで活躍し社会をより良くしているWORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動気候危機への対応多くのパートナーと共に、サプライチェーン全体の活動を通じて社会の脱炭素化に貢献するSBTに準拠した削減目標をパートナーと共に達成しCO2排出量の削減に貢献している循環型社会への貢献多くのパートナー、顧客と共に循環を生み出し「捨てない社会」をリードするコクヨの循環参加者数が日本人口の16％を超え、社会の行動変化を生んでいる自然共生社会への貢献自然資本とバランスがとれた事業活動を行い健全な地球を守る自然環境負荷とその改善に向けた活動を開示し、環境を損なわない意識を市場に形成している |
| 指標及び目標 | (3）指標と目標 指標と目標及び、2024年度の実績と主な取り組みは以下のとおりです。 戦略テーマ重点課題2030年チャレンジ目標2027年コミット目標2024年コミット目標2024年度の実績2024年度の主な取り組み社内外のWell-beingの向上新しい働き方の提案多様な働き方の選択肢の挑戦数：27挑戦・有給休暇取得率：100％・女性管理職比率：16％ ①社員の可処分時間獲得に向けた価値観変革・管理職/従業員の有給休暇取得率 ：100％・女性管理職比率 ：12％・有給休暇取得率：71％・女性管理職比率：11％・多様な社員の活躍を推進する各種制度の整備※詳細は下記(6）人的資本に関する取り組みに記載ダイバーシティ&インクルージョン&イノベーションインクルーシブデザインを経た 新シリーズ上市率：50％以上・インクルーシブデザインを経た商品上市率：35％②・インクルーシブデザインを経た 新シリーズ上市率：20％以上・26.6％・インクルーシブデザインによる商品開発森林経営モデルの実現による事業領域拡大社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革社会価値と経済価値を両立している売上高：100％・未来のヨコク実験数：30個③・未来ヨコクの実験数：30個（３次中計累計）・サステナビリティに関する活動への参加人数 ：100％・ヨコクの実験数：11個（３次中計累計33個)・参加率：90.2％・サステナビリティを学ぶ全社イベントの開催社会課題解決に関わる人材：100％・現業を社会課題解決へつなげていく社員：100％WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動気候危機への対応SBTに準拠した削減目標設定と達成・Scope１～２：2022年比35％削減Scope３：・12.5万tに相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる（カテゴリ1の12.5％相当）・2030年目標達成に向けたアクションプランができている④・CO2排出量の削減：2013年比国内 50％削減・2013年比国内：38.9％削減※2023年データ・自社事業所/工場の再生可能エネルギーへの切り替え・SBT認定の取得※詳細は下記(7）気候変動に関する取り組みに記載CO2吸収：6,000ｔ－CO2以上/年の吸収量に貢献する 戦略テーマ重点課題2030年チャレンジ目標2027年コミット目標2024年コミット目標2024年度の実績2024年度の主な取り組みWORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動循環型社会への貢献コクヨグループ(海外含む)が取り扱う循環型商品売上高：80％以上・循環指針に基づく商品売上比率：40％⑤・循環指針に基づく新商品：100％・100％・循環指針に基づくものづくりの推進・循環サービスの開発廃棄物（事業所、施工現場、棚卸在庫）のリサイクル率：100％・事業所廃棄物（デッドストック含む）リサイクル率：97％・産業廃棄物のプラスチックリサイクル率：100％・施工現場混合廃棄物発生率2023年度比：75％減コクヨの循環指針に賛同するサプライヤー数100％・Bランク以上のサプライヤーからの調達先比率：75％以上⑥・主要サプライヤー（約400社）の評価・改善項目フィードバック 100％・アンケート実施：566社（内501社から回答がありフィードバック実施）・サプライヤーアンケートと改善のためのコミュニケーションの実施※詳細は下記(8）持続可能なサプライチェーンの構築に記載自然共生社会への貢献事業活動における自然環境負荷可視化を実現し±0達成・紙木調達基準をクリアする商品売上比率 ：75％・自然環境負荷の見える化：主要事業における見える化完了－－・紙/木材調達基準の運用開始・森林/ヨシ原保全活動の実施森林保全（毎年150ha程度の間伐）・自然環境保全活動 ：３件ヨシ原保全（毎年1.5ha程度のヨシ刈り） ※目標①に対する実績はコクヨ㈱、㈱カウネット、コクヨマーケティング㈱、コクヨサプライロジスティクス㈱、 ㈱コクヨロジテムを対象としています。 ※目標④に対する実績は2023年度のデータを記載しています。 ※②③⑤⑥については範囲が限定されているため、今後国内外連結子会社に範囲を拡大していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (6）人的資本に関する取り組み 当社グループは、「ワクワクする未来のワークとライフをヨコクする。 」をパーパスとし、誰もが活き活きと働き、暮らし、つながりあう「自律協働社会」の実現を目指しています。 そのために、社会課題に真摯に向き合いながら、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で各事業のナレッジを掛け合わせてシナジーを生み、事業領域を拡大する「森林経営モデル」を推進していきます。 事業領域を拡張する新しい価値の創出には、多様な人材による創造性豊かな「ヨコク」が鍵となります。 ヨコクとは、よりよい未来をつくるための意志や挑戦と定義付けています。 当社の価値創出の強みは、顧客が抱える様々な課題に誠実に向き合い、その解決のために従業員一人ひとりが意志・ヨコクを持ち、創造的なアプローチをするところに源泉があります。 この強みを最大化させるため、従業員一人ひとりがヨコクを発信しやすい風通しの良い風土の醸成や、ヨコクに共感した多様な人材が協働する「結い合う」環境づくりに注力しています。 また、一人ひとりに光を当てた育成を行い、従業員のユニークな個性や強みの発揮を最大化するとともに、ヨコクを実現まで後押しするリーダーを育成します。 意志・ヨコクを持つ多様な人材が挑戦しやすい組織文化の構築と、成長の機会を提供し個々人の能力発揮を促していくことを人的資本経営の根幹に据えて、以下の取り組みを実行しています。 ■挑戦しやすい組織文化の構築 ヨコクを後押しする風土醸成 当社には、社会課題を解決したいという意志や想いを発信することで、共感する仲間が集まり、ヨコクの実現に向けて協働・応援する組織文化があります。 このような「結い合う」関係性の質をさらに高めていくために、次のような施策を実施しています。 ・社内の挑戦を共有する「全社ヨコク朝礼」・挑戦する人を称えあう社内表彰制度「THE AWARDS」・自身のヨコクを周囲と共有する「ヨコクワークショップ」 また、部門を超えたコミュニケーションの活性化によって、社員同士の自発的な活動が増え、挑戦しやすい風土醸成につながっています。 ・社員が互いに知や興味を共有する「マナビゼミ」「マナビシェア」・社員が企画運営する交流イベント「サマーフェス」「カルチャースナック」 ■一人ひとりに光を当てた成長機会長期ビジョンや戦略の実現に必要な人材の活躍を促すために、2023年に「人材マネジメントポリシー」を策定しました。 人材マネジメントポリシーとは、当社が人と向き合う上で大切にすべき考え方をまとめたものです。 「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・社員全員の共通認識として、一人ひとりの価値を引き出し、社員の挑戦を後押しする機会や環境を整えています。 一人ひとりに光を当て活躍できる機会を提供する 自ら手をあげ、業務時間の20％程度を活用して他組織の業務に参画できる「20％チャレンジ（社内複業）」には、若手からミドルシニア層まで幅広い社員が参加しています。 2020年の第１期スタート以降、累計で370人以上が参画し、所属事業や組織をまたいだテーマに挑戦しています。 キャリア形成の重要な施策として、2024年からは人材流動化の取り組みを開始しました。 本人のキャリア志向を尊重した上で、異動はまだ見ぬ自分の可能性を発見し成長するチャンスと捉え、全社視点で部門や国を超えた多様な活躍の機会を提供していきます。 能力・意欲がある社員の成長スピードを最大化させる 2024年に人材育成機関「コクヨアカデミア」を設立しました。 コクヨアカデミアでは、会社や個人の成長の源泉となるヨコクを描き、実現に向けたリーダーシップやクリエイティビティを磨くことを促進していきます。 社員の成長を後押しする研修として以下のようなプログラムを実施しています。 ・顧客起点で未充足ニーズを捉えて課題解決を行う「コクヨマーケティング大学」・未来の事業環境を考察し、コクヨの成長戦略を経営答申する「コクヨマーケティング大学院」・グローバル人材を育成する「グローバルキャリアワークショップ」・AIのナレッジを獲得し、AI活用人材になる事を目指す「文系AI塾」 若手社員を対象としたキャリア研修「Kokuyo Career Dock」にも注力しています。 本研修では若手社員向けの「自己成長プログラム」と、上司向けの「部下育成プログラム」を同時期に進行し、成長やチャレンジについて双方が同じ認識を持つことを目指します。 研修には経営層も出席し、若手社員の成長と上司による育成を後押ししています。 また、人事制度では、年齢や経験年数にとらわれず早期にステップアップできる仕組みを運用しています。 チームで価値を創造するリーダーを育成する 当社では育成を上司任せにするのではなく、周囲の役職者や他部門の上司・人事も一体となって育成に向き合っています。 人材育成会議では、社員一人ひとりのキャリアや成長機会の提供について役職者が複眼で討議しています。 女性リーダー育成やビジネスリーダー育成等のテーマを設定し、仕事のアサインや異動を議論し、本人のキャリアの実現とともに戦略的な人材育成につなげています。 また、基幹職全員に360度アセスメントを実施し、自身のリーダーシップの内省と、さらなる強みの発揮を目指したワークショップを実施しています。 多様で豊かなキャリア形成を支援する 育児や介護によるキャリアの中断をボトルネックにしないために、ワークルールの改正や両立支援を行っています。 ・フレックス勤務者における中抜け勤務ルールの明確化・子の看護休暇の対象を小６まで拡大・介護休暇の取得要件の緩和・ベビーシッターの利用補助・子連れ出勤トライアル／社内学童保育の実施 あわせて産休育休者の評価運用を見直し、評価に空白期間が生じることを解消しました。 継続的に能力の蓄積度の把握とフィードバックを行い、本人の成長につなげています。 また、ミドルシニアのキャリア自律として、これまで原則禁止としていた副業を一部解禁しました。 社員が自身のキャリアや成長について自律的に考え、実践できる仕組みを整えることで、人材の価値の向上を進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、多様な人材の活躍を測定する指標として、マテリアリティ目標の１つに「2027年 女性管理職比率16％」を設定しています。 一人ひとりの人材の価値を引き出す取り組みを通じて多様な人材の活躍が進み、女性管理職比率は2021年度7.8％から、2024年度12.0％（注１）に上昇しました。 （注１）コクヨ㈱、㈱カウネット、コクヨマーケティング㈱、コクヨサプライロジスティクス㈱、㈱コクヨロジテム、コクヨアンドパートナーズ㈱、㈱アクタスを対象としています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、グループ経営を取り巻く様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコントロール(回避・低減・移転・受容)するリスクマネジメントの推進のため、代表執行役社長の諮問機関として「リスク委員会」を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申するとともに重要性や緊急性の高いリスクが認められた場合には、取締役会又は監査委員会に報告することとしております。 また、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するために、「リスクマネジメント本部」によるグループ全体のインシデント情報の集約化や発生事象別のリスクレベルに応じた適切な対応方針の策定と実行体制の構築を図っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境に関連するリスク1）経済状況 当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向、また国内人口動態の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っておりますが、当社の主要な海外市場のひとつである中国では、景気の停滞感が続いており、今後の先行きに不透明感があることに加え、米国の政策の影響等、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等の影響が増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、持続的成長に向けて事業領域を拡大していく方針であり、国内においては「モノからコト」への事業モデルの変革に取り組むことで、既存事業の領域拡大や新規事業の創出を図っております。 また、海外においては各国各地域のカントリーリスクを注視しており、海外展開のさらなる拡大に伴い、各現地法人と国内関連部門が連携してそれぞれの国、地域の政治、経済情勢等を的確に把握し、適切に対応する体制の一層の強化を図ってまいります。 2）市場環境 当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争はますます激しさを増していることから、当社グループの優位性の維持又は獲得が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループは、市場環境の変化に対応した事業体制の整備を図ってまいります。 また、当社グループにおいては、原材料の調達から開発、生産、販売、物流、納品施工までを含めたサプライチェーン全体の最適化が競争力確保のための重要な要素となっておりますが、近年特にドライバー不足による輸送能力の低下や働き手不足による工期の遅延が懸念されております。 この影響により当社サービスの品質が低下し、競争力の低下を招いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、ますます激化する競争環境に係るリスクをしっかりと認識する一方で、それらのリスクをむしろチャンスと捉え、前例に固執することなく常に顧客満足を高めながら、より長期目線での経営を推進することによって、さらなる成長に向けて取り組んでおります。 また、物流業界や建設業界における働き方改革の推進等の社会課題への解決に向けては、事業の持続性の確保においても避けて通れない課題として認識し、物流現場においては、商品のトラックへのパレット積み化やドライバーの入退場時間管理システムの導入、建設現場においては、現場状況写真や図面等を現場とオフィス間でリアルに共有可能なツールの導入等の業務DX化により、負荷の軽減と事業の維持・成長の両立を図っております。 3）有価証券の時価変動 当社グループは、投資有価証券を保有しております。 金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、投資有価証券の四半期ごとの時価評価以外に、定期的な検証を行い、売却や購入の検討をしております。 特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに定量的及び定性的な観点を踏まえた検証結果を取締役会に報告し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、引き続き売却又は縮減を検討しております。 (2) 事業運営に関連するリスク 当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化してきており、また、当社グループでは持続的な成長を目指して、既存事業強化と新規事業への参入による成長と、M&Aによるインオーガニックな成長を図っておりますが、このような事業環境の変化を受けて、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等が生じる場合があります。 既存の内部統制がこのような状況には、必ずしも対応しない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは内部統制強化の一環として、業務プロセスの可視化、標準化及び適正化を図ることで、業務の有効性と効率化を高めてまいります。 1）法規制の遵守 当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があるほか、一部の事業においては、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額、外部パートナーへの発注内容や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的な売上計上の前倒しや架空売上の計上、不正取引がなされるリスクが存在します。 また、当社グループは製造委託、工事発注を含め外部パートナーとの取引が多数ありますが、特定の人物が同一業務を長期間担当する場合には、外部パートナーとの取引関係が歪められ、不正取引を誘発するリスクがあります。 なお、当社の連結子会社でインド上場会社であるコクヨカムリンリミテッドの一工場において、会計上計上されている半製品在庫金額が過大となっている事実が判明しています。 また、現行の法規制の変更や新たな法規制、今後の事業のグローバル化、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、法令及び社内規則の遵守はもちろん、高い倫理観を持って誠実に行動することをコクヨグループ行動基準において明確にしており、誠実性に対する経営層からの継続的なメッセージ発信や動画視聴をはじめとする教育・研修による啓発活動及び自身の行動の振り返りを通じ、その遵守に努めております。 また、法規制の改廃制定などに対して、その対応及び遵守状況の定期的な確認により、法令遵守を図っております。 また、談合等の反競争的行為、贈賄の防止や反社会的勢力の排除等については、国内・海外子会社に対して定期的に教育・啓発活動を行っております。 コンプライアンス推進体制としては、代表執行役社長の諮問機関である「リスク委員会」を設置して全社的な推進状況の把握を行っております。 また、「J-SOX委員会」により財務報告に係る内部統制の評価及びモニタリングを行っております。 2）品質保証 当社グループの製品において、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、リコールが発生する可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績及び財政状態、さらに当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに従った製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品質の向上に努めております。 リコールが発生した場合のリコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 3）購買調達及び環境への配慮 当社グループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しております。 当社が調達先から購入する原材料や仕入商品の価格は、世界的な需給動向や為替変動による影響を受けており、需給動向や為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ESG観点に基づく社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料の調達停止による当社グループの経営成績及び財政状態への影響だけでなく、社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。 これに対し当社グループは需給動向や為替レートの変動に関しては、短期的には海外調達先との外貨建取引の一部について為替予約を行うとともに、中期的には原材料の現地調達比率の適正化や調達先の複数化などにより、需給動向や為替レートの変動リスクの低減に取り組んでおります。 また、原材料や仕入商品の調達に関しては、調達先との信頼関係を構築し相互発展を目指すために、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の改定、また、サステナビリティ等の非財務情報に係る開示の進展やCOSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）報告書の改訂を踏まえ、「コクヨグループサステナブル調達方針」及び「コクヨグループサステナブル調達ガイドライン」にも内部統制の整備について明確化し、人権尊重や環境保全などの社会的責任を果たし、社会の発展に寄与することに努めております。 そのほかにも「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」を当社グループにおける重要な環境課題と特定し、それぞれの課題に対し2030年チャレンジ目標を設定しております。 これらを含むサステナブル関連活動については全執行役員が参加する「サステナブル経営会議」にて定期的に議論が行われ、活動における進捗報告やリスクを確認しながら、推進を図っております。 4）人材及び労務 当社グループは、持続的な成長を実現するために、多様な人材の活躍が重要な経営戦略の一つであると認識し、その採用・育成に努めております。 しかしながら、日本国内の労働市場における獲得競争は激化しており、事業の維持及び成長において必要な人材の獲得・育成を継続的に推進していくことができない場合は、当社グループの将来の成長が阻害される可能性があります。 また、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、多様性の尊重と、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。 しかしながら、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、人材マネジメントポリシーを策定し、従業員のキャリア・能力発揮のために会社として大切にする思想とアクションを宣言しております。 そこでは、「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・従業員全員の共通認識としております。 このポリシーに基づき、全事業部門で「人材育成会議」を開催し、一人ひとりのキャリア・ポテンシャルについて役職者が複眼で討議することを開始するとともに、OJTだけではない育成のための人材育成機関「コクヨアカデミア」の設置等の取り組みにより人材育成への投資を加速させております。 これらの具体的な取り組みは、『２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）人的資本に関する取り組み』を参照ください。 また、カスタマーハラスメントやSOGIハラスメント項目を加えたハラスメント研修や、障がい者の安全な職場環境整備のための介護福祉士事務所の健康管理室設置等、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでおります。 また、安心・安全で快適な職場づくりや災害時の安全対策などは、社員が生き生きと働き、能力を発揮するための基盤であると考え、安全衛生のグループ統括機能である「コクヨグループ中央安全衛生委員会」が中心となり、各事業所の安全衛生委員会を結び、社員と活発な意見交換をしながら、国内・海外共通のグローバル安全基準マニュアル策定に取り組んでまいります。 併せて、「グローバルH&C推進室」により、グループ各社の人材採用・定着に関わる課題解決の施策について横串での共有と解決支援に取り組んでおります。 一方、設備の保全に関しては、築年数が古い施設から順に、事業戦略との整合を取りながら大規模修繕・移転・改築等の対処を進めることで、予防に努めております。 そのほかにも、全社を挙げて残業時間の短縮に取り組むことで、従業員の健康への配慮とキャリア形成のための可処分時間の捻出に向けた施策を推進しております。 また、職場内では相談・解決し難い企業倫理・コンプライアンス違反について通報できる窓口として「コクヨグループホットライン」を設置しております。 日本国内においては外部の専門会社に受付窓口を委託することで通報者保護を高めるとともに、2024年６月からはお取引先様にも利用範囲を拡大し、健全な関係構築と相互発展を図っており、海外拠点のコクヨグループ社員は当社内に設置した受付窓口へ通報できることとしております。 なお、当年度における「コクヨグループホットライン」への内部通報件数は25件であります。 5）ITリスク 当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。 それらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。 また、在宅やリモートワークなど多様な働き方により、影響の範囲は大きくなっております。 その結果、これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業内容の変化拡大に伴う現場での実業務と当社グループで運用する基幹システムのカバー範囲の乖離拡大による業務生産性や内部統制への影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、高度化する社外からの脅威に備え、脆弱性診断を実施しセキュリティ強化に努めると同時に、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害への検知及び防御の強化、定期的なバックアップの取得等の対策を行っております。 また、サイバー攻撃等による情報セキュリティインシデントが発生した際に被害を最小化することを目的にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を構築しており、有効に機能しております。 一方で、「リスク委員会」の下部組織である「ITリスク分科会」において、顧客情報や個人情報を適切に管理するために、情報の取扱いに関するルールを整備し、従業員に対してe-ラーニングによる情報セキュリティ意識の啓発、委託先や取引先を含む関係者への教育・啓発活動の推進に加え、個人データの取扱いの定期点検と不要なデータの削除など、安全管理措置を講じております。 また、基幹システムの導入から相応の期間が経過しており、また成長に伴い事業内容と業務プロセスが変化しており、業務プロセスの見直しと基幹システムの刷新を図ってまいります。 6）企業に対する出資等 当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対するM&Aや出資等を行っております。 第４次中期経営計画において、M&Aを含む約700億円の成長投資（M&Aは案件次第で一層の投資も視野に入れております。 ）を計画しており、現在、インド、オーストラリア、ASEAN、日本等の地域におけるファニチャー、ステーショナリーの事業のM&Aの検討等を行っております。 その実施にあたっては、「投融資審議会」において事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクと期待リターンのバランスを検討した上で決定しております。 また、出資後は利益計画等の達成状況や、資産価値についての定期的なモニタリングを実施しております。 しかしながら、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資産やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失等を認識することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、損失の発生リスクを低減するために、外部アドバイザーからの知見も取り入れながら、投資案件の審査プロセスやモニタリングプロセスを運用し、その継続的な改善に取り組んでおります。 また、投資推進に関連する組織へのM&Aや出資に係る知見の蓄積、及び一般社員への教育・啓発活動を通じて、投資に係る能力の向上に努めております。 7）不動産資産の有効活用 当社グループは、不動産資産を保有しておりますが、事業環境の変化により資産価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、非事業資産の売却検討等、不動産、ネットキャッシュの効率運用に取り組んでおります。 また、当社グループは、長期視点でサステナブルな経営に舵を切るために策定した「長期ビジョンCCC2030」の実現に向け、2025年度より新たな第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」をスタートさせております。 第４次中期経営計画では、「森林経営モデル」のアップデートのもと、「ワクワク価値創造サイクル」の強みを活かした体験価値提供や事業成長の再現性を高める「経営基盤強化」により、事業領域拡張や海外への拡張を通じた事業価値向上及び企業価値向上を実現することを想定しております。 その具体的な施策のひとつとして、本社移転を行う事を決定し、働きやすい職場環境作りや多様なステークホルダーとのコミュニケーションの活性化により、当社らしいクリエイティビティの発揮に取り組んでまいります。 尚、本社移転に伴い空室となる現本社土地及び建屋の資産につきましては、売却も含めてその活用方針について継続検討してまいります。 (3) その他リスク1）自然災害、感染症等 当社グループは、国内外に事業所や工場を有しております。 近年の気候変動に伴う自然災害の大規模化や、これまでに類を見ない感染症の発生などによる想定を超える規模の被害や、広域での社会インフラの停止なども考えられます。 自然災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であるため、これらが発生した場合、事業活動の一部停止や縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、このような自然災害や感染症などの発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。 また、計画内容は継続的に精査・見直しを行い、その実効性を担保するようにしております。 自然災害については、施設・業務に安全対策を講じることで危機の事前回避と災害対策品の備蓄・保険等の付保により危機発生時における対応力の向上に努めております。 感染症については、顧客と社員の安全を図りつつ、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。 当社グループは社員の安全確保のガイドラインを策定し、働く場所やコミュニケーション方法を柔軟に使い分けることで政府・社会からの要請に応えるとともに、引き続き顧客及び社員・パートナーの安心安全を第一に、社会インフラを提供する企業として事業継続との両立を目指し取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績（単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期増減率（％）売上高328,753338,227＋2.9営業利益23,83022,028△7.6経常利益25,98924,410△6.1親会社株主に帰属する当期純利益19,06921,787＋14.3 当連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。 当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。 売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前期比2.9％増の3,382億円となりました。 売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取り組みにより、前期比4.3％増の1,329億円、売上総利益率は、前期比0.5ポイント上昇の39.3％となりました。 事業領域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化を行った結果、販売費及び一般管理費は、前期比7.1％増の1,108億円、売上高販管費率は、前期比1.3ポイント上昇の32.8％となりました。 以上により、営業利益は、前期比7.6％減の220億円となりました。 経常利益は、前期比6.1％減の244億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるKokuyo Hong Kong Limitedののれん及びその他無形固定資産に関する減損損失51億円を特別損失として計上したものの、投資有価証券売却益102億円を特別利益として計上したこと等により、前期比14.3％増の217億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指しております。 ワークスタイル領域では、新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目しております。 ライフスタイル領域では、学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目しております。 （ワークスタイル領域）・ファニチャー事業ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、Kokuyo Hong Kong Limitedのリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。 日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。 中国・アセアンでは、Kokuyo Hong Kong Limitedを中心とした生産改善や販売活動の強化に取り組んでおりますが、中国経済の悪化による影響を受けております。 このような状況のもと、売上高は、前期比4.7％増の1,618億円となりました。 営業利益は、前期比2.2％増の229億円となりました。 ・ビジネスサプライ流通事業ビジネスサプライ流通事業は、プラットフォーム型購買管理サービスであるべんりねっとを基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。 当連結会計年度は、売価改定の浸透等により収益性が改善したほか、大規模顧客向けソリューションシステムが好調に推移しております。 このような状況のもと、売上高は、前期比1.1％増の989億円となりました。 営業利益は、前期比14.9％増の44億円となりました。 （ライフスタイル領域）・ステーショナリー事業ステーショナリー事業は、提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。 日本では、売価改定の浸透や事業リソースの最適化等により収益性の改善が進むほか、ECの拡大が進捗しております。 中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛に推移する中、店舗開拓の推進を進めておりますが、中国経済の悪化による影響を受けております。 インドでは、営業生産性の向上や主力商品の供給力拡大、付加価値商品の投入に取り組んでおりますが、インド経済におけるインフレ進行や競争激化による影響を受けております。 このような状況のもと、売上高は、前期比0.4％減の835億円となりました。 営業利益は、前期比11.9％減の59億円となりました。 ・インテリアリテール事業インテリアリテール事業は、既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。 当連結会計年度は、円安の進行等により収益性は低下しましたが、販売促進活動が奏功したほかEC事業が順調に推移したことにより増収となりました。 このような状況のもと、売上高は、前期比4.4％増の212億円となりました。 営業利益は、前期比25.3％減の５億円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）ワークスタイル領域 ファニチャー事業26,624110.9ライフスタイル領域 ステーショナリー事業32,311104.6合計58,935107.3（注）１ 金額の表示は製造原価による。 ２ ビジネスサプライ流通事業及びインテリアリテール事業は生産活動を行っていないため、記載を省略している。 ②受注実績 当社グループは、主に見込生産を行っておりますが、ファニチャー事業の一部について受注生産を行っております。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ワークスタイル領域 ファニチャー事業17,974125.43,086113.1（注） 金額の表示は販売価格による。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）ワークスタイル領域253,053103.8 ファニチャー事業159,896104.9 ビジネスサプライ流通事業93,157102.0ライフスタイル領域84,931100.2 ステーショナリー事業63,75299.0 インテリアリテール事業21,178104.3その他242105.3合計338,227102.9（注）１ セグメント間取引については、相殺消去している。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は3,629億円となり、前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。 流動資産は2,528億円となり、前連結会計年度末に比べ227億円増加しました。 主な要因として、現金及び預金が167億円、受取手形、売掛金及び契約資産が68億円、それぞれ増加した一方、商品及び製品が15億円減少したためであります。 固定資産は1,100億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円減少しました。 主な要因として、有形固定資産が16億円、退職給付に係る資産が14億円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が177億円、のれんが49億円、それぞれ減少したためであります。 当連結会計年度末の負債は988億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円減少しました。 主な要因として、未払法人税等が18億円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が48億円、繰延税金負債が32億円、それぞれ減少したためであります。 当連結会計年度末の純資産は2,640億円となり、前連結会計年度末に比べ106億円増加しました。 主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益217億円の計上等による増加の一方、剰余金の配当により81億円、自己株式の取得により16億円、それぞれ減少したためであります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,320億円と前連結会計年度末に比べ169億円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は163億円（前期比183億円の収入減）となりました。 これは、主として341億円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費78億円、減損損失52億円等の非資金損益の調整、棚卸資産の減少27億円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額103億円、売上債権の増加50億円等による資金の減少、営業活動によるキャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益102億円、固定資産売却益48億円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により獲得した資金は122億円（前期は37億円の支出）となりました。 これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入150億円、有形固定資産の売却による収入55億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出77億円の資金支出等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は156億円（前期比11億円の支出増）となりました。 これは、主として自己株式取得のための預託金の減少16億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額81億円、長期借入金の返済による支出52億円、自己株式の取得による支出16億円の資金支出等があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 運転資金及び投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。 また、当社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図るとともに緊急時の資金調達手段の確保を目的として、取引銀行10行と130億円の貸出コミットメント契約の締結により資金の流動性を確保しております。 資金需要の動向につきましては、主な使途として、事業領域拡大に向けた戦略投資、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資、製品の製造・販売に係る費用及び製品の品質向上等となります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,699百万円であり、各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。 １．ファニチャー事業 多様な個人の価値観を大切にし、一人ひとりが自分らしく働けるような最適なオフィスづくりを伴走型でサポートしていくことに加え、『サステナブル』、『インクルーシブデザイン』に注力し、以下のような商品開発を行いました。 (1）新しいワークスタイルを提案する「Any wayシリーズ」 「Any way」は2022年12月に発売された家具ブランドで、シンプルなデザインと鮮やかなカラーリングが特徴です。 キャスター付きで簡単に移動でき、柔軟なレイアウト変更が可能です。 リブランディングにより、チームでのコラボレーションを促進する「Agile Field」と「Custom Base」の２つのスタイルを提案し、新商品として、スタッキング可能な「Any Chair Stack Stool」、360度キャスター付きの「Any Tool」シリーズ（ホワイトボード、ディスプレイスタンド、スクリーン）をラインアップしました。 これらのアイテムは軽量で動かしやすく、チームの活動に合わせてフレキシブルに使用できます。 (2）ハイグレードなワークテーブル「SAIBI」「SAIBI-TX」リニューアル 2014年に発売されたハイグレードなテーブルシリーズ「SAIBI」は、細部までこだわり抜いた機能美が好評で、執務空間や会議、役員空間まで広く採用されています。 シリーズはモノトーンが特徴の「SAIBI-TX」などに拡大し、今回のリニューアルでは天板のデザインとファブリックのラインアップを刷新しました。 「SAIBI」の天板にはより本物の木に近い質感の素材を３種類、「SAIBI-TX」にはマットで温かみのあるカラーの素材を１種類採用しています。 ファブリックにはデンマークのKvadrat社の「Re-wool２」や「Autumn」、当社のノート製造端材を活用した「カミカラ」を取り入れました。 「Re-wool２」はリサイクルウールを45％使用し、「Autumn」は100％リサイクルポリエステル製です。 「カミカラ」は資源循環への挑戦と紙の素材感を活かした日本らしい風合いが特徴です。 これにより、「SAIBI」シリーズはグローバルトレンドを取り入れたデザインとサステナビリティを強化し、さらなる進化を遂げています。 (3）多様な働き方を支援する「DAYS OFFICE」 「DAYS OFFICE」は、ワーカーのモチベーションとダイバーシティを実現するオフィス家具ブランドです。 職場での自然なつながりとボーダレスなコミュニケーションを促進するため、カラー体系をアクセントナチュラル、ライトモダン、コンフォートシックの３テイストにアップデートしました。 また、「wired sofa」をリニューアルし、女性や障がいのある方とのワークショップを通じて座奥行や背角度、背パネルの高さを最適化しました。 新たに拡充したラウンドタイプは、心地よい距離感を保つことができ、１on１ミーティングや休憩時などに利用できます。 張り地カラーは７色、木部は３色から選べ、ライトカーキやモデレートローズなど空間のアクセントになる色合いを揃えました。 (4）インクルーシブデザインのプロセスから誕生したカフェチェアー「Hemming」 多目的空間に最適なチェアー「Hemming」は、年齢・性別・体格・障がいの有無など多様な特性を持つユーザーとともにインクルーシブワークショップを通じて作り上げられ、片手でも引きやすいハンドルデザインや、立ち上がりやすい座面形状など、使い心地を徹底的に追求しています。 デザインは機能的でありながらもシンプルで、カフェやオープンラウンジ、エントランスなど幅広いシーンに馴染む落ち着いたカラーリングが特徴です。 ブラウンやグリーンなどのアースカラー５色をラインアップし、インテリアトレンドを反映しています。 また、使用する樹脂材料は15％以上再生材料を使用し、廃棄時には100％単一素材に分解可能な設計で、サステナビリティにも貢献しています。 (5）人も家具も活発に動くシーンに適したモバイルバッテリー「Energy bottle」 コロナ禍を経て、ハイブリッドワークやフリーアドレスの浸透により、新しい働き方が定着しつつあります。 これに対応するため、電源設備の制約から解放されるモバイルバッテリー「Energy bottle」を開発しました。 このバッテリーは、コンパクトかつ軽量で高いモバイル性を持ち、500mlのペットボトルほどのサイズ感で一般的なカップホルダーにも差し込むことができます。 バッテリー容量は207.2whで、65WのノートPCをほぼ終日使用可能です。 USB Type-Cポートが２口あり、パソコン充電に適した65Wとスマートフォン充電等に適した18Wのポートを備えています。 また、バッテリー残量やエラー表示もわかりやすく、安心して使用できます。 チャージャーは正方形の形状で、省スペースで設置が可能です。 「Energy bottle」を通じて、柔軟で快適な働き方をサポートします。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、523百万円となりました。 ２．ビジネスサプライ流通事業 当連結会計年度における研究開発費の金額は、0百万円となりました。 ３．ステーショナリー事業 顧客のシーンごとに未充足ニーズを見出し、当社ならではの価値ある商品、差別化された商品を世の中に出すことで、お客様に支持され続ける商品づくりを目指しております。 際立った価値を提供できる商品や、新たな着眼点で既存の商品の価値を見直すことにより顧客ニーズに応える商品として、以下の商品を開発・発売しました。 (1）置くだけでページを開いておける文鎮「本に寄り添う文鎮」 2022年６月に中高生の声を反映して製作した「本に寄り添う文鎮」は、開いた本に寄り添う形状にすることで分厚い本でも安定して開いた状態を保持でき、また持ち上げるだけで本をめくることができるといった手軽さから、学生の勉強シーンをはじめ、社会人の在宅ワークや資格試験勉強、料理をする際のレシピ本のページを開いておくといった様々なシーンで活用されています。 真鍮製と鉄製の２種類をラインアップしています。 (2）「洗えるハサミ＜サクサ＞（キッチン・食洗機対応）」「洗えるハサミ＜サクサ＞（万能・水洗い対応）」 コロナ禍の巣ごもり需要以降の、機能に特化した用途別ハサミのニーズの高まりを受け、「ハサミ＜サクサ＞」シリーズに、キッチンやゴミの分別などの生活シーン別の用途を想定した２種をラインアップしました。 刃先まで軽い切れ心地を実現する「ハイブリッドアーチ刃」はそのままに、撥水加工を施した刃を採用し、丸ごと洗ってもサビにくく衛生的に使えます。 「キッチン・食洗機対応」は、滑って切りにくいものもしっかりと挟みこむギザ刃を搭載し、文具ハサミ同様のコンパクトさが特徴です。 食洗機対応でキッチンハサミ初心者をターゲットとしています。 「万能・水洗い対応」も、切るものをしっかり挟み込み、滑らず切れるギザ刃を採用し、カーペットなど柔らかく切りにくい布ものから金属やCD・DVDなどの硬い素材まで、快適に切ることができます。 (3）「ハサミ＜サクサ＞」リニューアル 厚いものから薄いものまで軽い力で切れる「ハイブリッドアーチ刃」が特長の「ハサミ＜サクサ＞」をリニューアルしました。 ハンドルに対して刃を傾けることで、ハンドルを開閉するだけで刃と刃の隙間が小さくなるよう作用し、使用者の利き手や技量に関わらない切りやすさを実現する業界初（※）の『傾斜インサート』構造を搭載しました。 （※）ハサミ業界における傾斜インサートについて。 2023年３月コクヨ調べ。 本商品は、当社独自のインクルーシブなものづくりプロセス「HOWS DESIGN（ハウズデザイン）」を取り入れています。 開発プロセスで多様な視点を入れることで、より多様なユーザーの快適な使い心地を追求しています。 本体のみならず、パッケージでは、多言語表記や音声で情報取得ができる「アクセシブルコード（※）」を表示した紙パッケージを採用しています。 （※）アクセシブルコードは、エクスポート・ジャパン株式会社が特許権及び商標権を有します。 (4）ノートのようにパッと開き、サッと取り出せる「ペンケース＜パンケース＞」 使いたい文具が埋もれて取り出しづらいというペンケースの困りごとに注目した、ノートのように開いて中身が一覧できるブックタイプのペンケースです。 ６つのポケットとストラップホルダーに文具を仕分けて収納することで、どこに何が入っているかが分かりやすい仕様になっています。 何も入れていない状態での厚さはわずか３㎝でありながら、ペンの想定収容本数は約18本と大容量かつコンパクトです。 表面の素材は、触り心地の良いコーデュロイ素材で仕上げています。 (5）携帯に便利なコンパクトサイズ「ソフトリングノート＜Sooofa（スーファ）＞」Ａ６変形サイズ・Ａ７変形サイズ オン・オフのシーンを問わず使用できるデザインが人気の「ソフトリングノート＜Sooofa＞」より、Ａ６変形サイズのミニノートタイプと、Ａ７変形サイズのメモタイプを拡充しました。 テレワークやフリーアドレスの普及に伴うワークツールの携帯需要に対応し、ポケットなどに入れて持ち運びやすいコンパクトな２サイズをラインアップしました。 オフィスの移動シーンで邪魔にならず、机の上でも省スペースに使用できます。 手に当たっても気になりにくいやわらかリングを採用しているため、リングに手が当たりやすい横開きもしやすく、パソコンの手前に置いても邪魔にならないため、オンラインミーティングの手元のメモなどにも便利です。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、904百万円となりました。 ４．インテリアリテール事業 当連結会計年度における研究開発費の金額は、17百万円となりました。 ５．全社（共通） 次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は、254百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、情報システム分野への投資や生産設備の増強等を中心に、総額9,409百万円（ファニチャー事業2,474百万円、ビジネスサプライ流通事業2,372百万円、ステーショナリー事業2,549百万円、インテリアリテール事業350百万円、その他95百万円、全社共通1,566百万円）の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市東成区）ワークスタイル領域 ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業ライフスタイル領域 ステーショナリー事業その他全社（共通）統括業務設備1,68541,092(13,561)7293,512458東京品川オフィス（東京都港区）ワークスタイル領域 ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業ライフスタイル領域 ステーショナリー事業その他全社（共通）統括業務設備販売設備2,69159(5,206)1912,8981,099東日本地区（注２）首都圏ＩＤＣ（東京都江東区）他５ヶ所ワークスタイル領域 ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業物流設備3,30411412,740(127,174)6316,223－西日本地区（注２）岡山配送センター（岡山県都窪郡）他４ヶ所ワークスタイル領域 ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業物流設備1,562521,984(115,620)33,603－三重工場（三重県名張市）ワークスタイル領域 ファニチャー事業生産設備1,4741,0883,364(119,215)856,012146芝山工場（千葉県山武郡）ワークスタイル領域 ファニチャー事業生産設備1,0401,0542,872(73,734)375,004147（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。 ２ ㈱コクヨロジテム又はコクヨサプライロジスティクス㈱に賃貸している。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱コクヨ工業滋賀滋賀工場（滋賀県愛知郡）ライフスタイル領域 ステーショナリー事業生産設備（注３）14（注３）88(注２)－(－)24127128㈱コクヨＭＶＰ鳥取工場（鳥取県鳥取市）ライフスタイル領域 ステーショナリー事業生産設備681145197(38,441)421,066113（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。 ２ 提出会社から賃借している。 ３ 一部は提出会社から賃借している。 ４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。 2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃貸借床面積（㎡）従業員数（名）当連結会計年度支払賃借料（百万円）コクヨサプライロジスティクス㈱近畿ＩＤＣ（大阪市住之江区）ワークスタイル領域 ビジネスサプライ流通事業物流設備65,43118778 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.マレーシア工場（マレーシア）ワークスタイル領域 ファニチャー事業生産設備355106360(57,499)18841146Dongguan Lamex FurnitureCo.,Ltd.東莞工場（中国）ワークスタイル領域 ファニチャー事業生産設備－1,113－(－)3931,507313コクヨベトナムCo.,Ltd.ベトナム工場（ベトナム）ライフスタイル領域 ステーショナリー事業生産設備621149－(－)7778373国誉商業（上海）有限公司上海工場（中国）ライフスタイル領域 ステーショナリー事業生産設備1,464297－(－)741,83794コクヨカムリンリミテッドタラプール工場（インド）ライフスタイル領域 ステーショナリー事業生産設備84178－(－)13276148コクヨカムリンリミテッドサンバ工場（インド）ライフスタイル領域 ステーショナリー事業生産設備93203－(－)029787コクヨカムリンリミテッドパタルガンガ工場（インド）ライフスタイル領域 ステーショナリー事業生産設備811387－(－)1671,36692コクヨカムリンリミテッド本社（インド）ライフスタイル領域 ステーショナリー事業統括業務設備－65－(－)252318836コクヨIKタイランドCo.,Ltd.タイ工場（タイ）ライフスタイル領域 ステーショナリー事業生産設備206418128(12,718)16770227 （注） 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月着手年月完了年月コクヨ㈱（仮称）新滋賀配送センター（滋賀県愛知郡）ワークスタイル領域 ファニチャー事業物流設備17,500自己資金2026年８月2029年３月コクヨ㈱芝山工場（千葉県山武郡）ワークスタイル領域 ファニチャー事業生産設備9,900自己資金2025年11月2029年10月 なお、当連結会計年度末以降における計画として、ワークスタイル領域ファニチャー事業におけるコクヨ㈱三重工場への生産設備投資6,900百万円を計画しております。 (2）重要な設備の除却等 当社は、2026年４月に本社の移転を予定しておりますが、移転に伴い空室となる現本社の土地及び建物等の設備につきましては、売却も含めその活用方法について継続検討しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 350,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,822,536 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 持続的な企業価値向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を政策的に保有していますが、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず計画的に縮減していくことを基本方針としています。 このため、保有の合理性が認められないと判断する政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得た上で売却を進めていきます。 第４次中期経営計画である2027年までに、政策保有株式の時価合計の連結純資産比率５％未満を目指していきます。 2024年12月末時点において当社が保有する政策保有株式は、19銘柄です。 保有残高は、2024年度末の時価で換算し、2024年12月末連結純資産比率5.6％相当となります。 取締役会は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、取引状況や実際のリターンに対する資本コストを意識した経済合理性等を総合的に勘案することで検証しています。 2024年10月28日に開催された取締役会では、政策保有株式について、個別銘柄ごとに、事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案した上で、保有の合理性を検証しました。 検証の結果、保有の合理性が必ずしも十分でないと判断した一部銘柄について、保有先企業の十分な理解を得た上で売却を進めています。 政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値向上及び株主価値向上の観点から、その行使について議案ごとに精査し当社の賛否について判断を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式241,288非上場株式以外の株式1914,800 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1178非上場株式以外の株式1014,368 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日清食品ホールディングス㈱745,5001,065,000製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有2,8505,240丸一鋼管㈱788,000788,000製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有2,7552,891美津濃㈱283,424283,424製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有2,5391,113住友不動産㈱415,700415,700製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有2,0531,743タカノ㈱2,151,5002,151,500製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有1,5272,022ダイキン工業㈱77,200357,200製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有1,4408,210日本紙パルプ商事㈱836,51083,651製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 株式分割により、株式数が増加しております。 （注２）有573416北越コーポレーション㈱242,902242,902製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有371344日本製紙㈱148,500148,500製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有129187ダイニック㈱167,600167,600製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 無（注３）125120㈱ほくほくフィナンシャルグループ57,82957,829金融及び資金取引における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 無（注４）11188イオン㈱20,06419,552製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 無7461ＫＰＰグループホールディングス(株)110,000110,000製品及び原材料仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有7075㈱中北製作所19,40019,400製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有5971 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）gooddaysホールディングス㈱72,00072,000共同研究・開発における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無4739㈱ビケンテクノ26,00026,000製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 有2428京成電鉄㈱15,9955,066製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているほか、株式分割により株式数が増加しております。 (注５)無2233㈱フォトシンス46,00046,000共同研究・開発における協力関係の維持・強化を目的として取得しております。 無1520京浜急行電鉄㈱7,4586,411製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 無98 （注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、直近では2024年10月28日の取締役会にて検証結果の確認を行っております。 ２ 日本紙パルプ商事㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ３ ダイニック㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として㈱日本カストディ銀行が当社株式を保有しております。 ４ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。 ５ 京成電鉄㈱は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,288,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,800,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,368,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,458 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京浜急行電鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号13,90612.26 コクヨ共栄会大阪府大阪市東成区大今里南六丁目１番１号9,7758.62 ㈱Kuroda&Sons東京都港区南麻布二丁目８番21号4,4213.90 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,0413.56 (公財)黒田緑化事業団大阪府大阪市東成区大今里南六丁目１番１号3,6033.18 コクヨ共和会大阪府大阪市東成区大今里南六丁目１番１号3,0122.66 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）2,7742.45 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,4392.15 黒田 章裕兵庫県芦屋市1,9871.75 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,7401.53計－47,70142.05（注）１ 上記株主のうち、 コクヨ共栄会及び コクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、また、 (公財)黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、 コクヨ共栄会の所有株式数のうち、113千株は相互保有株式に該当し、これにより1,131個の議決権が制限されている。２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。３ 2024年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2024年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。その大量保有報告書の内容は次のとおりである。なお、当社は2024年12月26日付で自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が5,800,000株減少し、115,742,463株となっているが、発行済株式総数に対する下記株券等保有割合は、当該自己株式消却前の割合を記載している。 氏名又は名称住所保有株式等の数（千株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド6,0965.02 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 258 |
| 株主数－個人その他 | 16,954 |
| 株主数－その他の法人 | 800 |
| 株主数－計 | 18,117 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,4273,619,723当期間における取得自己株式98255,802（注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,649,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,649,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（株）121,542,463－5,800,000115,742,463自己株式 普通株式（株）7,552,105699,2965,822,5682,428,833（変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次のとおりである。 取締役会決議による自己株式の取得による増加 696,700株単元未満株式の買取りによる増加 1,427株持分法適用会社の当社株式の取得による当社帰属分の増加 1,169株譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 22,568株取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,800,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日コクヨ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小幡琢哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北村圭子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコクヨ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コクヨ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Kokuyo Hong Kong Limited におけるのれんを含む固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コクヨ株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失5,229百万円が計上されており、これには、注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、Kokuyo Hong Kong Limited（以下、コクヨ香港）におけるのれんを含む固定資産の減損損失5,153百万円が含まれている。 のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 コクヨ香港は、中国・香港市況の悪化に伴い、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。 このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したコクヨ香港の事業計画を基礎として見積もられている。 事業計画に含まれる売上高、売上総利益の見込み及び事業計画期間後の売上高の成長率には不確実性の高い仮定が使用されている。 これらの仮定に係る経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、コクヨ香港ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、コクヨ香港ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の測定の基礎となる事業計画の見積に使用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画に含まれる売上高の見込み及び事業計画期間後の売上高の成長率について、過去の販売実績及び外部機関が公表している市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ● 事業計画に含まれる売上総利益の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ● 割引率の見積りに使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。 ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コクヨ株式会社及び連結子会社はファニチャー事業において、オフィス家具の販売及び空間デザインを伴う施工サービスの提供を行っている。 ファニチャー事業の国内売上高は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）」に記載のとおり143,924百万円であり、連結売上高の42.6％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品及び商品の販売（以下「物品販売」という。 ）については、出荷時に売上を認識している。 また、施工を伴う製品販売及び据付や内装工事等の工事契約（以下「工事」という。 ）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき売上を認識している。 ただし、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適用し、顧客が検収した時点で売上を認識している。 一般的に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること、及び、ファニチャー事業は取引の個別性が高く、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的に売上の計上が前倒しされるリスク、及び、架空売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業担当者以外の第三者が、売上の計上内容や金額、計上日付について顧客からの注文書や検収書等を照合する仕組みやその実効性の有無● 販売管理システムにおける出荷データと売上データとの連携により物品出荷時に売上を認識する仕組み● 売上の請求・回収状況が通常と異なる場合に、販売部門から独立した部門の担当者が、その原因を調査する統制 (2) 売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討売上高の計上金額及び期間帰属が適切か否かを検討するため、売上計上時期や請求・回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客から入手した検収書等に記載されている日付と売上計上日付とを照合した。 また、顧客から入手した注文書と売上計上金額を照合した。 売上計上後通常の期間を超えて未回収となっている売掛金残高について、遅延理由書において理由を確認するほか、売上計上日や売上計上内容について顧客から入手した注文書・検収書等との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コクヨ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コクヨ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Kokuyo Hong Kong Limited におけるのれんを含む固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コクヨ株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失5,229百万円が計上されており、これには、注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、Kokuyo Hong Kong Limited（以下、コクヨ香港）におけるのれんを含む固定資産の減損損失5,153百万円が含まれている。 のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 コクヨ香港は、中国・香港市況の悪化に伴い、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。 このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したコクヨ香港の事業計画を基礎として見積もられている。 事業計画に含まれる売上高、売上総利益の見込み及び事業計画期間後の売上高の成長率には不確実性の高い仮定が使用されている。 これらの仮定に係る経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、コクヨ香港ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、コクヨ香港ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の測定の基礎となる事業計画の見積に使用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画に含まれる売上高の見込み及び事業計画期間後の売上高の成長率について、過去の販売実績及び外部機関が公表している市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ● 事業計画に含まれる売上総利益の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ● 割引率の見積りに使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。 ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コクヨ株式会社及び連結子会社はファニチャー事業において、オフィス家具の販売及び空間デザインを伴う施工サービスの提供を行っている。 ファニチャー事業の国内売上高は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）」に記載のとおり143,924百万円であり、連結売上高の42.6％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品及び商品の販売（以下「物品販売」という。 ）については、出荷時に売上を認識している。 また、施工を伴う製品販売及び据付や内装工事等の工事契約（以下「工事」という。 ）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき売上を認識している。 ただし、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適用し、顧客が検収した時点で売上を認識している。 一般的に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること、及び、ファニチャー事業は取引の個別性が高く、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的に売上の計上が前倒しされるリスク、及び、架空売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業担当者以外の第三者が、売上の計上内容や金額、計上日付について顧客からの注文書や検収書等を照合する仕組みやその実効性の有無● 販売管理システムにおける出荷データと売上データとの連携により物品出荷時に売上を認識する仕組み● 売上の請求・回収状況が通常と異なる場合に、販売部門から独立した部門の担当者が、その原因を調査する統制 (2) 売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討売上高の計上金額及び期間帰属が適切か否かを検討するため、売上計上時期や請求・回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客から入手した検収書等に記載されている日付と売上計上日付とを照合した。 また、顧客から入手した注文書と売上計上金額を照合した。 売上計上後通常の期間を超えて未回収となっている売掛金残高について、遅延理由書において理由を確認するほか、売上計上日や売上計上内容について顧客から入手した注文書・検収書等との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | コクヨ株式会社及び連結子会社はファニチャー事業において、オフィス家具の販売及び空間デザインを伴う施工サービスの提供を行っている。 ファニチャー事業の国内売上高は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）」に記載のとおり143,924百万円であり、連結売上高の42.6％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品及び商品の販売（以下「物品販売」という。 ）については、出荷時に売上を認識している。 また、施工を伴う製品販売及び据付や内装工事等の工事契約（以下「工事」という。 ）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき売上を認識している。 ただし、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適用し、顧客が検収した時点で売上を認識している。 一般的に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること、及び、ファニチャー事業は取引の個別性が高く、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的に売上の計上が前倒しされるリスク、及び、架空売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（収益認識関係）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業担当者以外の第三者が、売上の計上内容や金額、計上日付について顧客からの注文書や検収書等を照合する仕組みやその実効性の有無● 販売管理システムにおける出荷データと売上データとの連携により物品出荷時に売上を認識する仕組み● 売上の請求・回収状況が通常と異なる場合に、販売部門から独立した部門の担当者が、その原因を調査する統制 (2) 売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討売上高の計上金額及び期間帰属が適切か否かを検討するため、売上計上時期や請求・回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客から入手した検収書等に記載されている日付と売上計上日付とを照合した。 また、顧客から入手した注文書と売上計上金額を照合した。 売上計上後通常の期間を超えて未回収となっている売掛金残高について、遅延理由書において理由を確認するほか、売上計上日や売上計上内容について顧客から入手した注文書・検収書等との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日コクヨ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小幡琢哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北村圭子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコクヨ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コクヨ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Kokuyo Hong Kong Limitedに係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コクヨ株式会社の損益計算書の関係会社株式評価損5,537百万円の大部分は、Kokuyo Hong Kong Limited（以下、コクヨ香港）に係る株式評価損である。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式評価損の計上が必要となる。 会社は、コクヨ香港に係る関係会社株式の評価を検討するに当たり、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、関係会社株式評価損を計上している。 実質価額の回復可能性の判断に使用されるコクヨ香港の事業計画に含まれる売上高、売上総利益の見込み及び事業計画期間後の売上高の成長率には不確実性の高い仮定が使用されている。 以上から、当監査法人はコクヨ香港に係る関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、コクヨ香港に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額の合理性の評価実質価額の回復可能性の評価の基礎となる事業計画の見積に使用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画に含まれる売上高の見込み及び事業計画期間後の売上高の成長率について、過去の販売実績及び外部機関が公表している市場予想データを踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ● 事業計画に含まれる売上総利益の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ファニチャー事業の売上高の計上金額及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コクヨ株式会社はファニチャー事業において、オフィス家具の販売及び空間デザインを伴う施工サービスの提供を行っている。 ファニチャー事業の売上高は、売上高合計の過半を占めている。 財務諸表注記「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品及び商品の販売（以下「物品販売」という。 ）については、出荷時に売上を認識している。 また、施工を伴う製品販売及び据付や内装工事等の工事契約（以下「工事」という。 ）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき売上を認識している。 ただし、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適用し、顧客が検収した時点で売上を認識している。 一般的に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること、及び、ファニチャー事業は取引の個別性が高く、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的に売上の計上が前倒しされるリスク、及び、架空売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、ファニチャー事業の売上に関する売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Kokuyo Hong Kong Limitedに係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コクヨ株式会社の損益計算書の関係会社株式評価損5,537百万円の大部分は、Kokuyo Hong Kong Limited（以下、コクヨ香港）に係る株式評価損である。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式評価損の計上が必要となる。 会社は、コクヨ香港に係る関係会社株式の評価を検討するに当たり、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、関係会社株式評価損を計上している。 実質価額の回復可能性の判断に使用されるコクヨ香港の事業計画に含まれる売上高、売上総利益の見込み及び事業計画期間後の売上高の成長率には不確実性の高い仮定が使用されている。 以上から、当監査法人はコクヨ香港に係る関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、コクヨ香港に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額の合理性の評価実質価額の回復可能性の評価の基礎となる事業計画の見積に使用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画に含まれる売上高の見込み及び事業計画期間後の売上高の成長率について、過去の販売実績及び外部機関が公表している市場予想データを踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ● 事業計画に含まれる売上総利益の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ファニチャー事業の売上高の計上金額及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コクヨ株式会社はファニチャー事業において、オフィス家具の販売及び空間デザインを伴う施工サービスの提供を行っている。 ファニチャー事業の売上高は、売上高合計の過半を占めている。 財務諸表注記「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品及び商品の販売（以下「物品販売」という。 ）については、出荷時に売上を認識している。 また、施工を伴う製品販売及び据付や内装工事等の工事契約（以下「工事」という。 ）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき売上を認識している。 ただし、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適用し、顧客が検収した時点で売上を認識している。 一般的に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること、及び、ファニチャー事業は取引の個別性が高く、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的に売上の計上が前倒しされるリスク、及び、架空売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、ファニチャー事業の売上に関する売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ファニチャー事業の売上高の計上金額及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 75,383,000,000 |
| 商品及び製品 | 29,956,000,000 |
| 仕掛品 | 2,766,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,130,000,000 |
| 未収入金 | 3,187,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,312,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,282,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,134,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,398,000,000 |
| 土地 | 27,440,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 930,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,125,000,000 |
| 有形固定資産 | 63,241,000,000 |
| ソフトウエア | 5,198,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,961,000,000 |
| 投資有価証券 | 22,362,000,000 |
| 長期前払費用 | 409,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,965,000,000 |
| 繰延税金資産 | 750,000,000 |
| 投資その他の資産 | 33,872,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 54,357,000,000 |
| 短期借入金 | 3,955,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,000,000 |
| 未払金 | 3,379,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,371,000,000 |
| 未払費用 | 1,507,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 558,000,000 |
| 賞与引当金 | 977,000,000 |
| 長期未払金 | 406,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,379,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 245,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,139,000,000 |
| 利益剰余金 | 216,230,000,000 |
| 株主資本 | 246,190,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,393,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,705,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,189,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,362,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,509,000,000 |
| 負債純資産 | 362,959,000,000 |
PL
| 売上原価 | 205,306,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 110,892,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 22,028,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 302,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 906,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 956,000,000 |
| 営業外収益 | 3,697,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 219,000,000 |
| 営業外費用 | 1,314,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,863,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,280,000,000 |
| 特別利益 | 15,728,000,000 |
| 特別損失 | 5,818,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,073,000,000 |
| 法人税等調整額 | 157,000,000 |
| 法人税等 | 9,230,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -8,522,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,104,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 598,000,000 |
| その他の包括利益 | -4,714,000,000 |
| 包括利益 | 17,215,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 16,764,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 450,000,000 |
| 剰余金の配当 | -8,190,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,099,000,000 |
| 当期変動額合計 | 10,635,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 21,787,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 132,080,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -116,940,000,000 |
| 受取手形 | 8,663,000,000 |
| 売掛金 | 64,016,000,000 |
| 契約資産 | 2,702,000,000 |
| 契約負債 | 3,859,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 234,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 267,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 782,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 613,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,261,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 14,269,000,000 |
| 連結子会社の数 | 30 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,699,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 338,227,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,811,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,409,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,811,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,209,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,287,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,707,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,730,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,870,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,673,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,300,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -227,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,367,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -774,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,202,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,427,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,195,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,312,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,593,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,049,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -711,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備している。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金85,533102,238受取手形、売掛金及び契約資産※１,※７ 68,551※１,※７ 75,383有価証券30,08630,106商品及び製品31,45829,956仕掛品2,1772,766原材料及び貯蔵品6,0826,130その他6,3586,312貸倒引当金△91△10流動資産合計230,157252,884固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）21,36022,282機械装置及び運搬具（純額）6,8147,134土地28,30527,440建設仮勘定2901,125その他（純額）4,7705,258有形固定資産合計※２ 61,542※２ 63,241無形固定資産 のれん5,416471ソフトウエア5,2635,198その他5,9347,291無形固定資産合計16,61412,961投資その他の資産 投資有価証券※３ 40,112※３ 22,362長期貸付金350267退職給付に係る資産4,5595,965繰延税金資産721750その他4,7084,976貸倒引当金△354△449投資その他の資産合計50,09833,872固定資産合計128,254110,075資産合計358,412362,959 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※７ 55,157※７ 54,357短期借入金4,2383,955１年内返済予定の長期借入金5,000120未払法人税等6,5488,371賞与引当金979977その他※４ 19,357※４ 19,960流動負債合計91,28187,742固定負債 長期借入金－101長期預り保証金5,2575,126関係会社事業損失引当金1414退職給付に係る負債83245繰延税金負債5,6312,379その他2,7173,286固定負債合計13,70411,154負債合計104,98598,896純資産の部 株主資本 資本金15,84715,847資本剰余金18,13618,139利益剰余金210,677216,230自己株式△12,206△4,027株主資本合計232,455246,190その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金15,9127,393繰延ヘッジ損益△2274為替換算調整勘定2,9055,705退職給付に係る調整累計額5901,189その他の包括利益累計額合計19,38614,362非支配株主持分1,5853,509純資産合計253,426264,062負債純資産合計358,412362,959 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 328,753※１ 338,227売上原価※３ 201,360※３ 205,306売上総利益127,392132,921販売費及び一般管理費※２,※３ 103,561※２,※３ 110,892営業利益23,83022,028営業外収益 受取利息159302受取配当金757906不動産賃貸料839791持分法による投資利益223237為替差益452956その他492503営業外収益合計2,9243,697営業外費用 支払利息194219不動産賃貸費用199192固定資産廃棄損5280控除対象外消費税等11554その他308267営業外費用合計7651,314経常利益25,98924,410特別利益 投資有価証券売却益1,94410,280固定資産売却益※４ 77※４ 4,863子会社清算益－82貸倒引当金戻入額64関係会社事業損失引当金戻入額6－資産除去債務戻入益8－特別利益合計2,04215,231特別損失 固定資産解体費用－59減損損失※５ 112※５ 5,229投資有価証券評価損14176関係会社事業損失引当金繰入額－0貸倒引当金繰入額2544システム障害対応費用86－特別損失合計2385,511税金等調整前当期純利益27,79334,130法人税、住民税及び事業税8,70612,198法人税等調整額△1892法人税等合計8,51712,200当期純利益19,27621,929非支配株主に帰属する当期純利益206142親会社株主に帰属する当期純利益19,06921,787 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益19,27621,929その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,788△8,522繰延ヘッジ損益996為替換算調整勘定1,2223,104退職給付に係る調整額209598持分法適用会社に対する持分相当額98その他の包括利益合計※ 4,240※ △4,714包括利益23,51617,215（内訳） 親会社株主に係る包括利益23,24316,764非支配株主に係る包括利益272450 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,84718,127207,772△19,215222,532当期変動額 剰余金の配当 △7,105 △7,105親会社株主に帰属する当期純利益 19,069 19,069自己株式の取得 △3,358△3,358自己株式の処分 0 4343自己株式の消却 △19△10,43710,457－持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加 1,378 1,378持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加 △133△133連結子会社株式の取得による持分の増減 28 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－92,9057,0089,923当期末残高15,84718,136210,677△12,206232,455 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13,109△341,75538015,2121,873239,617当期変動額 剰余金の配当 △7,105親会社株主に帰属する当期純利益 19,069自己株式の取得 △3,358自己株式の処分 43自己株式の消却 －持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加 1,378持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加 △133連結子会社株式の取得による持分の増減 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,802111,1502094,174△2883,885当期変動額合計2,802111,1502094,174△28813,808当期末残高15,912△222,90559019,3861,585253,426 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,84718,136210,677△12,206232,455当期変動額 剰余金の配当 △8,190 △8,190親会社株主に帰属する当期純利益 21,787 21,787自己株式の取得 △1,649△1,649自己株式の処分 21 3859自己株式の消却 △21△9,7719,793－連結範囲の変動 21,728 1,730持分法適用会社の保有する親会社株式 △2△2連結子会社株式の取得による持分の増減 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－25,5538,17913,734当期末残高15,84718,139216,230△4,027246,190 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,912△222,90559019,3861,585253,426当期変動額 剰余金の配当 △8,190親会社株主に帰属する当期純利益 21,787自己株式の取得 △1,649自己株式の処分 59自己株式の消却 －連結範囲の変動 1,730持分法適用会社の保有する親会社株式 △2連結子会社株式の取得による持分の増減 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,519972,799598△5,0231,924△3,099当期変動額合計△8,519972,799598△5,0231,92410,635当期末残高7,393745,7051,18914,3623,509264,062 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益27,79334,130減価償却費7,4857,811長期前払費用償却額481434減損損失1125,229のれん償却額605715貸倒引当金の増減額（△は減少）△425賞与引当金の増減額（△は減少）△199△58退職給付に係る資産負債の増減額△240△503関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）△60固定資産解体費用－59受取利息及び受取配当金△917△1,209支払利息194219持分法による投資損益（△は益）△223△237固定資産売却損益（△は益）△81△4,870固定資産廃棄損5280投資有価証券売却損益（△は益）△1,960△10,287投資有価証券評価損益（△は益）14176システム障害対応費用86－資産除去債務戻入益△8－売上債権の増減額（△は増加）592△5,048棚卸資産の増減額（△は増加）9312,707仕入債務の増減額（△は減少）951△1,730子会社清算損益（△は益）－△82その他567△1,870小計36,18925,673利息及び配当金の受取額9081,300利息の支払額△199△227法人税等の支払額△2,078△10,367システム障害対応費用の支払額△81－営業活動によるキャッシュ・フロー34,73916,377投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△258250有形固定資産の取得による支出△4,373△4,312有形固定資産の売却による収入7815,593有形固定資産の解体に伴う支出－△59無形固定資産の取得による支出△1,976△3,409無形固定資産の売却による収入2－投資有価証券の取得による支出△4△4投資有価証券の売却及び償還による収入4,04115,049非連結子会社株式の取得による支出△686－子会社の清算による収入－84短期貸付金の純増減額（△は増加）△6374長期貸付けによる支出－△240長期貸付金の回収による収入3240事業譲受による支出△720△300その他△543△711投資活動によるキャッシュ・フロー△3,79812,254 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△160△774リース債務の返済による支出△1,488△1,427長期借入金の返済による支出△138△5,202連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△509△10自己株式の取得による支出△3,358△1,649自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）△1,6851,685配当金の支払額△7,078△8,195非支配株主への配当金の支払額△22△49財務活動によるキャッシュ・フロー△14,442△15,624現金及び現金同等物に係る換算差額3111,261現金及び現金同等物の増減額（△は減少）16,81014,269現金及び現金同等物の期首残高98,351115,161新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－2,650現金及び現金同等物の期末残高※ 115,161※ 132,080 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 30社主要な子会社の名称連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。 当連結会計年度より、非連結子会社であったオリジン㈱、㈱エステイツク、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.、関連会社であったコクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.は重要性が増したこと等のため、連結の範囲に含めている。 (2）主要な非連結子会社名石見紙工業㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 8社関連会社名コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱、コクヨ山陽四国販売㈱、中部キスパ㈱、㈱ニッカン(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称（主要な非連結子会社） 石見紙工業㈱持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱アクタス、オリジン㈱、㈱エステイツクの決算日は11月30日である。 コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。 連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタス、オリジン㈱、㈱エステイツクについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。 また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法によっている。 ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。 ）。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっている。 投資事業有限責任組合等への出資原価法によっている。 ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。 また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。 デリバティブ時価法によっている。 運用目的の金銭の信託時価法によっている。 棚卸資産主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。 ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。 また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。 在外連結子会社については、主として定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具４～13年無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。 また、特許権については５年、顧客関連資産については11～19年、商標権については20年（なお、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却）で償却している。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。 関係会社事業損失引当金当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。 ① 製品及び商品の販売製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。 ② 工事契約工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識している。 取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっている。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。 （ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。 為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。 なお、重要性のないものについては一括償却している。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要事項① 控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。 ② グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用している。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 30社主要な子会社の名称連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。 当連結会計年度より、非連結子会社であったオリジン㈱、㈱エステイツク、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.、関連会社であったコクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.は重要性が増したこと等のため、連結の範囲に含めている。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 8社関連会社名コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱、コクヨ山陽四国販売㈱、中部キスパ㈱、㈱ニッカン |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称（主要な非連結子会社） 石見紙工業㈱持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱アクタス、オリジン㈱、㈱エステイツクの決算日は11月30日である。 コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。 連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタス、オリジン㈱、㈱エステイツクについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。 また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法によっている。 ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。 ）。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっている。 投資事業有限責任組合等への出資原価法によっている。 ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。 また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。 デリバティブ時価法によっている。 運用目的の金銭の信託時価法によっている。 棚卸資産主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。 ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。 また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。 在外連結子会社については、主として定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具４～13年無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。 また、特許権については５年、顧客関連資産については11～19年、商標権については20年（なお、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却）で償却している。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。 関係会社事業損失引当金当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。 ① 製品及び商品の販売製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。 ② 工事契約工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識している。 取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっている。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。 （ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。 為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。 なお、重要性のないものについては一括償却している。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要事項① 控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。 ② グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用している。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産61,54263,241無形固定資産（のれんを除く）11,19712,490のれん5,416471減損損失1125,229(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。 会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討している。 減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定している。 当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を5,229百万円（前連結会計年度112百万円）計上しており、そのうち主な資産グループはKokuyo Hong Kong Limitedにおけるのれんを含む固定資産の減損損失5,153百万円である。 Kokuyo Hong Kong Limitedは、中国・香港市況の悪化に伴い、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。 このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられている。 また、使用価値の算定に用いられる割引率は加重平均資本コストを基に算定している。 これらの事業計画に含まれる売上高、売上総利益の見込み、事業計画期間後の売上高の成長率及び使用価値の算定に用いられる割引率を主要な仮定としている。 経営環境が予想より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性がある。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項なし |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 108,757百万円116,940百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形7,667百万円8,663百万円売掛金58,73064,016契約資産2,1542,702 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 事業年度末日満期手形 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。 なお、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形333百万円310百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債3,412百万円3,859百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）荷造運搬費26,107百万円26,885百万円給料手当31,61534,816退職給付費用954875賞与引当金繰入額866816 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）土地 －百万円 4,863百万円計 － 4,863 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 1,748百万円1,699百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額5,886百万円△1,837百万円組替調整額△1,949△10,174税効果調整前3,937△12,011税効果額△1,1483,488その他有価証券評価差額金2,788△8,522繰延ヘッジ損益： 当期発生額10138税効果額△1△41繰延ヘッジ損益996為替換算調整勘定： 当期発生額1,2223,104退職給付に係る調整額： 当期発生額4091,045組替調整額△98△179税効果調整前311865税効果額△101△267退職給付に係る調整額209598持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額98その他の包括利益合計4,240△4,714 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1）配当金支払額2024年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。 ・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額3,879百万円 ② １株当たり配当額34円00銭 ③ 基準日2023年12月31日 ④ 効力発生日2024年３月29日 2024年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。 ・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額4,310百万円 ② １株当たり配当額38円00銭 ③ 基準日2024年６月30日 ④ 効力発生日2024年９月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。 ・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額4,424百万円 ② 配当の原資利益剰余金 ③ １株当たり配当額39円00銭 ④ 基準日2024年12月31日 ⑤ 効力発生日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定85,533百万円102,238百万円有価証券勘定30,08630,106計115,619132,344償還期間が３ヶ月を超える債券等△458△264現金及び現金同等物115,161132,080 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。 （イ）無形固定資産 ソフトウェアである。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 ２．オペレーティング・リース取引 重要性が乏しいため記載を省略している。 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため記載を省略している。 ２．オペレーティング・リース取引 重要性が乏しいため記載を省略している。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。 デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用する方針であり、投機目的の取引はない。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。 当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。 営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。 借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する方針である。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。 デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。 なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。 デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。 営業債務及び有利子負債は、流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券 50031,961 46831,961 △31－資産計32,46132,430△31(2）長期借入金（※３）5,0005,01414負債計5,0005,01414デリバティブ取引（※４） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの －△25 －△25 －－デリバティブ取引計△25△25－（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している（※２）市場価格のない株式等子会社・関連会社株式5,986百万円、非上場株式1,605百万円、投資事業有限責任組合等59百万円については、「（１）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。 （※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。 （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券 －15,684 －15,684 －－資産計15,68415,684－(2）長期借入金（※3）221220△1負債計221220△1デリバティブ取引（※4） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの －112 －112 －－デリバティブ取引計112112－（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している（※２）市場価格のない株式等子会社・関連会社株式5,304百万円、非上場株式1,308百万円、投資事業有限責任組合等65百万円については、「（1）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。 （※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。 （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金85,533－－－受取手形、売掛金及び契約資産68,551－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）社債－－－100 (2）その他－－－400 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券(社債)29,996－－－ (2）債券(その他)－－－－ (3）その他89120－－合計184,171120－500 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金102,238－－－受取手形、売掛金及び契約資産75,383－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）社債－－－－ (2）その他－－－－ その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券(社債)29,984－－－ (2）債券(その他)－－－－ (3）その他12288－－合計207,72888－－ （注２）借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金4,238－－－長期借入金5,000－－－合計9,238－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金3,955－－－長期借入金120101－－合計4,076101－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式31,480－－31,480 投資信託－481－481デリバティブ取引 通貨関連－13－13資産計31,480494－31,975デリバティブ取引 通貨関連－39－39負債計－39－39 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式15,226－－15,226 投資信託－457－457デリバティブ取引 通貨関連－125－125資産計15,226582－15,809デリバティブ取引 通貨関連－12－12負債計－12－12 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－93－93 その他－374－374資産計－468－468長期借入金－5,014－5,014負債計－5,014－5,014 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－－－ その他－－－－資産計－－－－長期借入金－220－220負債計－220－220（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。 債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類している。 デリバティブ取引為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類している。 長期借入金変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。 固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定している。 また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、これらはレベル２の時価に分類している。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債10093△6(3）その他400374△25小計500468△31合計500468△31 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項なし ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式31,2458,63722,608(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他35429459小計31,5998,93122,668連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式235255△20(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債29,99629,996－③その他－－－(3）その他216244△27小計30,44830,496△48合計62,04739,42722,619（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,605百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式15,0674,46010,606(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他36929871小計15,4374,75910,678連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式159242△82(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債29,98429,984－③その他－－－(3）その他209243△33小計30,35330,469△116合計45,79035,22810,561（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,308百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額65百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 ３．償還された満期保有目的の債券前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項なし 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）区分償還額（百万円）償還益の合計額（百万円）償還損の合計額（百万円）社債100－－その他400－－合計500－－ ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3,0301,9440債券－－－その他1,0203317合計4,0511,97717 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式14,54710,280－債券－－－その他116－合計14,55810,287－ ５．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っている。 当連結会計年度において、有価証券について176百万円（その他有価証券の株式176百万円）減損処理を行っている。 なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項なし 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項なし (2）金利通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項なし 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項なし ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引1,995－△25 ユーロ外貨建予定取引－－－合計1,995－△25 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引2,264－125 ユーロ外貨建予定取引622－△12合計2,887－112 (2）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金5,000－ (注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。 ヘッジ対象の長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項なし (3）金利通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項なし 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項なし |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社の退職給付制度 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。 確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。 退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高19,640百万円19,741百万円勤務費用1,0451,063利息費用106112数理計算上の差異の発生額△23△556退職給付の支払額△1,037△1,486新規連結に伴う増加額－118その他937退職給付債務の期末残高19,74119,030 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高23,642百万円24,301百万円期待運用収益481539数理計算上の差異の発生額353511事業主からの拠出額423367退職給付の支払額△612△907その他1222年金資産の期末残高24,30124,834 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高82百万円83百万円退職給付費用1521退職給付の支払額△7△11制度への拠出額△6△4新規連結に伴う増加額－△5退職給付に係る負債の期末残高8384 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）退職給付債務 企業年金制度13,265百万円12,750百万円退職一時金制度6,6486,420非積立型制度－102年金資産△24,389△24,993連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,476△5,719 退職給付に係る負債83245退職給付に係る資産△4,559△5,965連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,476△5,719（注）簡便法を適用した制度を含む。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用1,045百万円1,063百万円利息費用106112期待運用収益△481△539数理計算上の差異の費用処理額△87△107簡便法で計算した退職給付費用1521その他△19△15確定給付制度に係る退職給付費用577535 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異311百万円865百万円合計311865 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△841百万円△1,706百万円合計△841△1,706 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券43.6％42.2％株式6.88.7生命保険一般勘定20.916.3現金及び預金3.96.4その他24.826.4合計100.0100.0（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27.1％、当連結会計年度25.3％含まれている。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）割引率0.5％0.9％長期期待運用収益率0.6～2.5％0.6～2.5％ ３．確定拠出制度 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度465百万円、当連結会計年度459百万円である。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金238百万円 250百万円未払事業税390 459投資有価証券評価損499 548退職給付に係る負債613 119貸倒引当金117 122税務上の繰越欠損金（注）２888 894減損損失418 427その他1,948 2,237繰延税金資産小計5,115 5,060税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△859 △884将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△1,323 △1,420評価性引当額小計（注）１△2,183 △2,305繰延税金資産合計2,932 2,754繰延税金負債 連結子会社の時価評価差額△567 △576固定資産圧縮積立金△343 △338その他有価証券評価差額金△6,729 △3,150その他△202 △318繰延税金負債合計△7,842 △4,383繰延税金負債の純額△4,910 △1,629 （注）１．評価性引当額が122百万円増加している。 この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の増加により将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものである。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)4421031132245224888評価性引当額△42△210△31△132△245△197△859繰延税金資産2－－－－26(b)28(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 (b)税務上の繰越欠損金888百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28百万円を計上している。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2333214823615589894評価性引当額△223△32△148△236△155△88△884繰延税金資産9－－－00(b)9(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 (b)税務上の繰越欠損金894百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産９百万円を計上している。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.4住民税均等割等0.4 0.3試験研究費等の税額控除額△0.2 △0.8評価性引当額の変動△0.2 0.4海外子会社との税率差異△1.0 △0.4繰越欠損金の期限切れ0.4 0.1持分法による投資損益△0.2 △0.2のれん償却費0.7 0.6のれん減損損失－ 4.5その他△0.3 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6 35.7 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項なし |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略している。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は541百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。 (単位：百万円)連結貸借対照表計上額期末時価期首残高期中増減額期末残高4,4606555,11626,877 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。 ２ 主な変動 当連結会計年度の主な変動は、用途変更による増加684百万円、減価償却費△28百万円である。 ３ 時価の算定方法 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。 (単位：百万円)連結貸借対照表計上額期末時価期首残高期中増減額期末残高5,116△1,3513,76420,508 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。 ２ 主な変動 当連結会計年度の主な変動は、売却による減少△1,331百万円、減価償却費△40百万円である。 ３ 時価の算定方法 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） ワークスタイル領域ライフスタイル領域その他（注２）合計 ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業計ステーショナリー事業インテリアリテール事業計主たる地域別 日本135,07391,303226,37735,24720,29955,546142282,066海外17,413－17,41329,180429,184－46,598顧客との契約から生じる収益152,48791,303243,79164,42820,30384,731142328,665その他の収益－－－－－－8888外部顧客への売上高152,48791,303243,79164,42820,30384,731230328,753（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） ワークスタイル領域ライフスタイル領域その他（注２）合計 ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業計ステーショナリー事業インテリアリテール事業計主たる地域別 日本143,92493,157237,08135,74921,16756,916150294,148海外15,972－15,97228,0031028,0142044,007顧客との契約から生じる収益159,89693,157253,05363,75221,17884,931171338,156その他の収益－－－－－－7171外部顧客への売上高159,89693,157253,05363,75221,17884,931242338,227（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形8,7267,667 売掛金58,67258,730 67,39966,397顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形7,6678,663 売掛金58,73064,016 66,39772,680契約資産（期首残高）1,5982,154契約資産（期末残高）2,1542,702契約負債（期首残高）4,2243,412契約負債（期末残高）3,4123,859契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものである。 契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。 (2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内755494１年超15185合計907579なお、当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。 「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。 「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。 「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） ワークスタイル領域ライフスタイル領域 ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業計ステーショナリー事業インテリアリテール事業計売上高 外部顧客への売上高152,48791,303243,79164,42820,30384,731230328,753－328,753セグメント間の内部売上高又は振替高1,9856,5168,50219,4704519,51620828,226△28,226－計154,47297,820252,29383,89920,348104,248438356,980△28,226328,753セグメント利益又は損失（△）22,4583,89226,3516,8026987,501△37033,482△9,65123,830セグメント資産85,39164,383149,77463,66611,35375,02029,157253,952104,459358,412その他の項目 減価償却費2,9511,7114,6631,6803562,036696,7697167,485のれんの償却額568－56836－36－605－605長期前払費用の償却費276428196097638595481持分法適用会社への投資額－83831,677－1,677－1,7611,6593,420有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8371,4614,2981,4572921,7503526,4018867,288（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,651百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額104,459百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）長期前払費用の償却費の調整額95百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）減価償却費の調整額716百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額1,659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） ワークスタイル領域ライフスタイル領域 ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業計ステーショナリー事業インテリアリテール事業計売上高 外部顧客への売上高159,89693,157253,05363,75221,17884,931242338,227－338,227セグメント間の内部売上高又は振替高1,9085,7777,68619,8226019,88323327,803△27,803－計161,80598,935260,74083,57521,238104,814476366,031△27,803338,227セグメント利益又は損失（△）22,9564,47127,4275,9935216,515△47933,463△11,43422,028セグメント資産83,28064,561147,84166,63812,41879,05625,071251,969110,989362,959その他の項目 減価償却費3,0091,6984,7081,8983482,247957,0507607,811のれんの償却額612－61294－949715－715長期前払費用の償却費1884193970982294140434持分法適用会社への投資額－92921,665－1,665－1,7581,8553,613有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4742,3724,8462,5493502,900957,8421,5669,409（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,434百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額110,989百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本海外合計282,15446,598328,753（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計53,8147,72861,542 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本海外合計294,22044,007338,227（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計53,7709,47163,241 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） ワークスタイル領域ライフスタイル領域その他調整額合計 ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業計ステーショナリー事業インテリアリテール事業計減損損失－－－－103103－8112 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ワークスタイル領域ライフスタイル領域その他調整額合計 ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業計ステーショナリー事業インテリアリテール事業計減損損失5,153－5,153－7676－－5,229 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) ワークスタイル領域ライフスタイル領域その他調整額合計 ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業計ステーショナリー事業インテリアリテール事業計当期末残高5,027－5,027388－388－－5,416（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) ワークスタイル領域ライフスタイル領域その他調整額合計 ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業計ステーショナリー事業インテリアリテール事業計当期末残高－－－296－296174－471（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項なし |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。 「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。 「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。 「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,434百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額110,989百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本海外合計294,22044,007338,227（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計53,7709,47163,241 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者黒田 章裕－－当社会長（被所有） 直接 1.72当社の業務遂行業務遂行に対する報酬の支払36－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上締結した契約書に基づき決定している。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者黒田 章裕－－当社会長（被所有） 直接 1.75当社の業務遂行業務遂行に対する報酬の支払36－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上締結した契約書に基づき決定している。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額2,209円32銭１株当たり当期純利益165円60銭 １株当たり純資産額2,299円39銭１株当たり当期純利益192円15銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 （注） 算定上の基礎 ① １株当たり純資産額 前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）253,426264,062純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1,5853,509（うち非支配株主持分（百万円））（1,585）（3,509）普通株式に係る純資産額（百万円）251,841260,552１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）113,990113,313 ② １株当たり当期純利益 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）19,06921,787普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）19,06921,787普通株式の期中平均株式数（千株）115,157113,388 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）自己株式の取得 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。 １．自己株式の取得を行う理由 当社グループは、2024年11月27日に公表した第４次中期経営企画「Unite for Growth 2027」に基づき、持続的成長と資本効率を両立するとともに、株主還元の取り組みとして期間内に350億円の自己株式取得を実施することとした。 これに伴い、下記のとおり自己株式取得の取り組みを開始するものである。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数850万株を上限とする (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.5％)(3) 株式の取得価額の総額200億円を上限とする(4) 取得期間2025年４月16日～2025年12月31日(5) 取得方法東京証券取引所における市場買付け （ご参考）2024年12月31日時点での自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く）113,313,630株自己株式数2,428,833株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | ａ【社債明細表】 該当事項なし |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | ｂ【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,2383,9551.87－１年以内に返済予定の長期借入金5,0001200.91－１年以内に返済予定のリース債務1,0921,281－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－1010.442026年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,6071,686－2026年～2033年その他有利子負債 長期預り保証金5,2575,1260.31－合計17,19612,271－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。 なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略している。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金85115－リース債務92347817865 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | ｃ【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）178,681338,227税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）23,05034,130親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）15,62521,787１株当たり中間（当期）純利益（円）137.73192.15 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金74,58087,401受取手形、売掛金及び契約資産※２,※５ 40,750※２,※５ 45,793有価証券30,08630,106商品及び製品16,91414,843仕掛品1,3902,137原材料及び貯蔵品1,8661,808短期貸付金※２ 8,038※２ 6,113未収入金※２ 3,139※２ 3,187その他※２ 3,779※２ 3,155貸倒引当金△1△2流動資産合計180,544194,544固定資産 有形固定資産 建物15,71716,035構築物504489機械及び装置3,4773,342車両運搬具00工具、器具及び備品1,3901,398土地26,15124,823リース資産1,067930建設仮勘定104867有形固定資産合計48,41347,886無形固定資産 ソフトウエア2,2862,491のれん357471その他5454無形固定資産合計2,6973,016投資その他の資産 投資有価証券33,71616,611関係会社株式37,00931,471出資金33長期貸付金※２ 15,076※２ 15,347敷金及び保証金9001,167長期前払費用510409前払年金費用4,5304,901その他194190貸倒引当金△6,059△5,920投資その他の資産合計85,88264,182固定資産合計136,993115,086資産合計317,537309,630 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 29,842※２ 27,693短期借入金2,5302,030１年内返済予定の長期借入金5,000－リース債務※２ 641※２ 558未払金※２ 3,144※２ 3,379未払費用1,4431,507未払法人税等4,8556,742預り金※２ 27,668※２ 26,262賞与引当金511506その他※２ 1,717※２ 1,822流動負債合計77,35370,501固定負債 リース債務※２ 512※２ 447長期預り保証金1,3691,140長期預り金99長期未払金76406退職給付引当金916716関係会社事業損失引当金1414繰延税金負債5,0191,544固定負債合計7,9184,279負債合計85,27274,780純資産の部 株主資本 資本金15,84715,847資本剰余金 資本準備金19,06619,066資本剰余金合計19,06619,066利益剰余金 利益準備金3,9613,961その他利益剰余金 退職給与積立金2,2502,250固定資産圧縮積立金※１ 658※１ 658別途積立金112,000112,000繰越利益剰余金74,91377,785利益剰余金合計193,784196,655自己株式△12,071△3,889株主資本合計216,626227,680評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金15,6587,109繰延ヘッジ損益△2060評価・換算差額等合計15,6387,169純資産合計232,265234,849負債純資産合計317,537309,630 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 166,926※１ 173,470売上原価※１ 101,416※１ 105,119売上総利益65,50968,350販売費及び一般管理費 荷造運搬費※１ 15,151※１ 16,117広告宣伝費※１ 214※１ 234給料及び手当10,89212,197賞与4,6214,670賞与引当金繰入額462452退職給付費用321267事務委託費※１ 2,945※１ 3,426減価償却費667782コンピュータ費※１ 3,140※１ 3,750賃借料※１ 572※１ 613福利厚生費※１ 946※１ 992租税公課1,0041,178雑費※１ 10,721※１ 11,085販売費及び一般管理費合計51,66355,771営業利益13,84612,579営業外収益 受取利息※１ 378※１ 392有価証券利息1439受取配当金※１ 4,782※１ 5,839不動産賃貸料※１ 2,745※１ 2,692為替差益5931,091雑収入※１ 132※１ 237営業外収益合計8,64710,294 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外費用 支払利息※１ 291※１ 288固定資産除却損3851不動産賃貸費用※１ 1,733※１ 1,625控除対象外消費税等11554雑損失※１ 104※１ 198営業外費用合計2,1792,718経常利益20,31320,155特別利益 固定資産売却益－※２ 4,863投資有価証券売却益1,94410,280貸倒引当金戻入額－184関係会社事業損失引当金戻入額6－債権回収益－400特別利益合計1,95015,728特別損失 固定資産解体費用－59投資有価証券評価損14175減損損失8－貸倒引当金繰入額6944関係会社株式評価損－5,537関係会社事業損失引当金繰入額－0システム障害対応費用74－特別損失合計1675,818税引前当期純利益22,09630,065法人税、住民税及び事業税5,7809,073法人税等調整額△238157法人税等合計5,5429,230当期純利益16,55420,834 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 退職給与積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,84719,0661919,0863,9612,250658112,00075,902194,772当期変動額 剰余金の配当 △7,105△7,105当期純利益 16,55416,554自己株式の取得 自己株式の処分 00 自己株式の消却 △19△19 △10,437△10,437株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△19△19－－－－△988△988当期末残高15,84719,066－19,0663,9612,250658112,00074,913193,784 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△19,214210,49212,884△5212,831223,324当期変動額 剰余金の配当 △7,105 △7,105当期純利益 16,554 16,554自己株式の取得△3,358△3,358 △3,358自己株式の処分4343 43自己株式の消却10,457－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,774312,8062,806当期変動額合計7,1426,1342,774312,8068,940当期末残高△12,071216,62615,658△2015,638232,265 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 退職給与積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,84719,066－19,0663,9612,250658112,00074,913193,784当期変動額 剰余金の配当 △8,190△8,190当期純利益 20,83420,834自己株式の取得 自己株式の処分 2121 自己株式の消却 △21△21 △9,771△9,771株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－2,8712,871当期末残高15,84719,066－19,0663,9612,250658112,00077,785196,655 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△12,071216,62615,658△2015,638232,265当期変動額 剰余金の配当 △8,190 △8,190当期純利益 20,834 20,834自己株式の取得△1,649△1,649 △1,649自己株式の処分3859 59自己株式の消却9,793－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,54980△8,469△8,469当期変動額合計8,18111,053△8,54980△8,4692,584当期末残高△3,889227,6807,109607,169234,849 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法ａ 満期保有目的の債券償却原価法によっている。 ｂ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっている。 ｃ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっている。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっている。 投資事業有限責任組合等への出資原価法によっている。 ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。 また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。 (2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法によっている。 (3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法によっている。 (4）棚卸資産の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。 ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。 また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び車両運搬具 ４～13年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2）賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 (4）関係会社事業損失引当金当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。 ① 製品及び商品の販売製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。 ② 工事契約工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識している。 取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。 ５ 重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっている。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。 （ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。 (4）ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。 為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。 ６ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。 (2）グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用している。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項なし |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権33,115百万円32,205百万円長期金銭債権15,07615,347短期金銭債務45,62342,075長期金銭債務512447 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高75,569百万円76,955百万円仕入高20,47119,736販売費及び一般管理費18,00718,845営業取引以外の取引による取引高4,7975,712 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式36,587百万円、関連会社株式422百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式31,049百万円、関連会社株式422百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金156百万円 154百万円投資有価証券評価損8,161 9,902退職給付引当金865 608貸倒引当金1,853 1,811譲渡損益調整資産4,296 4,296その他1,217 1,413繰延税金資産小計16,550 18,187評価性引当額△14,536 △16,235繰延税金資産合計2,014 1,951繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△338 △333その他有価証券評価差額金△6,684 △3,097その他△11 △64繰延税金負債合計△7,034 △3,496繰延税金負債の純額△5,019 △1,544 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.9 △5.3住民税均等割等0.1 0.1評価性引当額の変動0.1 5.2試験研究費等の税額控除額△0.1 △0.9その他△0.3 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率25.1 30.7 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項なし |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459要第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。 なお、詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物59,3151,5814601,21560,43744,401構築物4,1453127464,1493,660機械及び装置30,65864058277430,71527,373車両運搬具510－05151工具、器具及び備品7,6213714693497,5236,125土地26,151－1,328－24,823－リース資産3,1325168016532,8471,916建設仮勘定1042,2981,534－867－計131,1805,4395,2053,040131,41583,528無形固定資産ソフトウエア4,3551,9361,3308664,9612,470のれん362183－6954574その他58252551計4,7762,1221,3359385,5622,546（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。 ２ 当期の主な増加は次のとおりである。 （有形固定資産）建物東京品川オフィスのオフィス構築及び外壁改修605百万円 リース資産ファニチャー事業用金型345百万円 機械及び装置芝山工場193百万円 リース資産ステーショナリー事業用金型156百万円 機械及び装置滋賀工場155百万円 機械及び装置三重工場122百万円 （無形固定資産）のれんグラフェンユニファイ株式会社 ArmadaSO事業183百万円 ソフトウエア帳票Web配信クラウドサービス「@Tovas」改修79百万円 ソフトウェアアウトソーシング契約更新及びOSサポート終了対応76百万円 ３ 当期の主な減少は次のとおりである。 （有形固定資産）土地賃貸不動産(名古屋)1,328百万円 リース資産ファニチャー事業用金型651百万円 機械及び装置伊那配送センター320百万円 建物伊那配送センター194百万円 リース資産ステーショナリー事業用金型146百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6,0616828205,923賞与引当金511506511506関係会社事業損失引当金14545314工事損失引当金4241711 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項なし |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 公告掲載ＵＲＬは、次のとおりです（https://www.kokuyo.co.jp/ir/shareholder/publicnotice.html）。 株主に対する特典年１回、毎年12月末現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主に対し、当社グループ商品（500株以上保有は4,000円相当、1,000株以上保有は7,000円相当）を贈呈、又は、マテリアリティを基軸とした同等額の寄付を行います（当年は、５月下旬～６月初旬実施予定）。 （注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2025年１月９日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2025年３月31日関東財務局長に提出。 (3）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (4）四半期報告書及び確認書（第78期第１四半期）自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (5）半期報告書及び確認書（第78期中）自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月６日関東財務局長に提出。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年３月１日 至2024年３月31日） 2024年４月４日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日） 2024年５月８日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日） 2024年６月６日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日） 2024年７月４日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日） 2024年８月６日関東財務局長に提出。 報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日） 2025年３月14日関東財務局長に提出。 (7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第76期）自 2022年１月１日至 2022年12月31日 2024年３月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)300,644320,170300,929328,753338,227経常利益(百万円)14,17316,41521,16125,98924,410親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,29713,70318,23719,06921,787包括利益(百万円)9,74412,78716,73423,51617,215純資産額(百万円)226,335230,105239,617253,426264,062総資産額(百万円)320,296324,576337,538358,412362,959１株当たり純資産額(円)1,898.421,967.602,058.112,209.322,299.39１株当たり当期純利益(円)70.13116.76157.78165.60192.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)70.170.470.470.371.8自己資本利益率(％)3.76.07.87.88.5株価収益率(倍)19.914.711.813.914.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,21721,7899,57734,73916,377投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,1112,563△3,320△3,79812,254財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,946△15,059△8,991△14,442△15,624現金及び現金同等物の期末残高(百万円)90,577100,57598,351115,161132,080従業員数(名)6,8826,8256,8646,9317,647（外、平均臨時雇用者数） (1,294)(1,370)(1,912)(2,076)(1,933)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ３ 第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)156,040165,438158,261166,926173,470経常利益(百万円)12,83117,27016,56520,31320,155当期純利益(百万円)9,39512,17215,18916,55420,834資本金(百万円)15,84715,84715,84715,84715,847発行済株式総数(千株)128,742128,742128,742121,542115,742純資産額(百万円)215,412216,669223,324232,265234,849総資産額(百万円)293,316297,158296,319317,537309,630１株当たり純資産額(円)1,820.461,865.791,933.082,035.372,070.27１株当たり配当額(円)39.0047.0057.0066.5077.00（うち１株当たり中間配当額） (19.50)(21.50)(28.00)(32.50)(38.00)１株当たり当期純利益(円)79.41103.70131.40143.60183.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)73.472.975.473.175.8自己資本利益率(％)4.45.66.97.38.9株価収益率(倍)17.616.514.116.015.2配当性向(％)49.145.343.446.342.0従業員数(名)2,2412,2072,0622,1422,261（外、平均臨時雇用者数） (348)(346)(391)(436)(422)株主総利回り(％)87.9110.2122.5153.2188.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,6842,0541,9172,451.52,903最低株価(円)1,0901,3321,4841,753.02,124（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |