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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Livero Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鹿島 秀俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6636-0300 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2009年５月 ８月2010年８月2011年１月 2012年１月2014年２月2015年５月2016年２月 ９月2018年２月2019年７月 ９月 11月2020年１月 ９月2021年９月2022年４月 11月2023年６月 ７月 2024年３月 ５月 ７月 ９月 11月株式会社インクストゥエンターの子会社として、東京都世田谷区に設立（資本金９百万円）株式会社インクストゥエンターより移転者サポート事業の事業譲渡プライバシーマーク（登録番号：10862073(07)）取得親会社である株式会社インクストゥエンターから当社前代表取締役杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊（現 代表取締役社長）及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立「転勤ラクっとNAVI」サービスを開始渋谷オフィスを東京都渋谷区に増設「引越しラクっとNAVI」サービスを開始本社を東京都渋谷区に移転大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設東京都渋谷区に100％子会社として株式会社リベロビジネスサポートを設立（資本金100百万円）引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を開始本社を東京都港区に移転社宅管理サービス「ワンコイン転貸」を開始大阪オフィスを大阪支店として大阪府大阪市北区に移転クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」を開始東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行東京都豊島区に東京支店を設置引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」より災害支援マップの公開転勤や社宅制度がない企業でも利用可能な「ベネフィット社宅」サービスを開始それに伴い「転勤ラクっとNAVI」から「社宅ラクっとNAVI」へサービス名称を変更情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得引越しダンボール広告サービス「HAKO-Ad（ハコアド）」を提供開始引越業務の基幹システム「HAKO-Tec(ハコテク)」を提供開始東京都港区に100％子会社として株式会社TANTを設立（資本金50百万円）東京支店を本社に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (１) ビジョン・ミッション 当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。 」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題と、社会が抱える課題を解決し、持続可能な社会の実現に取組んでおります。 「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会課題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現を目指します。 (２) 移転者サポート事業の内容 当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。 新生活における様々な手続きの円滑化、顧客満足度のアップや業務の効率化、転勤業務の軽減やコスト削減、新たな社宅制度による福利厚生の充実等、個人・法人にとらわれることなく全てのお客様に向けて新生活に関する問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決する事業となっております。 移転者サポート事業は、不動産会社向けサービス、法人企業向けサービス、引越会社向けサービスに分かれており、各サービスの具体的内容については次のとおりであります。 各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図のとおりとなります。 表示名売上区分サービス名称サービス依頼者サービス利用者主要サービス及びサービス提供者転貸サービス及びサービス提供者広告サービス及びサービス提供者部屋探し引越しでんきガスインターネット家賃保証火災保険ダンボール広告Web広告不動産事業者引越事業者新電力事業者ガス小売事業者インターネット回線事業者家賃債務保証事業者損害保険事業者HAKOPLATANT不動産会社向けサービス新生活ラクっとNAVI新生活ラクっとNAVI不動産事業者転居をする個人—〇〇〇〇————法人企業向けサービス社宅ラクっとNAVIワンコイン転勤社宅法人企業等転勤をする従業員〇〇〇〇〇————ベネフィット社宅法人企業等の従業員〇〇〇〇〇—〇——ヘヤワリ法人企業等個人法人企業等の従業員転居する個人〇〇〇〇〇〇〇——TANT法人企業等法人企業等———————△〇引越会社向けサービスハコプラWEBHAKOPLAHAKO-Tec引越事業者引越事業者—〇———————HAKO-Ad法人企業等法人企業等———————〇△引越しラクっとNAVI個人転居をする個人〇〇〇〇〇———— ① 新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」 主に賃貸物件の仲介を行う不動産会社がサービス依頼者となり、不動産会社で賃貸物件の契約をした方がサービス利用者となります。 不動産会社は当社へサービス提供の依頼を行い、当社からサービス利用者に対して引越し相見積り、ライフライン（でんき、ガス、インターネット回線等）の契約に関するサポートをしております。 サービス利用者の希望に合わせて、引越会社・ライフライン事業者へ情報連携をすることにより、当社は取次ぎや成約に対する報酬を受取り、不動産会社に対しては紹介手数料を支払います。 2024年12月期末日現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,345社となっております。 最近５年間における「新生活ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。 なお、「サポート件数」とは、サービス依頼者である不動産事業者や法人企業等から当社が受けたサポート依頼数を指しており、成約件数を示すものではありません。 以下、本文中における「サポート件数」について同様であります。 （単位：件）（注）主要サービスとは、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。 また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。 ② クラウド転勤支援サービス「社宅ラクっとNAVI」 社宅ラクっとNAVIでは、「ワンコイン転勤社宅」「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「TANT」等、法人企業の需要に合わせたサービスを用意しております。 法人企業等の総務人事担当者及び転勤者は、「社宅ラクっとNAVI」のクラウドサービスを無料で利用することができ、相見積もりした引越し料金の一括比較や引越会社への発注、社宅に関する情報等の確認を一元管理できるシステムとなっております。 不動産会社及び引越会社についても、同クラウドシステム内でサービス受託進捗の確認が可能なシステムとなっております。 「ワンコイン転勤社宅」は、転勤の発生する法人企業に対して、お部屋探しや引越しそれに伴う社宅管理等を法人企業の担当者に代わりサポートするサービスです。 クラウドシステム内での一元管理ができる他、社宅管理は業界最安値の1ヶ月あたり500円/戸でアウトソースが可能となっております。 「ベネフィット社宅」は、法人企業に勤める従業員の住居を、法人企業が契約することで税制メリットを活用する福利厚生サービスです。 法人企業は経費削減・採用強化・離職率低減等、従業員は可処分所得が増えるといったメリットがあります。 当サービスは社宅のない企業であっても住居の賃貸借契約がある従業員全員が利用することが可能となっております。 「ヘヤワリ」は、入居者の家賃が毎月2,000円最大２年間割引になるサービスです。 煩雑な契約手続きも電子契約にて簡単に行うことが可能です。 当社グループが入居者に替わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、そのうえで、転借人として入居者と転貸借契約を締結するサービスとなります。 「TANT」は、2024年９月に新設した子会社「株式会社TANT」のサービスです。 総フォロワー数2,000万を超えるTikTokerネットワークで国内外の法人企業のPR活動を支援します。 2024年12月期末日現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は3,713社となっております。 最近５年間における「社宅ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。 （単位：件）（注）主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。 また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。 「社宅ラクっとNAVI」を利用した法人企業等の総務人事部門担当者及び転勤者（従業員）より、自身の個人的な転居でも同様のサービスを受けたいとの声を受け、「社宅ラクっとNAVI」を個人向けに仕様変更したものが「引越しラクっとNAVI」となっております。 「引越しラクっとNAVI」では、サービス利用者である個人が当社のWEBサイト上で直接当社にサポートを依頼し、当社のコールセンターでは本人の要望に沿ってサポートを行い、本人の要望に合致するように新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。 サポート内容は「社宅ラクっとNAVI」と同様であり、またサービス利用者である個人は無料でサービスを利用することができ、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。 ③ 引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」 当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」です。 当サービスでは、引越案件のマッチングをはじめ、空きトラックのマッチング、作業員１人では運送できない大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングをプラットフォームを通じて提供するとともに、引越会社等が使用する車両の燃料や段ボール等の資材について共同購入も実施しております。 これにより引越会社のコスト低減に取組んでおります。 また、段ボールに広告を掲載する「HAKO-Ad（ハコアド）」は、引越しの際に使用する段ボールへ、広告を掲載するサービスです。 引越しの間や引越し後の期間ずっとある段ボールを、短期集中型の広告媒体として利用したサービスです。 2024年12月期末日現在、HAKOPLA（ハコプラ）参加引越事業者は154社、案件マッチング数は52,129件となっております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ④ 引越しラクっとNAVI（引越会社向けサービス） 引越しラクっとNAVIのサービスは、引越し専任のコンシェルジュが、お客さまのお荷物量を確認し複数の引越会社と料金交渉を行います。 お客様は複数の見積りから引越会社を選ぶだけで、引越し依頼まで完了することが可能なサービスです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社リベロビジネスサポート （注）２東京都港区100,000移転者サポート事業100.0役員の兼任１名賃貸住宅転貸サービスにかかる宅地建物取引業及び火災保険契約等の委託 （注）１.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（名）153（146）（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 ２.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）152（146）35.34.54,917（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 ２.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。 ３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.350.0100.080.877.189.2（注）１．「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．対象期間は2024年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）としております。 賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。 正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。 アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは、創業以来「困った困ったを、良かった良かったに。 」を経営理念として掲げ、「新生活を迎える方だけではなく、送り出す方、また新生活を始めるに当たって必要なサービスを提供する方、それぞれの課題解決に貢献する」ことをミッションに事業を展開しております。 「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会問題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売する電気、ガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。 新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。 新生活における様々な手続きの円滑化、顧客の利便性の向上、業務の効率化、転勤業務の軽減及びコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、顧客満足度の向上を図ることで更なる企業価値の最大化に尽力しております。 (２) 目標とする経営指標等 当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。 また、転貸戸数及び法人企業等の登録数についても主要な指標と考え「月次売上高（速報）及び主要 KPI に関するお知らせ」として毎月開示を実施しております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高（千円）2,900,8863,586,529営業利益（千円）178,605455,340転貸戸数（戸）31,46744,650法人企業等（社）3,2463,713 (３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調で推移しました。 一方、ウクライナ戦争やガザ地区を中心とした中東紛争の長期化による資源価格の高騰、物価上昇や為替相場の円安進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境につきましては、都道府県内外移動者数（総務省統計局2024年「住民基本台帳人口移動報告」）国勢調査（総務省）によると、2023年１月～12月の全国の移動者数が約526万人に対し、2024年１月～12月の全国の移動者数は約520万人となりました。 全国の都道府県内外の移動者は若干の減少をしましたが、当社グループが提供する移転者サポート事業のサポート件数は順調に進捗いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、「新生活ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数が2024年12月期において402,588件（前期比13.6％増）、「社宅ラクっとNAVI」においては、主要サービスのサポート件数が同47,760件（前期比16.5％増）と堅調に推移しておりますが、更なる事業成長を実現するべく、以下の戦略を実行してまいります。 ① 顧客基盤の拡充 当社は設立当初より、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」において、新生活の起点である転居先が決まったことに並行し不動産事業者等から転居した方に対する新生活サポートを依頼されるよう提携を進めてまいりました。 その後、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」により移転者情報を法人企業等で人事異動が決まったことに並行して総務人事担当部門より依頼を受け、サービスの提供を開始いたしました。 その結果、2024年12月期末日現在、サービス依頼者としての不動産事業者等の登録数は1,345社、法人企業等の登録数は3,713社となっております。 今後も、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化し、法人企業等に対しては、当社サービス認知度向上施策を強化することにより顧客基盤の更なる拡充を図ります。 具体的には、不動産事業者等については、サポート依頼者としての側面だけではなく、法人企業等の転勤又は福利厚生としての部屋探しを依頼するサービス提供者及び賃貸物件転貸サービスにおける借主としての側面を拡大させ、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化してまいります。 法人企業等については、福利厚生事業者や社宅管理事業者などの代理店からの新規企業の獲得、展示会などの外部イベントへの当社サービスの積極的な展示又は出店等による認知度向上施策を強化することにより、顧客基盤の更なる拡充を図ります。 ② サービス提供事業者との関係強化 当社の移転者サポート事業は、特定のサービスを販売又は特定の事業者の代理となっておらず、サービス利用者の立場となりサービス利用者が必要とする最適なサービスの提供をサポートするものであります。 サービス利用者の満足度を最大化するためにはサービスの選択肢を豊富にする必要があり、そのために数多くのサービス提供事業者との提携を実現しております。 2024年12月期末日現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携数は676社、引越事業者は221社、ライフライン提供事業者は93社となっております。 また、当社ではサービス利用者の満足度を最大化するための高いサービス品質も必要であると考えており、当社がサポートする顧客の満足度をともに最大化してくれる事業者との関係を強化することで、ユーザーファーストの立場でサービス利用者が必要とするサービスの提供を実現できるものと考えております。 不動産業界においては「社宅推進プロジェクト」、引越業界においては「引越業界の未来をつくる会」を発足し、１社では解決できない共通した業界の課題等を解決していくことに取組んでおります。 これによりサービス提供事業者との関係性が強化されております。 ③ クラウド賃貸契約サービスの個人顧客への展開 従来から存在する法人企業等に対する社宅管理サービスは、各社の事業モデルの変化と、働き方改革及び転勤を伴うジョブローテーションの見直しにより減少傾向にある市場を、社宅管理サービス事業者各社で取り合っている環境にあります。 一方で、法人企業等の安定的な成長のため、人材の確保と定着は重要な課題と認識されており、法人企業等が従業員に対して提供する福利厚生などについては、改めて付加価値の向上及び改善が検討されている環境にあります。 当社では、全国の不動産事業者との提携により、様々な部屋探しのサポートをして参りましたが、上記の環境変化に対応すべく、従来の転勤社宅及び福利厚生として提供する社宅に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、最大２年間、毎月2,000円の家賃割引が受けられるサービス「ヘヤワリ」のサービス展開に至っております。 従来の社宅管理で提供されていた法人企業等の総務人事担当部門の工数削減のみに留まることなく、法人企業等の福利厚生に対する新たな価値を創出し、さらには働く個人の住み方の変革を実現すべく、提携不動産事業者等と協力して新たな事業を推進してまいります。 ④ 引越しプラットフォーム価値の向上と高い成約率の実現 引越しの需要と供給のバランスが崩れることを起因として、ここ数年社会問題となっている引越し難民という課題に対して、当社は引越事業者の供給を最適化することにより解決を図っております。 具体的には、当社が全国の提携引越事業者が利用できるプラットフォームシステムを開発し、全国の提携引越事業者が自社では対応できない引越案件を任せることができる引越事業者を、又は自社で対応する引越案件を提供してくれる引越事業者をマッチングすることにより、引越事業者の引越サービスの顧客価値最大化と経営効率の向上を同時に図っております。 また、従来からの課題である、エリアを限定して営業している引越事業者のエリア外の引越受注に対しても、都市間で運行している幹線便の利用や積みと下ろしの分割及びマッチングをプラットフォーム上で実現することにより、引越事業者の受注機会を最大化することによる収益の向上を図るとともに引越サービス自体の供給量の最大化も実現しております。 こうした取り組みについては、プラットフォームシステムを開発するだけで実現できるものではなく、真に引越事業者と顧客に重きを置いたサービスを開発し続けてきた当社と引越事業者との信頼関係がなければ実現するものではなく、他社が真似することが難しい参入障壁の高いサービスであると自負しております。 ⑤ データベースを活用した新たな商材の開発と事業領域の拡大 当社グループは新生活関連事業者の課題解決や新生活を開始する顧客等のデータベースを活用したサービスを提供しており、代表的なサービスは以下のとおりとなります。 ・web上で契約情報確認のできる社宅管理サービス ・クラウド賃貸契約サービスにおける火災保険サービス ・単身赴任、長期出張及び一人暮らしをサポートする家具家電レンタルサービス ・長距離運送及び大型家具家電運送等の引越案件のマッチングサービス ・引越事業者が利用する燃料や段ボールの共同購入 ・引越会社の人材不足をサポートする人材マッチングサービス ・引越業界に特化した業務の一元管理が可能なクラウド型業務基幹システム 当社グループでは今後も幅広い領域をカバーした新生活関連事業者の課題を解決する新サービスを開発、拡大することにより、全社の事業成長を実現してまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新生活を迎える人とサービスを提供するパートナー企業双方の『困った困ったを、良かった良かったに。 』に変えていくことを経営理念として掲げております。 新生活を迎える際に直面する「困った」を的確に抽出し、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することで「良かった」に変えていくことにより、顧客とパートナー企業の信頼を高めて企業価値を向上してまいります。 上記経営理念のもと、急速に変化する市況に対応するため、当社グループでは以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。 ① 事業基盤の強化 当社グループの基盤事業である「新生活ラクっとNAVI」及び「社宅ラクっとNAVI」においては、さらに利用者を増加させるとともにサポートの品質向上が最重要事項であると考えております。 利用者増加のため、法人企業の契約獲得に注力し当社グループが管理する社宅戸数を増加させることにより、強固な事業基盤構築を目指してまいります。 ② パートナーシップの拡大 当社グループの事業運営においては、サポート実施時に具体的な業務を担当する不動産事業者、引越事業者、新電力事業者、ガス小売事業者、インターネット回線事業者等多くの事業者との連携が必要不可欠となっております。 移転者サポート事業の継続的な発展のために引き続き事業者とのパートナーシップの拡大を図ってまいります。 ③ デジタル連携の推進 当社グループでは新生活関連サービスのデジタル化及びワンストップ化の推進が必要であると考えております。 政府や民間事業者と連携して、引越しに伴う手続きの負担を軽減し、手続漏れを防止するため引越しワンストップサービスの実証実験に参加する等の取組みを実施してまいりました。 また、クラウド賃貸契約サービスにおける転貸借契約の電子化を起点として、不動産業界のデジタル化や新技術の活用を推進してまいります。 ④ 新規事業の開発と推進 当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が不可欠であります。 「新生活ラクっとNAVI」「社宅ラクっとNAVI」「HAKOPLA（ハコプラ）」に続く新たな事業を企画すると共に、「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「HAKO-Ad（ハコアド）」や、引越業務の一元管理システム「HAKO-Tec（ハコテク）」等、新サービスの開発を推進し、事業間シナジーの最大化を目指してまいります。 ⑤ 組織体制の整備 当社グループは、今後の事業拡大及び事業基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の確保及び従業員の育成が重要であると考えております。 そのため、これまで同様継続して従業員の育成に注力し、事業規模に応じて組織体制の整備を進めてまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化 当社グループは、多くの個人情報並びに機密情報を有しているため、情報管理の徹底が重要であると考えております。 当社及び子会社においては、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、同制度に基づく情報管理体制を構築・運営しております。 今後につきましても、PDCAサイクルに基づく管理体制の継続的な見直しと改善、従業員を対象とした社内研修を通じて情報管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関するガバナンス 当社グループは、持続的な事業成長のために、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を企業の社会的責任と認識しており、今後も事業活動を通じて様々な課題に積極的に取り組んでまいります。 当社のサステナビリティに関する取組みについては、管理本部が中心となりサステナビリティに関する課題を検討・抽出し、重要事項は取締役会において報告し審議を行うこととしております。 これは企業経営や法務等の知見・経験が豊富な社外取締役を含めた会議で、他社の知見等を踏まえて多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようなガバナンス体制を構築するためであります。 (２)戦略①人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティをいくつか特定しておりますが、特に「働きやすい環境の整備」「多様な人材の活躍」「女性活躍の推進」が中長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があると考え、サステナビリティに関する重要なマテリアリティに設定しております。 具体的な取組み、指標及び目標については、以下の「②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」並びに「(4）指標及び目標」に記載しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み(ａ)人材の育成について 当社グループは、性別や年齢、障がい、人種等を問わずに多様な人材が活躍できるよう、公平に必要な能力開発の機会を提供することで、当社グループの事業の発展を実現すると共に社会の発展に寄与することを目指します。 さらに、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する人事制度の構築を目指しています。 役割等級制度に基づき、職種・マネジメントの両軸で役割を設定し、個人の能力と意欲を最大限に引き出すとともに、５か年計画を共有することで、従業員の長期的なキャリアビジョンを踏まえた人材育成とサポートの実現を図ります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・次世代、次々世代のマネジメント層を対象とした選抜型の能力開発、キャリア開発支援研修 ・任意型のキャリア開発イベントの開催 ・資格取得推奨制度 (ｂ)社内環境整備について 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実、ワークライフバランスの推進、育児と仕事の両立（特に男性の育児休暇取得の奨励）等、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、個々の能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備に取り組みます。 また、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により更なる女性活躍の推進を図ります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・社内ポータルサイト等での育児休業の周知 ・育児休業の取得にかかる意向確認を個別で実施 ・従業員向け教育（職場風土醸成） ・管理職向け教育（時間等に制約のある部下でも成果を出せるマネジメント手法について具体的な取組みを促 す） ・長期間労働の抑制（有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムとPC操作ログを取得するシステムを 併用し、客観的な労働時間管理） 人材の育成及び社内環境整備に関する取組みは、「女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画」においても公表しております。 (ｃ)従業員エンゲージメント向上 当社グループは、従業員エンゲージメント向上の取組みとして社員旅行を実施しております。 毎年参加率や満足度が高く、2024年は85.2％の社員が参加いたしました。 2023年に続き2024年も家族で参加できる１泊プランを導入し、子育て中の従業員など、より多くの社員が参加しやすい取り組みを実施しております。 (ｄ)パルスサーベイの実施 当社グループは、従業員のエンゲージメントを高く維持することで組織全体のパフォーマンスが向上すると考えております。 毎月パルスサーベイを実施することで、従業員が直面している問題や課題等を早期に特定及び改善することが可能となります。 継続的にパルスサーベイを実施し働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 (３)リスク管理 当社グループの、サステナビリティに関するリスク管理につきましても「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づきリスクを把握し、抽出されたリスクに対して未然に防止策を審議又は対処することにより、リスクの低減及びリスク管理体制の強化を図っております。 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制と同様であります。 (４)指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」に記載しており、設定した目標及び実績値は以下のとおりであります。 今後、持続的な事業成長のために必要であると判断したサステナビリティに関する新たな指標及び目標値については積極的に公表してまいります。 連結会社指標目標実績（当連結会計年度）実績（前連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合40％30.3％34.4％男性労働者の育児休業取得率50％50％100％女性労働者の育児休業取得率100％100％100％有給休暇消化率（正規雇用者）80％86.5％79.4％有給休暇消化率（非正規雇用者）90％91.1％96.4％平均残業時間数（全体） ※120ｈ18.2ｈ19.5ｈ（男性労働者）20.6ｈ23ｈ（女性労働者）16.2ｈ16.8ｈ女性労働者比率（全体）45％～55％53.3％54.9％（正規雇用者）52.4％56.0％（非正規雇用者）56.5％52.9％退職率 ※27％未満10.1％8.8％社員旅行参加率90％85.2％89％社員旅行満足度 ※34.8ポイント4.4ポイント4.57ポイントパルスサーベイ ※410.5ポイント9.82ポイント10.22ポイント（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画においても公表しております。 ※１ 平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※２ 退職率は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※３ ５ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 ※４ 15ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 |
| 戦略 | (２)戦略①人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティをいくつか特定しておりますが、特に「働きやすい環境の整備」「多様な人材の活躍」「女性活躍の推進」が中長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があると考え、サステナビリティに関する重要なマテリアリティに設定しております。 具体的な取組み、指標及び目標については、以下の「②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」並びに「(4）指標及び目標」に記載しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み(ａ)人材の育成について 当社グループは、性別や年齢、障がい、人種等を問わずに多様な人材が活躍できるよう、公平に必要な能力開発の機会を提供することで、当社グループの事業の発展を実現すると共に社会の発展に寄与することを目指します。 さらに、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する人事制度の構築を目指しています。 役割等級制度に基づき、職種・マネジメントの両軸で役割を設定し、個人の能力と意欲を最大限に引き出すとともに、５か年計画を共有することで、従業員の長期的なキャリアビジョンを踏まえた人材育成とサポートの実現を図ります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・次世代、次々世代のマネジメント層を対象とした選抜型の能力開発、キャリア開発支援研修 ・任意型のキャリア開発イベントの開催 ・資格取得推奨制度 (ｂ)社内環境整備について 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実、ワークライフバランスの推進、育児と仕事の両立（特に男性の育児休暇取得の奨励）等、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、個々の能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備に取り組みます。 また、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により更なる女性活躍の推進を図ります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・社内ポータルサイト等での育児休業の周知 ・育児休業の取得にかかる意向確認を個別で実施 ・従業員向け教育（職場風土醸成） ・管理職向け教育（時間等に制約のある部下でも成果を出せるマネジメント手法について具体的な取組みを促 す） ・長期間労働の抑制（有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムとPC操作ログを取得するシステムを 併用し、客観的な労働時間管理） 人材の育成及び社内環境整備に関する取組みは、「女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画」においても公表しております。 (ｃ)従業員エンゲージメント向上 当社グループは、従業員エンゲージメント向上の取組みとして社員旅行を実施しております。 毎年参加率や満足度が高く、2024年は85.2％の社員が参加いたしました。 2023年に続き2024年も家族で参加できる１泊プランを導入し、子育て中の従業員など、より多くの社員が参加しやすい取り組みを実施しております。 (ｄ)パルスサーベイの実施 当社グループは、従業員のエンゲージメントを高く維持することで組織全体のパフォーマンスが向上すると考えております。 毎月パルスサーベイを実施することで、従業員が直面している問題や課題等を早期に特定及び改善することが可能となります。 継続的にパルスサーベイを実施し働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」に記載しており、設定した目標及び実績値は以下のとおりであります。 今後、持続的な事業成長のために必要であると判断したサステナビリティに関する新たな指標及び目標値については積極的に公表してまいります。 連結会社指標目標実績（当連結会計年度）実績（前連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合40％30.3％34.4％男性労働者の育児休業取得率50％50％100％女性労働者の育児休業取得率100％100％100％有給休暇消化率（正規雇用者）80％86.5％79.4％有給休暇消化率（非正規雇用者）90％91.1％96.4％平均残業時間数（全体） ※120ｈ18.2ｈ19.5ｈ（男性労働者）20.6ｈ23ｈ（女性労働者）16.2ｈ16.8ｈ女性労働者比率（全体）45％～55％53.3％54.9％（正規雇用者）52.4％56.0％（非正規雇用者）56.5％52.9％退職率 ※27％未満10.1％8.8％社員旅行参加率90％85.2％89％社員旅行満足度 ※34.8ポイント4.4ポイント4.57ポイントパルスサーベイ ※410.5ポイント9.82ポイント10.22ポイント（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画においても公表しております。 ※１ 平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※２ 退職率は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※３ ５ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 ※４ 15ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み(ａ)人材の育成について 当社グループは、性別や年齢、障がい、人種等を問わずに多様な人材が活躍できるよう、公平に必要な能力開発の機会を提供することで、当社グループの事業の発展を実現すると共に社会の発展に寄与することを目指します。 さらに、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する人事制度の構築を目指しています。 役割等級制度に基づき、職種・マネジメントの両軸で役割を設定し、個人の能力と意欲を最大限に引き出すとともに、５か年計画を共有することで、従業員の長期的なキャリアビジョンを踏まえた人材育成とサポートの実現を図ります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・次世代、次々世代のマネジメント層を対象とした選抜型の能力開発、キャリア開発支援研修 ・任意型のキャリア開発イベントの開催 ・資格取得推奨制度 (ｂ)社内環境整備について 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実、ワークライフバランスの推進、育児と仕事の両立（特に男性の育児休暇取得の奨励）等、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、個々の能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備に取り組みます。 また、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により更なる女性活躍の推進を図ります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・社内ポータルサイト等での育児休業の周知 ・育児休業の取得にかかる意向確認を個別で実施 ・従業員向け教育（職場風土醸成） ・管理職向け教育（時間等に制約のある部下でも成果を出せるマネジメント手法について具体的な取組みを促 す） ・長期間労働の抑制（有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムとPC操作ログを取得するシステムを 併用し、客観的な労働時間管理） 人材の育成及び社内環境整備に関する取組みは、「女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画」においても公表しております。 (ｃ)従業員エンゲージメント向上 当社グループは、従業員エンゲージメント向上の取組みとして社員旅行を実施しております。 毎年参加率や満足度が高く、2024年は85.2％の社員が参加いたしました。 2023年に続き2024年も家族で参加できる１泊プランを導入し、子育て中の従業員など、より多くの社員が参加しやすい取り組みを実施しております。 (ｄ)パルスサーベイの実施 当社グループは、従業員のエンゲージメントを高く維持することで組織全体のパフォーマンスが向上すると考えております。 毎月パルスサーベイを実施することで、従業員が直面している問題や課題等を早期に特定及び改善することが可能となります。 継続的にパルスサーベイを実施し働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」に記載しており、設定した目標及び実績値は以下のとおりであります。 今後、持続的な事業成長のために必要であると判断したサステナビリティに関する新たな指標及び目標値については積極的に公表してまいります。 連結会社指標目標実績（当連結会計年度）実績（前連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合40％30.3％34.4％男性労働者の育児休業取得率50％50％100％女性労働者の育児休業取得率100％100％100％有給休暇消化率（正規雇用者）80％86.5％79.4％有給休暇消化率（非正規雇用者）90％91.1％96.4％平均残業時間数（全体） ※120ｈ18.2ｈ19.5ｈ（男性労働者）20.6ｈ23ｈ（女性労働者）16.2ｈ16.8ｈ女性労働者比率（全体）45％～55％53.3％54.9％（正規雇用者）52.4％56.0％（非正規雇用者）56.5％52.9％退職率 ※27％未満10.1％8.8％社員旅行参加率90％85.2％89％社員旅行満足度 ※34.8ポイント4.4ポイント4.57ポイントパルスサーベイ ※410.5ポイント9.82ポイント10.22ポイント（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画においても公表しております。 ※１ 平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※２ 退職率は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※３ ５ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 ※４ 15ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１) 引越業界の動向について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは「移転者サポート事業」の単一セグメントで事業を行っており、引越しに伴う事業となります。 日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、想定した以上に世帯数及び移動世帯数が減少した場合や競合との競争激化により当社グループが市場でシェアを獲得できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競合について（発生可能性：中 ／影響度：大） 当社グループが事業を展開する引越関連業界において類似するビジネスを展開する企業は数社あるものの、サービスの特性、その導入実績、新生活関連事業者とのネットワーク等様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 経済情勢や法人企業等の人事異動傾向について（発生可能性：高 ／影響度：大） 当社グループは、法人企業等の転勤に伴う新生活をサポートすることで収益を得ております。 法人企業等の従業員の転勤は定期的な人事異動に拠る傾向が大きい状況であるため、経済情勢の悪化や法人の異動方針の変更等により引越しを伴う異動が減少した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報保護について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。 当社グループは個人情報の取り扱いに関して、法務総務部を主管部署とした個人情報保護体制を構築・運用し、個人情報保護に万全を尽くしております。 具体的には、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、役職員を対象とした個人情報保護に関する社内研修や社内システムへのアクセス権限管理の厳密化等の対策を行っております。 また、当社は、2010年８月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2012年８月より２年毎に登録を更新しております。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外部からの悪意による不正アクセス行為及び関係者の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 法的規制について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループの「移転者サポート事業」は、「宅地建物取引業法」「電気通信事業法」といった法的規制の対象になっております。 当社グループでは、法務総務部を法令順守の主管部署としており、外部の弁護士との連携により一定の体制を築いているほか、リスクマネジメント・コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定し、法令順守の基本方針を示したうえで、「宅地建物取引業法」「電気通信事業法」を遵守することを徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) システム障害について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のためにシステム開発部が主管部署となり、情報システム管理規程及び情報システム運用管理規程を制定し、セキュリティソフトの導入をはじめサーバーアクセスログの解析・セキュリティソフトのレポート解析・定期脆弱性診断及びシステム更新時の脆弱性診断等の対策を実施しております。 当社は、2024年３月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得いたしました。 しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウイルスの混入、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 新規事業への取り組みについて（発生可能性：低 ／影響度：中） 当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産業界及び引越業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規事業開発及び新規サービスの提供を検討しております。 これにより、人材採用、広告宣伝、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 内部管理体制の整備について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること及び適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 人材の採用、育成及び定着について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループでは、人材の採用、育成及び定着は、今後の継続的な成長実現のための重要課題であると認識しております。 このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画どおりに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定人物への依存について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社代表取締役社長である鹿島秀俊及び常務取締役である横川尚佳は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 このため、当社グループは、両名に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営体制の強化を図っております。 しかしながら、現状において、何らかの理由により両名が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンス体制について（発生可能性：低 ／影響度：中） 当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制の強化にも取り組んでおります。 しかしながら、これらの対策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 技術革新について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。 インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 配当政策について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30％を目安に総合的に考慮し決定することとしております。 しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中 ／影響度：低） 当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。 今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は841,950株であり、発行済株式総数5,354,350株の15.7％に相当しております。 (15) 知的財産権について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう法務総務部が主管部署となり、弁理士及び弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じております。 しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟について（発生可能性：低 ／影響度：大） 本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。 しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 業績の季節変動について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。 また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。 このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。 なお、当連結会計年度における四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。 単位第１四半期（１～３月）第２四半期（４～６月）第３四半期（７～９月）第４四半期（10～12月）合計（通期）売上高（千円）1,111,5181,019,261696,551759,1993,586,529構成比（％）31.028.419.421.2100.0営業利益又は営業損失（△）（千円）312,323265,753△6,527△116,208455,340 (18) 自然災害や新型の感染症について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、「社宅ラクっとNAVI」及び「引越しラクっとNAVI」においては、引越しに伴うサービスを提供しております。 これらのサービスは人が引越しをすることにより収益が発生するものであり、天災や紛争、新型の感染症等の影響を受けて人の移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。 当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。 しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 特定の販売先への集中について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループの主要取引先は、2024年12月期において当社総売上高の16.3％を占める大手インターネットサービスプロバイダであるソフトバンク株式会社と、2024年12月期において当社総売上高の13.1％を占めるコールセンターによりライフライン等の手配を代行する株式会社ラストワンマイルとなっており、当社の取り扱いサービスにおける当該企業への依存度は高い状況となっております。 当該企業とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。 また、当社といたしましては、当該特定取引先への依存度を下げるべく既存取引先への拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、双方の合意又は当該特定取引先からの解約通知等により継続的取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調で推移しました。 一方、ウクライナ戦争やガザ地区を中心とした中東紛争の長期化による資源価格の高騰、物価上昇や為替相場の円安進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、獲得法人企業及び獲得転貸管理戸数が堅調に推移した結果、売上高3,586,529千円（前連結会計年度比23.6％増）、営業利益455,340千円（前連結会計年度比154.9％増）、経常利益474,467千円（前連結会計年度比164.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益338,921千円（前連結会計年度比226.1％増）となりました。 2024年12月期末において不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」を導入いただいた不動産会社は1,345社、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」を導入いただいた法人企業は3,713社と、前年に引き続き新規顧客獲得が好調に推移しました。 引越会社向けサービスにおきましては、資材の共同購買に加え、ダンボール広告「HAKO-Ad（ハコアド）」、及び引越業務の一元管理が可能な新サービス「HAKO-Tec（ハコテク）」の提供数が順調に伸びております。 利益面におきましては、取引先との手数料条件の見直しにより販管費を抑えられ営業利益が増加いたしました。 なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は4,166,720千円となり、前連結会計年度末に比べ973,163千円増加しました。 これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い現金及び預金が388,737千円、売掛金が26,358千円、前渡金が494,196千円、流動資産「その他」が64,731千円増加したこと等によるものであります。 また、当連結会計年度末における固定資産は1,660,111千円となり、前連結会計年度末に比べ457,611千円増加しました。 これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が192,251千円、長期前払費用が135,598千円増加、自社システムの開発により無形固定資産が50,778千円増加、有形固定資産が11,375千円、投資その他の資産「その他」が50,745千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は5,826,831千円となり、前連結会計年度末に比べ1,430,774千円増加しました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は2,313,183千円となり、前連結会計年度末に比べ755,408千円増加しました。 これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が483,216千円、買掛金が41,619千円、未払法人税等が42,487千円増加したこと等によるものであります。 また、当連結会計年度末における固定負債は1,262,314千円となり、前連結会計年度末に比べ318,465千円増加しました。 これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い長期預り金が269,777千円、預り敷金及び保証金が48,938千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は3,575,498千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,873千円増加しました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は2,251,333千円となり、前連結会計年度末に比べ356,900千円増加しました。 これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,254千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が338,921千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より388,737千円増加し、1,914,388千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、828,460千円（前連結会計年度は496,809千円の増加）となりました。 これは主に当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が474,467千円計上されたこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が483,216千円、長期預り金が269,777千円増加し、未収入金が86,971千円、前渡金が494,196千円増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、456,596千円（前連結会計年度は320,960千円の減少）となりました。 これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が510,462千円、預り敷金及び保証金の返還による支出が116,297千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は、16,874千円（前連結会計年度は102,736千円の減少）となりました。 これは主に株式の発行による増加16,432千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額前年同期比不動産会社向けサービス1,717,459千円123.2％法人企業向けサービス1,626,533千円122.2％引越会社向けサービス242,535千円138.2％合計3,586,529千円123.6％（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社641,61222.1586,29616.3株式会社ラストワンマイル42,8101.5471,50913.1 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に注力し、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」は、提携社数は78社増加、サポート件数は前年に比べ48,263件増加しました。 法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」においては、登録社数が467社増加、サポート件数は前年に比べ6,777件増加しました。 また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」につきましては、ハコプラ参加事業者が11社増加、案件マッチング数は7,671件増加し52,129件となりました。 当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、3,586,529千円（前期比23.6％増）となりました。 これは主に不動産会社向けサービスにおける登録社数が1,345社（同78社増）に増加、ユーザー数が184,350人（同15,843人増）に増加し、法人企業向けサービスにおける登録社数が3,713社（同467社増）、ユーザー数が36,478人（同3,894人増）に増加、引越会社向けサービスにおいては、ハコプラ参加引越会社が154社（同11社増）となりました。 不動産会社向けサービスと法人企業向けサービスは、新規獲得が好調に推移し、引越会社向けサービスにおいては、資材の共同購買に加え段ボール広告「HAKO-Ad（ハコアド）」、及び引越業務の一元管理が可能な新サービス「HAKO-Tec（ハコテク）」の提供数が順調に伸びていることによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、732,779千円（前期比66.4％増）となりました。 サービス別の内訳は、不動産会社向けサービスにおける紹介手数料等が577,201千円（前期比88.6％増）、法人企業向けサービスにおける支払手数料等が123,239千円（前期比14.6％増）、引越会社向けサービスにおける支払手数料等が32,338千円（前期比20.3％増）であります。 以上の結果、売上総利益は2,853,750千円（同16.0％増）となり、売上総利益率は79.6％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,398,409千円（前期比5.1％増）となり、前連結会計年度に比べ116,521千円増加しました。 これは主に事業拡大に伴う人件費（増員、昇給、賞与等）の増加によるものに加え、創業15周年記念イベントの開催、及び東京支店の本社移転等の一時的な費用の発生によるものであります。 以上の結果、営業利益は455,340千円（同154.9％増）となり、営業利益率は12.7％となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、19,810千円となりました。 これは主に業務受託手数料等によるものであります。 営業外費用は683千円となり、当座貸越契約による借入金に対する支払利息等であります。 以上の結果、経常利益は474,467千円（前期比164.9％増）となり、経常利益率は13.2％となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。 また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は135,545千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は338,921千円（前期比226.1％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金及び保証金の差し入れとなります。 事業活動に必要な資金は、自己資金又は金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、更なるサービス拡充のための社内システム開発に資する研究開発を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は19,824千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。 なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当連結会計年度の設備投資の主な内容は、転貸管理システム等のソフトウエアの新規取得を行い、設備投資総額は130,412千円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）東京本社(東京都港区)移転者サポート事業本社機能及び業務施設2,8299,360252,343264,534139大阪支店(大阪府大阪市北区)支店機能及び業務施設4,482－－4,48213（注）１.現在休止中の主要な設備はありません。 ２.帳簿価額のうち「建物附属設備」には、資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、車両運搬具、無形固定資産の合計であります。 ３.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者を含んでおりません。 ４.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）東京本社(東京都港区)移転者サポート事業本社機能及び業務施設96,192大阪支店(大阪府大阪市北区)支店機能及び業務施設12,314東京支店（注）１(東京都豊島区)支店機能及び業務施設37,734（注）１．東京支店は2024年11月に移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を記載しております。 (２)国内子会社該当事項はありません。 (３)在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等は次のとおりであります。 2024年12月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社東京都港区移転者サポート事業業務基幹システム等76,22937,829自己資金2024年１月2025年６月（注）14,400－2025年10月2025年12月法人企業向けサービスシステム28,4003,9472024年10月2025年８月31,800－2025年９月2026年４月 (注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (２) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,824,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 130,412,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,917,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社が所有する株式は全て純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,650非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の減少に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,650,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鹿島 秀俊東京都三鷹市2,063,10039.28 横川 尚佳東京都中央区1,421,00027.05 株式会社ベネフィット・ワン東京都新宿区西新宿３丁目７番１号455,0008.66 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）128,0002.44 株式会社ラストワンマイル東京都豊島区東池袋４丁目21番１号アウルタワー３階72,0001.37 株式会社ＨＩＴＥＮ東京都三鷹市新川２丁目17番３号70,0001.33 李 秀礼東京都品川区65,0001.24 リベロ取引先持株会東京都港区虎ノ門３丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ61,5311.17 森山 榮治奈良県奈良市42,0000.80 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）37,4000.71計－4,415,03184.03（注）当社は、自己株式100,059株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,149 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 1,217 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2541,600当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -41,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）15,320,55033,800－5,354,350合計5,320,55033,800－5,354,350自己株式 普通株式（注）2100,03425－100,059合計100,03425－100,059（注）１．普通株式の発行済株式の増加33,800株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株 式 会 社 リ ベ ロ 取 締 役 会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 田 川 和 彦 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 豊 毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベロ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、株式会社リベロ（以下、会社）が開示している売上高にはインターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額が含まれている。 インターネット回線事業者からの成果報酬に係る売上高は、会社が提供する新生活ラクっとNAVIを中心としたサービスを利用して新居を決定した顧客に対し、会社がインターネット回線等の取次ぎをサポートした結果である。 この成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等に基づいて確定されるが、会社が支払通知書等を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要する。 そのため、決算においては、期末月（12月）について、インターネット回線事業者からの速報値に基づいた概算により売上高の計上を行っており、慎重に検討する必要がある。 当監査法人は、インターネット回線事業者からの成果報酬による売上高の金額に重要性があり、また、当該売上高は速報値に基づいた概算計上が含まれるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の手続を実施した。 １．内部統制の評価 ①売上高の概算計上額の正確性を担保する内部統制である、インターネット回線事業者から送付されるインターネット開通件数との照合、及び単価マスターに基づく成果報酬単価の計算過程について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．インターネット回線事業者からの収入の妥当性評価 ①期末月以外の売上高の検討においては、インターネット回線事業者から送付された支払通知書、及び入金額との突合を実施した。 ②期末月における概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。 ・期中の概算計上額と支払通知書との乖離状況を検討した。 ・概算計上額の算定方法の合理性と見積りの精度を評価した。 ・概算計上に利用されたインターネット開通件数について、インターネット回線事業者から送付されたインターネット開通件数の速報値との突合を実施した。 ・成果報酬単価について、単価マスターに基づく単価計算過程を検討した。 ・決算締め後において、確定金額となる支払通知書を確認し、概算計上額との乖離状況を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リベロの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リベロが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、株式会社リベロ（以下、会社）が開示している売上高にはインターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額が含まれている。 インターネット回線事業者からの成果報酬に係る売上高は、会社が提供する新生活ラクっとNAVIを中心としたサービスを利用して新居を決定した顧客に対し、会社がインターネット回線等の取次ぎをサポートした結果である。 この成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等に基づいて確定されるが、会社が支払通知書等を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要する。 そのため、決算においては、期末月（12月）について、インターネット回線事業者からの速報値に基づいた概算により売上高の計上を行っており、慎重に検討する必要がある。 当監査法人は、インターネット回線事業者からの成果報酬による売上高の金額に重要性があり、また、当該売上高は速報値に基づいた概算計上が含まれるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の手続を実施した。 １．内部統制の評価 ①売上高の概算計上額の正確性を担保する内部統制である、インターネット回線事業者から送付されるインターネット開通件数との照合、及び単価マスターに基づく成果報酬単価の計算過程について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．インターネット回線事業者からの収入の妥当性評価 ①期末月以外の売上高の検討においては、インターネット回線事業者から送付された支払通知書、及び入金額との突合を実施した。 ②期末月における概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。 ・期中の概算計上額と支払通知書との乖離状況を検討した。 ・概算計上額の算定方法の合理性と見積りの精度を評価した。 ・概算計上に利用されたインターネット開通件数について、インターネット回線事業者から送付されたインターネット開通件数の速報値との突合を実施した。 ・成果報酬単価について、単価マスターに基づく単価計算過程を検討した。 ・決算締め後において、確定金額となる支払通知書を確認し、概算計上額との乖離状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、株式会社リベロ（以下、会社）が開示している売上高にはインターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額が含まれている。 インターネット回線事業者からの成果報酬に係る売上高は、会社が提供する新生活ラクっとNAVIを中心としたサービスを利用して新居を決定した顧客に対し、会社がインターネット回線等の取次ぎをサポートした結果である。 この成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等に基づいて確定されるが、会社が支払通知書等を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要する。 そのため、決算においては、期末月（12月）について、インターネット回線事業者からの速報値に基づいた概算により売上高の計上を行っており、慎重に検討する必要がある。 当監査法人は、インターネット回線事業者からの成果報酬による売上高の金額に重要性があり、また、当該売上高は速報値に基づいた概算計上が含まれるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の手続を実施した。 １．内部統制の評価 ①売上高の概算計上額の正確性を担保する内部統制である、インターネット回線事業者から送付されるインターネット開通件数との照合、及び単価マスターに基づく成果報酬単価の計算過程について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．インターネット回線事業者からの収入の妥当性評価 ①期末月以外の売上高の検討においては、インターネット回線事業者から送付された支払通知書、及び入金額との突合を実施した。 ②期末月における概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。 ・期中の概算計上額と支払通知書との乖離状況を検討した。 ・概算計上額の算定方法の合理性と見積りの精度を評価した。 ・概算計上に利用されたインターネット開通件数について、インターネット回線事業者から送付されたインターネット開通件数の速報値との突合を実施した。 ・成果報酬単価について、単価マスターに基づく単価計算過程を検討した。 ・決算締め後において、確定金額となる支払通知書を確認し、概算計上額との乖離状況を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株 式 会 社 リ ベ ロ 取 締 役 会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 田 川 和 彦 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 豊 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2024年１月１日から2024年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベロの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 268,108,000 |
| その他、流動資産 | 328,445,000 |
| 有形固定資産 | 30,763,000 |
| ソフトウエア | 172,246,000 |
| 無形固定資産 | 238,600,000 |
| 投資有価証券 | 1,650,000 |
| 長期前払費用 | 320,650,000 |
| 繰延税金資産 | 53,342,000 |
| 投資その他の資産 | 1,390,747,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 379,597,000 |
| 未払法人税等 | 105,875,000 |
| 未払費用 | 145,848,000 |
| 資本剰余金 | 438,298,000 |
| 利益剰余金 | 1,429,611,000 |
| 株主資本 | 2,197,685,000 |
| 負債純資産 | 3,226,864,000 |
PL
| 売上原価 | 821,360,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,353,078,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 362,841,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,208,000 |
| 営業外収益 | 79,143,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 563,000 |
| 営業外費用 | 683,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,138,000 |
| 法人税等調整額 | -7,865,000 |
| 法人税等 | 124,273,000 |
PL2
| 包括利益 | 338,921,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 338,921,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,127,000 |
| 当期変動額合計 | 335,007,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 338,921,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,914,388,000 |
| 売掛金 | 439,004,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 58,388,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 388,737,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 19,824,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,470,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -562,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 563,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,619,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,483,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,295,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 930,545,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 562,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -563,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,240,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,787,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,954,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,525,6501,914,388売掛金412,645439,004前渡金990,7861,484,982未収還付法人税等760－その他263,714328,445貸倒引当金-△100流動資産合計3,193,5564,166,720固定資産 有形固定資産 建物附属設備47,07342,719減価償却累計額△35,062△35,407建物附属設備（純額）12,0117,312車両運搬具7,17614,909減価償却累計額△6,228△818車両運搬具（純額）94714,090器具及び備品12,98220,873減価償却累計額△6,553△11,512器具及び備品（純額)6,4299,360有形固定資産合計19,38730,763無形固定資産187,822238,600投資その他の資産 投資有価証券1,6501,650株主、役員又は従業員に対する長期貸付金20,11929,587長期前払費用185,052320,650繰延税金資産45,46453,342敷金及び保証金742,962935,214その他※３ 39※３ 50,784貸倒引当金－△482投資その他の資産合計995,2901,390,747固定資産合計1,202,5001,660,111資産合計4,396,0575,826,831 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金205,418247,037未払金115,206232,593未払費用109,267145,848未払法人税等73,536116,024前受金959,7951,443,011株主優待引当金－8,110その他94,551120,558流動負債合計1,557,7752,313,183固定負債 資産除去債務6,7863,591預り敷金及び保証金380,477429,415長期預り金549,097818,875その他7,48710,433固定負債合計943,8491,262,314負債合計2,501,6243,575,498純資産の部 株主資本 資本金425,043433,298新株式申込証拠金－※２ 384資本剰余金430,043438,298利益剰余金1,142,3451,481,267自己株式△103,864△103,905株主資本合計1,893,5682,249,342新株予約権8641,991純資産合計1,894,4322,251,333負債純資産合計4,396,0575,826,831 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高2,900,8863,586,529売上原価440,393732,779売上総利益2,460,4932,853,750販売費及び一般管理費※１,※２ 2,281,888※１,※２ 2,398,409営業利益178,605455,340営業外収益 受取利息220562受取手数料227－業務受託料－12,900受取地代家賃－3,550法人税等還付加算金155－助成金収入84－その他232,798営業外収益合計71019,810営業外費用 支払利息207563その他－120営業外費用合計207683経常利益179,108474,467特別利益 保険解約返戻金67,298－特別利益合計67,298－特別損失 投資有価証券評価損106,852－特別損失合計106,852－税金等調整前当期純利益139,554474,467法人税、住民税及び事業税73,557143,565法人税等調整額△37,947△8,019法人税等合計35,609135,545当期純利益103,944338,921親会社株主に帰属する当期純利益103,944338,921 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益103,944338,921包括利益103,944338,921（内訳） 親会社株主に係る包括利益103,944338,921 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高424,117429,1171,038,401－1,891,6378801,892,517当期変動額 新株の発行925925－－1,851－1,851親会社株主に帰属する当期純利益－－103,944－103,944－103,944自己株式の取得－－－△103,864△103,864－△103,864株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－△15△15当期変動額合計925925103,944△103,8641,930△151,915当期末残高425,043430,0431,142,345△103,8641,893,5688641,894,432 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高425,043－430,0431,142,345△103,8641,893,5688641,894,432当期変動額 新株の発行8,254－8,254－－16,509－16,509新株式申込証拠金－384－－－384－384親会社株主に帰属する当期純利益－－－338,921－338,921－338,921自己株式の取得－－－－△41△41－△41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－1,1271,127当期変動額合計8,2543848,254338,921△41355,7731,127356,900当期末残高433,298384438,2981,481,267△103,9052,249,3421,9912,251,333 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益139,554474,467減価償却費38,47658,470受取利息及び受取配当金△220△562支払利息207563投資有価証券売却及び評価損益（△は益）106,852－保険解約返戻金△67,298－売上債権の増減額（△は増加）△54,222△26,358未収入金の増減額（△は増加）△63,960△86,971前渡金の増減額（△は増加）△390,530△494,196仕入債務の増減額（△は減少）41,06341,619未払金の増減額（△は減少）10,915111,740前受金の増減額（△は減少）397,788483,216未払消費税等の増減額（△は減少）25,04416,483長期預り金の増減額（△は減少）258,871269,777その他36,89382,295小計479,434930,545利息及び配当金の受取額214562利息の支払額△207△563法人税等の支払額△13,225△102,240法人税等の還付額30,593156営業活動によるキャッシュ・フロー496,809828,460投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△13,482△21,787有形固定資産の売却による収入－2,954無形固定資産の取得による支出△98,541△112,401関係会社株式の取得による支出－△50,000敷金及び保証金の差入による支出△538,535△510,462敷金及び保証金の回収による収入454,257241,167預り敷金及び保証金の受入による収入318,403238,112預り敷金及び保証金の返還による支出△307,494△116,297長期貸付けによる支出△27,100△16,710長期貸付金の回収による収入2,4475,760長期前払費用の取得による支出△168,698△164,156保険積立金の解約による収入60,27747,223その他△2,493－投資活動によるキャッシュ・フロー△320,960△456,596財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入1,85116,432自己株式の取得による支出△103,864△41その他△723484財務活動によるキャッシュ・フロー△102,73616,874現金及び現金同等物の増減額（△は減少）73,111388,737現金及び現金同等物の期首残高1,452,5391,525,650現金及び現金同等物の期末残高※ 1,525,650※ 1,914,388 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 1社 ・連結子会社の名称 株式会社リベロビジネスサポート ② 主要な非連結子会社の名称等 ・主要な非連結子会社の名称 株式会社ＴＡＮＴ ・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 （２）連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 （３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ２～18年車両運搬具 ６年器具及び備品 ３～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。 当社グループは、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す履行義務を負っております。 イ．不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」 不動産会社向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。 当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）設定のサポートを実施しており、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法は以下のとおりです。 a.算出方法 返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。 b.主な仮定 返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。 c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返金率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ロ．法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」 法人企業向けの転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となります。 主に、お部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスの支配が顧客に移転した時点で引越代金総額の内、当社グループが受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ．引越会社向けサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」 引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 1社 ・連結子会社の名称 株式会社リベロビジネスサポート |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | （２）連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | （３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ２～18年車両運搬具 ６年器具及び備品 ３～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。 当社グループは、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す履行義務を負っております。 イ．不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」 不動産会社向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。 当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）設定のサポートを実施しており、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法は以下のとおりです。 a.算出方法 返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。 b.主な仮定 返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。 c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返金率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ロ．法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」 法人企業向けの転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となります。 主に、お部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスの支配が顧客に移転した時点で引越代金総額の内、当社グループが受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ．引越会社向けサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」 引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）売上高42,97078,831 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社グループがインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについての成果報酬により構成されております。 本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、主要取引先上位７社からの速報値で計上しております。 インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.7％、当事業年度70.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.3％、当事業年度29.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）減価償却費38,471千円58,388千円給料及び手当729,035750,210業務委託費343,449363,445販売促進費242,065129,083株主優待引当金繰入額－8,110貸倒引当金繰入額－582 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費9,588千円19,824千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末親会社（提出会社） ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－ － －－ 708 ストック・オプションとしての第２回新株予約権（自己新株予約権）－－－－－789(666)ストック・オプションとしての2020年第１回新株予約権－－－－－ 87 ストック・オプションとしての2020年第２回新株予約権－－－－－ － ストック・オプションとしての2024年第１回新株予約権－－－－－ 1,072 合計 －－－－2,657(666)（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 b.第２回新株予約権」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。 当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末666千円、277,500株であります。 ２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）一株当たりの配当額（円）基準日効力発生日2025年２月27日取締役会普通株式繰越利益剰余金157,628302024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金1,525,650千円1,914,388千円現金及び現金同等物1,525,6501,914,388 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内131,066110,493１年超116,66447,644合計247,731158,137 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。 資金運用については安全性の高い金融商品で運用する方針であります。 また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。 ② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、転貸サービス及び本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 未払法人税等は１年以内の支払期日であります。 預り敷金及び保証金は、転貸サービスの不動産転貸借契約に基づくものであります。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは営業債権について信用調査機関の与信調査状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理を行っております。 また、管理部門が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。 これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ロ．市場リスクの管理 当社グループは、投資有価証券については管理部門が定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化懸念等を早期に把握し軽減を図っております。 また、借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。 ハ．流動性リスク（資金調達、営業債務の支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 （２）金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 敷金及び保証金742,962742,376△586 資産計742,962742,376△586 預り敷金及び保証金380,477380,179△297 負債計380,477380,179△297 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 敷金及び保証金935,214926,172△9,041 資産計935,214926,172△9,041 預り敷金及び保証金429,415425,284△4,130 負債計429,415425,284△4,130（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね２ヶ月程度の短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）投資有価証券（非上場株式）1,6501,650関係会社株式（非上場株式）－50,000 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,525,650－－－売掛金412,645－－－合計1,938,295－－－（※）敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,914,388－－－売掛金439,004－－－合計2,353,392－－－（※）敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 （３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いてインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－742,376－742,376預り敷金及び保証金－380,179－380,179 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－926,172－926,172預り敷金及び保証金－425,284－425,284(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明「敷金及び保証金」「預り敷金及び保証金」 契約金及び過去の契約更新並びに信用リスク等を勘案し、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,650千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,650千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度において、有価証券について106,852千円（その他有価証券の株式106,852千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠により裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日販売費及び一般管理費－985 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日雑収入41 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社名称第１回新株予約権第２回新株予約権2020年第１回新株予約権決議年月日2018年12月21日2018年12月21日2020年３月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名社外協力者 ２名受託者 １社（注）３当社取締役 １名当社監査役 １名社外協力者 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 305,000株普通株式 370,000株普通株式 40,000株付与日2018年12月26日2018年12月26日2020年４月６日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めなし（注）２（注）２権利行使期間自 2022年４月１日至 2030年12月26日自 2022年４月１日至 2030年12月26日自 2022年４月１日至 2030年４月６日 会社名提出会社提出会社 名称2020年第２回新株予約権2024年第１回新株予約権 決議年月日2020年３月25日2024年11月14日 付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 38名 当社取締役 ２名 当社従業員 ９名当社子会社取締役 １名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 100,000株普通株式 100,000株 付与日2020年４月６日2024年12月３日 権利確定条件（注）２（注）２ 対象勤務期間（注）２（注）２ 権利行使期間自 2022年３月26日至 2030年３月25日自 2029年４月１日至 2034年12月３日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ３．本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名 提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社名称 第１回新株予約権第２回新株予約権2020年第１回新株予約権2020年第２回新株予約権2024年第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －333,00030,05068,600－付与 －－－－100,000失効 －－－1,650－権利確定 －55,50010,05024,600－未確定残 －277,50020,00042,350100,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 295,00025,2009,95018,150－権利確定 －55,50010,05024,600－権利行使 －28,6003,7001,500－失効 －950－1,600－未行使残 295,00051,15016,30039,650－ ② 単価情報会社名 提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社名称 第１回新株予約権第２回新株予約権2020年第１回新株予約権2020年第２回新株予約権2024年第１回新株予約権権利行使価格（円）4004009609601,240行使時平均株価（円）－1,4731,5581,777－付与日における公正な評価単価（円）－－－－74,025 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第１回新株予約権、第２回新株予約権、2020年第１回新株予約権、2020年第２回新株予約権において付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した時点では、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 なお、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。 2024年第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法株価変動制 （注）１65.72％予想残存期間 （注）２①7年2ヶ月②7年8ヶ月③8年2ヶ月予想配当 （注）３14円/株無リスク利子率 （注）４①0.798%②0.843%③0.879%（注）１．３年間（2021年９月から2024年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に おいて行使されるものと推定して見積もっております。 また、権利行使は段階的に可能となる ことから、予想残存期間の異なる 3 種類のオプションとして、公正な評価単価を算定しており ます。 ３．付与時点の配当予想によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 865,985千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 33,433千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税6,601千円 7,177千円一括償却資産損金算入限度超過額2,250 2,379投資有価証券34,861 34,861資産除去債務2,078 1,099事業所税1,148 1,248株主優待引当金－ 2,483未使用消耗品－ 4,338その他205 468繰延税金資産合計47,145 54,056繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△1,680 △713繰延税金負債合計△1,680 △713繰延税金資産（負債）の純額45,464 53,342 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.22.2住民税均等割等0.90.3税額控除△7.5 △5.0その他△0.7 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5 28.6 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント 移転者サポート事業不動産会社向けサービス法人企業向けサービス引越会社向けサービス1,394,5531,330,813175,520顧客との契約から生じる収益2,900,886その他の収益－外部顧客への売上高2,900,886（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント 移転者サポート事業不動産会社向けサービス法人企業向けサービス引越会社向けサービス1,717,4591,626,533242,535顧客との契約から生じる収益3,586,529その他の収益－外部顧客への売上高3,586,529（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（３）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等 該当事項はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社641,612移転者サポート事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社586,296移転者サポート事業株式会社ラストワンマイル471,509移転者サポート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社586,296移転者サポート事業株式会社ラストワンマイル471,509移転者サポート事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額362.72円428.10円１株当たり当期純利益19.85円64.77円潜在株式調整後１株当たり当期純利益18.44円59.14円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）103,944338,921普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）103,944338,921普通株式の期中平均株式数（株）5,235,9905,232,468 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）400,758498,696（うち新株予約権（株））(400,758)(498,696)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,894,4322,251,333純資産の部の合計額から控除する金額（千円）8641,991（うち新株予約権（千円））(864)(1,991)普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,893,5682,249,342１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,220,5165,254,291 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,130,7793,586,529税金等調整前中間（当期）純利益(千円)581,393474,467親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)394,707338,921１株当たり中間（当期）純利益(円)75.5464.77 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,065,8171,344,824売掛金※１ 441,020※１ 446,355前払費用58,03751,799関係会社短期貸付金300,000500,000未収入金※１ 200,319※１ 268,108未収還付法人税等760－その他7,38516,097貸倒引当金－△100流動資産合計2,073,3392,627,085固定資産 有形固定資産 建物附属設備47,07342,719減価償却累計額△35,062△35,407建物附属設備（純額）12,0117,312車両運搬具7,17614,909減価償却累計額△6,228△818車両運搬具（純額）94714,090器具及び備品12,98220,873減価償却累計額△6,553△11,512器具及び備品（純額)6,4299,360有形固定資産合計19,38730,763無形固定資産 ソフトウエア95,554172,246ソフトウエア仮勘定91,52365,556その他500450無形固定資産合計187,577238,253投資その他の資産 投資有価証券1,6501,650関係会社株式100,000150,000株主、役員又は従業員に対する長期貸付金20,11929,587敷金及び保証金※１ 96,334※１ 95,634繰延税金資産45,32353,188その他4891,184貸倒引当金－△482投資その他の資産合計263,918330,762固定資産合計470,883599,778資産合計2,544,2233,226,864 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 212,435※１ 256,514未払金※１ 188,026※１ 379,597未払費用109,267145,848未払法人税等71,671105,875預り金※１ 45,647※１ 56,397株主優待引当金－8,110前受金－6,416その他38,23054,402流動負債合計665,2791,013,162固定負債 資産除去債務6,7863,591その他7,48710,433固定負債合計14,27414,024負債合計679,5531,027,187純資産の部 株主資本 資本金425,043433,298新株式申込証拠金－※３ 384資本剰余金 資本準備金416,043424,298その他資本剰余金14,00014,000資本剰余金合計430,043438,298利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,112,5821,429,611利益剰余金合計1,112,5821,429,611自己株式△103,864△103,905株主資本合計1,863,8052,197,685新株予約権8641,991純資産合計1,864,6692,199,677負債純資産合計2,544,2233,226,864 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,916,879※１ 3,537,280売上原価※１ 544,809※１ 821,360売上総利益2,372,0692,715,920販売費及び一般管理費※１,※２ 2,252,228※１,※２ 2,353,078営業利益119,841362,841営業外収益 受取利息※１ 2,861※１ 6,208業務受託料※１ 51,300※１ 66,900その他4586,034営業外収益合計54,61979,143営業外費用 支払利息207563その他－120営業外費用合計207683経常利益174,252441,301特別利益 保険解約返戻金67,298－特別利益合計67,298－特別損失 投資有価証券評価損106,852－特別損失合計106,852－税引前当期純利益134,698441,301法人税、住民税及び事業税71,691132,138法人税等調整額△37,532△7,865法人税等合計34,158124,273当期純利益100,539317,028 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高424,117415,11714,000429,1171,012,0431,012,043当期変動額 新株の発行925925－925－－当期純利益－－－－100,539100,539自己株式の取得－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計925925－925100,539100,539当期末残高425,043416,04314,000430,0431,112,5821,112,582 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高－1,865,2798801,866,159当期変動額 新株の発行－1,851－1,851当期純利益－100,539－100,539自己株式の取得△103,864△103,864－△103,864株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△15△15当期変動額合計△103,864△1,473△15△1,489当期末残高△103,8641,863,8058641,864,669 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高425,043－416,04314,000430,0431,112,5821,112,582当期変動額 新株の発行8,254－8,254－8,254－－新株式申込証拠金－384－－－－－当期純利益－－－－－317,028317,028自己株式の取得－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計8,2543848,254－8,254317,028317,028当期末残高433,298384424,29814,000438,2981,429,6111,429,611 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△103,8641,863,8058641,864,669当期変動額 新株の発行－16,509－16,509新株式申込証拠金－384－384当期純利益－317,028－317,028自己株式の取得△41△41－△41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－1,1271,127当期変動額合計△41333,8801,127335,007当期末残高△103,9052,197,6851,9912,199,677 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） （１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 （２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ２～18年車両運搬具 ６年器具及び備品 ３～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 （４）収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す履行義務を負っております。 ① 不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」 不動産事業者向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。 当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）設定のサポートを実施しており、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法は以下のとおりです。 イ．算出方法 返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。 ロ．主な仮定 返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。 ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」 法人企業向けのクラウド転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となります。 主に、お部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスの支配が顧客に移転した時点で引越代金総額の内、当社が受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ③ 引越会社向けサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」 引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）売上高42,97078,831 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社がインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについて成果報酬により構成されております。 本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、主要取引先上位７社からの速報値で計上しております。 インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権49,640千円24,125千円長期金銭債権7,7798,441短期金銭債務88,094165,809 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高74,400千円83,400千円売上原価140,682131,721販売費及び一般管理費26,69050,773営業取引以外の取引による取引高53,94572,632 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式150,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度において、有価証券について106,852千円（その他有価証券の株式106,852千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠により裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。 当事業年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税6,459千円 7,022千円一括償却資産損金算入限度超過額2,250 2,379投資有価証券34,861 34,861資産除去債務2,078 1,099株主優待引当金－ 2,483未使用消耗品－ 4,338その他1,354 1,717繰延税金資産合計47,003 53,902繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△1,680 △713繰延税金負債合計△1,680 △713繰延税金資産（負債）の純額45,323 53,188 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3 2.3住民税均等割等0.8 0.3税額控除△7.8 △5.3その他△0.5 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率25.4 28.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物附属設備47,0736905,04442,71935,4075,3897,312車両運搬具7,17614,9097,17614,9098181,10814,090器具及び備品12,9827,890－20,87311,5124,9589,360有形固定資産計67,23223,49012,22078,50247,73811,45730,763無形固定資産 ソフトウエア170,803123,69329,100265,39793,15146,881172,246ソフトウエア仮勘定91,523104,732130,69965,556－－65,556その他1,000－－1,00055050450無形固定資産計263,327228,426159,799331,95493,70146,931238,253（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア バックオフィスリプレースプロジェクト 50,918千円ソフトウエア 転貸支払・請求システム 27,507千円ソフトウエア Ｓａａｓセキュリティ 25,717千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア 転貸管理システム構築 29,100千円３．当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金－582482100貸倒引当金（固定）－482－482株主優待引当金－8,110－8,110 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。 １単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 （公告掲載URL：https://www.livero.co.jp/)株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第15期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第16期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書 （第16期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5）臨時報告書 2024年２月６日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,136,5832,376,7652,555,0462,900,8863,586,529経常利益（千円）318,256345,99077,982179,108474,467親会社株主に帰属する当期純利益（千円）225,244239,00850,781103,944338,921包括利益（千円）225,244239,00850,781103,944338,921純資産額（千円）928,5131,835,8651,892,5171,894,4322,251,333総資産額（千円）1,736,0513,051,8653,460,2904,396,0575,826,831１株当たり純資産額（円）194.08346.31355.84362.72428.10１株当たり当期純利益（円）47.3948.669.5719.8564.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－43.038.7418.4459.14自己資本比率（％）53.460.154.743.138.6自己資本利益率（％）29.417.32.75.516.4株価収益率（倍）－57.9375.7751.6824.81営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）226,512330,91910,567496,809828,460投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23,697△126,219△316,948△320,960△456,596財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）91,682666,8966,408△102,73616,874現金及び現金同等物の期末残高（千円）880,9151,752,5111,452,5391,525,6501,914,388従業員数（名）92107135141153（外、平均臨時雇用者数）(124)(128)(145)(164)(146)（注）１．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年12月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第12期の株価収益率については、2020年12月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,140,3172,364,5352,578,8462,916,8793,537,280経常利益（千円）317,110303,35272,134174,252441,301当期純利益（千円）224,279206,70146,396100,539317,028資本金（千円）86,000420,171424,117425,043433,298発行済株式総数（株）95,6005,298,9005,315,9505,320,5505,354,350純資産額（千円）938,8461,813,8911,866,1591,864,6692,199,677総資産額（千円）1,522,7262,448,5572,406,5512,544,2233,226,864１株当たり純資産額（円）196.24342.16350.88357.02418.26１株当たり配当額（円）－－－－30.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）47.1842.088.7419.2060.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－37.227.9917.8455.32自己資本比率（％）61.674.077.573.368.1自己資本利益率（％）28.815.02.55.415.6株価収益率（倍）－66.9982.9453.4326.52配当性向（％）－－－－46.5従業員数（名）91106134140152（外、平均臨時雇用者数）(124)(128)(145)(164)(146)株主総利回り（％）－－25.736.458.1（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(73.9)(71.5)(65.2)最高株価（円）－3,4802,8351,3281,980最低株価（円）－1,2506756961,000（注）１．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年12月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．第12期の株価収益率については、2020年12月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ４．第12期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年９月28日付をもって東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。 ５．第13期、第14期の最高・最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、2021年９月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |