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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | SIOS Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 喜 多 伸 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３-６４０１-５１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1997年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立1998年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転2000年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転2002年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併2003年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結2004年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年６月SteelEye Technology,Inc.(現 SIOS Technology Corp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)2006年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更2007年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転2008年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。 2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。 ）2008年10月レッドハット株式会社とDistribution契約を締結2009年12月関西営業所を開設2011年６月株式会社SIIIS(株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得 (2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（2023年12月清算）2013年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転2013年７月中部営業所を開設2014年４月九州営業所を開設2015年４月株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。 2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。 ）2015年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年６月株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）2015年９月Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。 2021年４月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。 ）2017年10月持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（2017年２月に設立したサイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継2018年12月サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併2020年10月サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併2020年12月株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社）2021年４月サイオステクノロジー株式会社がProfit Cube株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年12月サイオステクノロジー株式会社の金融機関向け経営支援システム販売事業を会社分割し、その株式を住信SBIネット銀行株式会社に売却 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社３社の合計６社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。 各事業の内容は、次のとおりです。 （オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、Red Hat, Inc.関連商品(*4)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 （アプリケーション事業）当事業においては、MFP向けソフトウェア(*5)製品、金融機関向けサービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*6)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 事業の系統図は、次ページのとおりです。 （*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。 （*2）クラウド利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。 （*3）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。 （*4）Red Hat, Inc.関連商品オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。 （*5）MFP向けソフトウェアプリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。 MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。 （*6）GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合被所有割合(連結子会社)サイオステクノロジー株式会社 (注)１、２東京都港区100百万円情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等100.0％－役員の兼任あり。 事務所の賃貸借あり。 業務受託料等を受領。 経営管理料を受領。 （連結子会社）SIOS Technology Corp. (注)１California, USA16,965千米ドルソフトウェアの開発・販売・保守100.0％－役員の兼任あり。 資金の借入あり。 業務受託料等を受領。 経営管理料を受領。 (持分法適用関連会社)BayPOS, Inc.California, USA2,000千米ドル情報システム開発・販売・保守49.0％－役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社)株式会社セシオス東京都豊島区13百万円クラウドサービスの開発・販売、情報システムの受託開発34.2％－役員の兼任あり。 (注) １．当社の特定子会社であります。 ２．サイオステクノロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高19,895,415千円 ② 経常利益159,660千円 ③ 当期純利益418,330千円 ④ 純資産額1,005,373千円 ⑤ 総資産額6,746,852千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在会社名セグメントの名称従業員数(人)サイオス株式会社全社40 (11)サイオステクノロジー株式会社オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業391 (39)SIOS Technology Corp.オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業50 (1)合計 481 (51) (注) １．サイオステクノロジー株式会社及びSIOS Technology Corp.においては、同一の従業員が複数の事業に従事しており、区分ができないため、合計人数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。 )であり、役員を含んでおりません。 ３．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。 )は、平均人員を( )外数で記載しております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が69名減少しておりますが、主として関係会社の会社分割及び株式譲渡による事業分離を行ったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)40(11)44.17.36,460 (注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。 )であり、役員を含んでおりません。 ２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。 )は、平均人員を( )外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用パート・有期労働者全労働者正規雇用パート・有期労働者41.7－－－76.474.867.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ただし、管理職の定義については当社基準で算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用パート・有期労働者全労働者正規雇用パート・有期労働者サイオステクノロジー株式会社5.4100.0100.0－76.776.595.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ただし、管理職の定義については当社基準で算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。 」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。 このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。 (3) 経営戦略当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。 ① 人材の採用・育成少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。 このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。 今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。 ② 研究開発への継続的な投資デジタルトランスフォーメーション(DX)(*7)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化がさらに加速するものと思われます。 当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。 生成AI、クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成 当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。 このため、当社グループの行動規範である「SIOS Values 2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。 これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。 （*7）デジタルトランスフォーメーション（DX）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。 ① 強い収益基盤の確立当社グループは、外部要因により業績が変動しやすいオンプレミス(*8)向けの製品・サービスの売上高比率を相対的に下げるべく、SaaS(*9)・サブスク(*10)事業を強化・拡大し、収益の安定化を図る方針です。 加えて、非連続的な成長の実現に向け、生成AIによる事業強化、API(*11)ソリューション事業の拡大等、新たな領域に挑戦してまいります。 これらにより、外部環境の変化に耐えうる、強い収益基盤の確立を目指します。 ② 研究開発への継続的な投資前述の通り、DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。 業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特に生成AI、クラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。 ③ 人的資本の強化当社グループは、前述のミッションを実現するために、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると認識しています。 具体的には、次世代を見据えた新しい技術開発を実現すべく、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。 IT技術者をはじめとする多様な「人材」を積極的に採用するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、当社グループの競争力の維持、強化に努めてまいります。 ④ サステナビリティへの取り組み当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。 現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「多様な人材の活躍促進」です。 これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。 また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。 （*8）オンプレミス利用者がサーバーやソフトウェア等を保有し、運用する形態。 （*9）SaaSSoftware as a Serviceの略。 ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。 （*10）サブスク（サブスクリプション）ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。 （*11）API異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループは、リスク管理委員会においてサステナビリティ関連を含めた経営に関するリスク・機会について協議しており、リスク・機会を識別、評価、管理しています。 リスク管理委員会における審議内容については取締役会に報告しており、取締役会が当該事項について審議を行うことで、サステナビリティ関連を含めた当社のリスク・機会の監視・監督と意思決定を行っています。 (2) 戦略当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。 」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 このミッションを実現し、持続的な企業価値向上を図るためには、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると考えています。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、人材の多様性を互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境こそが、イノベーションと新しい価値創造の実現につながると考えています。 当社グループでは、性別にとらわれない働き方を推進しており、女性採用の強化、女性管理職の育成等に取り組んでおります。 こうした取り組みの結果、2023年８月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし認定」を取得しました（当社は３つ星を、国内主要子会社のサイオステクノロジー株式会社は２つ星を取得）。 また、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでおります。 加えて、障がい者を積極的に雇用するとともに、障がいのある方にも働きやすい職場環境の整備を進めております。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮するためには、心身ともに健康であることに加え、働きがいをもって仕事に取り組める環境を整備することが重要であると考えています。 社員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2013年10月から段階的に在宅勤務やリモートワークを導入する等、働き方改革を推進してまいりました。 また、さらなる健康経営を具体的に推進するために、2020年11月に「健康経営宣言」を制定しました。 こうした取り組みの結果、当社グループは、経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。 また、社員の働きがいを向上させるべく、「働きがいのある会社調査（GPTW）」を定期的に実施し、その結果を踏まえて改善策を講じております。 2024年11月には、「ワークライフバランスが奨励されている」「労働環境が安全・衛生的である」「休暇がとりやすい」等、働きやすさに関する項目が高く評価され、GPTW Japan から「働きがいのある会社」認定企業に３年連続で選出されました。 「働きがいのある会社」シニアランキング 中規模部門（100-999人）では管理職を除く55歳以上のシニア世代がいきいきと働く企業として、3位に選出されました。 (3) 指標及び目標当社グループは、上記の「 (2)①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「 (2)②社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。 指標2023年度実績2024年度実績目標管理職に占める女性労働者の割合15.5％10.5％20％（2025年度）男性労働者の育児休業取得率38.5％100.0％100％（2025年度）労働者の男女の賃金の差異76.3％78.4％80％（2025年度）有給休暇取得率74.9％69.8％80％（2025年度）離職率6.4％7.7％5％以下（毎年）月平均所定外残業時間14.3時間14.1時間－障がい者雇用率2.96％2.48％－ (注) １．国内グループ会社（当社、サイオステクノロジー株式会社）を対象に計算しています。 ２．当社グループでは定年制を廃止しているため、離職率については、すべての退職者を含めて計算しています。 ３．目標の「－」は、設定がないことを示しています。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。 」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 このミッションを実現し、持続的な企業価値向上を図るためには、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると考えています。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、人材の多様性を互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境こそが、イノベーションと新しい価値創造の実現につながると考えています。 当社グループでは、性別にとらわれない働き方を推進しており、女性採用の強化、女性管理職の育成等に取り組んでおります。 こうした取り組みの結果、2023年８月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし認定」を取得しました（当社は３つ星を、国内主要子会社のサイオステクノロジー株式会社は２つ星を取得）。 また、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでおります。 加えて、障がい者を積極的に雇用するとともに、障がいのある方にも働きやすい職場環境の整備を進めております。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮するためには、心身ともに健康であることに加え、働きがいをもって仕事に取り組める環境を整備することが重要であると考えています。 社員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2013年10月から段階的に在宅勤務やリモートワークを導入する等、働き方改革を推進してまいりました。 また、さらなる健康経営を具体的に推進するために、2020年11月に「健康経営宣言」を制定しました。 こうした取り組みの結果、当社グループは、経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。 また、社員の働きがいを向上させるべく、「働きがいのある会社調査（GPTW）」を定期的に実施し、その結果を踏まえて改善策を講じております。 2024年11月には、「ワークライフバランスが奨励されている」「労働環境が安全・衛生的である」「休暇がとりやすい」等、働きやすさに関する項目が高く評価され、GPTW Japan から「働きがいのある会社」認定企業に３年連続で選出されました。 「働きがいのある会社」シニアランキング 中規模部門（100-999人）では管理職を除く55歳以上のシニア世代がいきいきと働く企業として、3位に選出されました。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社グループは、上記の「 (2)①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「 (2)②社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。 指標2023年度実績2024年度実績目標管理職に占める女性労働者の割合15.5％10.5％20％（2025年度）男性労働者の育児休業取得率38.5％100.0％100％（2025年度）労働者の男女の賃金の差異76.3％78.4％80％（2025年度）有給休暇取得率74.9％69.8％80％（2025年度）離職率6.4％7.7％5％以下（毎年）月平均所定外残業時間14.3時間14.1時間－障がい者雇用率2.96％2.48％－ (注) １．国内グループ会社（当社、サイオステクノロジー株式会社）を対象に計算しています。 ２．当社グループでは定年制を廃止しているため、離職率については、すべての退職者を含めて計算しています。 ３．目標の「－」は、設定がないことを示しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、人材の多様性を互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境こそが、イノベーションと新しい価値創造の実現につながると考えています。 当社グループでは、性別にとらわれない働き方を推進しており、女性採用の強化、女性管理職の育成等に取り組んでおります。 こうした取り組みの結果、2023年８月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし認定」を取得しました（当社は３つ星を、国内主要子会社のサイオステクノロジー株式会社は２つ星を取得）。 また、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでおります。 加えて、障がい者を積極的に雇用するとともに、障がいのある方にも働きやすい職場環境の整備を進めております。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮するためには、心身ともに健康であることに加え、働きがいをもって仕事に取り組める環境を整備することが重要であると考えています。 社員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2013年10月から段階的に在宅勤務やリモートワークを導入する等、働き方改革を推進してまいりました。 また、さらなる健康経営を具体的に推進するために、2020年11月に「健康経営宣言」を制定しました。 こうした取り組みの結果、当社グループは、経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。 また、社員の働きがいを向上させるべく、「働きがいのある会社調査（GPTW）」を定期的に実施し、その結果を踏まえて改善策を講じております。 2024年11月には、「ワークライフバランスが奨励されている」「労働環境が安全・衛生的である」「休暇がとりやすい」等、働きやすさに関する項目が高く評価され、GPTW Japan から「働きがいのある会社」認定企業に３年連続で選出されました。 「働きがいのある会社」シニアランキング 中規模部門（100-999人）では管理職を除く55歳以上のシニア世代がいきいきと働く企業として、3位に選出されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記の「 (2)①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「 (2)②社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。 指標2023年度実績2024年度実績目標管理職に占める女性労働者の割合15.5％10.5％20％（2025年度）男性労働者の育児休業取得率38.5％100.0％100％（2025年度）労働者の男女の賃金の差異76.3％78.4％80％（2025年度）有給休暇取得率74.9％69.8％80％（2025年度）離職率6.4％7.7％5％以下（毎年）月平均所定外残業時間14.3時間14.1時間－障がい者雇用率2.96％2.48％－ (注) １．国内グループ会社（当社、サイオステクノロジー株式会社）を対象に計算しています。 ２．当社グループでは定年制を廃止しているため、離職率については、すべての退職者を含めて計算しています。 ３．目標の「－」は、設定がないことを示しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 また、ここで記載する各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、各リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 ① ソフトウェアの知的財産権について一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。 当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、当社にて開発したソフトウェアの販売を行っており、これまで著作権や特許権等の知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における著作権や特許権等の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他者が持つ著作権や特許権等の知的財産権を侵害しているリスクがあります。 今後、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。 これらにより、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合についてIT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダーが、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。 当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。 当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに対応した事業の創出や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・サービスの開発を積極的に展開する必要があります。 しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。 また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これらを中断する可能性もあります。 当社グループが新たな事業の創出や、新製品・サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。 万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替相場の変動について 当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループの事業体制について1) 人材の確保について当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業において、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。 これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。 しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 2) 特定人物への依存について当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。 当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。 現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。 また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。 今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。 しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 企業買収、戦略的提携について当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。 このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害、パンデミック等について 当社グループでは、災害等に備え、定期的に設備等の点検や防災訓練を行っておりますが、当社グループ所在地近辺において、大規模な天災や人災が発生した場合、人的・物的損害等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、重大な感染症の拡大を防止するため、国や自治体の指針に則り適時、在宅勤務や時差出勤、Web会議の促進等を実施しております。 しかし、感染症の蔓延状況によって事業継続に支障をきたす事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムリスクについて 当社グループの事業はコンピュータシステム、クラウドサービスや通信ネットワークに依存しております。 そのため、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン、ランサムウェアによる情報漏洩等を回避すべく、システムの稼働状況の監視、システムの二重化、バックアップ、各種セキュリティ対策や社内教育等により未然防止策を実施しております。 しかし、このような対応にもかかわらず、大規模なシステム障害の発生、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、コンピュータシステムの停止、重要データの流出・破壊・改ざん等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システム開発・構築支援事業について当社グループにおけるシステム開発・構築支援事業では、案件を受注する前に徹底的な審査を行っております。 しかし、受注後にプロジェクトの進行が遅延した場合は、コストの増加・機会費用の発生・遅延損害金の発生等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 株式会社大塚商会との関係株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2024年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の17.96％を所有している筆頭株主です。 当社グループと大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。 今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社グループへの協力体制が変更された場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 経営上の重要な契約について当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。 この契約が相手方の事業環境の変化等により円滑に更新されなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 契約会社名：サイオステクノロジー株式会社相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）契約期間：2008年10月１日から２年間（以後、2010年７月１日から１年ごとの自動更新）契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、経済活動の正常化が進み、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調が続いているものの、人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感、円安進行や原材料価格の高騰等、景気回復を阻むリスクも存在しています。 また、海外においては、中国経済の長期停滞や米国における政権交代が世界各国経済に影響を与える可能性もあり、経済の先行きは一層不透明な状況が続いています。 情報サービス産業においては、クラウドシフトやAI、IoT、5G等の先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあるとみております。 このような状況において当社グループは、引き続き事業構造改革を進めつつ、SaaS・サブスク事業の拡大に加えて、生成AIによる事業強化、新規事業領域への取り組みを強化してまいりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,378百万円増加し、8,085百万円(前連結会計年度末比20.6％増)となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,029百万円増加し、6,547百万円(同18.7％増)となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から349百万円増加し、1,537百万円(同29.4％増)となりました。 イ 資産流動資産は、現金及び預金の増加1,073百万円等の要因により、7,175百万円（前連結会計年度末比25.0％増）となりました。 固定資産は、リース資産の減少55百万円等の要因により、909百万円（同5.8％減）となりました。 この結果、総資産は、8,085百万円（同20.6％増）となりました。 ロ 負債流動負債は、契約負債の増加638百万円等の要因により、6,183百万円（前連結会計年度末比20.5％増）となりました。 固定負債は、長期借入金の減少49百万円等の要因により、364百万円（同6.0％減）となりました。 この結果、負債合計は、6,547百万円（同18.7％増）となりました。 ハ 純資産純資産合計は、利益剰余金の増加301百万円等の要因により、1,537百万円（前連結会計年度末比29.4％増）となりました。 (b) 経営成績当連結会計年度における売上高は20,561百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は35百万円（前年同期は208百万円の損失）、経常利益は189百万円（前年同期は15百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。 当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は87百万円（前年同期は△147百万円）、ROIC（営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は1.5％（前年同期は△10.1％）となりました。 イ 売上高オープンシステム基盤事業の売上高は14,573百万円（前年同期比47.1％増）、アプリケーション事業の売上高は5,986百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 全体としては、20,561百万円（前年同期比29.4％増）となりました。 ロ 売上総利益売上総利益は、増収により5,330百万円(前年同期比2.2％増)となりました。 ハ 営業利益販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費の減少等により、前年同期と比べ129百万円減少し、5,295百万円となりました。 この結果、営業利益は35百万円（前年同期は208百万円の損失）となりました。 二 経常利益デリバティブ評価益及び持分法による投資利益等の計上により営業外収益は201百万円、為替差損等の計上により営業外費用は47百万円となりました。 この結果、経常利益は189百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。 ホ 税金等調整前当期純利益関係会社株式売却益等の計上により特別利益は466百万円、米国子会社における減損損失等の計上により特別損失は60百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は594百万円(前年同期は93百万円の損失）となりました。 ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益法人税等で243百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。 当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。 2024年度は、EBITDAが目標の310百万円に対して87百万円、ROICが目標の11.6%に対して1.5％と、いずれも目標に対して未達成となりました。 主な要因としては、Red Hat, Inc.関連商品において大型案件の受注により売上高が当初予想を上回った一方で利益への影響が軽微であったこと、利益率の高い自社製品の販売が想定を下回ったこと等が挙げられます。 また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。 （オープンシステム基盤事業）Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は、第１四半期・第２四半期に受注した大型案件により大幅な増収となったものの、当該案件は売上総利益率の低い案件であったため、利益への影響は軽微でした。 一方、主力自社製品である「LifeKeeper」は、国内におけるライセンス販売が増加し、増収増益となりました。 これらにより、売上高は14,573百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は238百万円（前年同期比164.8％増）となりました。 （アプリケーション事業）APIソリューション事業は、API領域に特化した高い技術力を背景に市場の需要を捉え、増収増益となりました。 また、「Gluegentシリーズ」は順調な増収、MFP向けソフトウェア製品は増収増益となりました。 金融機関向けのシステム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。 これらにより、売上高は5,986百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 利益面では、研究開発費の選択と集中を図ったことにより前年同期比で改善し、セグメント損失は205百万円（前年同期は311百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し3,677百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益594百万円、契約負債の増加743百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は865百万円（前年同期は28百万円の獲得）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)関係会社株式の売却による収入349百万円等の要因により、投資活動により得られた資金は298百万円（前年同期は188百万円の獲得）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払い43百万円、長期借入金の返済66百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は127百万円(前年同期は157百万円の使用)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業(千円)894,022128.9アプリケーション事業(千円)1,979,89388.3合計(千円)2,873,91597.9 (b) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業(千円)11,053,511165.7アプリケーション事業(千円)1,303,180123.3合計(千円)12,356,691159.9 (c) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業14,871,485141.62,742,583112.2アプリケーション事業6,400,717115.52,477,333120.1合計21,272,202132.65,219,917115.8 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業(千円)14,573,839147.1アプリケーション事業(千円)5,986,143100.3合計(千円)20,559,983129.5 (注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社大塚商会4,229,89326.66,067,03129.5株式会社ネットワールド2,026,75012.82,599,49412.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フローを内部資金の源泉と考えております。 当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。 これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。 資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、3,677百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。 ⑤ 目標とする経営指標当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2025年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。 2024年12月期実績2025年12月期目標2026年12月期目標2027年12月期目標EBITDA（百万円）87122202362ROIC （％）1.52.85.810.9 (注)１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ROIC＝営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）３．ROICは実効税率35％を前提として計算しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社2008年10月１日エンタープライズ向けLinux OSである「Red Hat Enterprise Linux」、ミドルウェア製品「JBoss Enterprise Middleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。 当初の契約期間は契約日（2008年10月１日）から２年間ですが、2010年７月１日付けで１年間の契約更新を行いました。 なお、当該契約は以後１年毎の自動更新となります。 (2) 会社分割 当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサイオステクノロジー株式会社の金融機関向け経営支援システム販売事業を吸収分割により当社の孫会社であるプロフィットキューブ株式会社（以下「PCI」）に承継させた上で、PCI 株式の全てを住信 SBI ネット銀行株式会社（以下「住信 SBI ネット銀行」）に譲渡することを決議し、同日付で会社分割契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は635,329千円となっております。 (1) オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。 具体的には、以下のとおりであります。 ①「LifeKeeper」等の新規機能の開発 ・クラウド対応の機能開発－ウェブベースのGUI (Graphical User Interface)の機能強化並びに対応言語の追加－AWS Outpostsに対応－VMWare Clound on AWSにおけるマルチAZ構成に対応・その他新規機能開発－SELinuxの強制モード／許可モードに対応－遠隔地の災害対策サイトに対応するためのDisaster Recovery add-on機能・サブスクリプション対応の強化－AWS Marketplaceの新たな販売方式であるEC2 ImageBuilderを使ったコンポーネント販売に即時対応なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、422,488千円であります。 (2) アプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。 具体的には以下のとおりであります。 ① クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化 ・「Gluegent Flow」AIを利用した機能の開発 ・「Gluegent Flow」API機能の追加開発 ・「Gluegent Apps」の独立化のためのID統合機能の継続開発 ・「Gluegent Gate」の機能強化 (統合ID管理機能強化(ActiveDirectry、RDBMS等のIDデータ管理統合)) ・「Gluegentシリーズ」全般の各種機能強化② 複合機ソリューション関連の新バージョン及び新製品開発 ・Quickスキャン、Speedocの新バージョンの開発（QuickスキャンAI及びSpeedocAI（仮称）の開発） ・Easyファクス、スマートecoファクス新機能開発 ・複合機の新モデルへの対応③ 座席・会議室・行動管理ソリューションの機能開発・強化 ・フリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の開発、機能強化 ・会議室予約システムの開発、機能改善なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、212,841千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は97百万円であります。 なお、設備の状況は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計本社(東京都港区)全社事務所設備及びパソコン、ソフトウエア等25,50914,978-3,195-43,68340(11) (注)１．従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。 ２．建物を賃借しております。 年間賃借料は174,021千円であります。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計サイオステクノロジー株式会社(東京都港区)オープンシステム基盤事業アプリケーション事業事務所設備及びパソコン、ソフトウエア等9,63014,4165,7385,48195,218130,485391 (39) (注) 従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 212,841,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 97,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,460,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② サイオステクノロジー株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるサイオステクノロジー株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。 そして、当社グループが保有する当該株式については、毎年、親会社である当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。 その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。 なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式21,290 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の 合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式136,690 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社南日本銀行1,0001,000発行会社はサイオステクノロジー株式会社の販売先であり取引関係の維持・強化のため保有。 無820675株式会社豊和銀行1,0001,000同上無470488株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ－7,700同社株式は、2024年12月31日時点で保有していません。 無－30,607 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。 そして、当社グループが保有する当該株式については、毎年、当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。 その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。 なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式52,075非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,075,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,690,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋２－18－４1,593,30017.96 パーソルテンプスタッフ株式会社東京都渋谷区代々木２－１－１1,500,00016.91 喜多エンタープライズ株式会社東京都港区高輪３－10－23－401920,00010.37 喜多伸夫東京都港区215,9002.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12202,5002.28 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２－15－１）190,9722.15 サイオス従業員持株会東京都港区南麻布２－12－３ サイオスビル146,4001.65 大塚厚志東京都目黒区145,3001.64 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３139,5001.57 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２－15－１）115,9281.31計－5,169,80058.28 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式3,338株(0.04％)があります。 ２．持株比率は、自己株式3,338株を控除して計算しております。なお、自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式202,500株は含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 4,658 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 4,760 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -79,380,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,830,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,874,400－－8,874,400合計8,874,400－－8,874,400自己株式 普通株式 （注）１．２．３．205,838202,500202,500205,838合計205,838202,500202,500205,838 （注）１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式202,500株を含めております。 ２．普通株式の自己株式の増加202,500株は、役員向け株式交付信託による当社株式の取得202,500株によるものです。 ３．普通株式の自己株式の減少202,500株は、自己株式の処分202,500株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日サイオス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 山 精 一 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2024年12月31日現在、サイオステクノロジー株式会社（以下、「サイオステクノロジー」という。 ）では、繰延税金資産の計上額は71,778千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は75,949千円であり、また法人税等調整額の計上額は17,620千円である。 サイオステクノロジーは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 会社は市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人はサイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金並びに将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来課税所得の見積りの前提となった翌期の事業計画が、取締役会にて承認されていることを確認した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画における主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率については、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイオス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サイオス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2024年12月31日現在、サイオステクノロジー株式会社（以下、「サイオステクノロジー」という。 ）では、繰延税金資産の計上額は71,778千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は75,949千円であり、また法人税等調整額の計上額は17,620千円である。 サイオステクノロジーは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 会社は市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人はサイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金並びに将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来課税所得の見積りの前提となった翌期の事業計画が、取締役会にて承認されていることを確認した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画における主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率については、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2024年12月31日現在、サイオステクノロジー株式会社（以下、「サイオステクノロジー」という。 ）では、繰延税金資産の計上額は71,778千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は75,949千円であり、また法人税等調整額の計上額は17,620千円である。 サイオステクノロジーは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 会社は市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人はサイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金並びに将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来課税所得の見積りの前提となった翌期の事業計画が、取締役会にて承認されていることを確認した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画における主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率については、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日サイオス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 山 精 一 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表に計上されている関係会社株式のうち子会社株式は【注記事項】 （有価証券関係）に記載されているとおり、1,409,244千円と総資産の約56%を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。 当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握し、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した投資先について、関係会社株式評価損633,408千円を計上している。 子会社株式は貸借対照表において金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きい。 このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社投融資の評価にかかる会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 ・ 実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下している株式について、以下の手続を実施した。 ・ 経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施し、会社による評価損の要否に係る判断を確かめた。 ・ 子会社株式の実質価額の算定の基礎となる財政状態について、構成単位の監査人による監査済みの財務数値との整合を検討した。 ・ 帳簿価額が子会社株式の実質価額になるまで評価損を計上しているかについて再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表に計上されている関係会社株式のうち子会社株式は【注記事項】 （有価証券関係）に記載されているとおり、1,409,244千円と総資産の約56%を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。 当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握し、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した投資先について、関係会社株式評価損633,408千円を計上している。 子会社株式は貸借対照表において金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きい。 このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社投融資の評価にかかる会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 ・ 実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下している株式について、以下の手続を実施した。 ・ 経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施し、会社による評価損の要否に係る判断を確かめた。 ・ 子会社株式の実質価額の算定の基礎となる財政状態について、構成単位の監査人による監査済みの財務数値との整合を検討した。 ・ 帳簿価額が子会社株式の実質価額になるまで評価損を計上しているかについて再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,909,000 |
| その他、流動資産 | 294,680,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,394,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,738,000 |
| 有形固定資産 | 67,401,000 |
| ソフトウエア | 8,485,000 |
| 無形固定資産 | 105,145,000 |
| 投資有価証券 | 427,662,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,401,000 |
| 繰延税金資産 | 141,225,000 |
| 投資その他の資産 | 737,052,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,500,000 |
| 未払金 | 39,009,000 |
| 未払法人税等 | 241,270,000 |
| 未払費用 | 24,405,000 |
| リース債務、流動負債 | 22,554,000 |
| 退職給付に係る負債 | 305,897,000 |
| 利益剰余金 | 65,359,000 |
| 株主資本 | 1,466,084,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,145,000 |
| 為替換算調整勘定 | -36,256,000 |
| 評価・換算差額等 | -31,392,000 |
| 負債純資産 | 8,085,320,000 |
PL
| 売上原価 | 15,230,607,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,295,883,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,600,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,385,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 456,000 |
| 営業外収益 | 201,528,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 853,000 |
| 営業外費用 | 47,616,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 23,623,000 |
| 特別利益 | 466,498,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 56,000 |
| 特別損失 | 60,666,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 252,170,000 |
| 法人税等調整額 | -9,037,000 |
| 法人税等 | 243,132,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -10,941,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 31,216,000 |
| その他の包括利益 | 26,903,000 |
| 包括利益 | 378,607,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 378,607,000 |
| 剰余金の配当 | -43,342,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 404,000 |
| 当期変動額合計 | -612,596,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 351,703,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,677,914,000 |
| 売掛金 | 2,504,721,000 |
| 契約資産 | 44,410,000 |
| 契約負債 | 3,850,313,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 132,628,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,869,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,511,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,358,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,073,912,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 20,561,583,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 52,093,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 635,329,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,093,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,946,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,842,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 853,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,623,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,509,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,558,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,965,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,733,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 878,524,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,363,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -853,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,871,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,368,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,614,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,120,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,310,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,604,0023,677,914 売掛金及び契約資産※１ 2,433,031※１ 2,549,132 仕掛品2,2678,909 前渡金532,496645,085 その他169,429294,680 貸倒引当金△200- 流動資産合計5,741,0267,175,721 固定資産 有形固定資産 建物139,856107,053 減価償却累計額△97,706△74,785 建物（純額）42,14932,268 工具、器具及び備品182,162118,458 減価償却累計額△152,925△89,064 工具、器具及び備品（純額）29,23629,394 リース資産88,58719,129 減価償却累計額△27,151△13,390 リース資産（純額）61,4355,738 有形固定資産合計132,82267,401 無形固定資産 ソフトウエア36,7808,485 ソフトウエア仮勘定34,33295,218 その他1,4411,441 無形固定資産合計72,554105,145 投資その他の資産 投資有価証券※２ 407,162※２ 427,662 退職給付に係る資産57,0042,401 差入保証金119,273114,268 繰延税金資産129,377141,225 その他47,35951,494 投資その他の資産合計760,177737,052 固定資産合計965,554909,599 資産合計6,706,5818,085,320 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,235,0311,546,836 1年内返済予定の長期借入金66,00049,500 リース債務59,03922,554 未払法人税等30,509241,270 契約負債3,212,0773,850,313 役員賞与引当金-9,900 その他527,833462,637 流動負債合計5,130,4926,183,013 固定負債 長期借入金49,500- 退職給付に係る負債320,317305,897 リース債務6,67630,249 役員株式給付引当金-15,200 長期預り金11,63213,553 固定負債合計388,127364,900 負債合計5,518,6196,547,913純資産の部 株主資本 資本金1,481,5201,481,520 利益剰余金△236,54165,359 自己株式△87,254△80,794 株主資本合計1,157,7231,466,084 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,796△1,145 繰延ヘッジ損益1876,009 為替換算調整勘定△68,280△36,256 その他の包括利益累計額合計△58,296△31,392 新株予約権88,534102,715 純資産合計1,187,9611,537,407負債純資産合計6,706,5818,085,320 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高15,889,48720,561,583売上原価10,673,28515,230,607売上総利益5,216,2025,330,975販売費及び一般管理費※１、２ 5,424,916※１、２ 5,295,883営業利益又は営業損失（△）△208,71335,092営業外収益 受取利息16,43724,385 受取配当金1,098456 業務受託料1,8982,147 投資事業組合運用益82,586- 持分法による投資利益56,66766,261 デリバティブ評価益37,64891,243 その他6,13317,033 営業外収益合計202,469201,528営業外費用 支払利息947853 為替差損3,89737,752 投資事業組合運用損2,3954,585 外国源泉税2,0592,846 その他31,577 営業外費用合計9,30347,616経常利益又は経常損失（△）△15,547189,004特別利益 固定資産売却益124- 投資有価証券売却益-23,623 関係会社株式売却益-442,875 特別利益合計124466,498特別損失 投資有価証券評価損-2,566 関係会社株式評価損19,000- 減損損失※３ 30,744※３ 58,043 固定資産除却損※４ 123※４ 56 事業譲渡損失※５ 27,933- 特別損失合計77,80160,666税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△93,224594,836法人税、住民税及び事業税32,444252,170法人税等調整額△106,788△9,037法人税等合計△74,344243,132当期純利益又は当期純損失（△）△18,880351,703親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△18,880351,703 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△18,880351,703その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,648△10,941 繰延ヘッジ損益1875,821 為替換算調整勘定30,27531,216 持分法適用会社に対する持分相当額1,716808 その他の包括利益合計※ 36,828※ 26,903包括利益17,948378,607（内訳） 親会社株主に係る包括利益17,948378,607 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,481,520△130,975△87,2541,263,289当期変動額 剰余金の配当 △86,685 △86,685親会社株主に帰属する当期純損失（△） △18,880 △18,880自己株式の処分 自己株式の取得 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△105,566-△105,566当期末残高1,481,520△236,541△87,2541,157,723 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,147-△100,273△95,12575,3691,243,534当期変動額 剰余金の配当 △86,685親会社株主に帰属する当期純損失（△） △18,880自己株式の処分 -自己株式の取得 -自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,64818731,99236,82813,16449,993当期変動額合計4,64818731,99236,82813,164△55,572当期末残高9,796187△68,280△58,29688,5341,187,961 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,481,520－△236,541△87,2541,157,723当期変動額 剰余金の配当 △43,342 △43,342親会社株主に帰属する当期純利益 351,703 351,703自己株式の処分 △6,459 85,83979,380自己株式の取得 △79,380△79,380自己株式処分差損の振替 6,459△6,459 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－301,9016,459308,360当期末残高1,481,520－65,359△80,7941,466,084 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,796187△68,280△58,29688,5341,187,961当期変動額 剰余金の配当 △43,342親会社株主に帰属する当期純利益 351,703自己株式の処分 79,380自己株式の取得 △79,380自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,9415,82132,02426,90314,18041,084当期変動額合計△10,9415,82132,02426,90314,180349,445当期末残高△1,1456,009△36,256△31,392102,7151,537,407 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△93,224594,836 減価償却費61,03452,093 減損損失30,74458,043 事業譲渡損益（△は益）27,933- 受取利息及び受取配当金△17,535△24,842 支払利息947853 投資事業組合運用損益（△は益）△80,1914,585 投資有価証券売却損益（△は益）-△23,623 関係会社株式売却損益（△は益）-△442,875 持分法による投資損益（△は益）△56,667△66,261 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△393,749△183,532 棚卸資産の増減額（△は増加）23,124△12,509 仕入債務の増減額（△は減少）150,920321,558 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）17,60421,946 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）-15,200 契約負債の増減額（△は減少）399,386743,338 前渡金の増減額（△は増加）△260,449△112,588 未払消費税等の増減額（△は減少）117,495△24,965 その他50,326△42,733 小計△22,299878,524 利息及び配当金の受取額25,30832,363 利息の支払額△947△853 法人税等の還付額45,0781,364 法人税等の支払額△18,650△45,871 営業活動によるキャッシュ・フロー28,490865,527投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△16,983△8,120 無形固定資産の取得による支出△24,517△89,766 差入保証金の差入による支出△551△232 差入保証金の回収による収入49,229- 関係会社株式の売却による収入-※２ 349,339 投資有価証券の取得による支出△1,000- 投資有価証券の売却による収入-37,479 貸付金の回収による収入7,031- デリバティブ取引による収入103,840- 事業譲渡による支出△26,150- 投資事業組合からの分配による収入97,100- その他1289,310 投資活動によるキャッシュ・フロー188,128298,009 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△86,270△43,614 自己株式の取得による支出-△79,830 自己株式の処分による収入-79,830 長期借入金の返済による支出△66,000△66,000 リース債務の返済による支出△5,447△18,368 財務活動によるキャッシュ・フロー△157,718△127,982現金及び現金同等物に係る換算差額39,33538,358現金及び現金同等物の増減額（△は減少）98,2351,073,912現金及び現金同等物の期首残高2,505,7662,604,002現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,604,002※１ 3,677,914 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社サイオステクノロジー株式会社SIOS Technology Corp.２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社の数 2社BayPOS, Inc.株式会社セシオス(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等コーディルテクノロジー株式会社 （持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。 )③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a 商品移動平均法による原価法を採用しております。 b 仕掛品個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～18年工具、器具及び備品３～15年 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）a 市場販売目的のソフトウェア見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。 b 自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①オープンシステム基盤事業オープンシステム基盤事業では、主にオープンソースソフトウェア（以下、OSS）関連商品の販売やライセンスの供与並びにサブスクによるサービス提供、OSSに関する保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。 OSS関連商品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 サービス料を定額課金するサブスク型のサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。 顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き履行義務を充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 ②アプリケーション事業アプリケーション事業では、主にMFP向けソフトウェア製品の販売やサブスクによるサービスの提供、業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」のサブスクによるサービス、並びに金融機関向け経営支援システム及び企業情報システムのソフトウェア開発及びライセンスの供与、各種情報システム向け保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。 製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、一部のMFP向けソフトウェア製品等は、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。 サービス料を定額課金するサブスク型のサービスの提供については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。 顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合は除き、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社サイオステクノロジー株式会社SIOS Technology Corp. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社の数 2社BayPOS, Inc.株式会社セシオス |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等コーディルテクノロジー株式会社 （持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。 )③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a 商品移動平均法による原価法を採用しております。 b 仕掛品個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～18年工具、器具及び備品３～15年 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）a 市場販売目的のソフトウェア見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。 b 自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①オープンシステム基盤事業オープンシステム基盤事業では、主にオープンソースソフトウェア（以下、OSS）関連商品の販売やライセンスの供与並びにサブスクによるサービス提供、OSSに関する保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。 OSS関連商品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 サービス料を定額課金するサブスク型のサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。 顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き履行義務を充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 ②アプリケーション事業アプリケーション事業では、主にMFP向けソフトウェア製品の販売やサブスクによるサービスの提供、業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」のサブスクによるサービス、並びに金融機関向け経営支援システム及び企業情報システムのソフトウェア開発及びライセンスの供与、各種情報システム向け保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。 製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、一部のMFP向けソフトウェア製品等は、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。 サービス料を定額課金するサブスク型のサービスの提供については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。 顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合は除き、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産129,377141,225法人税等調整額△106,788△9,037相殺前の繰延税金資産150,786145,888 (注)１．上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の金額は以下の通りです。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産86,41071,778法人税等調整額△92,57617,620相殺前の繰延税金資産107,50575,949 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 サイオステクノロジー株式会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率が経営環境等の変化により変動した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。 その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)役員向け株式交付信託当社は、2024年3月28日開催の第27期定時株主総会及び国内主要子会社の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）及び執行役員並びに当社の国内主要子会社の取締役（社外取締役を除く。 ）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。 ）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 （信託契約日2024年11月27日） (1）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。 ）が当社普通株式（以下「当社株式」という。 ）を取得し、役位及び評価指標の達成度に応じて算定されたポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものです。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてその退任時です。 (2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末79,380千円、202,500株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１. 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金 2,262,211千円2,504,721千円契約資産 170,820千円44,410千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当375,086千円392,099千円退職給付費用17,176千円15,869千円減価償却費23,172千円20,511千円役員報酬136,229千円132,628千円支払手数料85,962千円96,896千円役員賞与引当金繰入額－千円9,900千円役員株式給付引当金繰入額－千円5,500千円 おおよその割合販売費１％１％一般管理費99％99％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物123千円－千円工具、器具及び備品0千円56千円計123千円56千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 839,291千円635,329千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額4,758千円12,860千円 組替調整額－千円△23,623千円 税効果調整前4,758千円△10,763千円 税効果額△110千円△178千円 その他有価証券評価差額金4,648千円△10,941千円繰延ヘッジ損益 当期発生額287千円8,900千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前287千円8,900千円 税効果額△99千円△3,078千円 繰延ヘッジ損益187千円5,821千円為替換算調整勘定 当期発生額30,275千円31,216千円 組替調整額－千円－千円 為替換算調整勘定30,275千円31,216千円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額1,716千円808千円 組替調整額－千円－千円 持分法適用会社に対する持分相当額1,716千円808千円その他の包括利益合計36,828千円26,903千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末連結子会社－－－－－－102,715合計－－－－－102,715 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額 2024年２月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項①配当金の総額 43,342千円②１株当たり配当額５円00銭③基準日 2023年12月31日④効力発生日2024年３月29日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定2,604,002千円3,677,914千円現金及び現金同等物2,604,002千円3,677,914千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引有形固定資産 複合機（工具、器具及び備品）及び社内利用ＰＣ等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内89,64594,914１年超－－合計89,64594,914 (注)在外連結子会社においてASC第842号「リース」を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレー ティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。 デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (4) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち30％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：千円) 連結貸借対照表計上額（*１）時価（*１）差額(1)投資有価証券 その他有価証券31,77031,770－ (2)長期借入金(115,500)(113,242)2,257(3)デリバティブ取引（*２）19,19319,193－ 現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。 （*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。 市場価格のない株式等(単位：千円)区分2023年12月31日非上場株式等4,642投資事業有限責任組合への出資135,258 これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。 また、「非上場株式等」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：千円) 連結貸借対照表計上額（*１）時価（*１）差額(1)投資有価証券 その他有価証券1,2901,290－ (2)長期借入金(49,500)(48,356)1,143(3)デリバティブ取引（*２）110,149110,149－ 現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。 （*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。 市場価格のない株式等(単位：千円)区分2024年12月31日非上場株式等2,075投資事業有限責任組合への出資131,255 これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。 また、「非上場株式等」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。 （注）１．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超(1)現金及び預金2,603,364－－－ (2)売掛金2,262,211－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超(1)現金及び預金3,677,541－－－ (2)売掛金2,504,721－－－ （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金66,00049,500－－－－リース債務59,0394,4782,198－－－合計125,03953,9782,198－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金49,500－－－－－リース債務22,55418,65611,593－－－合計72,05418,65611,593－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式31,770－－31,770デリバティブ取引－19,193－19,193資産計31,77019,193－50,963 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,290－－1,290デリバティブ取引－110,149－110,149資産計1,290110,149－111,439 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－113,242－113,242負債計－113,242－113,242 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－48,356－48,356負債計－48,356－48,356 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式30,60713,06617,540小計30,60713,06617,540連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,1631,437△274(2）その他－－－小計1,1631,437△274合計31,77014,50317,266 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,642千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額135,258千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式82072793小計82072793連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式470710△240(2）その他－－－小計470710△240合計1,2901,437△147 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,075千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額131,255千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について2,566千円減損処理を行っております。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式36,69023,623－合計36,69023,623－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2023年12月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連 種類契約額等（千円）契約額等のうち1年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引 受取米ドル固定 支払日本円固定664,730664,73018,90618,906合計664,730664,73018,90618,906 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （1）通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル仕入債務116,088－（注）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引109,893－287合計225,981－287 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連 種類契約額等（千円）契約額等のうち1年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引 受取米ドル固定 支払日本円固定664,730664,730110,149110,149合計664,730664,730110,149110,149 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （1）通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル仕入債務74,560－（注）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引147,598－9,187合計222,158－9,187 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職給付制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。 また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度、退職一時金制度及び複数事業主制度の確定給付企業年金制度を併用しております。 なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。 当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 また、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高252,076263,312 退職給付費用62,66352,167 退職給付の支払額△41,998△16,254 制度への拠出額△9,429△6,079 関係会社株式の売却に伴う減少額－10,349退職給付に係る負債の期末残高263,312303,495 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務160,2556,773年金資産△217,260△9,175 △57,004△2,401非積立型制度の退職給付債務320,317305,897連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額263,312303,495 退職給付に係る負債320,317305,897退職給付に係る資産△57,004△2,401連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額263,312303,495 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 62,663千円当連結会計年度 52,167千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99,818千円、当連結会計年度104,535千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．費用計上額及び科目名 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売上原価2,6591,719販売費及び一般管理費の株式報酬費用5,2582,109 ２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名該当事項はありません。 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの内容ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 会社名 連結子会社（SIOS Technology Corp.）決議年月日2012年３月22日付与対象者の区分及び人数子会社従業員 45名ストック・オプションの数普通株式 1,250,000株付与日2012年４月１日～2013年12月31日2014年１月１日以降権利確定条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。 (2) 新株予約権者は、付与日から２年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (3) 新株予約権者は、付与日から４年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。 (2) 新株予約権者は、付与日から１年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25% (3) 新株予約権者は、付与日から１年間を超え継続して勤務した場合：毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%を36分割した一定の割合対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2014年４月１日～2028年３月21日 会社名 連結子会社（SIOS Technology Corp.）決議年月日2022年３月30日付与対象者の区分及び人数子会社従業員 57名ストック・オプションの数普通株式 1,500,000株付与日2022年４月１日以降権利確定条件(1) 新株予約権者は、当社子会社の従業員の地位を喪失した日の翌日から３ヶ月以内に限り権利行使ができるものとします。 (2) 新株予約権者は、付与日から１年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25% (3) 新株予約権者は、付与日から１年間を超え継続して勤務した場合：毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%を36分割した一定の割合対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年４月１日～2040年３月30日 ５．ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名 連結子会社（SIOS Technology Corp.）連結子会社（SIOS Technology Corp.）決議年月日2012年３月22日2022年３月30日権利確定前 (株) 当連結会計年度期首61,083147,875付与－146,000失効29,24957,250権利確定16,41730,021未確定残15,417206,604権利確定後 (株) 当連結会計年度期首638,917197,125権利確定16,41730,021権利行使－－失効47,75118,750未行使残607,583208,396 ② 単価情報 会社名 連結子会社（SIOS Technology Corp.）連結子会社（SIOS Technology Corp.）決議年月日2012年３月22日2022年３月30日権利行使価格 (米ドル)0.460.37行使時平均株価 (米ドル)－－公正な評価単価(付与日) (米ドル)0.290.24 ６．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 会社名 連結子会社（SIOS Technology Corp.）決議年月日2022年３月30日使用した評価技法ブラック・ショールズ式 ②主な基礎数値 会社名 連結子会社（SIOS Technology Corp.）決議年月日2022年３月30日株価変動性73.18%予想残存期間5.25年無リスク利子率4.2% ③主な基礎数値の見積り方法 会社名 連結子会社（SIOS Technology Corp.）決議年月日2022年３月30日株価変動性５年３ヵ月間の株価実績に基づき算出しました。 予想残存期間十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと見積もっております。 予想配当－無リスク利子率予想残存期間に対応する期間に対応する米国債利回りであります。 ７．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２441,531千円306,431千円未払事業所税3,498千円3,466千円退職給付に係る負債109,031千円104,256千円資産除去債務17,849千円19,237千円ソフトウェア140,164千円165,117千円試験研究費173,699千円211,240千円無形固定資産（減損損失）56,044千円93,055千円その他79,870千円193,018千円繰延税金資産小計1,021,689千円1,095,823千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△402,170千円△306,431千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△468,732千円△642,673千円評価性引当額小計 (注)１△870,903千円△949,104千円繰延税金資産合計150,786千円146,719千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△313千円△491千円 退職給付に係る資産△19,718千円△830千円 その他△1,377千円△4,171千円繰延税金負債合計△21,408千円△5,493千円繰延税金資産純額129,377千円141,225千円 （表示方法の変更）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「試験研究費」「無形固定資産（減損損失）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた85,940千円は、「試験研究費」173,699千円、「無形固定資産（減損損失）」56,044千円、「その他」79,870千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△223,672千円にそれぞれ組み替えております。 (注) １．評価性引当額が78,201千円増加しております。 この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－441,531441,531評価性引当額－－－－－△402,170△402,170 繰延税金資産－－－－－39,361(b)39,361 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金441,531千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,361千円を計上しております。 当該繰延税金資産39,361千円は、連結子会社サイオステクノロジー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高59,271千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－306,431306,431評価性引当額－－－－－△306,431△306,431 繰延税金資産－－－－－－(b) － (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金306,431千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目△12.5％1.7％評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）57.7％7.4％住民税均等割等△8.7％1.4％持分法投資損益18.6％△3.4％親会社との税率差異△10.1％7.2％法人税額の特別控除3.7％△3.8％その他0.5％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率79.8％40.9％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)会社分割及び株式譲渡による事業分離１．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要(1)会社分割による事業分離（承継会社）の名称及び株式譲渡先企業の名称 ①会社分割による事業分離先企業（承継会社）の名称 プロフィットキューブ株式会社 ②株式譲渡先企業の名称 住信SBIネット銀行株式会社 (2)分離した事業の内容 金融機関向け経営支援システムの開発・販売・保守(3)事業分離を行った理由当社グループは、2015年にProfit Cube株式会社を買収（2021年４月にサイオステクノロジー株式会社（以下「STI」）に吸収合併）して以降、金融機関向け経営支援システム販売事業（以下「PC事業」）を展開してまいりました。 一方、コロナ禍を経て金融機関を取り巻く事業環境が大きく変化したことから、PC事業の戦略について再構築する必要があると考え、様々な方策を検討してまいりました。 また、当社グループは従前より、事業の選択と集中を図るべく、SaaS・サブスク事業及び生成AIへの投資を強化してまいりました。 このような状況の中で慎重に精査を進めた結果、PC事業をPCIに承継させたうえで、PCI株式の全てを住信SBIネット銀行に譲渡することが最適との結論に至り、本件取引を行うことを決定いたしました。 (4)事業分離日 ①会社分割実施日 2024年12月２日 ②株式譲渡実施日 2024年12月２日(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項 ①会社分割 STIを分割会社、PCIを承継会社とする吸収分割 ②株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額 関係会社株式売却益 442,875千円 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳 流動資産233,616千円 固定資産62,041千円 資産合計295,658千円 流動負債222,092千円 固定負債36,366千円 負債合計258,458千円 (3)会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称 アプリケーション事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高645,677千円 営業利益△6,854千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。 この見積りにあたり、使用見込期間は15年と見込んでおります。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次の通りであります。 前連結会計年度の負担に属する金額は5,356千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は24,472千円であります。 当連結会計年度の負担に属する金額は5,356千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,115千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額合計オープンシステム基盤事業アプリケーション事業計収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス7,463,996827,5608,291,557－8,291,557一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,445,4185,139,9127,585,33012,6007,597,930顧客との契約から生じる収益9,909,4145,967,47315,876,88712,60015,889,487その他の収益－－－－－外部顧客への売上高9,909,4145,967,47315,876,88712,60015,889,487 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額合計オープンシステム基盤事業アプリケーション事業計収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス11,892,504856,23412,748,738－12,748,738一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,681,3355,129,9097,811,2441,6007,812,844顧客との契約から生じる収益14,573,8395,986,14320,559,9831,60020,561,583その他の収益－－－－－外部顧客への売上高14,573,8395,986,14320,559,9831,60020,561,583 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,840,2112,262,211顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,262,2112,504,721契約資産（期首残高）188,184170,820契約資産（期末残高）170,82044,410契約負債（期首残高）2,760,6653,212,077契約負債（期末残高）3,212,0773,850,313 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,247,825千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,760,647千円であります。 契約資産は、主にソフトウェア開発の請負契約について、進捗度の測定に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関連するものであります。 契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 当該履行義務に係る対価は、契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は、主にシステムの保守サービスやソフトウェア製品のライセンスの供与等の継続して役務等の提供を行う契約について、役務等の提供に先立って顧客から受領した対価に対する前受金であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。 当連結会計年度において契約資産が126,409千円減少した主な理由は、当連結会計年度においてPCI株式を売却したことによるものであります。 また、当連結会計年度において契約負債が638,235千円増加した主な理由は、顧客から対価として受領した前受金の増加によるものであります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内3,420,2943,889,471１年超２年以内529,778592,704２年超３年以内264,689368,169３年超292,936369,572合計4,507,6985,219,917 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。 したがって、当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、経済的特徴及びサービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 ・オープンシステム基盤事業当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat, Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 ・アプリケーション事業当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表 計上額（注）２オープンシステム基盤事業アプリケーション事業計売上高 外部顧客への売上高9,909,4145,967,47315,876,88712,60015,889,487 セグメント間の内部 売上高又は振替高－5,9275,927△5,927－計9,909,4145,973,40015,882,8146,67215,889,487セグメント利益又は損失（△）90,085△311,399△221,31312,600△208,713その他の項目 減価償却費22,43338,60061,034－61,034 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,600千円には、セグメント間取引消去△5,927千円、各報告セグメントに配分していない全社収益12,600千円が含まれております。 全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表 計上額（注）２オープンシステム基盤事業アプリケーション事業計売上高 外部顧客への売上高14,573,8395,986,14320,559,9831,60020,561,583 セグメント間の内部 売上高又は振替高－8,4248,424△8,424－計14,573,8395,994,56720,568,407△6,82420,561,583セグメント利益又は損失（△）238,510△205,01833,4921,60035,092その他の項目 減価償却費14,08238,01152,093－52,093 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,600千円には、セグメント間取引消去△8,424千円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,600千円が含まれております。 全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 （単位：千円）日本米州欧州その他の地域計15,068,145536,857175,994108,49015,889,487 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 （単位：千円）日本米国計75,01157,810132,822 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会4,229,893オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業株式会社ネットワールド2,026,750オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 （単位：千円）日本米州欧州その他の地域計19,727,942467,595244,553121,49320,561,583 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 （単位：千円）日本米国計67,401－67,401 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会6,067,031オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業株式会社ネットワールド2,599,494オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計オープンシステム基盤事業アプリケーション事業計減損損失－30,74430,744－30,744 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計オープンシステム基盤事業アプリケーション事業計減損損失58,043－58,043－58,043 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。 したがって、当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、経済的特徴及びサービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 ・オープンシステム基盤事業当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat, Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 ・アプリケーション事業当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,600千円には、セグメント間取引消去△8,424千円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,600千円が含まれております。 全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 （単位：千円）日本米州欧州その他の地域計19,727,942467,595244,553121,49320,561,583 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 （単位：千円）日本米国計67,401－67,401 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会6,067,031オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業株式会社ネットワールド2,599,494オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)株式会社大塚商会東京都千代田区10,374情報・通信業被所有直接18.4当社の顧客商品等の販売4,229,893売掛金698,742契約負債353,402商品等の仕入9,452買掛金1,984消耗品等の購入15,200前払費用2,747未払金690 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)株式会社大塚商会東京都千代田区10,374情報・通信業被所有直接18.0当社の顧客商品等の販売6,067,031売掛金748,310契約負債334,648商品等の仕入14,141買掛金3,152消耗品等の購入9,710前払費用3,102未払金676 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。 )株式会社ネットワールド東京都千代田区585ネットワーク関連商品の製造・販売業－当社の顧客商品等の販売2,026,750売掛金317,802契約負債219,863商品等の仕入21,761買掛金466 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。 )株式会社ネットワールド東京都千代田区585ネットワーク関連商品の製造・販売業－当社の顧客商品等の販売2,599,494売掛金340,014契約負債213,259商品等の仕入41,257買掛金1,007 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報該当事項はありません。 (2)重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社セシオスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) 株式会社セシオス前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計固定資産合計 流動負債合計固定負債合計 純資産合計 売上高税引前当期純利益当期純利益776,71413,433 210,622－ 579,524 424,569141,272114,152982,95612,556 261,149－ 734,364 500,796210,795176,809 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額126.83円165.51円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△2.18円40.57円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度205,838株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度205,838株であります。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△18,880351,703普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△18,880351,703普通株式の期中平均株式数(株)8,668,5628,668,562希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(連結子会社)新株予約権2012年３月22日取締役会決議普通株式 638,917株 新株予約権2022年３月30日取締役会決議普通株式 197,125株(連結子会社)新株予約権2012年３月22日取締役会決議普通株式 607,583株 新株予約権2022年３月30日取締役会決議普通株式 208,396株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年内に返済予定の長期借入金66,00049,5000.8－１年内に返済予定のリース債務59,03922,5543.8－長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)49,500－1.0－リース債務(１年内に返済予定のものを除く)6,67630,2494.02026年～2027年その他有利子負債－－－－合計181,216102,304－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。 ２．リース債務(１年内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務18,65611,593－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)6,405,92511,804,98015,717,35020,561,583税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)80,78180,70265,249594,836親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)38,68523,546△12,679351,703１株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)4.462.72△1.4640.57 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)4.46△1.75△4.1842.04 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金448,733444,472 売掛金※ 1,265※ 165 前払費用30,04928,258 未収還付法人税等1,364－ その他※ 32,025※ 123,557 流動資産合計513,438596,454 固定資産 有形固定資産 建物29,32325,509 工具、器具及び備品19,04614,978 有形固定資産合計48,36940,487 無形固定資産 ソフトウエア10,4443,195 その他1,0281,028 無形固定資産合計11,4724,223 投資その他の資産 投資有価証券139,900133,331 関係会社株式2,136,3971,500,988 差入保証金122,529117,995 繰延税金資産42,96769,447 その他45,65946,497 投資その他の資産合計2,487,4531,868,260 固定資産合計2,547,2961,912,971 資産合計3,060,7342,509,426 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金66,00049,500 未払金※ 65,907※ 39,009 未払費用23,28624,405 未払法人税等7,51262,733 未払消費税等10,42412,241 預り金8,4969,448 役員賞与引当金-9,900 その他8902,731 流動負債合計182,517209,970 固定負債 長期借入金49,500- 関係会社長期借入金706,313787,587 退職給付引当金44,49339,134 長期預り金11,63213,553 役員株式給付引当金-5,500 固定負債合計811,939845,774 負債合計994,4561,055,745純資産の部 株主資本 資本金1,481,5201,481,520 資本剰余金 その他資本剰余金2,168- 資本剰余金合計2,168- 利益剰余金 利益準備金34,67439,008 その他利益剰余金 繰越利益剰余金634,45912,832 利益剰余金合計669,13351,841 自己株式△87,254△80,794 株主資本合計2,065,5671,452,566 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7101,114 評価・換算差額等合計7101,114 純資産合計2,066,2771,453,681負債純資産合計3,060,7342,509,426 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 経営管理料263,630311,076 関係会社業務受託収入749,093722,678 関係会社受取配当金7,8547,937 営業収益合計1,020,5781,041,693営業費用 販売費及び一般管理費※１、２ 910,775※１、２ 940,097 営業費用合計910,775940,097営業利益109,803101,595営業外収益 受取利息※１ 13,364※１ 21,013 デリバティブ評価益37,64891,243 投資事業組合運用益82,586- その他1,1011,144 営業外収益合計134,700113,400営業外費用 支払利息※１ 21,739※１ 28,984 為替差損45,44780,433 投資事業組合運用損2,3954,585 その他383- 営業外費用合計69,965114,002経常利益174,538100,992特別損失 関係会社株式評価損19,000633,408 固定資産除却損123- 子会社支援損※３ 32,500- その他-2,906 特別損失合計51,623636,315税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）122,914△535,322法人税、住民税及び事業税7,71960,993法人税等調整額△14,212△26,657法人税等合計△6,49234,335当期純利益又は当期純損失（△）129,407△569,658 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,481,5202,1682,16826,005600,406626,412△87,2542,022,846当期変動額 剰余金の配当 8,668△95,354△86,685 △86,685当期純利益 129,407129,407 129,407自己株式の処分 自己株式の取得 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---8,66834,05242,721-42,721当期末残高1,481,5202,1682,16834,674634,459669,133△87,2542,065,567 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4604602,023,306当期変動額 剰余金の配当 △86,685当期純利益 129,407自己株式の処分 自己株式の取得 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）249249249当期変動額合計24924942,971当期末残高7107102,066,277 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,481,5202,1682,16834,674634,459669,133△87,2542,065,567当期変動額 剰余金の配当 4,334△47,677△43,342 △43,342当期純損失（△） △569,658△569,658 △569,658自己株式の処分 △6,459△6,459 85,83979,380自己株式の取得 △79,380△79,380自己株式処分差損の振替 4,2914,291 △4,291△4,291 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△2,168△2,1684,334△621,626△617,2926,459△613,001当期末残高1,481,520--39,00812,83251,841△80,7941,452,566 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7107102,066,277当期変動額 剰余金の配当 △43,342当期純損失（△） △569,658自己株式の処分 79,380自己株式の取得 △79,380自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）404404404当期変動額合計404404△612,596当期末残高1,1141,1141,453,681 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物６～18年 工具、器具及び備品３～15年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (4) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に子会社他からの経営管理料、業務受託収入及び受取配当金であります。 経営管理料及び業務受託収入については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権11,040千円10,452千円短期金銭債務14,220千円22,726千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円) 区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式 2,043,6531,409,244関連会社株式92,74491,744計2,136,3971,500,988 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税217千円3,505千円退職給付引当金13,623千円11,983千円資産除去債務14,459千円15,847千円投資有価証券評価損532,914千円721,277千円その他10,989千円35,713千円繰延税金資産小計572,204千円793,042千円評価性引当額△528,922千円△723,103千円繰延税金資産合計43,281千円69,938千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△313千円△491千円繰延税金負債合計△313千円△491千円繰延税金資産(負債)の純額42,967千円69,447千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.2％△0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9％0.4％住民税均等割1.9％△0.4％評価性引当額の増減△38.1％△36.3％その他－0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.3％△6.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物91,055 443 - 91,498 65,989 4,256 25,509 工具、器具及び備品56,928 404 6,012 51,320 36,342 4,472 14,978有形固定資産計147,984 847 6,012 142,819 102,331 8,728 40,487無形固定資産 ソフトウエア42,787 - - 42,787 39,591 7,249 3,195 その他1,028 - - 1,028 - - 1,028 無形固定資産計43,815 - - 43,815 39,591 7,249 4,223 (注) 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)役員賞与引当金－9,900－9,900役員株式給付引当金－5,500－5,500 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.sios.com/ja/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第27期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第27期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第28期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第28期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年２月８日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年８月８日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月７日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)14,841,73915,725,37114,420,26915,889,48720,561,583経常利益又は経常損失（△）(千円)256,459400,309△499,376△15,547189,004親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)310,145367,750△639,793△18,880351,703包括利益(千円)279,448424,513△548,62417,948378,607純資産額(千円)1,548,2891,897,6851,243,5341,187,9611,537,407総資産額(千円)6,851,6986,649,9106,022,3326,706,5818,085,320１株当たり純資産額(円)173.15212.12134.76126.83165.51１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)35.7842.42△73.81△2.1840.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)21.927.719.416.417.7自己資本利益率(％)22.422.0－－26.8株価収益率(倍)17.613.7－－8.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)649,314587,141△370,38028,490865,527投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)151,42458,005△107,717188,128298,009財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△182,990△267,445△245,871△157,718△127,982現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,728,2893,148,8052,505,7662,604,0023,677,914従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)454489525550481(54)(63)(62)(55)(51) (注) １．第24期、第25期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第26期及び第27期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第28期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(千円)1,002,8691,306,3661,277,7981,020,5781,041,693経常利益(千円)118,270339,760299,607174,538100,992当期純利益又は当期純損失(△)(千円)78,162310,147285,818129,407△569,658資本金(千円)1,481,5201,481,5201,481,5201,481,5201,481,520発行済株式総数(株)8,874,4008,874,4008,874,4008,874,4008,874,400純資産額(千円)1,643,5411,867,1142,023,3062,066,2771,453,681総資産額(千円)2,774,8702,903,3183,051,6763,060,7342,509,426１株当たり純資産額(円)189.60215.39233.41238.36167.70１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)10.0015.0010.005.00－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)9.0235.7832.9714.93△65.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)59.264.366.367.557.9自己資本利益率(％)4.817.714.76.3－株価収益率(倍)69.916.311.523.0－配当性向(％)110.941.930.333.5－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)5049494940(12)(14)(12)(12)(11)株主総利回り(％)104.999.768.063.063.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,0398385934421,285最低株価(円)290533344340336 (注) １．第25期の１株当たり配当額15円には、設立25周年記念配当５円を含んでおります。 ２．第24期、第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．第28期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 |