CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 豊田 賀一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町四丁目4番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6231）1144（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。 その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。 年月概要1919年8月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く1940年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立1956年4月小林製薬株式会社を合併5月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転1967年3月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立1969年6月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入1972年6月医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現 株式会社メディコン）を設立1975年5月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入1982年3月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立1988年6月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現 愛媛小林製薬株式会社）を子会社化1992年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立1996年2月整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立1998年9月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立9月米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立1999年4月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年8月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定9月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立2001年6月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化8月英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立2002年4月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける2005年3月小林コーム株式会社の株式を100％取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける7月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併2006年11月メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化2008年1月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立2009年4月2010年4月 2012年4月 5月 2013年5月9月2015年11月 井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡 年月概要2016年9月 2018年4月 6月 7月2019年5月2020年10月 2022年4月 2023年10月 2024年1月米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行北米におけるサプリメント及び一般医薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare,LLCを子会社化東南アジア地域での日用品の安定供給を目的として、タイ王国に製造拠点KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社40社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び商品主要な会社国内事業国際事業 ヘルスケア（医薬品）通販アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、江蘇小林製薬有限公司、Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC、Focus Consumer Healthcare,LLC（会社総数 14社）ヘルスケア（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬（中国）有限公司、小林製薬グローバルイーコマース㈱ （会社総数 5社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱ （会社総数 6社）日用品（雑貨品及び食品）通販カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン、オードムーゲ当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、Kobayashi America Manufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート㈱、小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱True Nature、㈱梅丹本舗、Focus Consumer Healthcare,LLC、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（会社総数 25社）米国の統括会社－Kobayashi Healthcare International,Inc.（会社総数 1社）中国の統括会社－小林製薬（中国）有限公司（会社総数 1社） 区分主要製品及び商品主要な会社その他資産管理 － Berlin Industries,Inc.（会社総数 1社）運送業当社商品の保管、配送、当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数 1社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数 1社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、すえひろ産業㈱（会社総数 2社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数 1社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数 1社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数 1社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数 2社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数 2社）薬局の経営漢方薬小林盛大堂㈱（会社総数 1社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数 1社） 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 会社名住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等連結子会社 富山小林製薬㈱富山県富山市100医薬品、芳香・消臭剤等の製造100.0有り有り当社製品の製造土地及び建物の賃貸－仙台小林製薬㈱宮城県黒川郡大和町200医薬品、芳香・消臭剤等の製造100.0有り有り当社製品の製造土地及び建物の賃貸－愛媛小林製薬㈱愛媛県新居浜市77衛生用品、紙用品の製造100.0有り有り当社製品の製造－－桐灰小林製薬㈱兵庫県三田市49カイロ等の製造100.0有り有り当社製品の製造－－アロエ製薬㈱静岡県島田市40アロエ製品等の製造100.0有り有り当社製品の製造－－小林製薬プラックス㈱富山県富山市95合成樹脂加工品の製造100.0有り有り当社材料及び製品の製造－－エスピー・プランニング㈱大阪市中央区10ディスプレイ、模型等の制作等100.0有り－当社販促用品の製作－－㈱アーチャー新社東京都中央区10広告企画制作100.0－－当社広告企画及び市場調査－－すえひろ産業㈱大阪市中央区15日用雑貨品等の小売販売、不動産管理100.0－－当社製品の販売及び不動産管理土地及び建物の賃貸－小林製薬物流㈱大阪市中央区10運送業100.0－－当社製・商品の保管配送－－㈱True Nature大阪市中央区10化粧品の製造販売100.0有り有り－－－小林製薬バリューサポート㈱大阪市中央区10日用雑貨品等の販売100.0－－当社製品の販売－－小林製薬グローバルイーコマース㈱大阪市中央区10日用雑貨品等の販売100.0(100.0)有り－当社製品の販売－－㈱梅丹本舗和歌山県紀の川市10健康食品等の製造販売100.0有り有り当社製品の製造－－Kobayashi Healthcare,LLCアメリカ合衆国ジョージア州米ドル－日用雑貨品の販売100.0(100.0)－－当社製品の販売－－Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.英国ロンドン市英ポンド14,081日用雑貨品の販売100.0－－当社製品の販売－－合肥小林日用品有限公司中国合肥市中国元232,661,780日用雑貨品の製造100.0(100.0)－有り当社製品の製造－－合肥小林薬業有限公司中国合肥市中国元46,799,591漢方製剤品の製造90.0－－当社原材料の製造－－小林製薬（香港）有限公司中国香港香港ドル1,570,000日用雑貨品等の販売100.0－－当社製品の販売－－小林製薬（中国）有限公司中国上海市中国元560,394,743日用雑貨品等の販売、中国現地法人の統括100.0有り－当社製品の販売－－江蘇小林製薬有限公司中国泰輿市中国元50,000,000医薬品の製造販売100.0(100.0)有り－当社製品の販売－－ 会社名住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等Kobayashi Pharmaceutical (Singapore)Pte.Ltd.シンガポール共和国シンガポールシンガポールドル300,000日用雑貨品等の販売100.0－－当社製品の販売－－台湾小林薬業股分有限公司中華民国台北市新台湾ドル8,000,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－－－－Kobayashi Healthcare (Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市マレーシアリンギット1,000,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－－－－PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesiaインドネシア共和国バンテン州千インドネシアルピア2,272,500日用雑貨品等の販売95.0(95.0)－－－－－Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.オーストラリア連邦メルボルン市オーストラリアドル864,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－－－－Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.タイバンコク市タイバーツ100,000,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－－－－KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.（注）4タイバンコク市タイバーツ460,000,000日用雑貨品等の製造100.0(0.0)－－－－－Kobayashi Healthcare International,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル6,200米国現地法人の統括100.0－有り－－－Kobayashi Consumer Products,LLCアメリカ合衆国ジョージア州米ドル－カイロ等の販売100.0(100.0)－－－－－Kobayashi America Manufacturing,LLCアメリカ合衆国ジョージア州米ドル－カイロ等の製造100.0(100.0)－－当社製品の販売－－Mediheat,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル10カイロ等の製造販売100.0(100.0)－－－－－Berlin Industries,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル1資産管理100.0(100.0)－－－－－Perfecta Products,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル500医薬品等の販売100.0(100.0)－－－－－Alva-Amco Pharmacal Companies,LLCアメリカ合衆国イリノイ州米ドル5,000医薬品等の販売100.0(100.0)－－－－－Focus Consumer Healthcare,LLCアメリカ合衆国テネシー州米ドル17,936,683医薬品等の販売100.0(100.0)－－－－－ （注）1．特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、合肥小林薬業有限公司、小林製薬（中国）有限公司、江蘇小林製薬有限公司、Focus Consumer Healthcare,LLC、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.であります。 2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 3．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。 4．2024年1月19日付で、当社は、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を新規に設立し、連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,178（314）国際事業1,003（1）報告セグメント計3,181（315）その他117（107）全社317（16）合計3,615（438） （注）1．従業員数は就業人員です。 2．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。 3．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,665（99）41.012.87,569,688 セグメントの名称従業員数（人）国内事業1,314（83）国際事業34（－）報告セグメント計1,348（83）その他－（－）全社317（16）合計1,665（99） （注）1．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 2．平均年間給与は、106期より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 3．従業員数は就業人員です（当社から社外への出向者を除く）。 4．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。 5．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）に属し、2024年12月31日現在の組合員数は、1,172名（出向社員含む）であります。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者14.598.064.968.560.2 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者富山小林製薬㈱12.5100.061.677.976.0 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 3．当社では能力発揮及び担う役割が同じであれば概ね同水準の賃金が支払われます。 但し、管理職比率や正社員の割合が男女で異なり、その結果平均賃金にも差が生じております。 4．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および経営環境（経営方針） 当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆様、当社を取り巻くすべてのご関係の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。 健康被害にあわれたお客様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。 当社は、2023年2月14日に2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、これを実現すべく様々な施策に取り組んでまいりました。 しかしながら、紅麹関連製品の回収事案（以下「本件事案」といいます）の発生により、2024年12月期の連結業績は2023年2月14日に公表した中期経営計画において想定した前提条件からの乖離が大きく、中期経営計画で定めた業績数値、戦略課題／KPIについて、新たな状況を加味して設定すべきと判断したことから、中期経営計画を取り下げることといたしました。 新たな経営方針は、現在議論中であり、適切なタイミングにて公表する予定でございます。 （経営環境） 当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、健康被害にあわれたお客様および損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応するとともに、原因の究明や再発防止に向けた取り組みを進めております。 補償の状況 当社は、本件事案の発生直後から、当社の紅麹関連製品を摂取されたお客様がご自身の健康状態の確認のために医療機関をご受診して頂くようお願いをし、その初診料・検査費用等のお支払いをするとともに、製品の摂取と症状との間に相応の関連性があると疑われるお客様に対して、暫定的に医療費等の実費のお支払いを進めてまいりました。 その後、被害にあわれたお客様への補償対応を着実に進めるべく、2024年7月1日付で本件事案の補償を専門に取扱う「補償対応本部」を設置し、健康被害への補償の方針を定めて、同年8月19日からは医療費・交通費に加えて、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益の補償も本格的に開始しています。 また、当社の紅麹原料又は紅麹原料を使用した製品を取り扱っている企業様においては、同年3月25日より、お客様の健康被害が拡大することを防ぐための予防的措置として自主回収をお願いしており、その回収に要した費用等に関する補償の受付も進めております。 再発防止策の策定及び進捗状況 本件事案の発生直後から、見出された課題についてはこれを解決するべく随時対応しておりましたが、2024年9月17日付当社ニュースリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事実検証委員会による調査報告書を通じて提言された内容を踏まえ、①品質・安全に関する意識改革と体制強化、②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革、③全員が一丸となって創り直す新小林製薬、を3本の柱とする再発防止策を取締役会にて決議し、公表いたしました。 改めまして、再発防止策の概要につきまして、以下に3本柱に沿って記載いたします。 再発防止策の概要（3本柱）①品質・安全に関する意識改革と体制強化・「品質・安全ファースト」を徹底して当社の役職員の品質・安全に関する意識改革を図る・品質・安全責任部署の役割と責任を明確にし、品質保証体制とマネジメント体制を強化する②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革・新小林製薬の経営を監督する取締役会構成を刷新する・ステークホルダーの皆様からの信頼回復と、新小林製薬の実現を目的として、正しいことを正しく行う会社となるための体制の確立を図る③全員が一丸となって創り直す新小林製薬・リスク感度を高め、新たな価値を作り出す力を高めるため、当社が抱える同質性を排除し、多様性を確保する施策を実行する・全役職員が力を合わせて一丸となり、新しい小林製薬を創り直す 当社としては、これまでにいただいた社外からの厳しいご指摘も踏まえ、再発防止策の具体化を検討し、また、実施済みの再発防止策についても不断に見直しを行う必要があると考えております。 加えて、二度と本件事案のような事態を起こさぬよう、今後も誠実かつ着実に再発防止策を実施し、「品質・安全ファースト」の風土を体現した企業となるべく、歩みを進める所存でございます。 以下、上記の3本柱それぞれについて、現在実施または検討している再発防止策の概要を説明します。 ①品質・安全に関する意識改革と体制強化 本項目における活動の概要は図表①のとおりです。 これまでの主な活動としては、まず、全社員教育や経営幹部と現場従業員との双方向の対話の増加を通じて、「品質・安全ファースト」の意識改革を推進してまいりました。 次に、品質・安全責任部署の役割と責任の明確化を図り、より専門性を発揮できる品質管理体制とするべく、2025年1月1日付で関連する組織再編を行いました。 また、工場のマネジメント体制の強化に加え、製造部門及び研究開発部門との連携を加速させ、ものづくりの協働体制及びガバナンス体制の強化を進めております。 今後は、ものづくりの現場の力を強化し、品質マネジメント体制を再構築していくとともに、品質管理基準や製品検査等の精緻化も図ってまいります。 図表①1品質・安全に関する意識改革と体制強化(1)意識改革：「品質・安全ファースト」(1)－ア品質・安全に関する教育・研修 品質・安全に関する教育・研修の全役職員向け実施(1)－イ品質・安全に関する代表取締役社長メッセージの発信 代表取締役社長が旗手となっての定期的なメッセージ発信(1)－ウ従業員との対話の機会の増加 経営幹部と品質・安全の維持・管理に従事する従業員との定期的対話(1)－エ「品質・安全ファースト」を最重要視した事業計画の策定 事業計画への「品質・安全ファースト」の組み込み中期経営計画への品質・安全に関する施策の中軸的配置品質・安全性向上に必要な投資を行える環境整備必要な事業の選択と当該事業へのリソースの集中 (2)体制強化①：品質保証体制 (2)－ア責任部署の明確化 信頼性保証本部の役割の明確化 (2)－イ品質管理体制の改善 第１線の専門性強化機能別本部制への移行品質管理部署の品質管理専任化人事ローテーションの見直し第１線と第２線の双方向的連携の強化品質関連の組織の整理品質関連の会議体の整理 (2)－ウ専門部署の新設 製品の開発・製造関連法規を専門的に扱う部署の新設(3)体制強化②：マネジメント体制(3)－ア工場のガバナンス体制の充実(3)－ア－(ア)品質マネジメント部および第三者による定期監査 製造本部による工場の定期監査の実施品質総点検（自主点検）※経口製品、肌に触れる製品社内定期監査の実施第三者機関によるチェックの仕組みの構築第三者機関による工場の監査の実施第三者機関による定期的な監査の継続(3)－ア－(イ、ウ)「ものづくり推進室」の新設 工場の統括機能の強化（ものづくり推進室の新設）製造本部と工場の連携/コミュニケーション強化(3)－ア－(エ)統括的な衛生管理基準の策定 経口製品群（医薬品以外）での衛生管理基準の策定肌に触れる製品群（医薬品以外）での衛生管理基準の策定全製品カテゴリーでの衛生管理基準の策定(3)－イ関連ルールの整備 製品カテゴリーに応じた法令・各種ガイドラインの一元化品質保証方針の浸透の徹底製造・研究・品質部門の品質活動同期化ものづくり品質行動方針の明文化(3)－ウ業務フローの見直し(3)－ウ－(ア)開発部門と工場の協働 「量産化見直し会議」の定期開催開発部門と製造本部の部門横断的な品質強化チームの立ち上げ(3)－ウ－(イ)新規技術領域における製造管理・維持管理等の向上 新規技術領域への進出や事業拡大時におけるPMIプロセスの再考取得事業に関わる人材の育成・外部専門家の意見聴取体制の構築取得事業に係る継続生産開始後における製造管理・品質維持管理体制の強化(3)－ウ－(ウ)製品検査の強化 製品特性に応じた複数検査・特定成分以外の成分混入の検出手順の検討・導入(3)－エ人事評価制度の刷新 品質・安全に貢献する活動を評価対象とすることを軸とした人事制度の改定 ②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革 本項目における活動の概要は図表②のとおりです。 これまでの主な活動としては、当社の現状を鑑み、あるべき取締役会構成の見直しを行い、社内外から様々な知見を有する人材を選定し、本株主総会で取締役候補者として株主の皆様にお諮りしております。 また執行体制としては、専門性を高め意思決定の質とスピードを向上させる目的で、執行会議体の見直しを行っております。 併せて、危機管理体制強化の観点から、有事の対応組織及びリスク情報のエスカレーション体制を強化いたしました。 今後は、新しい取締役会のもと、監査役との連携をさらに強化して内部統制や品質管理の監督を充実させてまいります。 図表②2コーポレート・ガバナンスの抜本的改革(1)創業家依存経営からの脱却 代表取締役会長・社長の辞任社外取締役が過半数を占める取締役会による監督機能の更なる強化 (2)機関設計の再検証 指名委員会等設置会社等への移行の検討取締役会構成の刷新・社外取締役増員、取締役会長外部招聘による監督機能強化(3)取締役会による監督強化(3)－ア社外取締役による監督の強化 取締役会の運営の見直し取締役会議長体制の変更取締役会アジェンダの見直し社外取締役と監査役間の情報共有の仕組みの充実社外取締役の任期ルールの制定(3)－イ取締役会と執行サイドの連携強化（定例会議の新設等） 取締役会への適時適切な情報提供の仕組み作り取締役会と執行サイドの連携強化リスク情報のエスカレーション体制の構築(3)－ウ監査役への適時の情報共有 監査役会と取締役会・執行サイドのコミュニケーションの促進(4)執行部の会議体の見直し（グループ執行審議会：GOMの廃止等） 会議体の再構成経営執行会議の新設（執行の意思決定機関の明確化）グループ協議会の新設（多様な意見の収集）各種専門委員会の新設（専門協議強化/第三者視点採用）(5)危機管理体制の整備(5)－ア代表取締役社長を責任者とする対応体制 専門性をもって迅速に意思決定を行う仕組み構築（品質安全専門委員会・品質安全緊急会議の設置）(5)－イ有事を想定したリスクマネジメント 組織再編によるリスクマネジメント部門と取締役会事務局の連携強化平時におけるリスクマネジメント体制の構築(5)－ウ有事の際の社内情報共有体制 有事におけるリスク情報のエスカレーションフローの再整備取締役会にエスカレーションすべきリスク情報の考え方の策定(6)リスク・コンプライアンス体制の強化(6)－アガバナンス推進会議の再整理 リスク・コンプライアンス専門委員会の設置(6)－イ誠実さを行動準則とした組織運営 インテグリティ経営の推進インテグリティ経営推進の専門部署の新設役員向けインテグリティ研修実施インテグリティ経営の風土の醸成(7)対外的なコミュニケーション・情報発信の改善 専門性を高めた組織編成による社内・対外コミュニケーションの活性化(8)品質・安全を最優先とした事業運営 事業ポートフォリオ戦略の再構築・やめるべきことの決定（事業の選択とリソースの集中）SKU数の削減の検討 ※SKUとは、Stock Keeping Unit（商品最小単位）を指します必要な人員や予算等のリソースの再分配 ③全員が一丸となって創り直す新小林製薬 本項目における活動の概要は図表③のとおりです。 まずは、専門性と多様性を重視した人材の確保や配置、育成に向けた人事制度改革に着手しております。 次に、今後の当社のあるべき姿と、それを実行できる組織風土の構築を目指した全社横断のプロジェクトを発足いたしました。 また、本件事案を公表した3月22日を「品質・安全の日」とし、本件事案を決して風化させることなく、全員が一丸となって新たな小林製薬を創り直してまいります。 図表③3全員が一丸となって創り直す「新小林製薬」 専門性と多様性を重視した人材の確保・配置・育成組織風土の見直し（組織風土改革プロジェクトの推進）本件事案を風化させない取り組みの継続3月22日（本件事案公表日）を「品質・安全の日」と制定 中長期の成長に向けた取り組み 現在は、上記の再発防止策を推し進めつつ、新小林製薬に向けたアクションプランとして、①構造改革の推進、②成長回帰に向けた開発基本方針、を定め進捗させてまいります。 ①構造改革の推進a. ポートフォリオマネジメント経営の推進 これまでの事業拡大を最優先とした経営により、限られたリソースを多数の事業に対して配分しなければならず、投資が分散されてしまう実態がありました。 その結果、品質への投資といった事業拡大への寄与が見えにくい事項への投資が劣後する状況が顕在化してきていました。 中長期の事業成長を実現するためには、中核領域と変革領域を整理し、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、ポートフォリオを変えていくことが不可欠です。 そこで、ポートフォリオマネジメント経営を積極的に推進してまいります。 今後、ポートフォリオマネジメント経営を通じてカテゴリーごとにメリハリをつけた戦略とすることで、製品構成も再編していきます。 この取り組みにより、収益構造を回復し、粗利率の向上を図ってまいります。 短期的なアクションとしてはSKU数の最適化、広告効率の改善が急務であると考え、下記のとおり実践してまいります。 1）SKU数の最適化・生産性の向上、製品品質の向上、利益率改善を目的として、SKU数25%の削減をターゲットとする・今後の当社のビジネスモデルとして適切なSKU数を見極める 2）広告効率の改善・Web広告へシフトすることで各ブランドのユーザー層（ターゲット）への訴求力を強める （広告を再開した後に実行）・2割程度の広告効果の改善を目標に、ブランドごと、媒体ごとの広告投資を最適化させるb. 不採算事業の見直し 固定費の軽量化だけでなく、人的資本の活用を含む品質・安全投資のリソースの拡充を目的に、不採算事業の整理も視野に入れた抜本的な経営改革を実践してまいります。 ②成長回帰に向けた開発基本方針a. 新製品開発 お客様にリピートされる確かな品質と機能にこだわった新製品開発を推し進めてまいります。 加えて、新製品販売後もお客様目線での改良と製品コミュニケーションを徹底することで、お客様の生活に根づき、5年を越えて愛される、なくてはならない製品として価値を高めていくことを目指します。 b. 海外事業成長 今後も海外事業を成長の柱として位置付け、グローバルブランドを定めて、引き続き投資を拡充させてまいります。 一方、今後は限られたリソースを効率よく資本循環させるため、成長国を見極めた上で各地域の戦略を明確にし（例えば、東南アジアでは、タイ、マレーシアに続く成長国へ積極的に展開）、メリハリをつけた投資により期待されるリターンを最大化させていく方針とします。 c. 新規事業への布石 新規事業の進め方を再考するべく、当期より既存事業と切り離した組織として、「新規事業準備室」を設けています。 今後は、当社の戦うべき新規事業領域を定め、リソースを集約して推し進めてまいります。 以上の取り組みにより、およそ3年後には本件事案発生前の利益水準に戻したいと考えております。 ▶ 業績目標業績予想の前提 国内の広告は第2四半期から再開する前提となっております。 インバウンド需要は前年並みの想定で織り込んでおります。 品質・人材への投資も強化してまいります。 将来の需要増や事業拡大に対応すべく、国内外の大型設備投資（新棟投資）を実施していきます。 原材料価格やエネルギーコストなど、様々なものが値上がりしていますが、今後も高止まりが続くと見込んでおります。 2024年12月期2025年12月期金額金額対前期増減率売上高利益率売上高1,656億円1,710億円3.3％－営業利益248億円140億円△43.7％8.2％経常利益268億円153億円△43.0％8.9％親会社株主に帰属する当期純利益100億円105億円4.3％6.1％EBITDA（※）328億円228億円△30.5％13.3％ＥＰＳ135.42円141.25円4.3％－ＲＯＥ4.8％5.0％－－配当102円(中間43円、期末59円）104円(中間44円、期末60円）－－国内事業売上高1,199億円1,200億円0.1％－国際事業売上高451億円505億円11.8％－※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ基本方針 当社グループは、「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」経営理念の実践が、人、社会、環境との調和を図り、持続可能な社会への貢献と企業としての持続可能な成長につながると考えています。 このことは、まさに「社会のサステナビリティ」と「当社グループのサステナビリティ」を同期化させることであり、これまで世の中にない製品を生み出すことで新しい生活習慣を作り、新市場を創造してきた当社グループに新たな成長の可能性をもたらします。 さまざまな社会課題に視野を広げ、一人ひとりの暮らしの中の見過ごされがちな「お困りごと」を発見し、製品・サービスを通じて、「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献します。 「人」、「社会」、「環境」と私たち ・人 社員一人ひとりが自分らしさを発揮して、“あったらいいな”をカタチにするために、多様なアイデアを生み出す自由闊達な企業風土を大切にしています。 この企業風土を醸成する制度や仕組み、キャリア開発支援、成長実感をテーマとした人事制度、働き方の多様性を実現する環境整備等、社員一人ひとりから生み出される価値を最大化する取り組みに投資し、企業価値の創造につなげることを目指します。 また、当社グループ人権方針に従い、対話を通じてサプライチェーン全体の人権尊重に取り組みます。 ・社会 一人ひとりのお困りごとを解決する“あったらいいな”の先にある社会課題にアプローチし、アイデアをカタチにすることで、健康と福祉の向上に貢献します。 人々が暮らしの『快』を実感できる社会貢献活動の推進、さまざまなステークホルダーと連携し相互の強みを生かした取り組み、社員の専門的なスキルや知識を活かした活動等を行うことで、地域社会との共生と発展を目指します。 ・環境 私たちは、豊かな自然や地球環境の支えがあるからこそ事業を営んでいることを忘れず、資源の有効な利用に努めます。 また、カーボンニュートラルや循環型社会への移行、生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に真剣に向き合い、ステークホルダーと力を合わせ、その解決のためのアイデアを製品・サービスとしてカタチにすることでこの課題に取り組みます。 ①ガバナンス（サステナビリティマネジメント体制） 2024年は取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置し、後述の「2＋3のマテリアリティ」に紐づいた5つの推進会議を下部組織とした体制で運用しています。 ②戦略 当社グループは、グループの事業を進めながら持続的な社会の実現に貢献していくことで、経済的価値の創造と社会的価値の創造をともに実現することを目指しています。 2017年に「ステークホルダーからの期待・要請の高さ」と「当社グループのビジネスモデル・中期経営計画との関連性の高さ」の両観点から、当社グループが優先的に取り組むべきサステナビリティ課題について検討を重ね、25項目をマテリアリティとして特定しました。 2023年、これまでの当社グループの活動成果から、各項目について整理を行い、また当社グループのアイデンティティ、パーパス等を考慮した上で、「2＋3のマテリアリティ」として更新しました。 これらマテリアリティはサステナビリティ委員会にて達成進捗を管理しています。 ③リスク管理 リスクは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて、影響度と頻度の観点で評価しています。 経営が関与しながら低減に取り組むべき中長期的なリスクについては、「全社重点リスク」として選定し、リスク低減プランの承認や進捗管理を行うとともに、取締役会へ報告しています。 ④指標及び目標 当社グループでは、上記の戦略において記載した内容について、サステナビリティ委員会において指標と目標を検討し策定してまいります。 (2）気候変動への対応（TCFD提言への取組） 当社グループでは、サステナビリティ課題の中でも気候変動対応を最重要課題と捉えています。 2019年に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。 ①ガバナンス（気候変動マネジメント体制） 2024年は取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置し、「2＋3のマテリアリティ」に紐づいた5つの推進会議を下部組織とした体制で運用しています。 その下部組織の環境推進会議内にTCFDタスクフォースを設置し、プラスチックやGHGの削減目標の設定、削減施策の検討、進捗状況のモニタリングなどの方針・計画案の作成及び取り組みを議論しています。 ②戦略 2022年のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定の目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを検討しました。 さらに世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討し、当社グループにおける気候変動リスク・機会を更新、財務影響度を算定しました。 その結果を2022年に経済産業省が公表した「TCFDガイダンス3.0」に沿って、以下の通り整理しました。 今後は各リスク、機会の対応策の更新や新たな機会の創出を検討いたします。 ③リスク管理 気候関連リスクを含むすべてのリスクは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて管理しています。 詳細については「(1)サステナビリティ基本方針 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標 当社グループは、2030年までにグループ全体のGHG排出量のうちScope1,2は51％、Scope3は15％削減する目標を設定しました（基準年2018年）。 また、当社グループは、2050年までに、グループ全体のScope1,2についてはカーボンニュートラルを目指します。 ※上記目標については、SBTイニシアティブの認定を取得済みです。 ※Scope1,2,3とは Scope1：事業者自らによる直接排出 Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出 Scope3：Scope2以外のすべての間接排出 当社グループは、国内を中心に工場、オフィス、研究所などの拠点が存在します。 特にScope1,2は国内工場による排出が多い状況です。 そのため、削減施策として空調機の更新、冷熱設備の断熱強化、照明のLED化など、工場の電力使用量を抑える活動を進める一方、今後生産拡大によるエネルギー使用量の増加が予想されることから、国内主要工場の使用電力をCO2排出ゼロ電力へ切り替えています。 仙台小林製薬㈱では2020年に切り替えを開始し、2021年に全量をCO2排出ゼロ電力に切り替えました。 富山小林製薬㈱、小林製薬プラックス㈱では2023年に一部電力をCO2排出ゼロ電力に切り替えを開始しています。 小林製薬プラックス㈱、愛媛小林製薬㈱、アロエ製薬㈱では太陽光発電を導入しています。 江蘇小林製薬有限公司、合肥小林薬業有限公司は2023年に、合肥小林日用品有限公司は2024年に太陽光発電を導入しています。 これにより、2024年におけるScope1,2のGHG排出量は2018年比11％の削減となりました。 今後も段階的に国内の主要工場をCO2排出ゼロ電力に切り替えることや省エネ、創エネ活動により、2030年の排出削減目標並びに2050年のカーボンニュートラルの達成を目指していきます。 ※数値については四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。 （3）人権の尊重 当社グループは、経営理念に「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」ことを定めており、人権の尊重は、経営理念に基づく事業活動の前提であり、企業の責任として取り組むべきものであると考えています。 2023年2月には、取締役会の承認のもとグローバルスタンダードである国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した形で「小林製薬グループ人権方針」を策定しました。 本方針では、国際人権章典などの人権に関する国際規範の支持・尊重、あらゆる差別・強制労働・人身取引・児童労働等の禁止、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権尊重に関する教育・啓発の実施、ステークホルダーとの対話等について定めています。 本方針に基づき、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ①ガバナンス（人権マネジメント体制） 事業活動による人権侵害リスクの防止・低減に向け、サステナビリティ委員会にマテリアリティの一つである人権をテーマとする人権推進会議を設置しています。 人権方針や人権尊重に関する取り組みは、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）で審議・報告され、取締役会に報告されます。 社内体制としては、「ビジネスと人権」についてはサステナビリティ推進部門、自社従業員の人権については人事部門、調達仕入先への取り組みは購買部門、コンプライアンスについては総務部門など、関連部門が連携しながら取り組みを進めています。 社内においては、万が一、問題が発生した場合は社内の相談窓口はもちろんのこと、外部の専門機関や弁護士に相談できる窓口を設け、問題の迅速な解決と個人を保護する仕組みを構築しています。 また、社外においても外部団体に加盟し加盟企業との情報交換や人権啓発活動にも積極的に取り組んでいます。 ・人権に関する相談窓口： 当社グループの事業活動における人権侵害に関してご相談いただけるよう、人権に関する相談窓口を設置しております。 窓口へのご相談受付においては、ご相談者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保します。 ・ご利用対象者：当社グループの事業活動の影響を受けるすべての皆様(例：当社グループのお取引先様、一般のお客様、株主様、採用活動応募者様など) ②リスク管理（人権デュー・ディリジェンス） 当社グループは、人権方針に基づき、事業に関係する人権への負の影響を特定、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示する一連の取り組みを進めていきます。 (4）人的資本当社の人的資本に関する取り組みについては、2023年10月発行の「人的資本レポート」にて公表しました。 しかし、本件事案を受け、本件事案の補償と再発防止策を最優先に、かつ着実に実行していくため、現在は再発防止策で掲げた3つの柱につながる人的資本に関する取り組みに注力しています。 再発防止策の3つの柱人的資本に関する取り組み１．品質・安全に関する意識改革と体制強化ａ．品質・安全に関する教育・研修の実施ｂ．社長からのメッセージ配信と対話ｃ．品質を高める組織体制ｄ．人事評価制度の刷新２．コーポレート・ガバナンスの抜本的改革ｅ．誠実さを行動準則とした組織運営３．全員が一丸となって創り直す新小林製薬ｆ．同質性の排除と風土改革 ①戦略ａ．品質・安全に関する教育・研修の実施 「お客様に安心をお届けする」ことの重要性を全役職員が再認識するため、全役職員を対象とする「品質安全教育」をスタートさせました。 スタート1年目にあたる2025年は、まず1月から3月にかけて全役職員共通の基礎とすべき品質安全にかかわる知識（品質の維持・向上の意義、品質保証方針等）を徹底し、4月から12月にかけては、職能別に、より実務に紐づく必要なマインドを浸透させることを目的として設計しています。 そして、2年目となる2026年以降は、職能ごとに必要な知識教育を継続して行うことで、品質・安全第一の思考・行動の更なる定着を図ることに加え、各現場に即した高い品質レベルを達成するため、個別に品質強化に関するテーマを設定し、自主的にこの教育が現場にて実施されている状態を目指します。 また、本件事案を絶対に風化させないという強い決意を持ち、本件事案を公表した「3月22日」を「品質・安全の日」と定めました。 本件事案に関する社会全体の声・原因・当社の対応等を毎年振り返るとともに、「品質・安全ファースト」の風土の醸成・強化に資する取組みの進捗を確認し、新たな課題についての討議も継続して実施していきます。 ｂ．社長からのメッセージ配信と対話 品質・安全を最優先に考える風土づくりには、地道な活動を継続することが必要不可欠であり、この活動は代表取締役社長が旗手となり、率先して行うべきものであると考えます。 そこで、2024年8月から代表取締役社長を務めた山根聡は、同月以降、本件事案を踏まえ、品質・安全を重視する内容に加え、当社の社風を変え、今後も正しいことを力強く進めていくことができるように必要な内容を含んだメッセージを定期的に発信することを継続してきました。 また、社長からの一方的な発信だけでなく、品質・安全を最優先に考える風土づくりのため、2024年8月より、経営幹部と品質・安全の維持・管理に携わる従業員との対話の機会を増やす施策も進めてきました。 2025年3月に開催の定時株主総会以降、新たな体制となっても、この施策は引き続き継続し、更に充実させてゆく予定です。 ｃ．品質を高める組織体制 製品の品質担保の主体である第1線（研究開発部門、製造本部、工場）の専門性を高めることを目的とし、2025年1月より組織の再設計を行いました。 マーケティング機能・研究開発機能を事業ごとに束ねる従来の事業部制を廃止し、これまで分散していた職能を集約した機能別本部制へと移行しました。 これにより、専門人材の知識と経験が集約され、日々の業務で専門性を意識した議論ができるレポートラインの設計が可能となり、各部門が担うべき機能を十分に発揮できる体制を実現できると考えています。 また、品質管理部門は、本来の品質管理の役割のみを担うことを明確にすることを目的とし、研究開発部門及び製造部門それぞれにおいて組織の再整理を行いました。 さらには、従来の信頼性保証本部を、各事業部並びに製造本部及び各工場とは一線を画した、品質保証や安全管理における独立的かつ客観的な監査機能を持つ責任部署として明確に位置付け、2025年1月より、名称を「品質安全保証本部」に改めました。 今後は、品質安全保証本部が、各事業部並びに製造本部及び工場における品質管理体制や全社的な視点での品質・安全に関わる仕組み等のプロセス監査の役割と責任を担う組織であることを明確にし、全社における品質教育に関しても、品質安全保証本部が責任をもって取り組むこととしました。 ｄ．人事評価制度の刷新 当社の人事評価制度は、従来、売上・利益・コストダウン等の業績に加えて、日々の業務の結果を重視していました。 また、製造部門の品質関連の指標に関しては、品質の改善や予防プロセスに対する評価指標は全社の評価項目としては設定されていませんでした。 その結果、品質改善に対する取組みや改善提案が、製品供給活動やコストダウン等の業務に劣後することに繋がっていました。 そこで、当社は、品質・安全に関する着実な日常業務の履行を正しく評価するために、2025年は品質・安全に貢献する活動を評価の対象とする運用に変更しました。 また、専門性向上に資する人事制度の改定に着手しており、まずは当社における2026年1月からの導入を目指しています。 ｅ．誠実さを行動準則とした組織運営 当社では、機能性表示食品に関して健康被害が発生した際、どのような場合に行政報告や製品回収を行うかについての考え方が社内で体系的に整理されておらず、本件事案への対応に迅速さと円滑さを欠く原因の一つとなりました。 そこで、当社は、対応の迅速さと円滑さを確保すべく、仮にルールに明記されない問題が生じた場合であったとしても、「インテグリティ経営」、すなわち「誠実さを行動準則とした組織運営」を推進することとしました。 まず、2024年6月、インテグリティをテーマとした役員研修を実施しました。 続いて、2025年1月、インテグリティ経営推進の専門部署を総務部内の新たな組織として新設し、コンプライアンスに加えてインテグリティ経営に注力できる体制を整備し、今後の活動に繋げていきます。 ｆ．同質性の排除と風土改革 これまでの創業家との関係を見直し、同質性を排除して多様性を強化するための取り組みを推進していきます。 具体的には、まずは取締役を含む経営幹部においても多様な人材の配置を行うために、外部人材を積極的に採用していきます。 また、全員が一丸となって新しい小林製薬を創り直すため、当社の組織風土に向き合い、必要な改革を行っていくべく、2025年3月28日に代表取締役社長に就任した代表取締役社長の豊田賀一をリーダーとし、部門横断でプロジェクトメンバーをアサインした『組織風土改革プロジェクト』を2024年12月に発足させました。 経営層含む各従業員が、当社が掲げてきた理念や行動規範を見つめ直し、現在のどのような発言や行動がありたい姿とのギャップを生んでしまっているのかを認識する必要があると考えています。 その上で、今後どのように発言や行動を変えていくことが必要かを定め、ありたい組織風土に向けた行動変容につなげていきます。 以上の通り、直近では再発防止につながる取り組みに注力しながらも、同時に、新しい小林製薬における人的資本戦略について再考し、必要となる取り組みを実行していく予定です。 ②指標及び目標 現在は本件事案を受け、再発防止で掲げた3つの柱につながる人的資本に関する取り組みに注力していることから、戦略に紐づいて開示に値する指標・目標はありません。 今後、新しい小林製薬における人的資本戦略を策定するにあたり、あわせて指標と目標を設定し開示していく予定です。 そのため、今回は、現在の小林製薬に関する指標の一部を記載します。 指標※国内単体、当該年度12月31日時点 2023年2024年社員数男1,061人1,027人女721人737人計1,782人1,764人役員総数（執行役員含む）男13人19人女3人4人計16人23人新卒採用人数（注）1男31人31人女27人27人キャリア採用人数男32人33人女22人9人離職率（注）23.5％3.1％（注）1．翌年度入社の新卒採用人数 2．自己都合退職した正社員を対象。 （当該年度内に退職日を迎えた正社員数）÷（当該年度の1月1日付の正社員数）にて算出 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、グループの事業を進めながら持続的な社会の実現に貢献していくことで、経済的価値の創造と社会的価値の創造をともに実現することを目指しています。 2017年に「ステークホルダーからの期待・要請の高さ」と「当社グループのビジネスモデル・中期経営計画との関連性の高さ」の両観点から、当社グループが優先的に取り組むべきサステナビリティ課題について検討を重ね、25項目をマテリアリティとして特定しました。 2023年、これまでの当社グループの活動成果から、各項目について整理を行い、また当社グループのアイデンティティ、パーパス等を考慮した上で、「2＋3のマテリアリティ」として更新しました。 これらマテリアリティはサステナビリティ委員会にて達成進捗を管理しています。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、上記の戦略において記載した内容について、サステナビリティ委員会において指標と目標を検討し策定してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略ａ．品質・安全に関する教育・研修の実施 「お客様に安心をお届けする」ことの重要性を全役職員が再認識するため、全役職員を対象とする「品質安全教育」をスタートさせました。 スタート1年目にあたる2025年は、まず1月から3月にかけて全役職員共通の基礎とすべき品質安全にかかわる知識（品質の維持・向上の意義、品質保証方針等）を徹底し、4月から12月にかけては、職能別に、より実務に紐づく必要なマインドを浸透させることを目的として設計しています。 そして、2年目となる2026年以降は、職能ごとに必要な知識教育を継続して行うことで、品質・安全第一の思考・行動の更なる定着を図ることに加え、各現場に即した高い品質レベルを達成するため、個別に品質強化に関するテーマを設定し、自主的にこの教育が現場にて実施されている状態を目指します。 また、本件事案を絶対に風化させないという強い決意を持ち、本件事案を公表した「3月22日」を「品質・安全の日」と定めました。 本件事案に関する社会全体の声・原因・当社の対応等を毎年振り返るとともに、「品質・安全ファースト」の風土の醸成・強化に資する取組みの進捗を確認し、新たな課題についての討議も継続して実施していきます。 ｂ．社長からのメッセージ配信と対話 品質・安全を最優先に考える風土づくりには、地道な活動を継続することが必要不可欠であり、この活動は代表取締役社長が旗手となり、率先して行うべきものであると考えます。 そこで、2024年8月から代表取締役社長を務めた山根聡は、同月以降、本件事案を踏まえ、品質・安全を重視する内容に加え、当社の社風を変え、今後も正しいことを力強く進めていくことができるように必要な内容を含んだメッセージを定期的に発信することを継続してきました。 また、社長からの一方的な発信だけでなく、品質・安全を最優先に考える風土づくりのため、2024年8月より、経営幹部と品質・安全の維持・管理に携わる従業員との対話の機会を増やす施策も進めてきました。 2025年3月に開催の定時株主総会以降、新たな体制となっても、この施策は引き続き継続し、更に充実させてゆく予定です。 ｃ．品質を高める組織体制 製品の品質担保の主体である第1線（研究開発部門、製造本部、工場）の専門性を高めることを目的とし、2025年1月より組織の再設計を行いました。 マーケティング機能・研究開発機能を事業ごとに束ねる従来の事業部制を廃止し、これまで分散していた職能を集約した機能別本部制へと移行しました。 これにより、専門人材の知識と経験が集約され、日々の業務で専門性を意識した議論ができるレポートラインの設計が可能となり、各部門が担うべき機能を十分に発揮できる体制を実現できると考えています。 また、品質管理部門は、本来の品質管理の役割のみを担うことを明確にすることを目的とし、研究開発部門及び製造部門それぞれにおいて組織の再整理を行いました。 さらには、従来の信頼性保証本部を、各事業部並びに製造本部及び各工場とは一線を画した、品質保証や安全管理における独立的かつ客観的な監査機能を持つ責任部署として明確に位置付け、2025年1月より、名称を「品質安全保証本部」に改めました。 今後は、品質安全保証本部が、各事業部並びに製造本部及び工場における品質管理体制や全社的な視点での品質・安全に関わる仕組み等のプロセス監査の役割と責任を担う組織であることを明確にし、全社における品質教育に関しても、品質安全保証本部が責任をもって取り組むこととしました。 ｄ．人事評価制度の刷新 当社の人事評価制度は、従来、売上・利益・コストダウン等の業績に加えて、日々の業務の結果を重視していました。 また、製造部門の品質関連の指標に関しては、品質の改善や予防プロセスに対する評価指標は全社の評価項目としては設定されていませんでした。 その結果、品質改善に対する取組みや改善提案が、製品供給活動やコストダウン等の業務に劣後することに繋がっていました。 そこで、当社は、品質・安全に関する着実な日常業務の履行を正しく評価するために、2025年は品質・安全に貢献する活動を評価の対象とする運用に変更しました。 また、専門性向上に資する人事制度の改定に着手しており、まずは当社における2026年1月からの導入を目指しています。 ｅ．誠実さを行動準則とした組織運営 当社では、機能性表示食品に関して健康被害が発生した際、どのような場合に行政報告や製品回収を行うかについての考え方が社内で体系的に整理されておらず、本件事案への対応に迅速さと円滑さを欠く原因の一つとなりました。 そこで、当社は、対応の迅速さと円滑さを確保すべく、仮にルールに明記されない問題が生じた場合であったとしても、「インテグリティ経営」、すなわち「誠実さを行動準則とした組織運営」を推進することとしました。 まず、2024年6月、インテグリティをテーマとした役員研修を実施しました。 続いて、2025年1月、インテグリティ経営推進の専門部署を総務部内の新たな組織として新設し、コンプライアンスに加えてインテグリティ経営に注力できる体制を整備し、今後の活動に繋げていきます。 ｆ．同質性の排除と風土改革 これまでの創業家との関係を見直し、同質性を排除して多様性を強化するための取り組みを推進していきます。 具体的には、まずは取締役を含む経営幹部においても多様な人材の配置を行うために、外部人材を積極的に採用していきます。 また、全員が一丸となって新しい小林製薬を創り直すため、当社の組織風土に向き合い、必要な改革を行っていくべく、2025年3月28日に代表取締役社長に就任した代表取締役社長の豊田賀一をリーダーとし、部門横断でプロジェクトメンバーをアサインした『組織風土改革プロジェクト』を2024年12月に発足させました。 経営層含む各従業員が、当社が掲げてきた理念や行動規範を見つめ直し、現在のどのような発言や行動がありたい姿とのギャップを生んでしまっているのかを認識する必要があると考えています。 その上で、今後どのように発言や行動を変えていくことが必要かを定め、ありたい組織風土に向けた行動変容につなげていきます。 以上の通り、直近では再発防止につながる取り組みに注力しながらも、同時に、新しい小林製薬における人的資本戦略について再考し、必要となる取り組みを実行していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 現在は本件事案を受け、再発防止で掲げた3つの柱につながる人的資本に関する取り組みに注力していることから、戦略に紐づいて開示に値する指標・目標はありません。 今後、新しい小林製薬における人的資本戦略を策定するにあたり、あわせて指標と目標を設定し開示していく予定です。 そのため、今回は、現在の小林製薬に関する指標の一部を記載します。 指標※国内単体、当該年度12月31日時点 2023年2024年社員数男1,061人1,027人女721人737人計1,782人1,764人役員総数（執行役員含む）男13人19人女3人4人計16人23人新卒採用人数（注）1男31人31人女27人27人キャリア採用人数男32人33人女22人9人離職率（注）23.5％3.1％（注）1．翌年度入社の新卒採用人数 2．自己都合退職した正社員を対象。 （当該年度内に退職日を迎えた正社員数）÷（当該年度の1月1日付の正社員数）にて算出 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 ＜当社グループの経営リスク管理体制について＞当社グループは、企業が将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられる、発生が不確定の事象を「経営リスク」と定めております。 この経営リスクのマネジメントに関する全般的事項を「経営リスクマネジメント規程」として制定し、この規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影響の極小化を図っております。 上記規程に基づき、2024年12月期までは、代表取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、経営リスクのマネジメントシステムの構築、及び改善を目的とした活動を行ってまいりました。 このリスク管理委員会では、小林製薬グループ全社で発生する経営リスクを網羅的に把握、評価し、対応の優先順位を検討してまいりました。 また、対応が必要と考えられたリスクについては、「全社重点リスク」に指定して経営の関与の必要性を明確にし、対応の責任を負う担当部門を決め、責任部門における対策案の立案と実行を監督してまいりました。 リスク管理委員会における検討結果を取締役会にも報告し、取締役会においてその検証を行ってまいりました。 当社は、2024年12月期に発生した紅麹関連製品の回収事案（以下「本件事案」といいます）を受けて、2024年7月23日付ニュースリリース「事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について」に記載のとおり、本件事案における一連の当社対応に関する調査報告書を事実検証委員会より受領し、2024年9月17日付ニュースリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、同報告書における指摘事項を踏まえ、再発防止策を策定しました。 この再発防止策には、内部統制システムやリスクマネジメント体制の見直しに関する内容が含まれており、これに基づき、現在、改善を進めております。 具体的には、リスク管理委員会を含め関連する会議体を再整理し、2025年2月に「リスク・コンプライアンス専門委員会」を新設いたしました。 同委員会では、従来のリスク管理委員会より開催頻度を増やし、リスクの網羅的な把握と評価、対応の優先順位の検討、対策案の立案と実行に対する監督などをより強化していくこととしております。 また、同委員会での検討結果は執行役員を中心とした経営会議に上程した上で、取締役会に報告を行います。 ＜当社グループが認識している経営リスクについて＞本有価証券報告書提出日現在で、上記の＜当社グループの経営リスク管理体制について＞の中で述べている「全社重点リスク」は以下のリスクとなります。 ①社内で人権侵害が発生するリスク 従業員間のハラスメント等の発生を防止するために、管理職への個別指導、人権・ダイバーシティに関する従業員向けの教育・研修、ハラスメント相談室を通じた内部通報の受付と問題への対処等を行っている。 ②当社グループの取引先で人権侵害が発生するリスク 当社グループのサプライチェーンにおいて、児童労働、奴隷労働、人身取引や劣悪な労働環境の放置等の人権侵害が発生しないようにする必要がある。 そのために、取引先へサステナビリティ評価を行い、CSR調達の観点で改善が必要な取引先への改善支援活動を行っている。 ③CO2排出削減目標を達成できないリスク 2030年までの温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、削減施策を実施する必要がある。 そのため、国内主要工場で再生可能エネルギー由来電力を導入するとともに、製品カテゴリーごとに排出量の多い製品から削減施策を検討している。 また、サプライヤーと排出量削減に向けたエンゲージメントを行っている。 ④TCFD対応の遅れにより、資本市場からの評価が低下するリスク 気候変動による当社事業への影響を予測し、必要に応じた対応を行う必要がある。 そのため、関係部門によるシナリオ分析を行い、当社事業へのリスク・機会を抽出し、財務影響額の試算と、その対策を検討している。 ⑤海外でコンプライアンス違反が発生するリスク 国際事業が拡大する中、統制の弱体化や、問題発生時の影響拡大を予防できる体制を構築する必要がある。 そのため、国際事業本部長および関係会社社長の目標管理項目に、コンプライアンスに関連する内容を盛り込むこと等の対応を検討している。 ⑥災害や紛争などにより事業継続が困難になるリスク 自然災害や戦争等のハザードが発生しても、それによる影響を最小限に抑え、事業継続可能な体制を構築する必要がある。 そのため、事業継続計画を策定するとともに、売上の大きい製品を中心に有事の際のバックアップ体制の構築に取り組んでいる。 上記の「全社重点リスク」に指定しているものを含め、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、及びその対応策の実施状況は、本頁以降に記載のとおりです。 なお、本件事案は、本頁以降に記載した各主要なリスクに横断的に影響するものであり、今後も本件事案により様々な影響が生じる可能性があります。 現在、当社が最も優先して取り組まなければならないのは、本件事案のような品質不具合問題を再び発生させないこと、及び万が一品質不具合問題が発生した時に迅速かつ適切な対応ができるようにすることであり、そのために、前述のとおり再発防止策を策定し、品質・安全に関する意識改革と体制強化、コーポレート・ガバナンスの抜本的改革、及び全員が一丸となって創り直す新小林製薬を3本柱として実施または検討しております。 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（1）事業環境のリスク当社グループの主要製品は、一般のお客様を対象とした製品であります。 当社グループは、お客様のニーズを満たす製品の提供を当社の使命と考え、お客様のニーズの変化に合わせて新製品を開発し、既存発売品の更新を行うことにより価値を創出し、他社との差別化を目指しております。 しかしながら、当社グループの想定を超えるお客様のニーズの急激な変化が起こった場合、当社グループの製品への需要が大幅に縮小する可能性があります。 また、当社グループの事業領域は、競合他社の新製品発売、得意先の統合による価格交渉力低下等の競争環境の変化にさらされております。 そのため状況に応じて、新製品・既存発売品の需要喚起のための広告宣伝、販売促進費用や、開発費用を増加させる必要が生じる可能性があります。 さらに当社グループは、EC購買の増加やお客様の利用媒体の変化などお客様の購買行動の変化に対応し、広告宣伝手法の更新等、お客様との最適な関係構築を追究しておりますが、当社グループが想定していない購買行動の変化が起こった場合、事業効率が低下する可能性があります。 加えて、本件事案を受けて、当社が販売する健康食品や医薬品等に対するお客様からの信用の低下、及び購買意欲の低下が長期化する可能性があります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、お客様のニーズを見出し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバリューチェーンを構築しております。 創出された製品アイデアについて、製品開発に向けた検討段階に進めるべきか判断する「アイデア会議」を月に1回の頻度で開催しており、お客様のニーズをタイムリーに反映した新製品の開発を持続的に行うことを目指しております。 一方、主要な既存ブランドについては、お客様のニーズの変化を捉えた訴求・表現等の見直しや、競合環境に対抗する施策などのブランド戦略のレビューと更新を半年に1回の頻度で行うことで、環境変化を精緻に捉えた戦略策定を実現するよう努めております。 これらの活動に加え、多種多様な製品をラインアップすることで、お客様のニーズが変化した際の影響を小さくするリスクヘッジが機能し、持続的に収益を確保することを目指す体制を構築しております。 また、当社グループはプロブレム解決型の製品を多く提供しているため、テレビ広告を中心とする広告投下によって、製品の特徴をお客様にわかりやすく伝えていくことが新製品の売上を確保する上で重要であると認識しております。 しかし、購買層として想定されるお客様によってはWeb広告も投下し、常にこれらの広告と店頭消化との相関を把握することで、お客様の利用媒体の変化に関わらず広告効率が高く保たれるよう、広告施策を検討しております。 なお、本件事案を受けて、本有価証券報告書提出日現在、日本国内でのテレビ広告は中止しております。 本件事案を受けての健康食品や医薬品等に対するお客様からの信用の低下に対しては、再発防止策に真摯に取り組むことで、お客様からの信頼の回復に努めます。 （2）積極的に新製品を投入するビジネスモデルのリスク当社グループでは成長戦略の中核的な柱として積極的な新製品の開発と市場への投入を進めており、毎年の春と秋に多くの新製品を発売しております。 しかし、新製品アイデアの創出が難航し新製品の開発に着手できる品目の数が不足する場合や、開発中の製品についてお客様のニーズの変化等により開発が中止となる場合、新製品発売時に競合他社からの類似製品の発売等によって市場環境が想定より厳しいものとなっている場合には、当社グループの新製品の売上が事前の想定を下回り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、本件事案を受けて、健康食品の新製品については発売しにくい状況が続く可能性があります。 また、同事案を受けて、本有価証券報告書提出日現在、日本国内でのテレビ広告を中止しており、今後も広告中止が長引いた場合、新製品を発売しても売上を大きく伸ばすことができない恐れがあり、それが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 上述のとおり、当社グループは、お客様のニーズを見出し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバリューチェーンを構築しております。 新製品アイデアの継続的な創出のため、当社グループではその風土醸成を重視し、アイデア創出を基幹業務として位置づけ、十分な人的・物的なリソースの投入を継続するよう努力するとともに、全社員からアイデア提案を受け付ける制度の活用推奨、全社員アイデア大会の開催などの意識向上施策に取り組んでおります。 開発段階に進んだ新製品アイデアについては、発売予定品目をまとめた「新製品ポートフォリオ」を作成して将来の発売予定時期ごとに分類し、毎月の開発参与委員会で進捗状況を把握しております。 この新製品ポートフォリオを活用し、開発中止となる品目の発生を予め想定した余裕のある開発品目数の確保と、発売スケジュールの調整を行い、常に十分な売上となる発売予定品目が確保できるよう努めております。 本件事案による新製品売上低下への対策としては、既存製品のブランド戦略を改めて強化し、事業基盤の安定化に努めてまいります。 （3）天候不順、気候変動による需要変動のリスク当社グループの製品は、カイロ、感冒対策製品、暑さ対策製品、花粉症対策製品等、その製品需要が気温・天候により変動するものを含んでおります。 そのため、各事業年度の気温・天候の如何により製品売上が影響を受ける可能性があります。 また、中長期的な気候変動が起こった場合、これらの製品への需要が縮小する可能性も否定出来ません。 当社グループはこれらのリスクに対して、気候変動に呼応した新製品開発、既存発売品の更新による新規需要獲得で対応していく予定でありますが、急激なあるいは大きな気候変動が起こった場合、新規需要獲得が追いつかず、製品売上が減少する可能性があります。 一方、中長期的な気候変動の影響を低減させる方向での議論が進む、世界的な温室効果ガス削減の動きによって、当社グループの製品に関しても、将来的な炭素税の課税負荷及び環境への負荷が高いと見なされた製品の商流からの排除、さらにはお客様のエシカル意識の高まりによる排除等の影響がある可能性があります。 また、温室効果ガス排出規制等の気候変動対応に係る各国・地域における規制の強化に対応できない場合、パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標が達成できない場合に、レピュテーション及び社会的信用が低下する可能性があります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、多種多様なお客様のニーズに応え、多岐にわたる製品ラインアップを確保しており、一部製品の売上は、短期的な気温・天候による需要変動の影響を受けるものの、全体からみれば一定の規模に収まるという想定の下で気候変動リスクを受容しております。 冬期の気温の動向により大きな影響を受け、一定の売上規模を持つカイロ事業については、気温に左右されにくいヘルスケア領域（温熱医療）の製品開発を進めるとともに、カイロの売上構成比が大きい米国については医薬品など気温・天候に左右されにくい他のカテゴリー製品の構成比を高める戦略を進めております。 また、カイロ製品に限らず季節ごとに売上が変動する製品の返品を最小限に抑えるため、各種データを活用した漸次的な出荷調整等の活動により、リスクの最小化を図っております。 一方、中長期的な気候変動による製品需要の変化については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に関するガイダンスに基づいて、これを網羅的に予測し、リスク・機会の状況を検討しております。 また、対応が必要なリスクについては、サステナビリティ委員会の環境推進会議にて対策を検討し実施しております。 また、社会的な温室効果ガス削減の推進による当社グループの事業への影響についても検討しており、Scope1,2及びScope3視点での温室効果ガス排出状況の算定を行っており、2030年に向けた削減目標についてSBTイニシアティブによる認定を取得しております。 Scope1,2に関しては、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。 Scope3に関しては、製品カテゴリーごとに排出量の多い製品から削減施策の検討を開始しております。 また、2022年よりCDP（世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体）が実施する「CDPサプライチェーンプログラム」に参加し、サプライヤー様との温室効果ガス排出量削減に向けたエンゲージメントを行っております。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（4）海外事業のリスク当社グループの海外売上の構成比は、海外のお客様のニーズに応えた事業展開によって上昇傾向にあります。 また、海外事業の将来の成長を期待して、海外の現地工場や子会社の設立等の投資を行っております。 そのため、事業を展開している各国の経済成長の鈍化、現地政府による規制の変更等によって、海外事業の業績が変動し、投資回収効率が低下する可能性があります。 また、現地政府による資本流出規制によって、資本の流動性が低下する可能性があります。 さらに、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての財務数値は、連結財務諸表の作成の際に円換算します。 そのため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅に変動する可能性があります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 海外事業に対する投資に限らず、大型投資については、可能な限り段階的かつ合理的な予算で行うことを原則に、当社グループの投資判断は行われております。 経営判断を行う基礎となる投資計画についても、お客様のニーズ等の環境変化をタイムリーに反映させ、常に最新の投資計画を確認することで、投資回収リスクを低減するリスクヘッジを行っております。 また、当社グループが事業を展開している海外の拠点については、現地の経営状況、市場動向、法規制、政治状況などをタイムリーにキャッチアップするために、毎月現地法人の社長から状況報告が行われております。 換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っております。 そのうえで、必要に応じて、関係部門は為替変動の事業への影響を軽減する対策を検討しております。 （5）事業買収・提携のリスク当社グループは、国内外の当社グループ製品の市場の獲得と強化を目指し、製品ラインアップの強化、販売・製造拠点の確保（薬事規制対象製品に関する所要の認可等の確保を含みます）、販売力・事業遂行ノウハウの獲得を目的に、積極的なM&Aや事業提携を図っております。 ただし、これらM&Aや業務提携については、事前に十分に把握、あるいは予想出来ない不確実な要素が存在する場合があるため、事後的に判明、あるいは発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない可能性や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる可能性があります。 企業買収に際しては、多くの場合のれんや無形資産を相当額計上しておりますが、こうした資産が期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合には減損損失が生じるリスクがあります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 M&A、事業提携の実施にあたっては、過去の経験からノウハウを蓄積し、抜け漏れのないデュー・ディリジェンス（買収監査）を実施して精緻な情報収集を行うよう努めております。 当社グループの実施するM&Aの多くのケースは、水平統合による事業拡大の性質を持つことから、買収事業の製品は、既存の多種多様な製品のラインアップの一部に加わります。 獲得した成長機会が目論見どおり実現された場合の業績へのプラスの影響は大きいものとなります。 一方で、実際に投資を行う際の投資金額も当社グループの事業規模を勘案して適切な予算の設定を行っておりますが、想定外の業績変動が発生するリスクはありえます。 この成長機会と残存リスクのバランスを十分に議論したうえで、最終的な実施の判断を行い、リスクのマネジメントを実施しております。 今後、当社の経験がない分野における企業・事業買収のプロセスにおいては、外部専門家へのヒアリングを通じた課題抽出や専門的知識の習得にも注力いたします。 （6）人的資本確保・活用のリスク当社グループは、新製品を継続的に発売するビジネスモデルを成立させるため、人的資本の確保・活用を重要視して取り組んできました。 一方、本件事案を受け、本件の再発防止策を着実に実行していくために必要となる品質・安全に関する意識改革と体制強化を最優先事項として取り組んでおります。 しかしながら、「品質・安全ファースト」の意識の徹底と実践の停滞や退職者の急激な増加、品質体制強化に必要な人材獲得や人材開発の遅延、長い年月を積み重ねて醸成された当社の組織風土の改革が適切に進まない、というような事態が生じた場合、必要な人的資本を確保・活用できなくなり、当社グループが果たすべき社会的責任が遂行できなくなり、また、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 「お客様に安心をお届けする」ことの重要性を再認識し、必要なマインド・スキルの徹底と再浸透、及び、自分ごと化による日々の実践に繋げることを目的とし、全役職員を対象とする「品質安全教育」を開始しました。 また、社長が旗手となって定期的に品質・安全に関するメッセージを配信し、品質・安全を最優先に考える風土づくりを進めております。 更には、社長によるワークショップや従業員との1on1ミーティングなどを通して従業員の声を受け止め、組織課題の解決に努めております。 また、採用においては、品質体制強化に必要な人材の獲得を優先的に活動しております。 加えて、各組織が専門性をより強化していくために、必要となるスキルの明確化やそのための教育プランの再設計に加え、人事ローテーション等の人材配置方針の再設定などの人材開発に関する取り組みを進めていきます。 加えて、先行して小林製薬本体における2026年1月導入を目指し、専門性向上に資する新人事制度への改定を進めております。 組織風土改革においては、当社の組織風土に向き合い、必要な改革を行っていくべく、部門横断でプロジェクトメンバーをアサインした組織風土改革プロジェクトを2024年12月に発足し活動を進めております。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（7）製品安全性のリスク当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等を含みます。 これら製品の品質管理には万全を期しておりますが、万一、設計不良、品質不良、あるいは副作用報告に応じた初期対応の誤りによって、お客様の健康及び資産に多大な被害等が発生した場合、その補償や信用失墜によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 実際、本件事案により多くのお客様に健康被害を生じさせてしまうとともに、当社グループの紅麹原料をご購入いただいていた多くの企業様にもご迷惑をおかけしてしまいました。 それにより、今後、想定以上に補償や品質向上のための投資コストが増える可能性があります。 当社グループの製品品質については、監査の役割を負った専門部門（品質安全保証本部）を責任部門として、品質管理上の不具合・脆弱点を洗い出して、その発生可能性を仕組みづくりによって低減する活動を繰り返す、連続的なPDCAの取り組みを行っております。 このPDCAの対象は、生産プロセスだけでなく、製品設計プロセス、製品の裏面表示（消費者の読む注意書き）の是正等、製品の品質保全に関わる、広範な領域にわたっております。 しかし、本件事案を受けて、2024年9月17日に再発防止策を策定し、品質・安全に関する意識改革と体制強化に取り組んでおります。 詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。 （8）製品原材料調達のリスク当社グループの製品事業は、原材料調達コストの変動リスクにさらされております。 原材料の一部については国境を越えた調達を行っており、為替相場の変動や原油価格の急騰等によって調達コストが増大した場合、利益が圧迫される可能性があります。 また、原材料の調達が停止した場合、市場への製品供給が阻害され機会損失が起こる可能性があります。 一方、当社グループの販売する製品の原材料は、その品目数の多さに応じて多岐にわたっております。 サプライチェーンの生物多様性保全等の環境側面、あるいは労働環境、人権等の社会側面において、社会的責任ある調達への取り組みが不十分であった場合、当社グループの原材料の持続的調達が困難になるとともに、その指摘によって当社グループのブランドイメージ、信用が低下する可能性があります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの販売する製品の原材料は、その品目数の多さに応じて多岐にわたっているため、原材料の価格高騰等が限定的なものであれば、全社の業績に与える影響も軽微なものとなることが想定されます。 一方、自然災害・人為的災害・パンデミック・戦争等によって多岐にわたる原材料が供給不安に陥るケースを想定し、当社グループはBCP（事業継続計画）を定め、売上高上位の品目を中心に、原材料を複数の取引先から購入する体制を整えるなど、有事における事業への影響を最小限に留めることを目指しております。 また、当社グループは「小林製薬グループの調達基本方針」を示し、これに則った原材料の調達を行っております。 同方針には、人権尊重の強化及び企業の社会的責任を果たしていくことが明記されており、年に1回の頻度で、調達先に対して実施する「調達方針説明会」においてこの方針を共有するとともに、2024年に制定したCSR調達方針に基づいて、世界的なサステナビリティ評価機関を採用し、取引先のリスク評価を実施することで、包括的なCSR調達の達成・維持を図ってまいります。 （9）法的規制等のリスク当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品等を含みます。 そのため、医薬品医療機器等法等に関する法規の変更があった場合、製品の開発中止、販売中止等の影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの売上の一部は、海外の得意先・お客様の製品輸入により成立しているため、輸出入の規制変更等によって、この売上が変動する可能性があります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 国内、国外における、医薬品医療機器等法等の法令規制の変更については、品質安全保証本部が中心となって随時の情報収集に努めるとともに、先行した対応を心がけて事業影響を最小化するよう努めております。 また、本件事案を受けて、製品の開発・製造に関連する法規を専門的に扱い、その適正な解釈を行う適切な権限と独立性を有した部門を2025年に新設しました。 今後、当該部門が中心となって、法的規制への対応を強化してまいります。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（10）情報セキュリティ関連のリスク当社グループは、通販事業部門や補償対応部門を中心に、お客様の個人情報を主とする多くの情報を保有しております。 万一情報漏洩が発生した場合には、その補償や信用失墜によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、サイバー攻撃等により、システム停止が発生し事業活動が中断された場合には、経営成績の悪化に繋がります。 さらに、開発中の新製品の情報、各種ノウハウ等の企業秘密が漏えいした場合には、当社の競争優位性の低下につながる恐れがあります。 個人情報保護については、個人情報保護規程に基づいて社内管理体制を整備し、個人情報管理台帳での管理など、情報管理には万全を期すよう努めております。 また、当社グループにおける情報セキュリティの対応レベルについて評価を行い、他社の対応レベルと照らし合わせて常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認するよう努めております。 なお、当社の重要な社内システムは遠隔地での冗長化を行い、重要なデジタルデータは、毎日バックアップを更新し、遠隔地のサーバに保存しております。 デジタルデータが改ざんされた、もしくは喪失した場合には、このバックアップデータをもとに復旧する仕組みとすることで、リスクヘッジを行っております。 （11）コンプライアンス関連のリスク当社グループは事業活動を行う上で、製品の品質・安全性の確保、健全な営業活動の実施、取引先との健全な関係構築、会計基準や税法の的確な運用等の観点で、様々な法令等の適用を受けております。 また、当社グループにおいて、風通しの良い労働環境の確保と、多様性を認める価値観の醸成は、新製品のアイデア創出と人財育成を重視する事業を運営する観点でも重要な活動であります。 従って、当社グループは法令違反、ハラスメント、人権侵害の発生等のコンプライアンス上の問題が発生することを未然に防ぐためのコンプライアンスに関する教育に注力しておりますが、万一、当社グループもしくはその従業員が重大なコンプライアンス上の問題を起こした場合は、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは「小林製薬グループ企業行動憲章」及び「グローバルコンプライアンス・ポリシー」を制定し、これに基づくコンプライアンスの推進を実施しております。 コンプライアンスに関する質問を含む従業員意識調査及び社外取引先担当者を対象としたコンプライアンスアンケートを年に1回の頻度で実施し、スコアの推移を確認するとともに、向上に向けた研修施策等を計画・実行し、PDCAを回しております。 加えて、より具体的なコンプライアンス上の問題を把握し、改善するための調査として「コンプライアンス自己点検」も定期的に実施しております。 また、従業員からのコンプライアンス上の疑問・悩み・相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設け、相談のしやすい環境整備を行っております。 海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口も設置し、グローバルな情報収集体制を運用しております。 加えて、本件事案を受けて、もし法令や社内規程に明記されない問題が発生しても、常に「何が正しいか」「自分の行動が家族や友人に胸を張れるか」を問い続ける「インテグリティ経営」、すなわち、誠実さを行動準則とした組織運営を推進してまいります。 （12）知的財産、及び訴訟関連のリスク当社グループは、幅広い製品を、日本を含む諸外国で製造・販売しているため、管理すべき知的財産権も広範にわたります。 従って、この知的財産権を効率よく管理することができなければ、管理コストが過大となります。 当社グループの知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場合、当社グループは適切な対抗措置をもって対応しますが、これが認められなかった場合、損害を被る可能性があります。 一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、その補償が必要となり、また、信用失墜が起こる可能性があります。 また、当社グループは国内外の多数の拠点で事業を展開しており、様々な訴訟等を受ける可能性があります。 特に、本件事案に関しては、お客様から訴訟が提起されており、今後も当社グループの紅麹製品を購入されたお客様や紅麹原料を購入された企業様等から訴訟を受ける可能性があります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業遂行における知的財産権の侵害、非侵害のチェックは慎重に行い万全を期すように努めております。 また、デジタル技術を活用することで多くの品目数の知的財産権侵害を効率よくチェックする仕組みも導入し、知財管理コストの増大を抑える取り組みを行っております。 一方、製品の開発段階における積極的な知的財産権の創出と戦略的出願を実施し、事業領域での参入障壁の構築、模倣品の排除等の活動を継続的に行っております。 また、訴訟関連のリスクについては、取引開始時の契約条件の精査と明確化、取引先との丁寧な協議、法令遵守体制の強化等により、訴訟の防止に努めるとともに、関係各国の弁護士事務所と連携し、訴訟が発生した場合の対応体制を整備しております。 本件事案については、2024年8月8日に公表した補償方針に基づき、被害を受けられたお客様、損害を受けられた企業様に対して、真摯かつ誠実に補償を行ってまいります。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（13）自然災害、人為的災害によるリスク当社グループは日本をはじめ、欧米・中国・アジア等に事業拠点を持っております。 また、多くの国から原材料や製品等を調達しております。 これらの国々で地震、大雨・洪水等の自然災害及び紛争、戦争、テロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの役職員の生命・身体の安全が脅かされ、事業継続に必要な人員確保が滞ることにより、当社グループの事業継続が困難になる可能性、又は当社グループの業務停止・遅延、資産喪失、人的被害等が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各災害の発生を事業活動上いずれ顕在化するリスクとして織り込み、顕在化した際でも事業が継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、有事にはスムーズに危機管理体制を稼働し、グローバルな情報収集、タイムリーな経営判断が可能となるような体制を整えております。 特に自然災害に関しては、本社機能が集中している大阪への甚大な影響が予想される、南海トラフ地震の対策に注力しており、大阪以外で有事の指揮が可能となる他拠点の機能強化など体制整備を進めております。 また、大規模災害発生時にスムーズに従業員の安否を確認できるよう、全従業員を対象とした安否確認訓練を平時から定期的に実施しております。 人為的災害に際しては、即座に情報を収集し、各リスクについて迅速に協議、対応を進めるようにしております。 （14）レピュテーションに関するリスク当社は「見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」というパーパスを掲げ、ニッチでユニークな製品を販売しております。 ニッチでユニークな製品であることから、どのような製品であるかをお客様に理解していただくことが肝要であるため、テレビやWebを通じた広告を重視し、数多くの広告を出稿してきました（本有価証券報告書提出日現在は、本件事案を受けて、日本国内でのテレビ広告出稿を中止しております）。 万が一それらの広告における表現が不適切なものと見なされ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインターネット等で批判的な評価が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや信用が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、本件事案を受けて、当社グループは被害にあわれたお客様と損害を受けられた企業様への謝罪と補償、及び再発防止策の実行に最優先で取り組んでおりますが、もしこれらの取り組みの進捗が遅れて当社グループに対する批判的な評価が高まった場合、当社グループのブランドイメージや信用が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは全ての製品のパッケージや広告について、品質安全保証本部が必ず事前に目を通し、景品表示法等に関連する法令を遵守できているか、また、倫理的に不適切な表現を使用していないかをチェックする体制を敷いております。 当該チェックにより不適切な表現などの問題が発見された場合は、製品開発を担当する部門において再検討を行い、法令上、または倫理的に適切な表現への修正を行っております。 また、広告に限らず、レピュテーションリスクのある事象を認知した際には、事実関係の確認を行った上で、関係する部門が参集し、リスク顕在化の防止、及び顕在化した際の影響を極小化するための対応について協議を行うことにしております。 本件事案を受けてのレピュテーションリスクについては、補償と再発防止策に全社員一丸となって真摯かつ迅速に取り組むことで、お客様からの信頼の回復に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （2）経営成績 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。 その結果、売上高は165,600百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は24,860百万円（同3.6％減）、経常利益は26,861百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,067百万円（同50.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 国内事業 当事業では、お尻などのブツブツ治療薬「ヒプキュア」や、香りで気持ちを整えることを目指して調香した機能性芳香剤「Sawaday+ &Emotion（サワデーアンドエモーション）」、10大悪臭に効く香りでごまかさない無香料の消臭剤「消臭元ZERO（ゼロ）」や、バリア機能の低下により繰り返す、顔の乾燥荒れや炎症などのトラブルを肌の奥から改善する乾燥荒れ治療薬「キュアレアドライ」など、春に15品目、秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。 また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。 しかしながら、紅麹関連製品の自主回収の影響で、特にサプリメントを含む食品カテゴリーが苦戦し、ヘルスケアが減収となりました。 一方、紅麹関連製品の自主回収を発表しました2024年3月22日以降、国内は全製品の広告を停止している中でも、特に芳香消臭剤が牽引し、日用品は増収となりました。 カイロについては、今シーズンは気温低下により好調に推移したものの、昨シーズンの暖冬により返品が増えたため、減収となりました。 また、通販においては、定期購入の解約が増えた影響で減収となりました。 その結果、売上高は123,924百万円（前連結会計年度比9.2％減）、セグメント利益は23,217百万円（同5.4％増）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,041百万円当連結会計年度では4,023百万円となっております。 （外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月期）当連結会計年度（2024年12月期）増減金額増減率（％） ヘルスケア67,01259,194△7,818△11.7 日用品49,06050,1611,1012.2 カイロ6,9176,039△878△12.7 通販7,5074,505△3,001△40.0 合計130,497119,901△10,596△8.1 国際事業 当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。 米国では、サプリメント・一般医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に買収し、それによる売上貢献がありました。 また、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。 中国では、紅麹関連製品の自主回収を発表しました2024年3月22日から8月まで広告を停止していたことによる売上不振の影響や、例年に比べインフルエンザなどの感染症が流行せず、熱さまシート需要が低迷したことにより、減収となりました。 東南アジアでは、主力の「熱さまシート」と「アンメルツ」が好調に推移し、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。 その結果、売上高は46,841百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は1,272百万円（同60.5％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,837百万円、当連結会計年度では1,659百万円となっております。 （外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月期）当連結会計年度（2024年12月期）増減金額増減率（％） 米国17,05721,2464,18824.6 中国13,65211,082△2,569△18.8 東南アジア7,9328,5756438.1 その他3,6534,27662217.0 合計42,29545,1812,8856.8 その他 その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。 その結果、売上高6,511百万円（前連結会計年度比7.8％減）、セグメント利益は264百万円（同46.3％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,398百万円、当連結会計年度では5,993百万円となっております。 （3）経営上の目標の達成状況について 当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針および経営環境 （経営方針）」に記載のとおり、中期経営計画を取り下げることといたしました。 新たな連結目標数値は、現在議論中であり、適切なタイミングにて公表する予定でございます。 （4）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）前年同期比（％）国内事業130,13993.3国際事業46,243104.6 報告セグメント計176,38296.0その他13101.1合計176,39696.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②受注実績 当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）前年同期比（％）国内事業123,92490.8国際事業46,841106.1 報告セグメント計170,76594.5その他6,51192.2セグメント間の内部売上高又は振替高△11,67681.8合計165,60095.5 （注）最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社PALTAC78,67145.471,75343.3 （5）資本の財源及び資金の流動性①財政状態 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。 総資産は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円減少し、265,368百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少（20,663百万円）、受取手形及び売掛金の減少（3,585百万円）、有価証券の増加（6,572百万円）、商品及び製品の増加（1,835百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（21,850百万円）、機械装置及び運搬具（純額）の増加（1,323百万円）、建設仮勘定の減少（5,273百万円）、投資有価証券の減少（7,507百万円）等によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ10,759百万円減少し、51,896百万円となりました。 主な要因は、電子記録債務の減少（2,135百万円）、未払金の減少（7,920百万円）、未払法人税等の減少（2,145百万円）、製品回収関連損失引当金の増加（3,970百万円）等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ8,654百万円増加し、213,471百万円となり、自己資本比率は80.2％となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加（2,559百万円）、為替換算調整勘定の増加（5,896百万円）等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月期)当連結会計年度(2024年12月期)増減 営業活動によるキャッシュ・フロー18,36011,246△7,113 投資活動によるキャッシュ・フロー△19,576△18,4151,161 フリー・キャッシュ・フロー△1,216△7,168△5,952 財務活動によるキャッシュ・フロー△19,463△7,76811,695 現金及び現金同等物期末残高59,69045,973△13,717 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は11,246百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が13,914百万円、減価償却費が6,615百万円、製品回収関連損失引当金の増加額が3,970百万円、売上債権の減少額が4,780百万円、仕入債務の減少額が2,931百万円、未払金の減少額が6,060百万円、法人税等の支払額が7,471百万円あったためです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は18,415百万円となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が30,293百万円、定期預金の払戻による収入が35,405百万円、有形固定資産の取得による支出が26,056百万円あったためです。 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は7,768百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額が7,505百万円あったためです。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より13,717百万円減少し45,973百万円となりました。 （注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。 フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー ③資金需要 当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。 これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。 手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。 また、緊急時における資金需要は、金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。 株主還元の方針としましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 合弁契約の合意解消と今後の見通し 2015年9月30日付でバードインターナショナル インクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月2日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。 なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2025年12月期に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。 2025年12月期 300百万円 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は9,109百万円であり、研究開発活動並びに研究開発費は次のとおりであります。 国内事業 当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの4つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。 主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。 ヘルスケア お尻などのブツブツ治療薬「ヒプキュア」や、バリア機能の低下により繰り返す、顔の乾燥荒れや炎症などのトラブルを肌の奥から改善する乾燥荒れ治療薬「キュアレアドライ」など13品目を開発いたしました。 日用品 香りで気持ちを整えることを目指して調香した機能性芳香剤「Sawaday+ &Emotion（サワデーアンドエモーション）」、10大悪臭に効く香りでごまかさない無香料の消臭剤「消臭元ZERO（ゼロ）」などの19品目を開発いたしました。 結果、当事業に係る研究開発費は7,298百万円となりました。 国際事業 当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は1,811百万円となりました。 その他 研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化に必要な投資を実施いたしました。 当連結会計年度の当社グループの設備投資（無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます。 ）は24,861百万円であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。 国内事業 当事業では、主に全世界に供給可能な医薬品工場の建設のほか、開発機能集約のため中央研究所の移転による建設の投資を行いました。 結果、設備投資金額は16,942百万円となりました。 国際事業 当事業では、主に中国における日用品の市場拡大のため生産能力の拡充に向けた新棟の建設・設備投資を行いました。 結果、設備投資金額は7,310百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)外(臨時従業員)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大阪工場(大阪市淀川区)※4国内事業開発設備事務所設備1851131(2,552.06) －149449293(15)本社等(大阪市中央区)国内事業国際事業その他事務所設備1960－－235431661(75)製品営業所(10ヶ所)※5国内事業事務所設備860382 (1,642.23)2088685340(－)研究所(2ヶ所)※6国内事業研究設備8710809(35,974.08)－2181,899371(9)貸与資産(富山県富山市)※7国内事業製造設備事務所設備971334(50,297.80)－10444－貸与資産(宮城県黒川郡 大和町)※8国内事業製造設備事務所設備14,5182101,272(103,631.00)－11116,111－貸与資産(9ヶ所)※9その他投資不動産138－2,015(7,033.36)－－2,153－ （注）1．上記の金額は、2024年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2．上記中＜＞書きは賃借中のものであり、外数であります。 3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。 ※4．2023年12月31日をもって生産機能を閉鎖いたしました。 現在は各工場の生産技術の強化を担う拠点となります。 ※5．札幌市中央区、仙台市青葉区、東京都江東区、横浜市神奈川区、さいたま市南区、石川県金沢市、名古屋市西区、大阪府茨木市、広島市東区、福岡市博多区にあります。 ※6．現在の研究所は大阪府茨木市にありますが、移転する予定でありその土地を取得した価額を含んでおります。 ※7．貸与資産（富山県富山市）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である富山小林製薬㈱に賃貸しております。 ※8．貸与資産（宮城県黒川郡大和町）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸しております。 ※9．札幌市中央区、茨城県水戸市、さいたま市見沼区、東京都葛飾区、横浜市神奈川区、大阪市中央区2ヶ所、大阪府茨木市、神戸市中央区にあります。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)外(臨時従業員）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）投資不動産（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）富山小林製薬㈱本社、工場(富山県富山市)国内事業製造設備事務所設備2,0021,077－1－1233,204287(86)仙台小林製薬㈱本社、工場(宮城県黒川郡大和町)国内事業製造設備事務所設備534431－－－3171,283219(77)愛媛小林製薬㈱本社、工場(愛媛県新居浜市)国内事業製造設備事務所設備5741,375560(38,775.00)－－422,551149(22)小林製薬プラックス㈱本社、工場(富山県富山市)その他製造設備事務所設備755443117(20,155.05)－－421,35858(17)桐灰小林製薬㈱本社、工場(兵庫県三田市)国内事業製造設備事務所設備169409505(13,737.76)－－121,09670(17)藤岡工場(群馬県藤岡市)国内事業製造設備事務所設備6172170(8,574.80)－－130628(6)すえひろ産業㈱賃貸マンション(大阪市西区）その他賃貸マンション－－－－377 (650.17)－377－賃貸介護施設(兵庫県宝塚市)その他賃貸介護施設－－－－120 (955.85)－120－小林製薬物流㈱大東センター(大阪府大東市)その他物流設備事務所設備425－－－35020(88) （注）1．上記の金額は、2024年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2．上記中書きは賃借中のものであり、外数であります。 3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。 (3）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)外(臨時従業員)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）投資不動産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）合肥小林日用品有限公司本社(中国)国際事業製造設備事務所設備6,4641,436－－－7238,624266(－)合肥小林薬業有限公司本社(中国)国内事業製造設備事務所設備360124－－－3652065(－)江蘇小林製薬有限公司本社(中国)国際事業製造設備事務所設備765－－－－－76544(－)Kobayashi America Manufacturing,LLC※4本社(米国)国際事業製造設備事務所設備210636 － 40－101989124(－) （注）1．上記の金額は、2024年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2．上記中書きは賃借中のものであり、外数であります。 3. その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。 ※4．Kobayashi America Manufacturing,LLCの所有の土地はKobayashi Healthcare International,Inc.の所有へ変更となり、Kobayashi America Manufacturing,LLCへ賃貸しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月日完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了小林製薬㈱宮城県黒川郡大和町 (注)1国内事業工場増設25,54324,590自己資金・補助金2022年6月2027年3月 (注)2大阪府箕面市彩都国内事業研究設備17,5705,310自己資金2023年8月2025年12月－（注）1．当該設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸する予定であります。 2．本工場は、国内グループ会社の生産移管や国際市場の需要拡大を取込めるだけの能力設計をしており、完成後は現有能力のおよそ2倍程度となります。 (2）重要な設備の除却、売却等該当する事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,811,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,310,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,569,688 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業との協力関係を維持していくことにより、当社の業績拡大、企業価値向上に資すると判断する会社の株式を取得・保有する方針としており、合理性が乏しいものは売却を検討しております。 保有の合理性を検証する方法については、事業戦略上の重要性を具体的に精査した上で、経済合理性を加味することで、保有意義について総合的に検証を行っております。 財務数値・資本コスト等の経済合理性の評価は個別銘柄ごとに貸借対照表計上額に総資本経常利益率（ＲＯＡ）を掛けた数値を基準とし、保有先企業との取引から得られる事業シナジーと配当額の合計が基準を上回るかの検証をしております。 上記検証は定期的に行い、原則として年1回取締役会にて保有意義の可否について審議するとともに、売却を検討すべき銘柄については諮るものとしております。 当事業年度は、2024年11月8日に開催いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式48非上場株式以外の株式5210,802 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10取引先持株会による定期買付非上場株式以外の株式817取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4959 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー1,270,9081,270,908当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 有2,9293,173㈱ＰＡＬＴＡＣ600,000600,000当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 有2,6172,678東邦ホールディングス㈱186,500186,500当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 有796600㈱博報堂ＤＹホールディングス598,700598,700広告媒体の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。 有717646大日本印刷㈱318,000159,000資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 有705663㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ363,860363,860預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しております。 有671440㈱マンダム346,000346,000今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しております。 無443441㈱サンドラッグ88,15786,698当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 無354392㈱あらた91,43091,430当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 有289284㈱プラネット176,000176,000今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しております。 無220215野村ホールディングス㈱200,000200,000証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しております。 有186127大木ヘルスケアホールディングス㈱205,817201,673当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 有167217㈱三井住友フィナンシャルグループ42,19214,064預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 有15896 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＣＢグループマネジメント㈱18,76918,280当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 無9590イオン㈱23,45323,375当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 無8673エイチ・ツー・オーリテイリング㈱17,75916,946当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 無4125スギホールディングス㈱16,3685,456当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 無4035㈱ライフコーポレーション10,58910,193当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 無3733㈱ツルハホールディングス4,0004,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 無3451㈱クリエイトＳＤホールディングス12,00012,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 無3336㈱みずほフィナンシャルグループ6,3726,372預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しております。 有2415UNQ Holdings Ltd．657,600657,600当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 無1815㈱エンチョー18,57817,926当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 無1517扶桑薬品工業㈱6,1956,195協力関係を維持していくために保有しております。 無1511ハリマ共和物産㈱6,6006,600当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 有1215㈱フジ6,0006,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 無1211 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アルフレッサホールディングス㈱5,5885,588当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 無1213㈱オークワ13,59212,655当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 無1210㈱カワチ薬品4,0004,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 無1010ＤＣＭホールディングス㈱5,0005,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 無76㈱バローホールディングス3,1683,168当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。 無67ロート製薬㈱2,0002,000株主総会出席のために保有しております。 有55㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,6001,600株主総会出席のために保有しております。 無43ゼリア新薬工業㈱1,1001,100株主総会出席のために保有しております。 無22ニデック㈱800400株主総会出席のために保有しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 無22ライオン㈱1,0001,000株主総会出席のために保有しております。 無11ユニ・チャーム㈱300300株主総会出席のために保有しております。 無11大塚ホールディングス㈱100100株主総会出席のために保有しております。 無00味の素㈱100100株主総会出席のために保有しております。 無00花王㈱100100株主総会出席のために保有しております。 無00アース製薬㈱100100株主総会出席のために保有しております。 無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アサヒグループホールディングス㈱300100株主総会出席のために保有しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 無00㈱ツムラ100100株主総会出席のために保有しております。 無00㈱小松製作所100100株主総会出席のために保有しております。 無00ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱100230,000資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しておりますが、2024年に一部売却いたしました。 有0905久光製薬㈱100100株主総会出席のために保有しております。 無00カルビー㈱100100株主総会出席のために保有しております。 無00カゴメ㈱100100株主総会出席のために保有しております。 無00㈱資生堂100100株主総会出席のために保有しております。 無00エステー㈱100100株主総会出席のために保有しております。 無00アステラス製薬㈱10010,000株主総会出席のために保有しておりますが、2024年に一部売却いたしました。 無016三菱ケミカルグループ㈱100100株主総会出席のために保有しております。 無00㈱いなげや-5,748当社製品の主要量販店で協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付を行っておりましたが、2024年に全て売却いたしました。 無-7大正製薬ホールディングス㈱-100株主総会出席のために保有しておりましたが、TOBにより2024年に全て売却いたしました。 無-0（注）保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資以外の目的である株式投資 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 なお、保有継続の定量的な保有効果の具体的な数値につきましては、保有先企業との取引から得られる事業シナジーが、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非公開といたします。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式424424非上場株式以外の株式513,760713,899 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注）非上場株式以外の株式365－9,962 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）扶桑薬品工業㈱6,19515アステラス製薬㈱1000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,802,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 959,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,760,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 365,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,962,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大正製薬ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株主総会出席のために保有しておりましたが、TOBにより2024年に全て売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小林 章浩神戸市東灘区9,26412.46 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1-8-17,0049.42 (公財)小林財団大阪市中央区道修町4-4-106,0008.07 オアシスジャパンストラテジックファンド（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）PO. Box 309 Ugland House Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands （東京都港区虎ノ門2-6-1）3,8555.19 渡部 育子東京都千代田区2,3253.13 ㈱フォーラム大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビル3階2,0712.79 オアシスジャパンストラテジックファンドＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）Maples Corporate Services Ltd, PO. Box 309 Ugland House South Church Street, George Town, Grand CaymanKY1-1104 Cayman Islands（東京都新宿区新宿6-27-30）2,0392.74 オアシスインベストメントⅡマスターファンド（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）PO. Box 309 Ugland House Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands （東京都港区虎ノ門2-6-1）1,9462.62 井植 由佳子兵庫県芦屋市1,8632.51 ㈱慧光兵庫県芦屋市六麓荘町6-301,7002.29計－38,06751.21 （注）1. 当社は、自己株式を3,711千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。2. 2024年12月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2024年12月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年12月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の記載内容は次のとおりです。 氏名又は名称住 所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッドケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド7,88310.10 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 255 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 262 |
| 株主数－個人その他 | 57,351 |
| 株主数－その他の法人 | 345 |
| 株主数－計 | 58,270 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱慧光 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式95561,582当期間における取得自己株式－－（注）1．当事業年度における取得自己株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 2．当期間における取得自己株式には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式78,050,000－－78,050,000合計78,050,000－－78,050,000自己株式 普通株式（注）3,711,08695－3,711,181合計3,711,08695－3,711,181（注）普通株式の自己株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日 小林製薬株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 和 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 原 裕 幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 「注記事項（連結貸借対照表関係）7 偶発債務」に記載されているとおり、会社は販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等及び企業向け紅麹原料に関連して、製品回収関連損失引当金を計上しているが、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲について追加的に費用が発生する可能性がある。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等に係る製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1.製品回収関連損失引当金の算定及び(連結貸借対照表関係）7 偶発債務に記載のとおり、会社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等及び企業向け紅麹原料に関連して、企業向け紅麹原料の回収費用、健康被害のある顧客への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で発生見込額を見積り、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品回収関連損失引当金として3,970百万円を計上しており、また合理的に見積ることができない偶発債務を注記している。 企業向け紅麹原料は会社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先に販売されており、関連製品の回収は取引先において実施されている。 会社は取引先から関連製品の回収費用に係る情報を個別に収集しているが、取引先ごとに販売する製品は異なるため、製品単価や数量情報を含め、関連製品の回収費用の内容や範囲は多岐にわたる状況となっている。 会社は、取引先から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき、会社の負担発生見込額を算定している。 見積計算に必要となる仮定のうち、個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき算定した負担発生見込額は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、会社は、2024年8月8日に公表した補償方針及び補償内容に基づき、顧客から提供を受けた医師の診断書等の内容を総合的に勘案して、対象製品の摂取と腎関連疾患及びその他の症状の間に相応の因果関係が認められる顧客を対象にして、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めている。 会社は、健康被害のある顧客から提供を受けた医師の診断書等の内容をもとにして算定した、通院や入院等の定量的情報と、法律専門家の意見も踏まえて設定した慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を基礎として、会社の発生見込額を算定している。 見積計算に必要となる仮定のうち、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、製品回収関連損失引当金及び偶発債務は、連結財務諸表又は監査に重大な影響を及ぼす当連結会計年度に発生した事象又は取引であり、連結損益に与える影響が大きいことに加えて、企業向け紅麹原料の回収費用については、個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき算定した負担発生見込額の見積りに、健康被害のある顧客への補償費用については、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価の見積りに、高い不確実性が存在するものであり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）企業向け紅麹原料の回収費用【内部統制の理解】 製品回収関連損失引当金の見積りに関連する、主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を理解した。 ・ 個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき算定した引当金計上額の妥当性を検討し、承認する内部統制・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、取引先から収集した関連製品の回収費用に係る情報の正確性及び網羅性を担保する内部統制【製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性の検討】 製品回収関連損失引当金の見積りに当たって採用された主要な仮定及び偶発債務注記の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引先からの、関連製品の回収費用に係る情報の収集方法及び収集状況、会社が設定した補償方針及び補償内容について、経営者への質問や関連資料の閲覧により把握し、製品回収関連損失引当金の見積手法、見積りに係る仮定を検討した。 ・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、取引先から収集した関連製品の回収費用に係る情報が、引当金計算資料に正確かつ網羅的に入力されていることを確かめるため、一定件数の取引を無作為に抽出し、取引先から収集した関連製品の回収費用に係る情報の元資料との突合を実施した。 ・ 取引先から個別に収集した関連製品の回収費用に関して、負担発生見込額の見積りが、補償方針及び補償内容と整合しているか否かを確かめるために、取引先から会社が入手した情報や、取引先との面談議事録、会社の補償に関する会議体の議事録等の関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 上記を含む監査手続の過程で入手した情報と偶発債務注記内容との整合性を検討した。 （2）健康被害のある顧客への補償費用【内部統制の理解】 製品回収関連損失引当金の見積りに関連する、主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を理解した。 ・ 顧客から提供を受けた医師の診断書等に係る情報をもとに、計算された引当金計上額の妥当性を検討し、承認する内部統制・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、通院や入院等の定量的情報の正確性及び網羅性を担保する内部統制【製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性の検討】 製品回収関連損失引当金の見積りに当たって採用された主要な仮定及び偶発債務注記の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 健康被害のある顧客に係る情報の収集方法及び収集状況について、経営者への質問や関連資料の閲覧により把握し、製品回収関連損失引当金の見積手法、見積りに係る仮定を検討した。 ・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、通院や入院等の定量的情報が、引当金計算資料に正確かつ網羅的に入力されていることを確かめるため、一定件数を無作為に抽出し、医師の診断書等の関連情報との突合を実施した。 ・ 通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価の設定根拠及び妥当性に関して、経営者への質問を実施するとともに、経営者が利用する法律専門家への照会結果等の関連資料を入手し査閲するとともに、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 また、経営者が利用する外部の法律専門家への質問を実施するとともに、経営者が利用する外部の法律専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 ・ 健康被害のある顧客への補償費用に係る引当金は、通院や入院等の定量的情報に慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を乗じる計算の、再計算を実施した。 ・ 上記を含む監査手続の過程で入手した情報と偶発債務注記内容との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小林製薬株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、小林製薬株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等に係る製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1.製品回収関連損失引当金の算定及び(連結貸借対照表関係）7 偶発債務に記載のとおり、会社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等及び企業向け紅麹原料に関連して、企業向け紅麹原料の回収費用、健康被害のある顧客への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で発生見込額を見積り、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品回収関連損失引当金として3,970百万円を計上しており、また合理的に見積ることができない偶発債務を注記している。 企業向け紅麹原料は会社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先に販売されており、関連製品の回収は取引先において実施されている。 会社は取引先から関連製品の回収費用に係る情報を個別に収集しているが、取引先ごとに販売する製品は異なるため、製品単価や数量情報を含め、関連製品の回収費用の内容や範囲は多岐にわたる状況となっている。 会社は、取引先から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき、会社の負担発生見込額を算定している。 見積計算に必要となる仮定のうち、個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき算定した負担発生見込額は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、会社は、2024年8月8日に公表した補償方針及び補償内容に基づき、顧客から提供を受けた医師の診断書等の内容を総合的に勘案して、対象製品の摂取と腎関連疾患及びその他の症状の間に相応の因果関係が認められる顧客を対象にして、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めている。 会社は、健康被害のある顧客から提供を受けた医師の診断書等の内容をもとにして算定した、通院や入院等の定量的情報と、法律専門家の意見も踏まえて設定した慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を基礎として、会社の発生見込額を算定している。 見積計算に必要となる仮定のうち、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、製品回収関連損失引当金及び偶発債務は、連結財務諸表又は監査に重大な影響を及ぼす当連結会計年度に発生した事象又は取引であり、連結損益に与える影響が大きいことに加えて、企業向け紅麹原料の回収費用については、個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき算定した負担発生見込額の見積りに、健康被害のある顧客への補償費用については、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価の見積りに、高い不確実性が存在するものであり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）企業向け紅麹原料の回収費用【内部統制の理解】 製品回収関連損失引当金の見積りに関連する、主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を理解した。 ・ 個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき算定した引当金計上額の妥当性を検討し、承認する内部統制・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、取引先から収集した関連製品の回収費用に係る情報の正確性及び網羅性を担保する内部統制【製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性の検討】 製品回収関連損失引当金の見積りに当たって採用された主要な仮定及び偶発債務注記の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引先からの、関連製品の回収費用に係る情報の収集方法及び収集状況、会社が設定した補償方針及び補償内容について、経営者への質問や関連資料の閲覧により把握し、製品回収関連損失引当金の見積手法、見積りに係る仮定を検討した。 ・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、取引先から収集した関連製品の回収費用に係る情報が、引当金計算資料に正確かつ網羅的に入力されていることを確かめるため、一定件数の取引を無作為に抽出し、取引先から収集した関連製品の回収費用に係る情報の元資料との突合を実施した。 ・ 取引先から個別に収集した関連製品の回収費用に関して、負担発生見込額の見積りが、補償方針及び補償内容と整合しているか否かを確かめるために、取引先から会社が入手した情報や、取引先との面談議事録、会社の補償に関する会議体の議事録等の関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 上記を含む監査手続の過程で入手した情報と偶発債務注記内容との整合性を検討した。 （2）健康被害のある顧客への補償費用【内部統制の理解】 製品回収関連損失引当金の見積りに関連する、主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を理解した。 ・ 顧客から提供を受けた医師の診断書等に係る情報をもとに、計算された引当金計上額の妥当性を検討し、承認する内部統制・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、通院や入院等の定量的情報の正確性及び網羅性を担保する内部統制【製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性の検討】 製品回収関連損失引当金の見積りに当たって採用された主要な仮定及び偶発債務注記の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 健康被害のある顧客に係る情報の収集方法及び収集状況について、経営者への質問や関連資料の閲覧により把握し、製品回収関連損失引当金の見積手法、見積りに係る仮定を検討した。 ・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、通院や入院等の定量的情報が、引当金計算資料に正確かつ網羅的に入力されていることを確かめるため、一定件数を無作為に抽出し、医師の診断書等の関連情報との突合を実施した。 ・ 通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価の設定根拠及び妥当性に関して、経営者への質問を実施するとともに、経営者が利用する法律専門家への照会結果等の関連資料を入手し査閲するとともに、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 また、経営者が利用する外部の法律専門家への質問を実施するとともに、経営者が利用する外部の法律専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 ・ 健康被害のある顧客への補償費用に係る引当金は、通院や入院等の定量的情報に慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を乗じる計算の、再計算を実施した。 ・ 上記を含む監査手続の過程で入手した情報と偶発債務注記内容との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等に係る製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1.製品回収関連損失引当金の算定及び(連結貸借対照表関係）7 偶発債務に記載のとおり、会社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等及び企業向け紅麹原料に関連して、企業向け紅麹原料の回収費用、健康被害のある顧客への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で発生見込額を見積り、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品回収関連損失引当金として3,970百万円を計上しており、また合理的に見積ることができない偶発債務を注記している。 企業向け紅麹原料は会社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先に販売されており、関連製品の回収は取引先において実施されている。 会社は取引先から関連製品の回収費用に係る情報を個別に収集しているが、取引先ごとに販売する製品は異なるため、製品単価や数量情報を含め、関連製品の回収費用の内容や範囲は多岐にわたる状況となっている。 会社は、取引先から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき、会社の負担発生見込額を算定している。 見積計算に必要となる仮定のうち、個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき算定した負担発生見込額は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、会社は、2024年8月8日に公表した補償方針及び補償内容に基づき、顧客から提供を受けた医師の診断書等の内容を総合的に勘案して、対象製品の摂取と腎関連疾患及びその他の症状の間に相応の因果関係が認められる顧客を対象にして、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めている。 会社は、健康被害のある顧客から提供を受けた医師の診断書等の内容をもとにして算定した、通院や入院等の定量的情報と、法律専門家の意見も踏まえて設定した慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を基礎として、会社の発生見込額を算定している。 見積計算に必要となる仮定のうち、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、製品回収関連損失引当金及び偶発債務は、連結財務諸表又は監査に重大な影響を及ぼす当連結会計年度に発生した事象又は取引であり、連結損益に与える影響が大きいことに加えて、企業向け紅麹原料の回収費用については、個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき算定した負担発生見込額の見積りに、健康被害のある顧客への補償費用については、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価の見積りに、高い不確実性が存在するものであり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1.製品回収関連損失引当金の算定及び(連結貸借対照表関係）7 偶発債務 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）企業向け紅麹原料の回収費用【内部統制の理解】 製品回収関連損失引当金の見積りに関連する、主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を理解した。 ・ 個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、会社が設定した補償方針及び補償内容に基づき算定した引当金計上額の妥当性を検討し、承認する内部統制・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、取引先から収集した関連製品の回収費用に係る情報の正確性及び網羅性を担保する内部統制【製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性の検討】 製品回収関連損失引当金の見積りに当たって採用された主要な仮定及び偶発債務注記の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引先からの、関連製品の回収費用に係る情報の収集方法及び収集状況、会社が設定した補償方針及び補償内容について、経営者への質問や関連資料の閲覧により把握し、製品回収関連損失引当金の見積手法、見積りに係る仮定を検討した。 ・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、取引先から収集した関連製品の回収費用に係る情報が、引当金計算資料に正確かつ網羅的に入力されていることを確かめるため、一定件数の取引を無作為に抽出し、取引先から収集した関連製品の回収費用に係る情報の元資料との突合を実施した。 ・ 取引先から個別に収集した関連製品の回収費用に関して、負担発生見込額の見積りが、補償方針及び補償内容と整合しているか否かを確かめるために、取引先から会社が入手した情報や、取引先との面談議事録、会社の補償に関する会議体の議事録等の関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 上記を含む監査手続の過程で入手した情報と偶発債務注記内容との整合性を検討した。 （2）健康被害のある顧客への補償費用【内部統制の理解】 製品回収関連損失引当金の見積りに関連する、主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を理解した。 ・ 顧客から提供を受けた医師の診断書等に係る情報をもとに、計算された引当金計上額の妥当性を検討し、承認する内部統制・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、通院や入院等の定量的情報の正確性及び網羅性を担保する内部統制【製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性の検討】 製品回収関連損失引当金の見積りに当たって採用された主要な仮定及び偶発債務注記の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 健康被害のある顧客に係る情報の収集方法及び収集状況について、経営者への質問や関連資料の閲覧により把握し、製品回収関連損失引当金の見積手法、見積りに係る仮定を検討した。 ・ 製品回収関連損失引当金の見積りの基礎となる、通院や入院等の定量的情報が、引当金計算資料に正確かつ網羅的に入力されていることを確かめるため、一定件数を無作為に抽出し、医師の診断書等の関連情報との突合を実施した。 ・ 通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価の設定根拠及び妥当性に関して、経営者への質問を実施するとともに、経営者が利用する法律専門家への照会結果等の関連資料を入手し査閲するとともに、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 また、経営者が利用する外部の法律専門家への質問を実施するとともに、経営者が利用する外部の法律専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 ・ 健康被害のある顧客への補償費用に係る引当金は、通院や入院等の定量的情報に慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を乗じる計算の、再計算を実施した。 ・ 上記を含む監査手続の過程で入手した情報と偶発債務注記内容との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日 小林製薬株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 和 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 原 裕 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林製薬株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 「注記事項（貸借対照表関係）5 偶発債務」に記載されているとおり、会社は販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等及び企業向け紅麹原料に関連して、製品回収関連損失引当金を計上しているが、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲について追加的に費用が発生する可能性がある。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等に係る製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等に係る製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等に係る製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等に係る製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等に係る製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等に係る製品回収関連損失引当金の見積り及び偶発債務注記の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 15,143,000,000 |
| 仕掛品 | 2,091,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,929,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,174,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,461,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,476,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 964,000,000 |
| 土地 | 2,942,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 208,000,000 |
| 建設仮勘定 | 14,574,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,049,000,000 |
| ソフトウエア | 2,021,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,050,000,000 |
| 投資有価証券 | 24,595,000,000 |
| 長期前払費用 | 41,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 750,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,087,000,000 |
| 投資その他の資産 | 65,747,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,264,000,000 |
| 未払金 | 13,536,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,539,000,000 |
| 未払費用 | 842,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 49,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,989,000,000 |
| 長期未払金 | 1,103,000,000 |
| 繰延税金負債 | 588,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,005,000,000 |
| 資本剰余金 | 522,000,000 |
| 利益剰余金 | 180,187,000,000 |
| 株主資本 | 159,392,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,469,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,300,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 563,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,469,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,000,000 |
| 負債純資産 | 217,933,000,000 |
PL
| 売上原価 | 61,431,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,544,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 105,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 175,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,621,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 283,000,000 |
| 営業外収益 | 3,517,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 856,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 635,000,000 |
| 特別利益 | 658,000,000 |
| 特別損失 | 13,321,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,443,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,304,000,000 |
| 法人税等 | 3,139,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -350,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,896,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 304,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,850,000,000 |
| 包括利益 | 15,921,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,917,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,508,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -109,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,923,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,067,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 45,973,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -42,964,000,000 |
| 受取手形 | 0 |
| 売掛金 | 39,279,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,140,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 765,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,433,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,558,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,220,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -13,717,000,000 |
| 連結子会社の数 | 36 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,920,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 165,600,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,586,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,861,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 9,109,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,615,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -815,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -635,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,144,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,931,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -456,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -771,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,951,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 801,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,471,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,505,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,056,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 138,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金71,53650,873受取手形及び売掛金※4,※6 53,028※4,※6 49,442有価証券8,30014,872商品及び製品13,30815,143仕掛品1,7672,091原材料及び貯蔵品7,0066,929その他3,4275,174貸倒引当金△44△58流動資産合計158,331144,468固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1 10,611※1 32,461機械装置及び運搬具（純額）※1 5,152※1 6,476工具、器具及び備品（純額）※1 1,501※1 2,485土地4,9005,947リース資産（純額）※1 964※1 815建設仮勘定24,53419,261有形固定資産合計47,66567,448無形固定資産 のれん9,6559,260商標権8,7928,220ソフトウエア2,6642,662その他501530無形固定資産合計21,61420,674投資その他の資産 投資有価証券※2 32,124※2 24,617長期貸付金1,1321,269退職給付に係る資産292750繰延税金資産2,6473,087投資不動産（純額）※1 2,678※1 2,650その他※3 2,163※3 1,730貸倒引当金△1,176△1,328投資その他の資産合計39,86232,777固定資産合計109,142120,900資産合計267,473265,368 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※6 8,745※6 8,264電子記録債務8,5606,424未払金25,03717,117リース債務379343未払法人税等4,0591,913未払消費税等788346賞与引当金2,7052,840製品回収関連損失引当金－3,970その他5,8365,202流動負債合計56,11146,423固定負債 リース債務608503繰延税金負債2,5941,554退職給付に係る負債9391,005その他2,4032,409固定負債合計6,5455,473負債合計62,65651,896純資産の部 株主資本 資本金3,4503,450資本剰余金522522利益剰余金205,681208,240自己株式△24,766△24,767株主資本合計184,887187,445その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,81912,469為替換算調整勘定6,40312,300退職給付に係る調整累計額259563その他の包括利益累計額合計19,48325,333新株予約権446688非支配株主持分－4純資産合計204,816213,471負債純資産合計267,473265,368 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)売上高※1 173,455※1 165,600売上原価※2 77,079※2 77,997売上総利益96,37587,603販売費及び一般管理費 販売促進費3,6903,435運賃保管料4,7045,294広告宣伝費19,3488,140給料手当及び賞与14,84916,289退職給付費用887765租税公課930753減価償却費2,0763,433のれん償却額1,1281,407賃借料1,5211,558支払手数料5,4195,160研究開発費※3 9,004※3 9,109その他7,0357,391販売費及び一般管理費合計70,59562,742営業利益25,78024,860営業外収益 受取利息214207受取配当金548608不動産賃貸料295300為替差益40330受取補償金451347その他636683営業外収益合計2,1872,477営業外費用 支払利息2928不動産賃貸原価105106貸倒引当金繰入額154151その他347189営業外費用合計637476経常利益27,33026,861特別利益 固定資産売却益※4 11※4 21投資有価証券売却益436635その他144特別利益合計461662特別損失 固定資産処分損※5 70※5 72製品回収関連損失－※2,※6 12,524その他161※2 1,012特別損失合計23213,609税金等調整前当期純利益27,55913,914法人税、住民税及び事業税8,2975,240法人税等調整額△1,076△1,398法人税等合計7,2213,842当期純利益20,33810,071非支配株主に帰属する当期純利益－4親会社株主に帰属する当期純利益20,33810,067 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当期純利益20,33810,071その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,473△350為替換算調整勘定2,0515,896退職給付に係る調整額1,093304その他の包括利益合計※1 5,618※1 5,850包括利益25,95715,921（内訳） 親会社株主に係る包括利益25,95715,917非支配株主に係る包括利益－4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,450522194,285△14,482183,775当期変動額 剰余金の配当 △7,226 △7,226親会社株主に帰属する当期純利益 20,338 20,338自己株式の取得 △11,999△11,999自己株式の処分 △1,715 1,715－利益剰余金から資本剰余金への振替 1,715△1,715 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11,396△10,2831,112当期末残高3,450522205,681△24,766184,887 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,3464,352△83413,864260197,900当期変動額 剰余金の配当 △7,226親会社株主に帰属する当期純利益 20,338自己株式の取得 △11,999自己株式の処分 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,4732,0511,0935,6181855,804当期変動額合計2,4732,0511,0935,6181856,916当期末残高12,8196,40325919,483446204,816 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,450522205,681△24,766184,887当期変動額 剰余金の配当 △7,508 △7,508親会社株主に帰属する当期純利益 10,067 10,067自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,559△02,558当期末残高3,450522208,240△24,767187,445 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,8196,40325919,483446－204,816当期変動額 剰余金の配当 △7,508親会社株主に帰属する当期純利益 10,067自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3505,8963045,85024146,096当期変動額合計△3505,8963045,85024148,654当期末残高12,46912,30056325,3336884213,471 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益27,55913,914減価償却費4,9296,615のれん償却額1,1281,407製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少）－3,970受取利息及び受取配当金△763△815支払利息2928投資有価証券売却損益（△は益）△436△635固定資産除売却損益（△は益）5950売上債権の増減額（△は増加）△3,7814,780棚卸資産の増減額（△は増加）△3,175△1,144仕入債務の増減額（△は減少）△1,390△2,931未払金の増減額（△は減少）1,918△6,060未払消費税等の増減額（△は減少）△167△456その他76△771小計25,98617,951利息及び配当金の受取額754801利息の支払額△22△34法人税等の支払額△8,358△7,471営業活動によるキャッシュ・フロー18,36011,246投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△45,132△30,293定期預金の払戻による収入50,21635,405有価証券の取得による支出△4,000△2,000有価証券の売却及び償還による収入4,0004,000有形固定資産の取得による支出△12,756△26,056有形固定資産の売却による収入522無形固定資産の取得による支出△813△573投資有価証券の取得による支出△220△18投資有価証券の売却による収入531959連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △11,176－その他△231138投資活動によるキャッシュ・フロー△19,576△18,415財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△12,000△0配当金の支払額△7,223△7,505その他△239△262財務活動によるキャッシュ・フロー△19,463△7,768現金及び現金同等物に係る換算差額8901,220現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△19,789△13,717現金及び現金同等物の期首残高79,48059,690現金及び現金同等物の期末残高※1 59,690※1 45,973 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 36社 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社名小林製薬チャレンジド㈱（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 (2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社 持分法非適用の非連結子会社の数 4社 主要な持分法非適用の非連結子会社名 小林製薬チャレンジド㈱ （持分法を適用しない理由） 当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 4．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産 商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 製品、仕掛品、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。 また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却しております。 ③長期前払費用 均等償却しております。 ④リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③製品回収関連損失引当金 当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取されたお客様から健康被害が報告されており、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の回収を進めてまいりました。 当該事象に関連して、主に企業様向け紅麹原料の回収費用、健康被害にあわれたお客様への補償費用のうち、今後発生が見込まれる費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。 その他の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に医薬品、口腔衛生品、芳香・消臭剤、雑貨品及び食品の製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 顧客による支配の獲得時点は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着したとみなされる時点と判断しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 36社 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社 持分法非適用の非連結子会社の数 4社 主要な持分法非適用の非連結子会社名 小林製薬チャレンジド㈱ （持分法を適用しない理由） 当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産 商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 製品、仕掛品、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。 また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却しております。 ③長期前払費用 均等償却しております。 ④リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③製品回収関連損失引当金 当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取されたお客様から健康被害が報告されており、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の回収を進めてまいりました。 当該事象に関連して、主に企業様向け紅麹原料の回収費用、健康被害にあわれたお客様への補償費用のうち、今後発生が見込まれる費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。 その他の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に医薬品、口腔衛生品、芳香・消臭剤、雑貨品及び食品の製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 顧客による支配の獲得時点は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着したとみなされる時点と判断しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 1．製品回収関連損失引当金の算定(1）連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）製品回収関連損失引当金－3,970 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取されたお客様から健康被害が報告されており、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の回収を進めてまいりました。 成分分析の結果、一部の紅麹原料に腎毒性を有するプベルル酸が含まれていることが判明しました。 当社は紅麹コレステヘルプ等の摂取によって健康被害にあわれたお客様に対する補償を進めております。 この状況を踏まえ、当該事象に関連して主に、①企業様向け紅麹原料の回収費用、②健康被害にあわれたお客様への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で製品回収関連損失引当金を計上しております。 それぞれの算出方法及び主要な仮定は以下のとおりです。 ①企業様向け紅麹原料の回収費用 当社が販売していた紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されていました。 これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されております。 取引先様には関連製品の回収費用に係る情報の収集をお願いしておりますが、取引先様ごとに販売する製品は異なるため、製品単価や数量情報を含め、関連製品の回収費用の内容や範囲は多岐にわたる状況となっております。 当社は、取引先様から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、当社の設定した補償方針及び補償内容に基づき、当社の負担発生見込額を算定しております。 当該負担金額の見積りにあたって、個別の取引先様の状況を踏まえた当社の負担発生見込額を主要な仮定として計算しております。 ②健康被害にあわれたお客様への補償費用 当社は2024年8月8日に公表した「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取により健康被害にあわれたお客様への補償について」に記載された補償方針及び補償内容に基づき、お客様から提供を受けた医師の診断書等の内容を総合的に勘案して、対象製品の摂取と腎関連疾患及びその他の症状の間に相応の因果関係が認められるお客様を対象にして、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めております。 当社は、健康被害のあるお客様から提供を受けた医師の診断書等の内容をもとにして算定した、通院及び入院等の定量的情報と、法律専門家の意見も踏まえて設定した慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価をもとに、当社の発生見込額を決定しております。 当該補償見込額の見積りにあたって、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を主要な仮定として計算しております。 なお、これらの見積りには不確実性が含まれているため、今後入手する情報によって実際発生する金額と異なる場合があり、製品回収関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。 2．のれん及び商標権に関する減損の兆候の有無(1）連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）のれん9,6559,260商標権8,7928,220 主な内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC（以下「Alva社」）のれん6,0195,719商標権2,5661,821Focus ConsumerHealthcare, LLC（以下「Focus社」）のれん3,0933,143商標権6,2266,399 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び商標権の金額は主に、Alva社とFocus社を取得した時に認識したものであり、その内訳はAlva社のれん5,719百万円、商標権1,821百万円、Focus社のれん3,143百万円、商標権6,399百万円です。 当社グループは、Alva社及びFocus社のれんが帰属する国際事業セグメントの米国ヘルスケア事業におけるそれぞれの資産グループについて、主に米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向などに基づき、減損の兆候の有無を判断しております。 当社グループは、Alva社及びFocus社の営む米国ヘルスケア事業において、複数の新製品の上市を含めた売上拡大計画を買収時点の事業計画に織り込んでおり、これに基づくキャッシュ・フローの見積りには、将来の販売数量等に関する仮定を使用しております。 米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があり、前提とした状況が変化すれば、減損の兆候が識別される可能性があります。 なお、当連結会計年度末においては、Alva社及びFocus社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候は生じていないと判断しております。 3．退職給付債務の算定(1）連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）退職給付に係る資産292750退職給付に係る負債9391,005 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 4．繰延税金資産の回収可能性(1）連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産2,6473,087繰延税金負債2,5941,554繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額6,6978,404 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※1 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産39,165百万円42,964百万円投資その他の資産の投資不動産1,0761,101 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※6 期末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形3百万円1百万円支払手形176347 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度65％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）広告宣伝費15,931百万円3,978百万円給料手当及び賞与9,70710,321退職給付費用796669減価償却費5971,123支払手数料5,7105,730研究開発費8,5218,427 |
| 固定資産売却益の注記 | ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他0百万円110－－－百万円17400計1121 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 9,004百万円9,109百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）売上原価2,151百万円1,786百万円特別損失－133計2,1511,920 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,928百万円210百万円組替調整額△436△635税効果調整前3,491△425税効果額△1,01774その他有価証券評価差額金2,473△350為替換算調整勘定： 当期発生額2,0515,896退職給付に係る調整額： 当期発生額1,269299 組替調整額306139 税効果調整前1,576439 税効果額△482△135 退職給付に係る調整額1,093304その他の包括利益合計5,6185,850 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－688合計－－－－－688 |
| 配当に関する注記 | 3．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年2月21日取締役会普通株式4,311582023年12月31日2024年3月7日2024年8月8日取締役会普通株式3,196432024年6月30日2024年9月5日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年2月19日取締役会普通株式4,385利益剰余金592024年12月31日2025年3月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）現金及び預金勘定71,536百万円50,873百万円預入期間が3ヶ月を超える定期預金△18,145 △13,199 償還期間が3ヶ月以内の有価証券6,300 8,300 現金及び現金同等物59,690 45,973 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、原則、自己資金による方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は6ヶ月以内であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しております。 そして、必要に応じて関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、これらは現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 有価証券及び投資有価証券40,17040,170－ 資産計40,17040,170－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 有価証券及び投資有価証券39,43539,435－ 資産計39,43539,435－ （注）市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式25455組合出資金00 3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内 (百万円）1年超5年以内 (百万円）5年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金71,536－－－受取手形及び売掛金53,028－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等－6,600－－ 信託受益権8,300－－－合計132,8646,600－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内 (百万円）1年超5年以内 (百万円）5年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金50,873－－－受取手形及び売掛金49,442－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等6,600－－－ 信託受益権8,300－－－合計115,215－－－ 4．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式25,284－－25,284債券－6,585－6,585信託受益権－8,300－8,300資産計25,28414,885－40,170 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式24,562－－24,562債券－6,572－6,572信託受益権－8,300－8,300資産計24,56214,872－39,435 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 債券の時価は日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して算定しているため、レベル2の時価に分類しております。 また、信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1．その他有価証券 前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式24,8106,55518,255(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計24,8106,55518,255連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式473538△65(2）債券 ①国債・地方債等6,5856,600△14②社債－－－③その他8,3008,300－(3）その他－－－小計15,35915,438△79合計40,17021,99418,176（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 232百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式24,0686,22817,840(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計24,0686,22817,840連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式493556△62(2）債券 ①国債・地方債等6,5726,600△27②社債－－－③その他8,3008,300－(3）その他－－－小計15,36615,456△89合計39,43521,68417,750（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 33百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。 2．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式531436－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計531436－ 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式9596350(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計9596350 3．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 有価証券について200百万円（その他有価証券の株式 200百万円）減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。 なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。 2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く) 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高12,600百万円11,290百万円勤務費用698604利息費用39130数理計算上の差異の発生額△1,359△356退職給付の支払額△688△622退職給付債務の期末残高11,29011,047 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く) 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）年金資産の期首残高11,389百万円11,477百万円期待運用収益170172数理計算上の差異の発生額△89△56事業主からの拠出額669686退職給付の支払額△663△599年金資産の期末残高11,47711,680 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高824百万円833百万円退職給付費用161157退職給付の支払額△152△102退職給付に係る負債の期末残高833888 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務11,184百万円10,930百万円年金資産△11,477△11,680 △292△750非積立型制度の退職給付債務9391,005連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額647255退職給付に係る負債9391,005退職給付に係る資産△292△750連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額647255 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）勤務費用698百万円604百万円利息費用39130期待運用収益△170△172数理計算上の差異の費用処理額345179過去勤務費用の費用処理額△39△39簡便法で計算した退職給付費用161157確定給付制度に係る退職給付費用1,035860 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）数理計算上の差異1,615百万円479百万円過去勤務費用△39△39合 計1,576439 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△313百万円△793百万円未認識過去勤務費用△59△19合 計△373△813 (8）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券35％35％一般勘定5050その他1515合 計100100 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.8～1.2％0.8～1.2％長期期待運用収益率1.51.5（注）予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。 3．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度234百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）売上原価1013販売費及び一般管理費174232 2．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）新株予約権戻入益－4 3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2021年ストック・オプション2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社執行役員 9名当社従業員 1,666名当社子会社の取締役 4名当社子会社の従業員 978名当社執行役員 11名当社従業員 1,688名当社子会社の取締役 5名当社子会社の従業員 943名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 353,900株普通株式 353,900株付与日2021年10月1日2024年1月6日権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。 対象勤務期間該当事項はありません。 権利行使期間自 2024年8月26日 至 2027年8月25日自 2026年11月8日 至 2029年11月7日（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2021年ストック・オプション2024年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末353,700－付与－353,900失効－－権利確定353,700－未確定残－353,900権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定353,700－権利行使－－失効2,600－未行使残351,100－ ②単価情報 2021年ストック・オプション2024年ストック・オプション権利行使価格 （円）8,8406,564行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価（円）1,7591,146 4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払経費2,348百万円 2,389百万円賞与引当金792 823棚卸資産評価廃棄損273 534未払事業税252 123返金負債617 571貸倒引当金368 419未実現利益393 334固定資産減損損失989 1,003減価償却超過額1,109 1,355関係会社株式評価損33 33有価証券評価損266 269退職給付に係る負債321 343製品回収関連損失引当金- 1,214税務上の繰越欠損金（注）1,664 2,065その他510 533 繰延税金資産小計9,942 12,015税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,152 △1,338将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△2,092 △2,272 評価性引当額小計△3,244 △3,610繰延税金資産合計6,697 8,404繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,356 △5,281 海外現地法人留保利益△739 △935その他△549 △654繰延税金負債合計△6,644 △6,871繰延税金資産又は繰延税金負債の純額53 1,532 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)1151051041066256061,664評価性引当額△115△105△104△106△333△386△1,152繰延税金資産－－－－291220(※2)511(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金1,664百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産511百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)1061151385441281,0322,065評価性引当額△106△115△138△456△127△394△1,338繰延税金資産－－－881637(※2)727(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金2,065百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産727百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整） 税効果未認識項目△1.46 1.48欠損子会社の未認識税務利益1.54 2.51税務上欠損金の利用△0.05 △0.00試験研究費等の特別控除△4.29 △8.35交際費等永久に損金に算入されない項目0.71 1.59受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.14 △0.33その他△0.69 0.14税効果会計適用後の法人税等の負担率26.20 27.62 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益295百万円、賃貸費用105百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益300百万円、賃貸費用106百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高3,3113,283 期中増減額△28△28 期末残高3,2833,255期末時価5,3175,742 (注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費（28百万円）であります。 当連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費（28百万円）であります。 3．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)（単位：百万円） 前連結会計年度期首（2023年1月1日）前連結会計年度末（2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 3447,845 2952,999 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2024年1月1日）当連結会計年度末（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 2952,999 049,441 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「国際事業」の2つを報告セグメントとしております。 「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品及びカイロ等を製造販売しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメント数値は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 国内事業国際事業計売上高 日本130,497－130,497662131,160－131,160米国－17,05717,057－17,057－17,057中国－13,65213,652－13,652－13,652東南アジア－7,9327,932－7,932－7,932その他－3,6533,653－3,653－3,653顧客との契約から生じる収益130,49742,295172,793662173,455－173,455外部顧客への売上高130,49742,295172,793662173,455－173,455セグメント間の内部売上高又は振替高6,0411,8377,8796,39814,277△14,277－計136,53944,133180,6737,060187,733△14,277173,455セグメント利益22,0303,21825,24849325,7423825,780セグメント資産102,16965,201167,3715,678173,05094,423267,473その他の項目（注）4 減価償却費2,7801,9204,7012004,901－4,901のれんの償却額－1,1281,128－1,128－1,128有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,41517,23125,64626625,91397326,887 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。 ②セグメント資産の調整額94,423百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。 その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額973百万円は、全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 国内事業国際事業計売上高 日本119,901－119,901518120,419－120,419米国－21,24621,246－21,246－21,246中国－11,08211,082－11,082－11,082東南アジア－8,5758,575－8,575－8,575その他－4,2764,276－4,276－4,276顧客との契約から生じる収益119,90145,181165,082518165,600－165,600外部顧客への売上高119,90145,181165,082518165,600－165,600セグメント間の内部売上高又は振替高4,0231,6595,6835,99311,676△11,676－計123,92446,841170,7656,511177,277△11,676165,600セグメント利益23,2171,27224,48926424,75410524,860セグメント資産113,34275,871189,2135,454194,66770,700265,368その他の項目（注）4 減価償却費3,5102,8536,3632236,586－6,586のれんの償却額－1,4071,407－1,407－1,407有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,9427,31024,25226124,51434724,861 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去であります。 ②セグメント資産の調整額70,700百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。 その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347百万円は、全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 国内事業国際事業その他合計 外部顧客への売上高130,49742,295662173,455 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計131,16017,05725,238173,455（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国米国その他合計34,4989,1713,74025447,665 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社PALTAC78,671 国内事業 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 国内事業国際事業その他合計 外部顧客への売上高119,90145,181518165,600 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計120,41921,24623,934165,600（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「海外」に含めて表示しておりました「米国」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。 また、従来の「海外」から「その他」へ名称を変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国米国その他合計48,19010,9578,02327767,448 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「海外」に含めて表示しておりました「米国」は、当連結会計年度より連結貸借対照表の有形固定資産の総額の10％を超えたため、独立掲記しております。 また、従来の「海外」から「その他」へ名称を変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社PALTAC71,753 国内事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計減損損失21334－59 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計減損損失23615－－252 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計当期償却額－1,128－－1,128当期末残高－9,655－－9,655 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計当期償却額－1,407－－1,407当期末残高－9,260－－9,260 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「国際事業」の2つを報告セグメントとしております。 「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品及びカイロ等を製造販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメント数値は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去であります。 ②セグメント資産の調整額70,700百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。 その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347百万円は、全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 国内事業国際事業その他合計 外部顧客への売上高119,90145,181518165,600 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計120,41921,24623,934165,600（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「海外」に含めて表示しておりました「米国」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。 また、従来の「海外」から「その他」へ名称を変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国米国その他合計48,19010,9578,02327767,448 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「海外」に含めて表示しておりました「米国」は、当連結会計年度より連結貸借対照表の有形固定資産の総額の10％を超えたため、独立掲記しております。 また、従来の「海外」から「その他」へ名称を変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社PALTAC71,753 国内事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 関連当事者との取引については、重要な取引などがないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）種 類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員及び主要株主の近親者小林 一雅（被所有）直接 0.3％当社特別顧問特別顧問報酬の支払（注）10－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社の代表取締役を経験しており、主に製品開発・マーケティングの観点で様々な助言を行う目的から特別顧問を委嘱しております。 報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 1株当たり純資産2,749円17銭1株当たり当期純利益268円16銭 1株当たり純資産2,862円28銭1株当たり当期純利益135円42銭 （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）20,33810,067 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）20,33810,067 普通株式の期中平均株式数（千株）75,84274,338希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年8月25日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権 3,288個）普通株式 3,288百株2021年8月25日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権 3,143個）普通株式 3,143百株 2023年11月7日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権 3,421個）普通株式 3,421百株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限1年以内に返済予定のリース債務3793432.96－リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )6085032.592026年～2030年合計987846－－ （注）1．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。 2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）リース債務2631158931 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）73,136165,600税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）2,25513,914親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1,43610,0671株当たり中間（当期）純利益（円）19.32135.42 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金57,50537,666受取手形※4 16※4 0売掛金※1 44,972※1 39,279有価証券8,30014,872商品及び製品7,7218,618仕掛品6181,082原材料及び貯蔵品1,4191,446前払費用890721関係会社短期貸付金6,4737,201その他※1 1,543※1 4,206貸倒引当金△77△10流動資産合計129,384115,085固定資産 有形固定資産 建物2,19615,446構築物51557機械及び装置127347工具、器具及び備品846964土地2,9422,942リース資産255208建設仮勘定16,35114,574その他48有形固定資産合計22,77635,049無形固定資産 ソフトウエア2,1342,021その他3429無形固定資産合計2,1682,050投資その他の資産 投資有価証券32,10224,595関係会社株式24,63926,465関係会社出資金7,4367,436関係会社長期貸付金2,7295,406長期前払費用25441投資不動産2,1632,153その他※2 1,739※2 1,561貸倒引当金△1,460△1,913投資その他の資産合計69,60565,747固定資産合計94,551102,847資産合計223,936217,933 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※4 696※4 429買掛金※1 14,052※1 14,670電子記録債務3,7742,464関係会社短期借入金2,7421,422リース債務4949未払金※1 20,256※1 13,536未払費用1,021842未払法人税等3,2701,539未払消費税等507－預り金5457賞与引当金1,9501,989製品回収関連損失引当金－3,970その他1,5341,478流動負債合計49,90942,451固定負債 預り保証金455436リース債務221171繰延税金負債1,967588長期未払金1,1061,103退職給付引当金221201その他427430固定負債合計4,3992,931負債合計54,30945,383純資産の部 株主資本 資本金3,4503,450資本剰余金 資本準備金522522資本剰余金合計522522利益剰余金 利益準備金340340その他利益剰余金 開発積立金330330別途積立金162,562172,162繰越利益剰余金13,9217,354利益剰余金合計177,154180,187自己株式△24,766△24,767株主資本合計156,359159,392評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,81912,469評価・換算差額等合計12,81912,469新株予約権446688純資産合計169,626172,549負債純資産合計223,936217,933 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)売上高※1 139,303※1 126,658売上原価※1 64,881※1 61,431売上総利益74,42265,227販売費及び一般管理費※1,※2 53,014※1,※2 41,544営業利益21,40723,682営業外収益 受取利息※1 102※1 175受取配当金※1 1,664※1 1,621不動産賃貸料※1 518※1 666その他賃貸料※1 97※1 61為替差益157283その他※1 675※1 709営業外収益合計3,2143,517営業外費用 支払利息※1 7※1 6不動産賃貸原価141266その他賃貸原価9761貸倒引当金繰入額76386その他52※1 135営業外費用合計375856経常利益24,24626,343特別利益 固定資産売却益※1 12※1 18投資有価証券売却益4635その他－4特別利益合計17658特別損失 固定資産処分損1926製品回収関連損失－※1,※3 12,459その他※1 91835特別損失合計11013,321税引前当期純利益24,15313,680法人税、住民税及び事業税6,2744,443法人税等調整額△175△1,304法人税等合計6,0983,139当期純利益18,05510,541 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,450522－522340330152,07315,297168,041当期変動額 別途積立金の積立 11,300△11,300－別途積立金の取崩 △811811－剰余金の配当 △7,226△7,226当期純利益 18,05518,055自己株式の取得 自己株式の処分 △1,715△1,715 利益剰余金から資本剰余金への振替 1,7151,715 △1,715△1,715株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－10,489△1,3769,112当期末残高3,450522－522340330162,56213,921177,154 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,482157,53010,10310,103260167,895当期変動額 別途積立金の積立 － －別途積立金の取崩 － －剰余金の配当 △7,226 △7,226当期純利益 18,055 18,055自己株式の取得△11,999△11,999 △11,999自己株式の処分1,715－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,7162,7161852,901当期変動額合計△10,283△1,1712,7162,7161851,730当期末残高△24,766156,35912,81912,819446169,626 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,450522522340330162,56213,921177,154当期変動額 別途積立金の積立 9,600△9,600－剰余金の配当 △7,508△7,508当期純利益 10,54110,541自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－9,600△6,5663,033当期末残高3,450522522340330172,1627,354180,187 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△24,766156,35912,81912,819446169,626当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △7,508 △7,508当期純利益 10,541 10,541自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △350△350241△109当期変動額合計△03,032△350△3502412,923当期末残高△24,767159,39212,46912,469688172,549 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ②その他有価証券イ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ②製品、仕掛品、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 2．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。 （3）長期前払費用 均等償却しております。 （4）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 3．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3）退職給付引当金 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 （4）製品回収関連損失引当金 当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取されたお客様から健康被害が報告されており、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の回収を進めてまいりました。 当該事象に関連して、主に企業様向け紅麹原料の回収費用、健康被害にあわれたお客様への補償費用のうち、今後発生が見込まれる費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で計上しております。 4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （2）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （3）収益及び費用の計上基準 当社は、主に医薬品、口腔衛生品、芳香・消臭剤、雑貨品及び食品の製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 顧客による支配の獲得時点は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着したとみなされる時点と判断しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 1．製品回収関連損失引当金の算定(1）財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）製品回収関連損失引当金－3,970 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法、その仮定、及びその影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．製品回収関連損失引当金の算定」の内容と同一であります。 2．Kobayashi Healthcare International, Inc.（以下、「KHI社」）株式の評価(1）財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）KHI社株式21,75321,753（注）関係会社株式に計上しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、移動平均法による原価法により評価しております。 なお、KHI社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行うことが求められます。 当社は、当社の100%子会社であるKHI社を通じて、Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC（以下、「Alva社」）及びFocus Consumer Healthcare, LLC（以下、「Focus社」）を取得しております。 KHI社株式の実質価額には、Alva社及びFocus社の取得時に見込んだ超過収益力が含まれております。 米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があります。 そのため、当社は、KHI社株式の評価にあたり、主に米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向などに基づき、Alva社及びFocus社の取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しております。 上記を前提とした状況が変化した場合、実質価額が著しく低下することにより、減損処理を行う可能性があります。 なお、当事業年度末においては、KHI社株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しております。 3．退職給付債務の算定(1）財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）退職給付引当金221201 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、確定給付型の退職給付制度を有しております。 （1）の金額の算出方法、その仮定、及びその影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3．退職給付債務の算定」の内容と同一であります。 4．繰延税金資産の回収可能性(1）財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金負債1,967588繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額3,4994,800 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法、その仮定、及びその影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 4．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）金銭債権3,309百万円3,408百万円金銭債務14,40114,567 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高9,198百万円6,848百万円原材料費及び製品外注費41,93340,178（製造原価） その他の営業取引高5,6595,613営業取引以外の取引による取引高1,6243,239 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額24,639百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額26,465百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払経費1,883百万円 1,919百万円賞与引当金596 608棚卸資産評価廃棄損132 259未払事業税212 116返金負債467 448貸倒引当金470 588固定資産減損損失576 570減価償却超過額112 101関係会社株式評価損2,947 2,986有価証券評価損266 269退職給付引当金67 61製品回収関連損失引当金- 1,214その他504 440繰延税金資産小計8,236 9,586評価性引当額△4,737 △4,785繰延税金資産合計3,499 4,800繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,356 △5,281その他△111 △107繰延税金負債合計△5,467 △5,389繰延税金負債の純額△1,967 △588 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整） 税効果未認識項目0.08 1.35受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.55 △2.54試験研究費等の特別控除△4.55 △7.89交際費等永久に損金に算入されない項目0.59 1.27その他0.10 0.18税効果会計適用後の法人税等の負担率25.25 22.95 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,19614,0202(0)76815,4469,249 構築物51556－50557655 機械及び装置127289070347882 工具、器具及び備品84650013(5)3689644,764 土地2,942－－－2,942－ リース資産255－－47208516 建設仮勘定16,35117,26519,043－14,574－ その他4703832 計22,77632,63919,058(5)1,30835,04916,100無形固定資産ソフトウエア2,134388144882,0214,494 その他34004291,728 計2,168389144922,0506,222 （注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 仙台における新棟建設工事 25,267百万円（建物、建設仮勘定）研究所建設工事 5,211百万円（建設仮勘定）2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 仙台における新棟建設工事 17,281百万円（建設仮勘定）3．「当期減少額」の欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,5376012151,923賞与引当金1,9501,9891,9501,989製品回収関連損失引当金－3,970－3,970 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日（中間）6月30日、（期末）12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し (注)取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取り・買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL（当社ウェブサイト）https://www.kobayashi.co.jp株主に対する特典株主優待制度（6月末日及び12月末日現在100株以上保有の株主に対して、自社製品の詰め合わせセットを贈呈）12月末日時点で、300株以上かつ3年以上保有している株主には、「復興支援 選べるギフト」を追加で進呈（年1回）（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次の権利以外の権利を有しておりません。 （1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利 （2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 （4）単元未満株式の買増しの請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第106期）（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）2024年3月28日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年3月28日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第107期第1四半期）（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）2024年5月15日近畿財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書（第107期中）（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）2024年8月9日近畿財務局長に提出（5）臨時報告書2024年3月29日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年5月2日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年5月10日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年1月21日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年2月20日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。 （6）臨時報告書の訂正報告書2024年8月8日近畿財務局長に提出2024年5月10日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2024年11月8日近畿財務局長に提出2024年5月10日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2025年2月10日近畿財務局長に提出2024年5月10日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第103期第104期第105期第106期第107期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高百万円150,514155,252166,258173,455165,600経常利益〃27,72628,01528,28127,33026,861親会社株主に帰属する当期純利益〃19,20519,71520,02220,33810,067包括利益〃15,71023,16022,80125,95715,921純資産〃182,583195,600197,900204,816213,471総資産〃238,366252,554255,827267,473265,3681株当たり純資産円2,335.932,515.532,600.042,749.172,862.281株当たり当期純利益〃245.71252.36259.63268.16135.42潜在株式調整後1株当たり当期純利益〃－－259.59－－自己資本比率％76.677.477.376.480.2自己資本利益率〃10.810.410.210.14.8株価収益率倍51.335.834.825.346.0営業活動によるキャッシュ・フロー百万円23,98622,41931,91418,36011,246投資活動によるキャッシュ・フロー〃△12,6567,991△14,312△19,576△18,415財務活動によるキャッシュ・フロー〃△6,019△10,377△20,759△19,463△7,768現金及び現金同等物の期末残高〃61,15781,98779,48059,69045,973従業員数人3,4733,4513,4953,5343,615（ほか、平均臨時雇用者数）(542)(528)(518)(472)(438) （注）第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第104期、第106期、第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第103期第104期第105期第106期第107期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高百万円129,733129,585132,167139,303126,658経常利益〃25,31423,51224,53524,24626,343当期純利益〃17,49417,03618,16818,05510,541資本金〃3,4503,4503,4503,4503,450発行済株式総数千株82,05082,05078,05078,05078,050純資産百万円163,454170,785167,895169,626172,549総資産〃215,141222,250219,400223,936217,9331株当たり純資産円2,091.202,196.312,205.312,275.792,311.871株当たり配当額〃77.083.090.0101.0102.0（内1株当たり中間配当額）(34.0)(37.0)(38.0)(43.0)(43.0)1株当たり当期純利益〃223.82218.07235.58238.06141.80潜在株式調整後1株当たり当期純利益〃－－235.54－－自己資本比率％76.076.876.475.578.9自己資本利益率〃11.010.210.710.76.2株価収益率倍56.341.538.328.543.9配当性向％34.438.138.242.471.9従業員数人1,5891,6071,6311,6451,665（ほか、平均臨時雇用者数）(154)(151)(151)(117)(99)株主総利回り％137.6100.0100.977.872.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価円13,12012,72010,4709,4106,866最低株価〃7,2208,3207,6606,0704,700 （注）1．第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第104期、第106期、第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |