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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON SEIRO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 瀧本 丈平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03）3538－3061 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1951年２月1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。 1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 1970年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。 1972年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。 1975年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。 建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。 1982年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。 1983年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。 ワックス及び重油の販売を開始。 1984年１月減圧蒸留装置完成。 1984年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。 1997年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。 2004年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。 2008年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。 2008年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。 当社製品の一部製造受託を開始。 2012年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。 2014年３月2017年９月当社の全額出資によりタイ王国にNippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。 徳山工場に分子蒸留設備を竣工。 2021年６月研究・試験棟稼働。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年５月日精興産株式会社が、当社の100％出資子会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）非連結子会社２社（周和産業株式会社 日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） テクノワックス株式会社 (注)茨城県稲敷郡阿見町50各種ワックスの製造100当社製品の製造役員の兼任Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd. (注)タイ王国チョンブリ県1,108(315百万THB)各種ワックスの製造販売100役員の兼任債務保証 (注) 特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）石油精製及び石油製品の製造販売事業268合計268 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）21942才4ヶ月18年3ヶ月6,218（注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 当社は、石油精製および石油製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2024年12月31日現在168名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。 現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。 なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。 また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。 近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 2025年は、未来へ繋がる足場固め「基盤強化期」と位置付け、以下の施策を実施してまいります。 ① 重要な施策a) 原料選択、工程改善によってワックス収率を上げ、重油生産量を更に削減することに取り組みます。 b) ワックス専業メーカーとして、また国内唯一のワックスメーカーとして、当社ならではの新規高付加価値ワックスへの開発・販売に注力します。 c) サプライチェーン(原料調達～製品販売)のオペレーションの最適化を追求すると共に、徳山工場、つくば事業所において、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備投資を行います。 d) 棚卸資産の削減により、財務体質の改善を行います。 ② 配当の考え方 引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、できる限り早期に財務基盤の再構築を果たす所存ではございますが、2024年12月期の配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに、株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。 2025年12月期の配当につきましても、分配可能額の確保が見通せないことから、無配継続の予想とさせて頂きますが、当社といたしましては、早期復配を目指して参りますので、株主の皆様のご支援を賜りたく存じます。 ③ 業績予想(連結) 2025年度売上高（百万円）21,300営業利益（百万円）1,400親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）790 なお、本業績予想は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、わが国唯一のワックス専業メーカーとして以下のミッションを掲げています。 ・お客様と社会のニーズに応えるワックス製品を開発しご提供する・全従業員に対し働く喜びと心身に健康的な日々の職場を提供する・操業する地域社会の一員として安全と自然環境を守り共に成長していく 当社は、事業活動を通じてこのミッションを遂行すると同時に、持続可能な社会の実現を目指す世の中の一員として社会課題の解決に取り組んでいます。 当社の『サステナビリティ基本方針』は、当社がミッションを遂行していくことが、同時に社会課題の解決にも寄与し両立することを確認すると共に、両立させるために向かう方向（戦略）を定めたものです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）戦略①ワックス事業ポートフォリオの構築 再生可能なバイオマス由来ワックス製品の開発に注力し、将来的には石油、天然ガス、バイオマスの“原料３本柱”によるワックス事業ポートフォリオ構築を目指しています。 ②安全・安心な職場風土醸成と次世代人財の育成（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略） 心理的安全性の高い職場と、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせ、次の世代を担う自立した人財を育てていきます。 ③環境負荷低減と工場の高度化・強靭化 旗艦工場徳山を、自然災害に強く時代の要求に応える事業拠点として次の世代に残すために、環境負荷低減と設備の高度化・強靭化に最大限取り組みます。 (2）ガバナンス 経営企画監査部が、当社グループ事業を取り巻くリスクの全容と影響度を把握するために「当社に影響を及ぼすリスク」を作成しています。 省エネ活動、ISO14001（環境）、職場環境改善の取り組み等、その内容については関係部署が毎年レビューし適宜追加・更新しています。 特に影響の大きいものについては、経営企画監査部が関係部署に対応状況を聴取し、四半期毎に進捗、状況を経営執行会議及び取締役会に報告しています。 (3）リスク管理 当社では、各部門およびグループ会社からリスク発生の可能性について、リスク要因、その発生可能性の程度、対応策、対応状況を収集し、「当社に影響を及ぼすリスク」を策定しています。 この情報を基に、会議等を通じて適切な指針・方針を伝達し、リスク発生の回避に努めています。 また、重要な問題については取締役会で迅速かつ適切に対応しています。 さらに、当社はISO9001（品質管理）およびISO14001（環境管理）の認証を取得しており、これらを有機的かつ効率的に結びつけ、当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しています。 認証機関による審査や内部監査では、各認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず、経営全般を対象に幅広く対応しています。 当社において、ISOは有効な運用・監視ツールとして位置付けており、その運用はISO推進課が担当しています。 (4）指標及び目標①環境について2030年までに・温室効果ガス排出を2013年度比▲46%削減・産業廃棄物排出を2021年度比▲50％削減・燃焼用重油販売を2021年度比▲90％削減②人的資本について 当社グループは、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために各種制度の整備に努め、またその普及・改善に向けて継続的な環境整備と制度見直しを実施しており、今後、測定可能な目標値を設定して進捗管理していく予定です。 ・多様な働き方在宅勤務、フレックス、時間単位有給休暇、育児休暇、介護休暇、フリーアドレスオフィスの導入・人事評価制度役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度への改定・教育・研修制度ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性と内発的動機を題材としたコミュニケーションに関する研修、工場入構者を含む安全教育の徹底・健康管理全従業員を対象とした定期健康診断、35歳以上の生活習慣病予防健診、メンタルヘルス対策講演会開催、ストレスチェック、産業医による随時面談 |
| 戦略 | (1）戦略①ワックス事業ポートフォリオの構築 再生可能なバイオマス由来ワックス製品の開発に注力し、将来的には石油、天然ガス、バイオマスの“原料３本柱”によるワックス事業ポートフォリオ構築を目指しています。 ②安全・安心な職場風土醸成と次世代人財の育成（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略） 心理的安全性の高い職場と、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせ、次の世代を担う自立した人財を育てていきます。 ③環境負荷低減と工場の高度化・強靭化 旗艦工場徳山を、自然災害に強く時代の要求に応える事業拠点として次の世代に残すために、環境負荷低減と設備の高度化・強靭化に最大限取り組みます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①環境について2030年までに・温室効果ガス排出を2013年度比▲46%削減・産業廃棄物排出を2021年度比▲50％削減・燃焼用重油販売を2021年度比▲90％削減②人的資本について 当社グループは、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために各種制度の整備に努め、またその普及・改善に向けて継続的な環境整備と制度見直しを実施しており、今後、測定可能な目標値を設定して進捗管理していく予定です。 ・多様な働き方在宅勤務、フレックス、時間単位有給休暇、育児休暇、介護休暇、フリーアドレスオフィスの導入・人事評価制度役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度への改定・教育・研修制度ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性と内発的動機を題材としたコミュニケーションに関する研修、工場入構者を含む安全教育の徹底・健康管理全従業員を対象とした定期健康診断、35歳以上の生活習慣病予防健診、メンタルヘルス対策講演会開催、ストレスチェック、産業医による随時面談 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②安全・安心な職場風土醸成と次世代人財の育成（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略） 心理的安全性の高い職場と、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせ、次の世代を担う自立した人財を育てていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本について 当社グループは、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために各種制度の整備に努め、またその普及・改善に向けて継続的な環境整備と制度見直しを実施しており、今後、測定可能な目標値を設定して進捗管理していく予定です。 ・多様な働き方在宅勤務、フレックス、時間単位有給休暇、育児休暇、介護休暇、フリーアドレスオフィスの導入・人事評価制度役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度への改定・教育・研修制度ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性と内発的動機を題材としたコミュニケーションに関する研修、工場入構者を含む安全教育の徹底・健康管理全従業員を対象とした定期健康診断、35歳以上の生活習慣病予防健診、メンタルヘルス対策講演会開催、ストレスチェック、産業医による随時面談 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料の調達当社グループは、2023年12月期に減圧蒸留装置の稼働を停止し、原料転換を実施しています。 今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を引き続き進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原油価格変動当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 需要及び市況変動等当社グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野、生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。 また副産物である重油の需要は、原料転換とワックス収率を意識した工程管理により減産・減販していますが、気候や電力需給に影響されます。 当社グループは、ワックス製品の高付加価値化と更なる脱重油を進めることにより、これら動向が当社グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。 (4) 金利及び為替の変動当社グループは有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。 金利変動リスクや為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引等を利用する場合がありますが、リスクの完全な回避・低減を保証するものではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害や事故地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。 年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資産価値の変動当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされています。 当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報の管理当社グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。 また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。 しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外での事業活動について当社グループはタイ王国において事業展開を行っています。 事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商慣習等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における当社グループの事業環境を概観しますと、日本経済は緩やかな回復基調を維持した一方、春闘賃上げ率が数十年ぶりの高いレベルとなるなど、労務費の上昇傾向が明確になりました。 海外では、米国経済は底堅く推移しましたが、中国では経済成長の鈍化が続き、ヨーロッパ・中東での紛争が継続しました。 こうした中、日本円の対主要通貨の為替レートは歴史的な円安となり、原油価格は高止まりしました。 このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、275百万円減少し、29,725百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,165百万円減少し、24,051百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,889百万円増加し、5,673百万円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高22,045百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益2,245百万円（前年同期は営業損失△552百万円）、経常利益1,682百万円（前年同期は経常損失△785百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,776百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,221百万円）となりました。 なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比較して461百万円増加し2,297百万円となりました。 当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,943百万円（前年同期比1,532百万円の収入増）となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益1,658百万円、減価償却費946百万円、売上債権の減少額519百万円、棚卸資産の増加額565百万円、未収消費税等の減少額345百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、149百万円（前年同期比345百万円の支出減）となりました。 これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出151百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,367百万円（前年同期比は1,252百万円の支出増）となりました。 これは主として短期借入金の純減額2,306百万円、長期借入金の返済による支出53百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。 区分数量前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン）42,549トン△0.819,49718.9重油20,824ｋｌ△38.91,979△36.3合計 21,47710.1（注）金額は、販売価格をもって算出しています。 b. 受注実績 当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。 区分数量前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン）44,043トン△6.820,19412.0重油17,920ｋｌ△53.31,703△51.3その他仕入商品 147△16.8合計 22,0451.6（注）１ ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）安藤パラケミー株式会社2,38911.02,61111.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比較して275百万円減少し29,725百万円となりました。 これは主として現金及び預金の増加額461百万円、受取手形及び売掛金の減少額502百万円、商品及び製品の増加額560百万円、流動資産その他の減少額227百万円、有形固定資産合計の減少額728百万円、繰延税金資産の増加額146百万円等によるものです。 （負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,165百万円減少し24,051百万円となりました。 これは主として短期借入金の減少額2,184百万円、流動負債その他の減少額305百万円、長期借入金の増加額349百万円等によるものです。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,889百万円増加し5,673百万円となりました。 これは主として利益剰余金の増加額1,772百万円、為替換算調整勘定の増加額113百万円等によるものです。 2) 経営成績当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。 2022年の損益悪化に際し経営の構造改革を図るべく策定した『中期経営計画（23-27）』で掲げた重要施策である「原料転換」を前倒し(2023年12月期)、「高付加価値品販売の追求」と「脱重油」に取り組むとともに、「製品価格の見直し」を進めました。 （販売）ワックスについては、高付加価値品販売の追求と製品価格の見直しを行いました。 その結果、数量△7%・単価+20%となり、増益に貢献しました。 重油については、原料転換とワックス収率を意識した原料投入・工程稼働により生産数量減となり、逆ザヤ取引となっている重油が減販(△53%)、増益に貢献しました。 前 期当 期数 量単 価金 額数 量単 価金 額ワックス 国内26,36543911,58325,73253113,652輸出20,8913096,44518,3103576,541合計47,25738218,02944,04345820,194重 油38,35291,2123,49817,92095,0761,703その他仕入商品 177 147 （注）1. 当社グループの販売高です。 2. ワックス数量単位はトン、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しています。 3. ワックス単価は円/㎏、重油単価は円/㎘で記載しています。 （売上高）国内ワックスは前年比2,069百万円増の13,652百万円、輸出ワックスは同比95百万円増の6,541百万円、重油は同比1,794百万円減の1,703百万円、その他商品を含めた総売上高は同比341百万円増の22,045百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度に比べ、2,273百万円減の17,470百万円となりました。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、183百万円減の2,329百万円となりました。 （営業利益）原料転換による脱重油とプロダクトミックスの改善及びワックス製品価格の見直し等を実施した結果、営業損益は前連結会計年度に比べ2,798百万円増の営業利益2,245百万円となりました。 （営業外損益）営業外損益は、前連結会計年度に比べ329百万円減少し、563百万円の損失となりました。 これは、支払利息の増加278百万円、為替差損35百万円(前連結会計年度は為替差益47百万円)等によるものです。 この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ2,468百万円増の経常利益1,682百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別損失として減損損失17百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ535百万円減の23百万円の損失となりました。 この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ3,003百万円増の税金等調整前当期純利益1,658百万円となりました。 （法人税等）当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度並みの△117百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ2,998百万円増の親会社株主に帰属する当期純利益1,776百万円となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度決算は、ワックス主原材料含む略全ての資材価格の上昇に加え、国内外での物流の逼迫並びに運賃の高騰等のコストアップに見舞われましたが、『中期経営計画（23-27）』に掲げた重要施策である原料転換の前倒し、限界利益を意識した高付加価値製品販売の追求、脱重油等の取り組みに加え、お客様には当社製品の価格改定に対してご理解を賜ったことで、前期比増益となりました。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としています。 運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしています。 また、当社グループは金融機関との長期にわたる良好な取引関係の維持により、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と考えています。 ③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っています。 これらを含め、当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、SHELL MDS（MALAYSIA） SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で販売する契約を締結しています。 契約期間は2021年８月１日より２年間とし、期間満了の６ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り、2025年７月31日まで１年間ずつ契約期間を延長いたします。 (2) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、金融機関６社（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社商工組合中央金庫）と総額6,500百万円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しています。 (3) 当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第三号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。 ）との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約及び新株予約権引受契約を締結し、割当予定先より、総額3,000百万円を資本性劣後ローンにより借り入れるとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、割当予定先において本資本性劣後ローンの保全を図る目的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権を発行することとしています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 昨今の環境問題に対する意識の高まりやワックス製品に求められる更なる高機能化に対応して、様々な観点から研究開発を行っています。 SDGSの推進やカーボンニュートラルの実現に効果がある、植物由来ワックス等のサステナブル素材の開発、石油系溶剤の削減に寄与する水系分散物の開発、非石油系原料からなる合成ワックスの活用推進など特色あるワックス製品の拡充に取り組んでいます。 （1）サステナブル素材の研究開発 各社製品に占めるバイオマス度向上への要求は年々高まっており、米糠由来のライスワックスを核としたサステナブル素材の開発を行っています。 コスト競争力のある汎用性の高い素材の開発や当社独自技術による高機能製品の開発まで幅広いお客様のニーズに沿った製品の開発を進めています。 特に、付加価値の高い化粧品用途やタイヤ向けワックスの開発について、お客様と連携した開発に取り組んでいます。 （2）水分散ワックスエマルジョン製品の開発 現在、紙コート用途等を始めとする脱フッ素や脱プラスチックの動きが活発になっており、水系ワックスエマルジョンの製品開発を積極的に進めています。 高融点ワックスを活用した加圧乳化型エマルジョンやサステナブル素材の乳化技術開発などお客様の用途にマッチした素材の開発に注力しています。 また、当社の乳化分散技術を活かした特殊ワックスのエマルジョン製品開発に成功し、高級インキ分野への採用実績も増えています。 （3）合成ワックスの活用推進 高品質のワックスを将来に向けて安定的に供給し続けるため、石油系ワックスと合成ワックスのベストミックスによる製品群の開発を進めています。 また、当社の分子蒸留装置による高度精製技術を生かした、高融点合成ワックスの高機能化開発を継続して行っています。 国内外の多くのお客様に有用な技術情報を提案することで、分子蒸留事業の更なる拡大を目指しています。 当連結会計年度における研究開発費は116百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は160百万円であり、内訳は、徳山工場における脱油装置の高度化工事並びに既存設備全般の更新及び改修工事等143百万円、本社関係11百万円、つくば事業所関係0百万円、タイ工場関係4百万円です。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置、船舶・車輌及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計徳山工場・開発研究センター（山口県周南市）製造・研究開発及び管理部門石油精製及び研究設備等2,3261,1548,763（879）35738812,990187本社（東京都中央区）管理及び販売部門その他設備13－14（2）14175932つくば事業所（茨城県稲敷郡阿見町）製造部門ワックス加工装置10213361（26）－047834合計 2,4431,1679,140（908）37140613,529253（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。 ２ 各事業所には、社宅等の厚生設備等を含んでいます。 ３ つくば事業所の設備は、連結子会社テクノワックス株式会社へ賃貸しています。 また従業員数には連結子会社テクノワックス株式会社における就業人数34名を含めています。 ４ 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりです。 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都中央区）管理及び販売部門本社建物52徳山工場・開発研究センター（山口県周南市）製造・研究開発及び管理部門石油精製及び研究設備等34 (2）在外子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd.タイ工場(タイ王国チョンブリ県)石油精製及び石油製品の製造販売事業各種ワックスの製造販売293160(17)425871615（注） 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 116,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 160,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,218,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しています。 なお、非上場株式以外の株式は、保有しておりません。 また、非上場株式は、必要に応じ取締役会又は経営執行会議において、保有目的、保有リスク等を勘案し、保有の適否を判断します。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4275非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式--20 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式以外の株式-0- ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 275,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２－５－１1,9279.76 株式会社西京銀行山口県周南市平和通１－10－２9634.88 安藤パラケミー株式会社東京都中央区日本橋浜町３－２－２8514.31 山九株式会社福岡県北九州市門司区港町６－７8024.06 清水 潔千葉県松戸市6383.23 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町４－２－366333.21 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５5502.78 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－215432.75 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４4602.33 高城 裕（常任代理人 三田証券株式会社）Ｂａｎｇｋｏｋ Ｔｈａｉｌａｎｄ（東京都日本橋兜町３－11）3311.68計－7,70139.00 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 3,604 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 3,706 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高城 裕（常任代理人 三田証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,400,000－－22,400,000合計22,400,000－－22,400,000自己株式 普通株式2,650,747－－2,650,747合計2,650,747－－2,650,747 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 日本精蠟株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 幸 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 裕 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産14,231百万円及び無形固定資産84百万円が計上されており、合計金額は連結総資産の48.1％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候があると判定される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると判断している。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2024年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の３年目の差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、来年度予算、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。 また、主要な仮定に関する経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 国内事業所に関する固定資産は金額的重要性が高いことに加え、会社の主要な仮定につき見積りの不確実性が高く経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。 ●固定資産に関する減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●予算・実績間の損益分析、来年度予算と中期経営計画３年目の損益分析を行い、両者間の乖離要因を把握・評価することで、来年度予算の実現可能性及び中期経営計画の修正の必要性の有無を検討した。 ●国内事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更については、当年度の投入材料・生産実績を入手し、原料の転換及び工程の仕様変更の施策の継続を検証した。 ・国内ワックス製品の価格改定については、当年度売上実績単価を検証し、施策の継続を検証した。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高 取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。 ・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価 購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。 購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。 ・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格 経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。 また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。 ・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。 また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社の繰延税金資産304百万円が計上されている。 このうち会社の繰延税金資産は225百万円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上されている。 会社において過去に重要な税務上の繰越欠損金が生じているが、翌期に課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産に回収可能性があると判断している。 当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2024年度の予算実績差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、来年度予算の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。 また、主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 税務上の繰越欠損金が多額であること及び主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●予算と実績を比較し、両者間の乖離要因を把握・評価することで、当年度に策定された来期予算の見積りの精度を検討した。 ●会社の課税所得の見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高 取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。 ・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価 購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。 購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。 ・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格 経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。 また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。 ・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。 また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精蠟株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本精蠟株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産14,231百万円及び無形固定資産84百万円が計上されており、合計金額は連結総資産の48.1％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候があると判定される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると判断している。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2024年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の３年目の差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、来年度予算、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。 また、主要な仮定に関する経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 国内事業所に関する固定資産は金額的重要性が高いことに加え、会社の主要な仮定につき見積りの不確実性が高く経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。 ●固定資産に関する減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●予算・実績間の損益分析、来年度予算と中期経営計画３年目の損益分析を行い、両者間の乖離要因を把握・評価することで、来年度予算の実現可能性及び中期経営計画の修正の必要性の有無を検討した。 ●国内事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更については、当年度の投入材料・生産実績を入手し、原料の転換及び工程の仕様変更の施策の継続を検証した。 ・国内ワックス製品の価格改定については、当年度売上実績単価を検証し、施策の継続を検証した。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高 取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。 ・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価 購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。 購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。 ・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格 経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。 また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。 ・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。 また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社の繰延税金資産304百万円が計上されている。 このうち会社の繰延税金資産は225百万円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上されている。 会社において過去に重要な税務上の繰越欠損金が生じているが、翌期に課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産に回収可能性があると判断している。 当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2024年度の予算実績差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、来年度予算の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。 また、主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 税務上の繰越欠損金が多額であること及び主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●予算と実績を比較し、両者間の乖離要因を把握・評価することで、当年度に策定された来期予算の見積りの精度を検討した。 ●会社の課税所得の見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高 取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。 ・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価 購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。 購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。 ・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格 経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。 また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。 ・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。 また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社の繰延税金資産304百万円が計上されている。 このうち会社の繰延税金資産は225百万円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上されている。 会社において過去に重要な税務上の繰越欠損金が生じているが、翌期に課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産に回収可能性があると判断している。 当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2024年度の予算実績差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、来年度予算の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。 また、主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 税務上の繰越欠損金が多額であること及び主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●予算と実績を比較し、両者間の乖離要因を把握・評価することで、当年度に策定された来期予算の見積りの精度を検討した。 ●会社の課税所得の見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高 取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。 ・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価 購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。 購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。 ・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格 経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。 また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。 ・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。 また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 日本精蠟株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 幸 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 裕 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第９８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産13,529百万円及び無形固定資産84百万円が計上されており、合計金額は総資産の50.5％を占めている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社の繰延税金資産は225百万円計上されている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産13,529百万円及び無形固定資産84百万円が計上されており、合計金額は総資産の50.5％を占めている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社の繰延税金資産は225百万円計上されている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社の繰延税金資産は225百万円計上されている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 89,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,096,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,558,000,000 |
| その他、流動資産 | 150,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,736,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,210,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 94,000,000 |
| 土地 | 9,140,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 371,000,000 |
| 建設仮勘定 | 312,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,529,000,000 |
| ソフトウエア | 76,000,000 |
| 無形固定資産 | 84,000,000 |
| 投資有価証券 | 275,000,000 |
| 長期前払費用 | 59,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 26,000,000 |
| 繰延税金資産 | 225,000,000 |
| 投資その他の資産 | 739,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,139,000,000 |
| 短期借入金 | 13,145,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,000,000 |
| 未払金 | 621,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,000,000 |
| 未払費用 | 57,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 36,000,000 |
| 賞与引当金 | 58,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 34,000,000 |
| 資本剰余金 | 65,000,000 |
| 利益剰余金 | 504,000,000 |
| 株主資本 | -3,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 129,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,677,000,000 |
| 負債純資産 | 29,725,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,470,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,329,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,245,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,000,000 |
| 営業外収益 | 79,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 572,000,000 |
| 営業外費用 | 642,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 補助金収入、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,000,000 |
| 法人税等調整額 | -142,000,000 |
| 法人税等 | -117,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 113,000,000 |
| その他の包括利益 | 112,000,000 |
| 包括利益 | 1,889,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,889,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,382,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,776,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,297,000,000 |
| 受取手形 | 20,000,000 |
| 売掛金 | 2,373,000,000 |
| 契約負債 | 36,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 48,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 30,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 461,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 116,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 147,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 946,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 572,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -565,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,152,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -206,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,306,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,8352,297受取手形及び売掛金※２,※４,※７ 3,178※２,※４,※７ 2,675商品及び製品5,8406,400原材料及び貯蔵品3,0393,125その他400173貸倒引当金△3△2流動資産合計14,29114,669固定資産 有形固定資産 建物及び構築物11,39111,440減価償却累計額※６ △8,487※６ △8,703建物及び構築物（純額）2,9042,736機械装置及び運搬具23,59923,738減価償却累計額※６ △22,033※６ △22,528機械装置及び運搬具（純額）1,5661,210土地※３ 9,291※３ 9,300リース資産512518減価償却累計額△108△143リース資産（純額）403375建設仮勘定350312その他2,2502,396減価償却累計額※６ △1,807※６ △2,099その他（純額）443296有形固定資産合計※２ 14,960※２ 14,231無形固定資産10184投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 313※１,※２ 313繰延税金資産158304退職給付に係る資産4926その他12595投資その他の資産合計646739固定資産合計15,70915,055資産合計30,00129,725 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,2611,139短期借入金※２,※５ 15,330※２,※５ 13,145１年内返済予定の長期借入金※２ 23※２ 11リース債務3736未払法人税等132賞与引当金5558修繕引当金52120その他※８ 1,383※８ 1,078流動負債合計18,15715,594固定負債 長期借入金※２ 4,730※２ 5,079リース債務407376再評価に係る繰延税金負債※３ 2,891※３ 2,891退職給付に係る負債2934その他-76固定負債合計8,0588,457負債合計26,21624,051純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金6565利益剰余金△1,268504自己株式△674△674株主資本合計△1,776△3その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金0-土地再評価差額金※３ 5,544※３ 5,548為替換算調整勘定16129その他の包括利益累計額合計5,5605,677純資産合計3,7845,673負債純資産合計30,00129,725 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 21,704※１ 22,045売上原価※２ 19,743※２ 17,470売上総利益1,9604,575販売費及び一般管理費※３,※４ 2,513※３,※４ 2,329営業利益又は営業損失（△）△5522,245営業外収益 受取利息13受取配当金727受取保険金281受取賃貸料1822為替差益47－その他1925営業外収益合計12379営業外費用 支払利息294572為替差損－35その他6234営業外費用合計356642経常利益又は経常損失（△）△7851,682特別利益 固定資産売却益※５ 29※５ 0投資有価証券売却益144－補助金収入116特別利益合計1856特別損失 固定資産売却損※６ 0－固定資産除却損※７ 12※７ 11減損損失※８ 144※８ 17投資有価証券売却損2－事業構造改善費用584－特別損失合計74329税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,3441,658法人税、住民税及び事業税3024法人税等調整額△153△142法人税等合計△123△117当期純利益又は当期純損失（△）△1,2211,776非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,2211,776 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,2211,776その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△116△0為替換算調整勘定48113土地再評価差額金△320－その他の包括利益合計※ △388※ 112包括利益△1,6101,889（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,6101,889非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,12080△1,086△674△560当期変動額 土地再評価差額金の取崩 5 5減資△1,0201,020 －欠損填補 △1,0341,034 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,221 △1,221株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△1,020△14△182－△1,216当期末残高10065△1,268△674△1,776 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1165,870△325,9555,394当期変動額 土地再評価差額金の取崩 △320 △320△314減資 －欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,221株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△116△548△73△73当期変動額合計△116△32548△394△1,610当期末残高05,544165,5603,784 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10065△1,268△674△1,776当期変動額 土地再評価差額金の取崩 △3 △3親会社株主に帰属する当期純利益 1,776 1,776株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,772－1,772当期末残高10065504△674△3 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高05,544165,5603,784当期変動額 土地再評価差額金の取崩 △3親会社株主に帰属する当期純利益 1,776株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△03113116116当期変動額合計△031131161,889当期末残高－5,5481295,6775,673 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,3441,658減価償却費1,057946貸倒引当金の増減額（△は減少）－△1賞与引当金の増減額（△は減少）△22修繕引当金の増減額（△は減少）△3268退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△593受取利息及び受取配当金△8△31支払利息294572為替差損益（△は益）3540受取保険金△28△1固定資産売却損益（△は益）△29△0減損損失14417投資有価証券売却損益（△は益）△141－補助金収入△11△6固定資産除却損1211売上債権の増減額（△は増加）385519棚卸資産の増減額（△は増加）1,677△565仕入債務の増減額（△は減少）△948△123未払金の増減額（△は減少）113△234未払又は未収消費税等の増減額953345その他△446△72小計1,6183,152利息及び配当金の受取額830保険金の受取額281利息の支払額△222△206法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△23△34営業活動によるキャッシュ・フロー1,4102,943投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△939△151有形固定資産の売却による収入900補助金による収入116投資有価証券の取得による支出△0－投資有価証券の売却による収入341－その他0△4投資活動によるキャッシュ・フロー△495△149財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,184△2,306長期借入れによる収入3,81130長期借入金の返済による支出△1,657△53配当金の支払額△0△0その他△84△38財務活動によるキャッシュ・フロー△1,115△2,367現金及び現金同等物に係る換算差額△435現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△204461現金及び現金同等物の期首残高2,0391,835現金及び現金同等物の期末残高※ 1,835※ 2,297 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 2社テクノワックス株式会社Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd． (2)非連結子会社の名称等非連結子会社周和産業株式会社日精興産株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法を採用しています。 ② デリバティブ時価法を採用しています。 ③ 棚卸資産月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）国内連結会社機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 海外連結会社定額法を採用しています。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しています。 ③ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しています。 (4）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。 当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。 ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金（商品関連）ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引ヘッジ対象…原油・製品売買取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。 なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 2社テクノワックス株式会社Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd． |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法を採用しています。 ② デリバティブ時価法を採用しています。 ③ 棚卸資産月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）国内連結会社機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 海外連結会社定額法を採用しています。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しています。 ③ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しています。 (4）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。 当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。 ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金（商品関連）ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引ヘッジ対象…原油・製品売買取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。 なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失14417有形固定資産及び無形固定資産15,06214,316 (2)その他の情報① 算出方法 当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。 減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。 減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。 減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。 なお、原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2024年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の3年目の差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市場動向、経済環境や来年度予算、及び「中期経営計画(23-27)」の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）158304 (2)その他の情報① 算出方法 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 ② 主要な仮定 将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2024年度の予算実績差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市場動向、経済環境や来年度予算の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※７ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形52百万円109百万円売掛金3,1252,565 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。 したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形4百万円3百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債15百万円36百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売運賃諸掛806百万円723百万円従業員給料及び賞与手当426443退職給付費用1148賞与引当金繰入額1516減価償却費2830 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物3百万円－百万円機械装置及び運搬具－0土地25－計290 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物7百万円5百万円機械装置及び運搬具41有形固定資産 その他05計1211 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土地0百万円－百万円計0－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）108百万円116百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれています。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） △1,091百万円147百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3百万円0百万円組替調整額△141△0税効果調整前△137△0税効果額210その他有価証券評価差額金△116△0為替換算調整勘定： 当期発生額48113土地再評価差額金： 当期発生額△320－税効果額－－土地再評価差額金△320－ その他の包括利益合計△388112 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末日本精蠟㈱資本性劣後ローンの新株予約権普通株式28,943,9133,473,269－32,417,182－ (注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。 ２．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。 ３．目的となる株式の数の変動事由の概要 増加は資本性劣後ローン債権の繰延利息の元本組入によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,835百万円2,297百万円現金及び現金同等物1,8352,297 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、生産設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）です。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内4110１年超53合計4713 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針です。 デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しています。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。 外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しています。 営業債務である買掛金は、支払期日は全て１年以内です。 外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。 なお、資本性劣後ローンは既存借入金の弁済及び今後の設備投資・人材投資のための資金調達です。 変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。 デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。 デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、通貨関連及び金利関連は経理部が執行管理しており、商品関連は需給部が執行管理しています。 また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っています。 ヘッジの有効性の評価方法については、「１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*2)00－資産計00－(1）長期借入金4,7536,571△1,817負債計4,7536,571△1,817 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）長期借入金5,0906,812△1,721負債計5,0906,812△1,721(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。 (*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式313313 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金受取手形及び売掛金1,8353,178－－－合計5,013－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金受取手形及び売掛金2,2972,675－－－合計4,972－－－ ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金15,330－－－－－長期借入金2311－－3,1501,568合計15,35311－－3,1501,568 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金13,145－－－－－長期借入金11－－3,510637930合計13,156－－3,510637930 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券0－－0資産計0－－0 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,571－6,571負債計－6,571－6,571 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,812－6,812負債計－6,812－6,812 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。 長期借入金長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 ６．長期借入金（資本性劣後ローンの概要）①貸付人ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合②貸付元本額3,000,000,000円③貸付実行日2023年10月24日④満期日2028年10月24日⑤任意期限前弁済当社が満期日前に、期限前弁済を希望する日の15営業日前までに、期限前弁済を希望する貸付元本金額（本資本性劣後ローン債権の元本残高の全額又は１億円以上１億円単位の金額）、期限前弁済を希望する元本金額に関し期限前弁済希望日までに生じる経過利息の全額について期限前弁済を希望する日に支払う旨を書面通知し、同日に支払いをする場合については、期限前弁済を行うことができます。 ⑥適用利率(繰延利息)繰延利息に係る適用利率は、以下の各利息計算期間において、それぞれ以下の通りとします。 各利息計算期間で生じた繰延利息は、翌利息計算期間の計算上、元本に自動的に組み入れられて翌利息計算期間の繰延利息が算出されます。 当社は、貸付人に対して、本資本性ローンの満期日において、各利息計算期間に発生した繰延利息を一括して支払います。 (a) 2024年10月23日まで 年率12.0％(b) 2024年10月24日から2025年10月23日まで 年率12.0％(c) 2025年10月24日から2026年10月23日まで 年率12.0％(d) 2026年10月24日以降 年率10.0％⑦適用利率(現金利息)現金利息に係る適用利率は、各利息計算期間において、当該利息計算期間の初日の属する事業年度の前事業年度の当社の連結ベースでのEBITDAに応じて、それぞれ以下の通りとします。 当社は、貸付人に対して、各利息支払日において、各利息計算期間について計算された現金利息を支払います。 但し、現金利息の支払が繰り延べられた場合、繰り延べられた現金利息については、実際の支払日までの間に対応する適用利率（繰延利息及び現金利息に係るもの）を乗じた約定利息を加えた金額を当該支払日において支払います。 (a) EBITDAが2,500,000,000円未満 年率０％(b) EBITDAが2,500,000,000円以上 年率1.0％(c) EBITDAが3,000,000,000円以上 年率3.0％なお、利息計算期間は上記⑥適用利率(繰延利息)と同様であり、利息支払日は初回を2024年10月24日とし、以降毎年10月24日、最終利息支払日は満期日とします。 ⑧担保提供資産又は保証の内容無担保・無保証⑨新株予約権の行使新株予約権の行使に際して、貸付人により当社に対する本資本性劣後ローン債権が出資された場合、出資された本資本性劣後ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、混同により消滅します。 ⑩資金の使途既存借入金の弁済なお、既存借入金の弁済による未使用貸付極度額の範囲内で借入を実行して、下記の資金使途のために随時支出する予定です。 ・事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資・収益力の多角化のための設備投資・必要な人材の確保に向けた投資 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式000小計000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計 000（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額313百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式3431442合計3431442 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (2）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金28554（注）合計28554 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金28570（注）合計28570 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 (3）商品関連前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）（1）採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しています。 当社における確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と等級によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しています。 退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。 国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しています。 また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 海外連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 （2）簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高89百万円△19百万円退職給付費用37154退職給付の支払額△0△3制度への拠出額△145△123退職給付に係る負債の期末残高△198② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務1,252百万円1,310百万円年金資産△1,285△1,317 △32△7非積立型制度の退職給付債務1315連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額△198退職給付に係る負債2934退職給付に係る資産△49△26連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額△198 ③ 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 37百万円当連結会計年度 154百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２2,994百万円 2,421百万円賞与引当金17 17退職給付に係る負債9 11投資有価証券評価損17 17棚卸資産評価損33 83修繕引当金17 41減損損失53 35その他20 19繰延税金資産小計3,163 2,647税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△2,890 △2,254将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△79 △61評価性引当額小計 (注)１△2,970 △2,315繰延税金資産合計193 331繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△18 △17その他有価証券評価差額金△0 -その他△16 △8繰延税金負債合計△35 △26繰延税金資産(負債△)の純額158 304 （注)１．当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して654百万円増加しています。 これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少636百万円、減損損失の減少20百万円等によるものです。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－247－2,7472,994評価性引当額－－－△247－△2,643△2,890繰延税金資産－－－－－104104(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※2)－－180－－2,2402,421評価性引当額－－△118－－△2,136△2,254繰延税金資産－－62－－103166(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 （注)３．将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 （注)４．上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前連結会計年度2,891百万円、当連結会計年度2,891百万円)。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 34.26％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.48住民税均等割 0.08評価性引当額の増減 △39.80海外子会社税率差異 △3.40その他 2.24税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.10 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じた収益を分解した情報当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） ワックス重油その他商品合計日本11,5833,18017714,940北米1,388－－1,388アジア（日本を除く）3,985－－3,985その他の地域1,071－－1,071顧客との契約から生じる収益18,0293,18017721,386その他の収益（注）－317－317外部顧客への売上高18,0293,49817721,704（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） ワックス重油その他商品合計日本13,6521,39114715,191北米1,099－－1,099アジア（日本を除く）4,670－－4,670その他の地域771－－771顧客との契約から生じる収益20,1941,39114721,733その他の収益（注）－312－312外部顧客への売上高20,1941,70314722,045（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワックス重油その他合計外部顧客への売上高18,0293,49817721,704 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア（日本を除く）その他合計15,2581,3883,9851,07121,704（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア（日本を除く）合計14,11584514,960 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名安藤パラケミー株式会社2,389石油精製及び石油製品の製造販売事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワックス重油その他合計外部顧客への売上高20,1941,70314722,045 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア（日本を除く）その他合計15,5041,0994,67077122,045（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア（日本を除く）合計13,52970214,231 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名安藤パラケミー株式会社2,611石油精製及び石油製品の製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワックス重油その他合計外部顧客への売上高20,1941,70314722,045 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア（日本を除く）その他合計15,5041,0994,67077122,045（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア（日本を除く）合計13,52970214,231 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名安藤パラケミー株式会社2,611石油精製及び石油製品の製造販売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額191.61円287.30円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△61.87円89.96円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円58.65円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）(1)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,2211,776普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,2211,776普通株式の期中平均株式数（株）19,749,25319,749,253 (2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－242（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））(－)(242)普通株式増加数（株）－14,673,891（うち新株予約権付資本性劣後ローン（株））(－)(14,673,891)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金15,33013,1451.4－１年以内に返済予定の長期借入金23111.0－１年以内に返済予定のリース債務3736－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,7305,0799.22026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）407376－2026年～2038年その他有利子負債 未払金268－－－その他有利子負債 預り保証金3212871.1－合計21,11718,937－－（注）１．長期借入金の内、資本性劣後ローンによる借入3,000百万円の適用利率は以下のとおりです。 適用利率(繰延利息)繰延利息に係る適用利率は、以下の各利息計算期間において、それぞれ以下の通りとします。 各利息計算期間で生じた繰延利息は、翌利息計算期間の計算上、元本に自動的に組み入れられて翌利息計算期間の繰延利息が算出されます。 当社は、本資本性劣後ローンの満期日において、各利息計算期間に発生した繰延利息を一括して支払います。 (a) 2024年10月23日まで 年率12.0％(b) 2024年10月24日から2025年10月23日まで 年率12.0％(c) 2025年10月24日から2026年10月23日まで 年率12.0％(d) 2026年10月24日以降 年率10.0％ 適用利率(現金利息)現金利息に係る適用利率は、各利息計算期間において、当該利息計算期間の初日の属する事業年度の前事業年度の当社の連結ベースでのEBITDAに応じて、それぞれ以下の通りとします。 当社は、各利息支払日において、各利息計算期間について計算された現金利息を支払います。 但し、現金利息の支払が繰り延べられた場合、繰り延べられた現金利息については、実際の支払日までの間に対応する適用利率（繰延利息及び現金利息に係るもの）を乗じた約定利息を加えた金額を当該支払日において支払います。 (a) EBITDAが2,500,000,000円未満 年率０％(b) EBITDAが2,500,000,000円以上 年率1.0％(c) EBITDAが3,000,000,000円以上 年率3.0％なお、利息計算期間は適用利率(繰延利息)と同様であり、利息支払日は初回を2024年10月24日とし、以降毎年10月24日、最終利息支払日は満期日とします。 ２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。 ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 ４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金－－3,510637リース債務35323130 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）11,19322,045税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）9171,658親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）8551,776１株当たり中間（当期）純利益（円）43.3089.96 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,2641,129受取手形※４ 29※４ 20電子記録債権2389売掛金※１,※２ 2,926※１ 2,373商品及び製品5,5726,096原材料及び貯蔵品2,5482,558前払費用6561その他※２ 446※２ 150貸倒引当金△3△2流動資産合計12,87412,477固定資産 有形固定資産 建物1,3511,275構築物1,2591,168機械及び装置1,4971,167船舶・車輌及び運搬具10工具、器具及び備品10994土地9,1459,140リース資産401371建設仮勘定350312有形固定資産合計※１ 14,115※１ 13,529無形固定資産 ソフトウエア6776ソフトウエア仮勘定21－その他138無形固定資産合計10184投資その他の資産 投資有価証券※１ 275※１ 275関係会社株式237237長期前払費用8259前払年金費用4926繰延税金資産141225その他4234投資その他の資産合計828859固定資産合計15,04514,472資産合計27,91926,950 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,2561,116短期借入金※１,※５ 14,007※１,※５ 11,790１年内返済予定の長期借入金※１ 23※１ 11リース債務3636未払金※２ 897※２ 621未払費用※２ 128※２ 57未払法人税等－0預り金383354賞与引当金4445修繕引当金52120その他10229流動負債合計16,93214,183固定負債 長期借入金※１ 4,730※１ 5,079リース債務407374再評価に係る繰延税金負債2,8912,891退職給付引当金712その他－76固定負債合計8,0368,433負債合計24,96922,617純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金 その他資本剰余金6565資本剰余金合計6565利益剰余金 利益準備金265265その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金3533別途積立金920920繰越利益剰余金△3,306△1,926利益剰余金合計△2,086△706自己株式△674△674株主資本合計△2,594△1,215評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金0－土地再評価差額金5,5445,548評価・換算差額等合計5,5445,548純資産合計2,9504,333負債純資産合計27,91926,950 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 20,765※１ 20,547売上原価※１ 19,543※１ 16,716売上総利益1,2213,831販売費及び一般管理費※１,※２ 2,253※１,※２ 2,033営業利益又は営業損失（△）△1,0311,797営業外収益 受取利息及び受取配当金7※１ 27受取保険金271受取賃貸料※１ 79※１ 81受取ロイヤリティー※１ 48※１ 57為替差益11－雑収入1520営業外収益合計191187営業外費用 支払利息※１ 254※１ 522為替差損－35固定資産賃貸費用5670雑支出5831営業外費用合計369660経常利益又は経常損失（△）△1,2091,324特別利益 固定資産売却益29－投資有価証券売却益144－補助金収入116特別利益合計1856特別損失 固定資産売却損0－固定資産除却損1211減損損失1448投資有価証券売却損2－事業構造改善費用584－特別損失合計74320税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,7681,310法人税、住民税及び事業税811法人税等調整額△150△84法人税等合計△142△72当期純利益又は当期純損失（△）△1,6261,382 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,12014658026538920△2,723△1,498当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3－土地再評価差額金の取崩 55減資△1,020△141,0341,020 欠損填補 △1,034△1,034 1,0341,034当期純損失（△） △1,626△1,626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,020△14－△14－△3－△583△587当期末残高100－656526535920△3,306△2,086 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△674△9721165,8705,9875,014当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －土地再評価差額金の取崩 5 5減資 － －欠損填補 － －当期純損失（△） △1,626 △1,626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △116△325△442△442当期変動額合計－△1,621△116△325△442△2,063当期末残高△674△2,59405,5445,5442,950 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100－656526535920△3,306△2,086当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－土地再評価差額金の取崩 △3△3当期純利益 1,3821,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1－1,3801,379当期末残高100－656526533920△1,926△706 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△674△2,59405,5445,5442,950当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －土地再評価差額金の取崩 △3 △3当期純利益 1,382 1,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0333当期変動額合計－1,379△0331,382当期末残高△674△1,215－5,5485,5484,333 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しています。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法を採用しています。 （2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しています。 （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物10～50年機械及び装置２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しています。 (3）修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しています。 (4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。 当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。 ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。 ５ 重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金（商品関連）ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引ヘッジ対象…原油・製品売買取引(3）ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。 (4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。 なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失1448有形固定資産及び無形固定資産14,21613,613 (2)その他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一です。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）141225 (2)その他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権短期金銭債務105百万円175百万円100百万円215百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に対するものは次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高1,197百万円1,268百万円仕入高2,0492,154販売費及び一般管理費4472営業取引以外の取引高113143 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式237237 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金2,747百万円2,240百万円賞与引当金1515退職給付引当金24投資有価証券評価損1717関係会社株式評価損336336棚卸資産評価損3383修繕引当金1741減損損失5333その他69繰延税金資産小計3,2302,780税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,643△2,136将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△410△392評価性引当額小計△3,053△2,528繰延税金資産合計176252繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△18△17その他有価証券評価差額金△0-その他△16△8繰延税金負債合計△35△26繰延税金資産(負債△)の純額141225（注）上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度2,891百万円、当事業年度2,891百万円）。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 34.26％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.60住民税均等割 0.09評価性引当額の増減 △39.78その他 0.48税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.56 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物1,35183(3)791,2752,385構築物1,25970971,1686,049機械及び装置1,49714604761,16721,783船舶・車両及び運搬具10010464工具、器具及び備品1091312794724土地9,145(8,414)－5(5)－9,140(8,409)－リース資産4013－33371139建設仮勘定350153192－312－計14,115(8,414)333202(8)71513,529(8,409)31,546無形固定資産ソフトウエア6735－2776－ソフトウエア仮勘定211839－－－その他13－408－計10154442784－ （注）１．当期増加額の主なものは、脱油装置の高度化で58百万円です。 ２．当期減少額のうち、（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。 ３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。 ４．「当期首残高」、「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3－12賞与引当金44454445修繕引当金5268－120 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載アドレス（https：//www.seiro.co.jp）株主に対する特典なし（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第97期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第97期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書第98期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書事業年度 第98期中（自 2024年1月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 2024年４月１日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。 2024年５月17日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 2024年７月19日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第94期第95期第96期第97期第98期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）22,23427,91838,45721,70422,045経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,852467△2,263△7851,682親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,878444△2,368△1,2211,776包括利益（百万円）△2,768464△2,252△1,6101,889純資産額（百万円）7,2807,7445,3943,7845,673総資産額（百万円）30,78533,57233,17430,00129,725１株当たり純資産額（円）368.64392.14273.16191.61287.30１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△145.7722.50△119.92△61.8789.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－58.65自己資本比率（％）23.623.116.312.619.1自己資本利益率（％）△33.05.9△36.0△26.637.6株価収益率（倍）－8.5－－2.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,367666△1,6251,4102,943投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,231△680△339△495△149財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,0961982,420△1,115△2,367現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,4011,6052,0391,8352,297従業員数（名）306291295270268（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期及び第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。 第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ２．第94期、第96期及び第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第94期第95期第96期第97期第98期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）21,65627,16937,39220,76520,547経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,723379△2,549△1,2091,324当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△2,712347△2,617△1,6261,382資本金（百万円）1,1201,1201,120100100発行済株式総数（株）22,400,00022,400,00022,400,00022,400,00022,400,000純資産額（百万円）7,2907,6565,0142,9504,333総資産額（百万円）29,28232,07131,20127,91926,950１株当たり純資産額（円）369.17387.67253.89149.38219.41１株当たり配当額（円）－2.502.50－－(うち１株当たり中間配当額)（円）(－)(－)(2.50)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△137.3417.61△132.55△82.3770.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－47.21自己資本比率（％）24.923.916.110.616.1自己資本利益率（％）△31.44.7△41.3△40.938.0株価収益率（倍）－10.8－－3.7配当性向（％）－14.2－－－従業員数（名）256241245221219株主総利回り（％）78.684.557.659.4116.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）228235203250349最低株価（円）146175126107127（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期及び第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。 第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ２．第94期、第96期及び第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ３．第94期、第96期及び第97期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 第98期については、無配のため記載していません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |