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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0463(96)1442番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1903年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始1939年12月株式会社白光舎設立1952年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設1956年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設1957年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更1958年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ1959年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1962年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設1963年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱に商号変更)1964年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設1965年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設1967年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ1968年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結1968年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生 資本金14億円1969年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設1971年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出1971年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設1971年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1973年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設1976年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設1987年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立1990年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立1997年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立2000年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携2003年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立2006年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立2006年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立2007年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算2008年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立2009年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖2009年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖2010年10月本社を現在地に移転2011年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算2012年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立2012年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡2012年12月湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更）より取得2014年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化2015年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化2017年１月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる2019年６月厚木製造所を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月ミラー事業を譲渡2024年８月ＰＩＡＡ㈱の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、および、その親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品等を製造・販売しております。 国内では、九州市光工業㈱から当社は自動車部品を購入しております。 海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．が、自動車部品の製造・販売を行っております。 (2) 用品ＰＩＡＡ㈱が、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。 以上に述べた事項の概要図は次の通りです。 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＰＩＡＡ株式会社は、全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 〔親会社〕名称住所資本金(EURO百万)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容ヴァレオ・エス・イー(Valeo S.E.)フランス パリ市238自動車部品事業 61.15 [61.15]役員の兼任等 有ヴァレオ・バイエン(Valeo Bayen)フランス パリ市147自動車部品事業 61.15― 〔連結子会社〕名称住所 資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容九州市光工業㈱大分県中津市50百万円自動車部品事業100.0自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。 イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．マレーシアネグリ・センビラン州9,000千マレーシアリンギット自動車部品事業70.0自動車部品の製造販売を行っております。 役員の兼任 有ＰＴ．イチコウ・インドネシアインドネシアウエストジャワ州133,124,240千 ルピア自動車部品事業100.0自動車部品の製造販売を行っております。 役員の兼任 有イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．タイラーヨン県1,446,000千バーツ自動車部品事業99.9自動車部品の製造販売を行っております。 役員の兼任 有 〔持分法適用関連会社〕名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ヴァレオ市光ホールディングアイルランド ダブリン市15,000千ユーロ中国市場におけるランプ事業の統括15.0中国市場におけるランプ事業の統括を行っております。 役員の兼任 有法雷奥市光(中国)車灯有限公司中華人民共和国 湖北省20,744千ドル自動車部品事業30.0自動車部品の製造販売を行っております。 役員の兼任 有 (注) １．九州市光工業㈱、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．は特定子会社に該当しております。 ２．上記関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有(被所有)割合の[ ]は間接所有割合であります。 ４．ＰＴ．イチコウ・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 （１）売上高15,523百万円（２）経常損失820百万円（３）当期純損失994百万円（４）純資産額1,101百万円（５）総資産額12,659百万円 ５．イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 （１）売上高15,543百万円（２）経常利益2,941百万円（３）当期純利益2,537百万円（４）純資産額12,201百万円（５）総資産額17,979百万円 ６．当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＰＩＡＡ株式会社は、全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車部品事業2,930 (1,252)用品事業0(9)合計2,930 (1,261) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．用品事業の従業員数が前期末と比べ126名減少しておりますが、2024年８月30日付で事業譲渡を行い、同事業から撤退したためであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年令(才 ケ月)平均勤続年数(年 ケ月)平均年間給与(円)1,485(701)41 才 1 ヶ月17 年 2 ヶ月6,550,169 セグメントの名称従業員数(人)自動車部品事業1,485(701)用品事業―(－) 合計1,485(701) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、2024年12月31日現在の組合員数は1,229名であります。 なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.636.459.872.669.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者九州市光工業㈱0.00.060.875.953.7－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2028年度に売上高1,400億円、営業利益７％以上とすることを中期経営計画の目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループのマーケットである自動車生産台数の長期的な見通しを鑑みますと、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は新興国であるアセアンに求められます。 また、環境規制やＩＴ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。 このような市場動向を踏まえ、日本国内では、①ライティング機能の高付加価値化、②新領域の製品による商品点数の拡大、 ③これらの製品をシステムとして提供することの３つを軸としたイノベーションによる成長を図ります。 具体的には、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、グリルとライティングを融合させた“ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、市場ニーズに対応した新製品開発を推進いたします。 アセアンでは、日本国内の工場がマザー工場となり、アセアンの工場を教育、サポートするマザードーター活動により、アセアンのオペレーションや品質向上で効果が出ており、日本で培った高い技術力を活かしてまいります。 (4)会社の対処すべき課題最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。 研究開発など製品の技術力の強化だけでなく、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。 世界の保護主義的な動きや円安による輸入部材および環境負荷軽減のための取り組みのコスト増大など経営環境の不確実性が増していることから、効率化投資などによる経営基盤強化も重要な課題であります。 これらの当社グループの成長戦略や課題に効率的・効果的に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限図ってまいります。 具体的には、共同研究開発による先端技術の開発、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達による費用低減、自動化やデジタル化など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得など、広範囲におよびます。 東京証券取引所は、上場企業に資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりを進めています。 残念ながら、その中の指標として指摘されたPBR（株価純資産倍率）について、当社グループは１倍を下回る水準を余儀なくされております。 この改善のため、①着実に収益を向上させること、②成長戦略についてご理解していただくこと、ならびに③株主還元を強化していくことが必要であると認識しており、成長戦略を見直すとともに、2025年から４年間のキャッシュアロケーション戦略を発表いたしました。 その他、内部統制システムの強化については、取締役会における独立取締役の比率を３分の１（うち、1名女性）としたほか、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底などを図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5)会社の支配に関する認識当社には議決権を61.15%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。 ①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるヴァレオ（Valeo S.E.）は、当社の親会社に該当することとなりました。 当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。 このような中、当社の取締役９名のうち３名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。 当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。 加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考としたうえで承認・決裁を行っています。 当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。 ②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。 事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。 但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。 これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。 ③親会社からの一定の独立性の確保の状況当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役３名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。 また、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため設置している利益相反監視委員会においては、構成員５名のうちの過半数の３名が独立取締役であり、独立取締役が委員長を務めております。 上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。 この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役３名の５名で構成する独立役員会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス当社グループは、「市光グループ環境方針」の基本方針に則り、環境問題の重要性を認識するとともに、環境問題に取り組んでまいりました。 特に、カーボンニュートラルについて、2021年2月にヴァレオは2050年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年までに、目標の45%に到達することを確約しました。 当社は、ヴァレオグループの一員として、この目標達成に全力で取り組んでまいります。 当社では、2021年に発足したサステナビリティ・コミッティーを原則毎月開催しており、カーボンニュートラルに関連した活動状況を報告し、関係者で情報共有することで、その進捗状況を管理しております。 また、サステナビリティに関する重要事項については取締役会へ報告いたします。 ②戦略自動車業界では、温室効果ガス対策として電気自動車へのシフトが加速すると予想されております。 この機会を生かし、当社の付加価値をより多く獲得するように進めてまいります。 電気自動車への移行は当社の技術トレンドと一致しており、より多くの製品の受注機会が得られると考えます。 当社が提供する戦略的選択とテクノロジーの多様性により、低炭素モビリティへの移行ペースが変化しても、当社はビジネスモデルを適応させることができると考えています。 なお、気候関連のリスクと機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響につきましては、以下の通り特定いたしました。 リスク：◦環境規制の強化や顧客要求の変化◦自然災害の増加機会：◦省電力などによるコスト低減◦環境先進企業としてのイメージ向上 ③リスク管理リスク特定は、ISO14001並びにISO50001(海外も含めた全工場で取得済)の年次活動であり、ISO事務局がまず重要な課題を特定し、各部門が活動に適した項目を選択・適用して、自然災害や地球環境への影響によるリスクを特定・評価するリスク管理を実施します。 サステナビリティ・コミッティーは、リスク管理に基づき、気候変動に伴うCO2排出量、水、エネルギーの削減策を監視・評価・審議し、抽出した効果的な削減策を社内に水平展開します。 ④指標及び目標当社は2050年までのカーボンニュートラルを前提とした「CAP50」の活動を推進しております。 （目標） 「CAP50」:2050年までにカーボンニュートラルを達成、2030年までに目標の45%を達成 （連結ベース）（2024年の実績） スコープ1, 2のCO2排出量:89千 t-CO2(ＰＩＡＡ株式会社を除く) スコープ3のCO2排出量については今後開示する予定です。 （２）人的資本①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の付加価値を創造しているのは当社の優秀な人財であり、当社にとって最も重要な資産は人財と考えております。 かかる人事戦略については、「人権の尊重」を基盤とし、「従業員ファースト」「ダイバーシティの推進」「人財開発・教育」の３つをキーワードとして推進いたします。 （基盤：人権の尊重）当社の人財戦略で最優先すべき事項は、人権の尊重です。 人権の尊重なくして会社の存続はありえないと考えております。 （①従業員ファースト）当社は、従業員ファーストが大事な基盤と考えます。 ダイバーシティが進む中で、従業員は国籍、年齢、性別、障碍の有無など様々であることも踏まえ、従業員のエンゲージメント調査のスコアを良化する努力を継続してまいります。 （②ダイバーシティの推進）2040年には日本の生産人口が1,000万人減少するとの予測もあり、人財獲得競争は非常に厳しくなると予想しております。 当社は、生産人口減に備えるため、また、組織の強靭化を図るため、一層のダイバーシティを進め、誰ひとり取り残さないために、人財教育に力を入れ、全員が快適な職場環境で働けるようにしてまいります。 （③人財開発・教育）人財開発は、従業員の成長にとって非常に重要であり、専門教育、階層別教育、キャリア開発は言うまでもなく、特に従業員ファーストやダイバーシティ＆インクルージョンを現場レベルで浸透させるために、ウエルビーイングやダイバーシティ＆インクルージョン、Z世代との付き合い方などの教育を充実させてまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標労働環境改善（安全衛生、ワークライフバランス）、ダイバーシティ＆インクルージョンを含む指標として、以下の目標を設定し、推進しております。 （注）「安全衛生」については海外も含む連結ベース。 ＊ 「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「ワークライフバランス」の指標については、国内連結ベース（当社及び九州市光工業株式会社、PIAA株式会社は除く）。 |
| 戦略 | ②戦略自動車業界では、温室効果ガス対策として電気自動車へのシフトが加速すると予想されております。 この機会を生かし、当社の付加価値をより多く獲得するように進めてまいります。 電気自動車への移行は当社の技術トレンドと一致しており、より多くの製品の受注機会が得られると考えます。 当社が提供する戦略的選択とテクノロジーの多様性により、低炭素モビリティへの移行ペースが変化しても、当社はビジネスモデルを適応させることができると考えています。 なお、気候関連のリスクと機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響につきましては、以下の通り特定いたしました。 リスク：◦環境規制の強化や顧客要求の変化◦自然災害の増加機会：◦省電力などによるコスト低減◦環境先進企業としてのイメージ向上 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社は2050年までのカーボンニュートラルを前提とした「CAP50」の活動を推進しております。 （目標） 「CAP50」:2050年までにカーボンニュートラルを達成、2030年までに目標の45%を達成 （連結ベース）（2024年の実績） スコープ1, 2のCO2排出量:89千 t-CO2(ＰＩＡＡ株式会社を除く) スコープ3のCO2排出量については今後開示する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の付加価値を創造しているのは当社の優秀な人財であり、当社にとって最も重要な資産は人財と考えております。 かかる人事戦略については、「人権の尊重」を基盤とし、「従業員ファースト」「ダイバーシティの推進」「人財開発・教育」の３つをキーワードとして推進いたします。 （基盤：人権の尊重）当社の人財戦略で最優先すべき事項は、人権の尊重です。 人権の尊重なくして会社の存続はありえないと考えております。 （①従業員ファースト）当社は、従業員ファーストが大事な基盤と考えます。 ダイバーシティが進む中で、従業員は国籍、年齢、性別、障碍の有無など様々であることも踏まえ、従業員のエンゲージメント調査のスコアを良化する努力を継続してまいります。 （②ダイバーシティの推進）2040年には日本の生産人口が1,000万人減少するとの予測もあり、人財獲得競争は非常に厳しくなると予想しております。 当社は、生産人口減に備えるため、また、組織の強靭化を図るため、一層のダイバーシティを進め、誰ひとり取り残さないために、人財教育に力を入れ、全員が快適な職場環境で働けるようにしてまいります。 （③人財開発・教育）人財開発は、従業員の成長にとって非常に重要であり、専門教育、階層別教育、キャリア開発は言うまでもなく、特に従業員ファーストやダイバーシティ＆インクルージョンを現場レベルで浸透させるために、ウエルビーイングやダイバーシティ＆インクルージョン、Z世代との付き合い方などの教育を充実させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標労働環境改善（安全衛生、ワークライフバランス）、ダイバーシティ＆インクルージョンを含む指標として、以下の目標を設定し、推進しております。 （注）「安全衛生」については海外も含む連結ベース。 ＊ 「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「ワークライフバランス」の指標については、国内連結ベース（当社及び九州市光工業株式会社、PIAA株式会社は除く）。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループは、日本をはじめ、アジアとグローバルな事業展開をしております。 そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動の影響について当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。 各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。 換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (3) 製品の欠陥について当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 市場ニーズの変化について当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 部品調達について 当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇、海外生産品の為替変動による間接的な影響、電力料金などのエネルギーコストの変動、電子部品など特定分野の需給の逼迫や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6) 資金調達について当社グループは、親会社からのグループファイナンスによる借入れ及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、事業展開に必要な資金の調達コストは、金利や親会社及び金融機関等による当社グループに対する評価の影響を受けます。 金利上昇や当社グループの業績悪化等により、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 退職給付に係る負債について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率や年金資産の運用成績に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、並びに年金資産の運用環境が変化した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (8) 人財の確保について当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。 技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟その他の法的手続について当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したことに関連し、当社はカナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けておりましたが、今般当事者間で和解が成立し、2025年1月に和解について裁判所の許可もおり、本件終結しました。 (11) 気候変動に対する影響について当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「環境・社会」を優先課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でカーボンニュートラルへの取組みを推進しております。 しかし、今後の環境規制の強化や顧客要求の変化による原材料コストや税負担等の費用増加や、自然災害の増加による影響などで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況事業の経過および成果 当連結会計年度における我が国経済は、物価高による個人消費への影響はあったものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しの動きなど、回復基調で推移しました。 一方で、中国における不動産市場停滞、米国の政策動向、中東情勢など、海外経済の先行きに懸念も残りました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、自動車メーカーの認証不正問題などにより前年比で減産となりました。 アセアンの自動車生産台数は、マレーシアは前年比で増加となりましたが、インドネシアとタイが自動車ローン利用率の低下などによる販売低迷から前年比で減少し、アセアン３か国の合計では前年比で減少しました。 このような市場環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度に売却したミラー事業および当連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落の影響に加え、日本国内の認証不正問題による減産の影響などから、売上高は125,544百万円(前年比14.0％減)と減収となりました。 利益面については、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上によるプラス面はあったものの、売上減少の影響などから減益となり、営業利益は4,883百万円(前年比34.2％減)、経常利益は持分法による投資利益2,093百万円の計上などもあり6,517百万円(前年比19.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、PIAA株式譲渡に伴う関係会社株式売却益869百万円等を計上したものの、4,470百万円(前年比43.0％減)と減益となりました。 セグメントの業績 ① 自動車部品事業 主力の日本国内では、減産となった対象車種が当社で多かったことなどから、当社単体の売上高の前年比減少率は市場減少率を上回る結果となりました。 アセアンにおいては、アセアン３か国の合計で市場は前年比減少となった一方で、当社のアセアン子会社３社合計の売上高はマレーシアの売上が好調だったことなどから前年比で増加いたしました。 この結果、自動車部品事業の売上高は、121,345百万円(前年比12.0％減)、営業利益は、4,679百万円(前年比33.8％減)となりました。 ② 用品事業 用品事業は子会社のPIAAの業績を計上しておりますが、同社の株式を８月末に譲渡した関係で当連結会計年度では６月までの実績を計上しております。 この影響で前年比較では売上高、利益ともに前年比では減少となり、売上高は5,002百万円(前年比49.1％減)、営業利益は、206百万円(前年比42.2％減)と減益となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は130,089百万円となり、前連結会計年度末比で672百万円増加しました。 流動資産が824百万円減少した一方で、固定資産は全体で1,497百万円増加したことによるものであります。 流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が7,794百万円、棚卸資産が全体で613百万円、それぞれ減少したものの、短期貸付金が4,268百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の増加は、有形固定資産が全体で1,240百万円減少したものの、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,821百万円増加したことなどによるものであります。 負債は59,138百万円となり、前連結会計年度末比で5,547百万円の減少となりました。 流動負債が5,827百万円減少した一方で、固定負債が280百万円増加したことによるものであります。 流動負債の減少は、１年内返済予定の長期借入金が920百万円減少したことに加えて、支払手形及び買掛金が1,632百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債の増加は、退職給付に係る負債が147百万円減少した一方で、リース債務473百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は70,951百万円となり、前連結会計年度末比で6,220百万円の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の計上が4,470百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で2,679百万円増加したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動の結果獲得した資金は11,047百万円となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,861百万円、減価償却費6,032百万円、売上債権の減少額6,734百万円、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,521百万円、持分法による投資利益2,093百万円等であります。 投資活動の結果支出した資金は4,729百万円となりました。 主な要因は、連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入が2,622百万円ある一方で、短期貸付金の純増減による支出3,935百万円、有形固定資産の取得による支出3,633百万円があること等によるものであります。 財務活動の結果支出した資金は3,036百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出920百万円百万円、配当金の支払額1,154百万円、リース債務の返済による支出625百万円があること等によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(百万円)118,67187.0用品事業(百万円)4,10651.4合計(百万円)122,77885.1 (注) １．金額は販売価額によっております。 (2) 受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(百万円)121,345△12.0用品事業(百万円)4,198△48.0 合計(百万円)125,544△14.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱及びそのグループ会社51,06334.941,87233.4日産自動車㈱及びそのグループ会社32,04321.920,52616.3 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」１「連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績の状況に記載の通りであります。 ① 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は125,544百万円(前年同期比14.0％減)、となりました。 売上原価は103,639百万円となり、売上原価率は1.5%増加しました。 販売費及び一般管理費は17,021百万円となり、売上高比率では0.3％減少しました。 以上の結果、営業利益は4,883百万円(前年同期比34.2％減)となりました。 営業外収益は、2,324百万円となりました。 また、営業外費用は、690百万円となりました。 上記により、経常利益は6,517百万円(前年同期比19.8％減)となりました。 特別利益は、876百万円となりました。 また、特別損失は、532百万円となりました。 法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は2,272百万円となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純利益は118百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,470百万円(前年同期比43.0％減)となりました。 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2028年度に売上高1,400億円、営業利益７％以上とすることを中期経営計画の目標としております。 自動車生産市場は、市光のターゲットエリアである日本は成熟市場である一方、アセアンは成長市場と位置づけられますが、急速な成長は期待できない状況にあります。 かかる状況も総合的に勘案し、企業価値の継続的な向上を図り、中期目標を達成するための成長戦略として、2024年から2026年までの3年間を「将来の成長への基盤強化」期間と位置づけ、2027年以降で成長を実現する戦略といたしました。 2028年までに売上高で200億円の成長を目指しますが、これに加え、新たな地域への進出による成長を上乗せすべく、今後検討を続けてまいります。 ② 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、66,512百万円(前連結会計年度末は67,337百万円)となり、824百万円の減少となりました。 主な要因は、現金及び預金が3,704百万円、短期貸付金が4,268百万円、それぞれ増加した一方で受取手形及び売掛金が7,794百万円、棚卸資産が全体で613百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、63,577百万円(前連結会計年度末は62,079百万円)となり、1,497百万円の増加となりました。 主な要因は、有形固定資産が全体で1,240百万円減少したものの、持分法投資利益の計上などにより関係会社出資金が2,393百万円増加、退職給付に係る資産が1,076百万円、それぞれ増加したことなどにより、投資その他の資産が全体で2,821百万円増加したことなどによるものであります。 負債は59,138百万円となり、前連結会計年度末比で5,547百万円の減少となりました。 流動負債が5,827百万円の減少したことに加えて、固定負債が280百万円の増加したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、48,082百万円(前連結会計年度末は53,910百万円)となり、5,827百万円の減少となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が1,632百万円、短期借入金が1,136百万円、１年以内返済予定の長期借入金が920百万円、未払金が404百万円、その他の流動負債が1,115百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、11,055百万円(前連結会計年度末は10,775百万円)となり、280百万円の増加となりました。 主な要因は、退職給付に係る負債が147百万円減少したものの、リース債務が473百万円増加したことなどによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、70,951百万円(前連結会計年度末は64,730百万円)となり、6,220百万円の増加となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が4,470百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で2,679百万円増加したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、12,642百万円となり、前連結会計年度末比3,704百万円の増加となりました。 営業活動の結果獲得した資金は11,047百万円となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,861百万円、減価償却費6,032百万円、売上債権の減少額6,734百万円、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,521百万円、持分法による投資利益2,093百万円等であります。 投資活動の結果支出した資金は4,729百万円となりました。 主な要因は、連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入が2,622百万円ある一方で、短期貸付金の純増減による支出3,935百万円、有形固定資産の取得による支出3,633百万円があること等によるものであります。 財務活動の結果支出した資金は3,036百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出920百万円百万円、配当金の支払額1,154百万円、リース債務の返済による支出625百万円があること等によるものであります。 ④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。 また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。 当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしております。 投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調達をしています。 なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。 また、開発製品を生産するための生産技術についても「市光グループ生産技術本部」において開発しております。 また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有しております。 当連結会計年度における研究開発費は5,800百万円であり、セグメント別では自動車部品5,706百万円、用品94百万円となっております。 当連結会計年度の主要な開発内容は以下の通りです。 照明灯および信号灯ユニット関係(1) 交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発 (2) スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発(3) 評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保(4) ＣＯ２削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発電子関係(1) ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、新製品、モデルチェンジへの対応及び省人化、合理化のために自動車部品事業を中心に4,098百万円の設備投資を実施しました。 主な内訳は下記の通りであります。 会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備投資額(百万円) 当社厚木製造所神奈川県伊勢原市自動車部品1,369当社藤岡製造所神奈川県厚木市自動車部品1,096 なお、2024年8月30日付けでＰＩＡＡ株式を譲渡したことによりＰＩＡＡ株式会社が連結除外になったことにより、著しい変動があった設備は次の通りであります。 会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の 内容帳簿価額建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ＰＩＡＡ㈱本社 (東京都文京区)用品生産設備他2942756(26,788.48)11281,205 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社及び伊勢原製造所 (神奈川県伊勢原市)自動車部品統括業務施設及び生産設備2,2671,4427915052695,276769(154,390.37)(116)厚木製造所 (神奈川県厚木市)自動車部品生産設備1,9176,030―1,33389010,172754[64,327.54](381)藤岡製造所(群馬県藤岡市)自動車部品生産設備3,1072,1683717363076,691662(120,699.55)(204) (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の 内容帳簿価額従業員数 (人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)九州市光工業㈱本社 (大分県中津市)自動車部品生産設備他8851,252―802202,959309[82,550](100) (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)イチコウ・マレーシア ＳＤＮ．ＢＨＤ．本社 (マレーシア ネグリ・センビラン州)自動車部品生産設備他3369903514181,393301(40,500.00)(63)ＰＴ．イチコウ・インドネシア本社 (インドネシア ウエストジャワ州)自動車部品生産設備他5982,3125132313,196824(29,968.00)(252)イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．本社 (タイ ラーヨン県)自動車部品生産設備他8112,159357126553,509562(59,522.20)(136) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。 ３．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に外数で記載しております。 ４．土地及び建物の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 なお、国内子会社の九州市光工業㈱の土地及び建物等を提出会社より賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (２)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に関係会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 94,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,098,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,550,169 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として保有する株式について、以下の(a)、(b)の観点から合理的と判断される株式については保有を継続することとしております。 (a)定量評価当社の資本コストと株式保有から受ける便益を比較し、合理的に説明できるかどうかで判断(b)定性評価株式の保有が顧客の自動車メーカーなどとのビジネスの成長/発展に貢献しているかどうかで判断 2024年度において、当社は上記(a)(b)の観点に基づき検証しました。 2025年度以降も、当社は同様の観点に基づき個別に検証して参ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式240非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3535非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ヴァレオ・バイエン (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、みずほ証券㈱)100 Rue De Courcelles 75017 Paris, France(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号、東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア)58,79161.12 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR5,0865.28 BNP PARIBAS MADRID / 2S / JASDEC / SPANISH RESIDENTS / UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）Calle Emilio Vargas,4 28043 Madrid, Spain(東京都中央区日本橋3丁目11番１号）4,3274.49 日本カストディ銀行㈱（信託口）東京都中央区晴海1丁目８番12号3,3753.50 GOLDMAN SACHS INTERNATIO NAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU,U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）1,3131.36 日本生命保険（相）(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱銀行)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR）9881.02 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, United Kingdom（中央区日本橋１丁目13番１号）9560.99 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）10 Harewood Avenue London NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号8030.83 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）8000.83 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）8000.83 計―77,24480.31 (注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。㈱日本カストディ銀行3,375千株 (注)２ 2023年１月20日付でコバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエーより大量保有報告書に係る変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社としては、2024年12月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)コバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエーPASEO DE LA CASTELLANA 53, 2ND FLOOR, 28046, MADRID, SPAIN6,143.26.38 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 111 |
| 株主数－個人その他 | 5,205 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 5,468 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式482239,969当期間における取得自己株式3111,889 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式（注）１96,33428－96,363合計96,33428－96,363自己株式 普通株式（注）２1800－181合計1800－181 (変動事由の概要)（注）１.事後交付型株式報酬としての新株発行による増加 28千株 ２.単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日市光工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 正 男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの 状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応市光工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている製品保証引当金973百万円には、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金904百万円が含まれる。 また、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金には、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上される。 その金額は、現在入手可能な情報及び過去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、台当たりの修理又は交換費用、顧客との責任負担割合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積られる。 個別の製品保証を発生させる事象のうち、リコール等の市場措置は、それが発生した場合には多額のコストが発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事象である。 また、見積計算に必要となる仮定のうち、顧客との責任負担割合は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金（以下「引当金」という。 ）の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・引当金の見積りの評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者へ見積りの仮定に影響を与える事象等の有無について質問を実施した。 ・引当金の見積りに含まれる「対象となる製品台数」について、品質管理部門への質問により対象となる製品台数として見込まれる内容を理解するとともに、国土交通省が公表する対象車両台数との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「台当たりの修理又は交換費用」について、品質管理部門への質問により修理又は交換費用として見込まれる内容を理解するとともに、算定基礎となった根拠資料と過去の修理又は交換実績との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「顧客との責任負担割合」について、品質管理部門への質問及び関連資料の閲覧を実施し、不具合の発生原因の分析及び顧客との交渉状況を理解し、見積りの合理性を評価した。 ・経営者の見積手法に従って引当金の再計算を実施し、計算の正確性を検討した。 ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧及び重要な製品不具合について協議する会社の会議体の議事録等を閲覧し、引当金の計上の網羅性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、市光工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、市光工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応市光工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている製品保証引当金973百万円には、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金904百万円が含まれる。 また、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金には、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上される。 その金額は、現在入手可能な情報及び過去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、台当たりの修理又は交換費用、顧客との責任負担割合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積られる。 個別の製品保証を発生させる事象のうち、リコール等の市場措置は、それが発生した場合には多額のコストが発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事象である。 また、見積計算に必要となる仮定のうち、顧客との責任負担割合は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金（以下「引当金」という。 ）の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・引当金の見積りの評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者へ見積りの仮定に影響を与える事象等の有無について質問を実施した。 ・引当金の見積りに含まれる「対象となる製品台数」について、品質管理部門への質問により対象となる製品台数として見込まれる内容を理解するとともに、国土交通省が公表する対象車両台数との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「台当たりの修理又は交換費用」について、品質管理部門への質問により修理又は交換費用として見込まれる内容を理解するとともに、算定基礎となった根拠資料と過去の修理又は交換実績との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「顧客との責任負担割合」について、品質管理部門への質問及び関連資料の閲覧を実施し、不具合の発生原因の分析及び顧客との交渉状況を理解し、見積りの合理性を評価した。 ・経営者の見積手法に従って引当金の再計算を実施し、計算の正確性を検討した。 ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧及び重要な製品不具合について協議する会社の会議体の議事録等を閲覧し、引当金の計上の網羅性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 市光工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている製品保証引当金973百万円には、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金904百万円が含まれる。 また、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金には、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上される。 その金額は、現在入手可能な情報及び過去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、台当たりの修理又は交換費用、顧客との責任負担割合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積られる。 個別の製品保証を発生させる事象のうち、リコール等の市場措置は、それが発生した場合には多額のコストが発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事象である。 また、見積計算に必要となる仮定のうち、顧客との責任負担割合は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金（以下「引当金」という。 ）の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・引当金の見積りの評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者へ見積りの仮定に影響を与える事象等の有無について質問を実施した。 ・引当金の見積りに含まれる「対象となる製品台数」について、品質管理部門への質問により対象となる製品台数として見込まれる内容を理解するとともに、国土交通省が公表する対象車両台数との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「台当たりの修理又は交換費用」について、品質管理部門への質問により修理又は交換費用として見込まれる内容を理解するとともに、算定基礎となった根拠資料と過去の修理又は交換実績との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「顧客との責任負担割合」について、品質管理部門への質問及び関連資料の閲覧を実施し、不具合の発生原因の分析及び顧客との交渉状況を理解し、見積りの合理性を評価した。 ・経営者の見積手法に従って引当金の再計算を実施し、計算の正確性を検討した。 ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧及び重要な製品不具合について協議する会社の会議体の議事録等を閲覧し、引当金の計上の網羅性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日市光工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 正 男 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市光工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、製品保証引当金を904百万円計上している。 そこには、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、製品保証引当金を904百万円計上している。 そこには、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、製品保証引当金を904百万円計上している。 そこには、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 19,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,888,000,000 |
| 仕掛品 | 3,210,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,668,000,000 |
| 未収入金 | 1,500,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,639,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,921,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,355,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,467,000,000 |
| 土地 | 1,518,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,575,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,301,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,796,000,000 |
| ソフトウエア | 10,000,000 |
| 無形固定資産 | 36,000,000 |
| 投資有価証券 | 45,000,000 |
| 長期前払費用 | 267,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,633,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,405,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,543,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 14,091,000,000 |
| 短期借入金 | 13,000,000 |
| 未払金 | 3,366,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,021,000,000 |
| 未払費用 | 6,406,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 635,000,000 |
| 賞与引当金 | 910,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,148,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,523,000,000 |
| 利益剰余金 | 54,853,000,000 |
| 株主資本 | 66,323,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,195,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -470,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,724,000,000 |
| 非支配株主持分 | 902,000,000 |
| 負債純資産 | 130,089,000,000 |
PL
| 売上原価 | 103,639,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,021,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,886,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 206,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 79,000,000 |
| 営業外収益 | 2,324,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 166,000,000 |
| 営業外費用 | 690,000,000 |
| 特別利益 | 876,000,000 |
| 特別損失 | 532,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,877,000,000 |
| 法人税等調整額 | 394,000,000 |
| 法人税等 | 2,272,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -89,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,180,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 588,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,771,000,000 |
| 包括利益 | 7,360,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,150,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 210,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,154,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,890,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,330,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,470,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,642,000,000 |
| 売掛金 | 12,943,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 216,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 468,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 423,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,704,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,800,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 829,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 125,544,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,032,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,632,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,082,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,032,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 273,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -212,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,521,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -423,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -435,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,303,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 123,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,231,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -336,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -920,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -625,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,154,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,633,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 234,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,93712,642 受取手形及び売掛金※４ 24,401※４ 16,606 電子記録債権※３ 379※３ 19 商品及び製品4,1721,888 仕掛品7823,210 原材料及び貯蔵品4,4273,668 短期貸付金21,64825,917 その他2,6712,639 貸倒引当金△82△81 流動資産合計67,33766,512 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物23,70722,918 減価償却累計額△12,903△12,997 建物及び構築物（純額）10,8039,921 機械装置及び運搬具40,64242,318 減価償却累計額△23,304△25,962 機械装置及び運搬具（純額）17,33716,355 工具、器具及び備品11,52411,543 減価償却累計額△9,252△9,751 工具、器具及び備品（純額）2,2711,791 土地2,3021,781 リース資産7,5037,988 減価償却累計額△4,120△4,468 リース資産（純額）3,3833,520 建設仮勘定3,6025,089 有形固定資産合計39,70138,461 無形固定資産 その他12338 無形固定資産合計12338 投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,958※１ 3,474 長期貸付金737769 関係会社出資金※１ 10,527※１ 12,921 退職給付に係る資産1,5562,633 繰延税金資産4,8043,891 その他1,6731,389 貸倒引当金△2△2 投資その他の資産合計22,25525,076 固定資産合計62,07963,577 資産合計129,417130,089 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金15,72414,091 電子記録債務16,95616,554 短期借入金1,15013 1年内返済予定の長期借入金920－ リース債務640635 未払法人税等1,3761,021 未払費用5,4806,406 未払金3,7703,366 賞与引当金910910 役員賞与引当金2534 製品保証引当金1,764973 その他5,191※５ 4,075 流動負債合計53,91048,082 固定負債 リース債務3,2573,731 退職給付に係る負債7,2967,148 資産除去債務2626 その他195149 固定負債合計10,77511,055 負債合計64,68659,138純資産の部 株主資本 資本金8,9969,003 資本剰余金2,5152,523 利益剰余金51,53654,853 自己株式△55△56 株主資本合計62,99366,323 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金89－ 為替換算調整勘定2,0144,195 退職給付に係る調整累計額△1,058△470 その他の包括利益累計額合計1,0443,724 非支配株主持分692902 純資産合計64,73070,951負債純資産合計129,417130,089 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 145,897※１ 125,544売上原価※２ 118,172※２ 103,639売上総利益27,72421,904販売費及び一般管理費※３,※４ 20,301※３,※４ 17,021営業利益7,4224,883営業外収益 受取利息215206 受取配当金106 持分法による投資利益1,0242,093 その他2218 営業外収益合計1,2732,324営業外費用 支払利息130166 支払手数料66 為替差損368517 その他600 営業外費用合計565690経常利益8,1306,517特別利益 固定資産処分益※５ 3,971※５ 7 関係会社株式売却益－※６ 869 特別利益合計3,971876特別損失 固定資産処分損※７ 651※７ 100 減損損失40－ 関係会社株式売却損※８ 1,261－ 事業構造改善費用※９ 341※９ 432 特別損失合計2,295532税金等調整前当期純利益9,8066,861法人税、住民税及び事業税1,6471,877法人税等調整額266394法人税等合計1,9142,272当期純利益7,8914,589非支配株主に帰属する当期純利益53118親会社株主に帰属する当期純利益7,8384,470 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益7,8914,589その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2△89 為替換算調整勘定1,2831,180 退職給付に係る調整額836588 持分法適用会社に対する持分相当額7061,092 その他の包括利益合計※１,※２ 2,825※１,※２ 2,771包括利益10,7167,360（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,6457,150 非支配株主に係る包括利益71210 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,9862,50544,660△5556,096当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 7,838 7,838新株の発行1010 20剰余金の配当 △961 △961自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10106,876△06,897当期末残高8,9962,51551,536△5562,993 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9141△1,895△1,76267355,007当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 7,838新株の発行 20剰余金の配当 △961自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,9728362,807182,825当期変動額合計△21,9728362,807189,722当期末残高892,014△1,0581,04469264,730 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,9962,51551,536△5562,993当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 4,470 4,470新株の発行77 14剰余金の配当 △1,154 △1,154自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計773,316△03,330当期末残高9,0032,52354,853△5666,323 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高892,014△1,0581,04469264,730当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 4,470新株の発行 14剰余金の配当 △1,154自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△892,1805882,6792102,890当期変動額合計△892,1805882,6792106,220当期末残高－4,195△4703,72490270,951 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,8066,861 減価償却費5,8146,032 貸倒引当金の増減額（△は減少）14△0 賞与引当金の増減額（△は減少）△32150 製品保証引当金の増減額（△は減少）△131△792 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）400273 受取利息及び受取配当金△226△212 支払利息131166 持分法による投資損益（△は益）△1,024△2,093 固定資産処分損益（△は益）△3,31993 減損損失40－ 関係会社株式売却損益（△は益）1,261△869 売上債権の増減額（△は増加）1,6976,734 棚卸資産の増減額（△は増加）2,528△1,521 その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,738△18 仕入債務の増減額（△は減少）△2,129△423 その他の流動負債の増減額（△は減少）2,694△640 その他△1,488△435 小計14,29713,303 利息及び配当金の受取額195123 利息の支払額△133△148 法人税等の支払額△988△2,231 営業活動によるキャッシュ・フロー13,37211,047投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,305△3,633 有形固定資産の売却による収入4,5168 無形固定資産の取得による支出△18△18 投資有価証券の取得による支出△12△6 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 1,809※２ 2,622 短期貸付金の純増減額（△は増加）△10,677△3,935 その他77234 投資活動によるキャッシュ・フロー△9,609△4,729 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△250△336 長期借入金の返済による支出△2,022△920 配当金の支払額△961△1,154 非支配株主への配当金の支払額△52－ リース債務の返済による支出△513△625 その他△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,799△3,036現金及び現金同等物に係る換算差額343423現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3053,704現金及び現金同等物の期首残高8,6318,937現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,937※１ 12,642 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 4社 九州市光工業株式会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ. ＰＴ．イチコウ・インドネシア イチコウ・インダストリーズ・タイランド Ｃｏ.,Ｌｔｄ. 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＰＩＡＡ株式会社の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社数 2社 ヴァレオ市光ホールディング 法雷奥市光(中国)車灯有限公司 (2) 持分法を適用していない非連結子会社 該当ありません。 (3) 持分法を適用していない関連会社 該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 製品、原材料、仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～12年 工具、器具及び備品 ２年～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な製品における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 a.自動車部品当該事業においては主に自動車部品の製造及び販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、この様な製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 b.顧客へ販売する金型顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型については、量産開始した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社 九州市光工業株式会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ. ＰＴ．イチコウ・インドネシア イチコウ・インダストリーズ・タイランド Ｃｏ.,Ｌｔｄ. 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＰＩＡＡ株式会社の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 2社 ヴァレオ市光ホールディング 法雷奥市光(中国)車灯有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社 該当ありません。 (3) 持分法を適用していない関連会社 該当ありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 製品、原材料、仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～12年 工具、器具及び備品 ２年～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な製品における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 a.自動車部品当該事業においては主に自動車部品の製造及び販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、この様な製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 b.顧客へ販売する金型顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型については、量産開始した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金1,764973 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上するとともに、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上しております。 その金額は、現在入手可能な情報及び過去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、顧客との責任負担割合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積り計上しております。 これらの計算要素のうち、主要な仮定は、顧客との責任負担割合であります。 製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形16百万円－百万円売掛金24,384百万円16,606百万円 ※５ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)電子記録債権143百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付費用233百万円216百万円賞与引当金繰入額377 451 研究開発費5,262 4,082 運賃2,040 2,031 減価償却費138 468 諸手数料1,748 1,937 製品保証引当金繰入額241 △212 なお、販売費及び一般管理費に占める販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％であります。 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度73%であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 7,167百万円5,800百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)1,340百万円829百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額 (百万円)配当の原資１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式528利益剰余金5.52023年12月31日2024年３月28日2024年８月８日取締役会普通株式625利益剰余金6.52024年６月30日2024年９月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額 (百万円)配当の原資１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2025年3月27日定時株主総会普通株式625利益剰余金6.52024年12月31日2025年3月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定8,937百万円12,642百万円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物8,937 12,642 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借主側）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 （１）リース資産の内容 有形固定資産 主に自動車部品事業における生産設備であります。 （２）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）1年内856百万円830百万円1年超3,497 2,660 合計4,353 3,490 （注）IFRS第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及びヴァレオ社からの借入れによる方針です。 デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。 短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。 短期借入金は主として運転資金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。 デリバティブ取引は、外貨建債権に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(金利、為替等の変動リスク)の管理 当社は、子会社向け貸付金の為替変動リスクに対して通貨スワップを利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限や取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券276276－資産計276276－ 長期借入金 （1年内返済予定を含む）920920－ リース債務 （1年内返済予定を含む）3,8973,847△50負債計4,8174,767△50 （注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものが大半を占めているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式等13,209 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額時価差額 リース債務 （1年内返済予定を含む）4,3664,334△31 デリバティブ取引 (*３)133133－負債計4,4994,467△31 （注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものが大半を占めているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (注３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式等16,395 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内 (百万円)１年超５年以内 (百万円)５年超10年以内 (百万円)10年超 (百万円)預金8,937－－－受取手形及び売掛金22,9481,452－－電子記録債権379－－－短期貸付金21,648－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内 (百万円)１年超５年以内 (百万円)５年超10年以内 (百万円)10年超 (百万円)預金12,642－－－受取手形及び売掛金16,53175－－電子記録債権19－－－短期貸付金25,917－－－ ４．短期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内 (百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超 (百万円)短期借入金13－－－－－リース債務6357114564504381,674合計6487114564504381,674 ５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価 :同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価 :レベル１のインプット以外の直接又は問接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価 :重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式276－－276資産計276－－276 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 為替関連－68－68 通貨関連－△202－△202資産計－△133－△133 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定を含む)－ 920－920リース債務(1年内返済予定を含む)－3,847－3,847負債計－4,767－4,767 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務(1年内返済予定を含む)－4,334－4,334負債計－4,334－4,334 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式276147129債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－その他－－－小計276147129連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－その他－－－ 小計－－－合計276147129 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル26-△0△0ユーロ3-△0△0買建 米ドル1,603-6868ユーロ120-11通貨スワップ取引3,852-△202△202合計5,606-△133△133 （注）上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする目的で締結している通貨関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。 従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高18,647百万円16,953百万円勤務費用990 836 利息費用192 195 数理計算上の差異の発生額△10 △31 退職給付の支払額△1,082 △791 連結範囲の変更に伴う増減額△1,830 △1,128 その他47 52 退職給付債務の期末残高16,953 16,086 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高10,767百万円11,213百万円期待運用収益228 239 数理計算上の差異の発生額927 700 事業主からの拠出額596 529 退職給付の支払額△525 △409 連結範囲の変更に伴う増減額△780 △702 年金資産の期末残高11,213 11,571 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務9,657百万円8,938百万円年金資産△11,213 △11,571 △1,556 △2,633 非積立型制度の退職給付債務 7,296 7,148 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,739 4,515 退職給付に係る負債7,296 7,148 退職給付に係る資産△1,556 △2,633 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,739 4,515 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用990百万円836百万円利息費用192 195 期待運用収益△228 △239 数理計算上の差異の費用処理額227 213 確定給付制度に係る退職給付費用1,181 1,005 (注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 ２．上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において208百万円支払っており、特別損失へ計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異836百万円588百万円合計836 588 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△1,058百万円△470百万円合計△1,058 △470 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)債券40％38％株式27 30 保険資産(一般勘定)17 16 その他16 16 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率0.93％～7.25％0.93％～ 7.25％予想昇給率2.6％～9.2％2.6％～ 9.2％長期期待運用収益率2.2％2.2％ ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度262百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債2,157百万円2,098百万円未確定債務1,736 1,513 研究開発費392 974 固定資産（減損）423 489 減価償却超過額309 429 賞与引当金273 315 製品保証引当金534 286 棚卸資産468 251 繰越欠損金67 163 その他159 113 繰延税金資産小計6,522 6,634 税務上の欠損金に係る評価性引当額（注２）0 － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△161 △182 評価性引当額小計（注１）△161 △182 繰延税金資産合計6,361 6,452 繰延税金負債 退職給付に係る資産△482 △812 在外子会社の留保利益△953 △1,367 その他△121 △381 繰延税金負債合計△1,557 △2,560 繰延税金資産純額(△は負債)4,804 3,892 (注１) 当連結会計年度においては、評価性引当額が21百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を積み増したことによるものであります。 (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年超３年超４年超５年超合計２年以内３年以内４年以内５年以内税務上の繰越欠損金(a)－－－－67－67百万円繰延税金資産－－－－67－67〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金67百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67百万円を計上しております。 当該繰延税金資産67百万円は、連結子会社であるＰＴ．イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高67百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年超３年超４年超５年超合計２年以内３年以内４年以内５年以内税務上の繰越欠損金(a)－－－28134－163百万円繰延税金資産－－－28134－163〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金163百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産163百万円を計上しております。 当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社であるＰＴ．イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高163百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0 持分法による投資利益△3.2 △9.3 在外子会社の留保利益△1.1 6.0 海外子会社の適用税率の差異△2.6 △3.1 連結子会社株式売却損益の連結修正△0.3 4.5 税額控除△1.0 △3.7 住民税均等割0.2 0.3 評価性引当額の増減△3.1 3.4 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.4 その他△0.2 4.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率19.5 33.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 連結子会社の株式譲渡１． 子会社株式譲渡の概要① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容 名称 PIAA株式会社 事業内容 用品事業②譲渡先の名称 株式会社宇佐美鉱油 ③株式譲渡の理由 当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分していくことで、更に強い競争力を確保できると判断したことから、本件譲渡を決定いたしました。 ④株式譲渡日 2024年８月30日 ⑤その他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２． 実施した会計処理の概要①譲渡損益の金額 関係会社株式売却益869百万円 ②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産4,764百万円 固定資産2,172百万円 資産合計6,936百万円 流動負債3,994百万円 固定負債564百万円 負債合計 4,559百万円 ③会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。 ３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称 用品事業４． 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高4,198百万円 営業利益206百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 ① アスベストの除去義務に関するもの ② PCB除去義務に関するもの ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度期首残高172百万円時の経過による調整額0 資産除去債務の履行による減少額△19 連結除外による減少額△126 期末残高26 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：百万円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権24,78016,626契約資産－－契約負債－1,462 （注）１．契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 ２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額該当事項はありません。 ３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セグメントとしております。 「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。 （注）用品事業において自動車用バルブやワイパー等を製造・販売していたＰＩＡＡ㈱は、2024年8月の株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計自動車部品用品売上高 国内100,2837,310107,594 海外37,53776538,302 顧客との契約から生じる収益137,8208,076145,897 外部顧客に対する売上高137,8208,076145,897 セグメント間の内部売上高又は振替高181,7501,769計137,8399,827147,666セグメント利益7,0633577,421セグメント資産123,0157,077130,093その他の項目 減価償却費5,6631515,815 持分法適用会社への投資額13,164－13,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,2301476,377 (注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計自動車部品用品売上高 国内83,8703,89287,763 海外37,47430537,780 顧客との契約から生じる収益121,3454,198125,544 外部顧客に対する売上高121,3454,198125,544 セグメント間の内部売上高又は振替高0803803計121,3455,002126,347セグメント利益4,6792064,886セグメント資産130,089－130,089その他の項目 減価償却費5,948846,032 持分法適用会社への投資額16,350－16,350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,571604,632 (注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 ２. 用品事業は、2024年８月に株式の売却によりＰＩＡＡ株式会社を連結子会社から除外しております。 同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計147,666126,347「その他」の区分の売上高－－セグメント間取引消去△1,769△803連結財務諸表の売上高145,897125,544 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,4214,886「その他」の区分の利益－－セグメント間取引消去0△2連結財務諸表の営業利益7,4224,883 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計130,093130,089「その他」の区分の資産－－その他の調整額△676△0連結財務諸表の資産合計129,417130,089 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,8156,032－－△1△05,8146,032有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3774,632－－－－6,3774,632 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米インドネシアその他アジアその他合計107,59498316,18120,606530145,897 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア合計31,204－8,49639,701 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社51,063自動車部品日産自動車株式会社及びそのグループ会社32,043自動車部品 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米インドネシアタイその他アジアその他合計87,76359115,30514,6506,908324125,544 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア合計29,644－8,81738,461 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社41,872自動車部品日産自動車株式会社及びそのグループ会社20,526自動車部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セグメントとしております。 「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。 （注）用品事業において自動車用バルブやワイパー等を製造・販売していたＰＩＡＡ㈱は、2024年8月の株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 ２. 用品事業は、2024年８月に株式の売却によりＰＩＡＡ株式会社を連結子会社から除外しております。 同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米インドネシアタイその他アジアその他合計87,76359115,30514,6506,908324125,544 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア合計29,644－8,81738,461 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社41,872自動車部品日産自動車株式会社及びそのグループ会社20,526自動車部品 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高 (百万円)親会社ヴァレオ・エス・イーフランスパリ市238百万ユーロ自動車部品事業間接 61.17％役員の兼任資金の貸付 （注）１10,600短期貸付金18,600受取利息 （注）２0 資金の決済 （注）３668流動負債その他1,360関連会社ヴァレオ市光ホールディングアイルランド ダブリン市15,000千ユーロ中国市場におけるランプ事業の統括直接 15.0％役員の兼任資金の回収 （注）１390長期貸付金737受取利息 （注）２118流動資産その他75 取引条件および取引条件の決定の方針等（注）１. 資金の貸付および回収の取引金額は、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの純増減額を記載しております。 （注）２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 （注）３. 資金の決済は、グループ全体におけるグループ外の第三者との入出金業務の効率化を図るために実施しております。 前連結会計年度末から当連結会計年度末までの純増減額を記載しております。 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高 (百万円)親会社ヴァレオ・エス・イーフランスパリ市238百万ユーロ自動車部品事業間接 61.15％役員の兼任資金の貸付 （注）１3,299短期貸付金21,899受取利息 （注）２5 資金の決済 （注）３491流動負債その他869関連会社ヴァレオ市光ホールディングアイルランド ダブリン市15,000千ユーロ中国市場におけるランプ事業の統括直接 15.0％役員の兼任資金の貸付 （注）１32長期貸付金769受取利息 （注）２42流動資産その他98 取引条件および取引条件の決定の方針等（注）１. 資金の貸付および回収の取引金額は、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの純増減額を記載しております。 （注）２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 （注）３. 資金の決済は、グループ全体におけるグループ外の第三者との入出金業務の効率化を図るために実施しております。 前連結会計年度末から当連結会計年度末までの純増減額を記載しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高 (百万円)同一の親会社を持つ会社ヴァレオ・シー・デー・エー・タイランドＬＴＤ．タイランド チョンブリー県280,000千バーツ自動車部品事業 －－資金の貸付 （注）１333短期貸付金3,381 受取利息 （注）２130流動資産その他1 取引条件および取引条件の決定の方針等（注）１. 資金の貸付および回収の取引金額は、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの純増減額を記載しております。 （注）２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報 当社の親会社等には、「ヴァレオ・エス・イー」、および「ヴァレオ・バイエン」の２社があります。 当社の実質的な親会社である「ヴァレオ・エス・イー」は、外国上場会社（フランスパリ証券取引所）であります。 当社の直接の親会社「ヴァレオ・バイエン」は、「ヴァレオ・エス・イー」の子会社であります。 (2)重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社は法雷奥市光(中国)車灯有限公司及びヴァレオ市光ホールディングを含む、すべての持分法適用関連会社の財務諸表を合算した要約財務情報は次の通りであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 87,531145,989固定資産合計 21,68436,860 流動負債合計 28,42052,930固定負債合計 6,0609,115 純資産合計 74,734120,805 売上高 47,550103,342税引前当期純利益金額 7,02114,861当期純利益金額 6,82713,956 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額666円00銭728円29銭１株当たり当期純利益金額81円53銭46円48銭 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,8384,470普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,8384,470期中平均株式数(株)96,141,27596,170,820 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,150131.8－１年以内に返済予定の長期借入金920－－－１年以内に返済予定のリース債務6406353.5－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,2573,7313.22026年～2037年合計5,9674,379－－ (注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済するものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務711456450438 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)30,64362,18292,068125,544税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(百万円)1,4552,0814,0106,861親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(百万円)8021,3822,5384,4701 株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)8.3514.3726.4046.48 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)8.356.0312.0220.08 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ② その他 当社は、自動車用ランプ取引について調整行為を行ったとして、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けていたことについて、当事者間で和解が成立しておりましたが、2025年1月に和解について裁判所の許可が下りたことの確認が取れ、本件終結しました。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,2123,179 売掛金※１ 18,954※１ 12,943 電子記録債権3519 商品及び製品1,5051,230 仕掛品6382,001 原材料及び貯蔵品2,1812,022 前払費用272256 未収入金※１ 1,405※１ 1,500 短期貸付金※１ 22,258※１ 25,775 その他9228 貸倒引当金△88△87 流動資産合計50,38549,069 固定資産 有形固定資産 建物7,6137,030 構築物188260 機械及び装置10,8069,561 車両運搬具8180 工具、器具及び備品1,7151,467 土地1,5181,518 リース資産2,4882,575 建設仮勘定2,8224,301 有形固定資産合計27,23526,796 無形固定資産 借地権33 施設利用権1322 ソフトウエア910 無形固定資産合計2736 投資その他の資産 投資有価証券4545 関係会社株式4,8024,550 関係会社出資金1,9081,908 長期貸付金※１ 737※１ 769 長期前払費用319267 前払年金費用2,1792,530 繰延税金資産3,3733,405 その他1,2721,068 貸倒引当金△2△2 投資その他の資産合計14,63714,543 固定資産合計41,89941,376 資産合計92,28490,446 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 7,902※１ 7,666 電子記録債務14,59414,715 短期借入金※１ 550※１ 13 1年内返済予定の長期借入金920－ リース債務241272 未払金3,4662,985 未払法人税等1,109502 未払費用※１ 3,394※１ 4,362 賞与引当金577560 役員賞与引当金1534 製品保証引当金1,716904 預り金※１ 1,961※１ 1,087 その他2,4371,441 流動負債合計38,88734,545 固定負債 リース債務2,3152,350 退職給付引当金5,4275,609 資産除去債務2626 固定負債合計7,7707,986 負債合計46,65842,531純資産の部 株主資本 資本金8,9969,003 資本剰余金 資本準備金2,3282,336 資本剰余金合計2,3282,336 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金34,35636,631 利益剰余金合計34,35636,631 自己株式△55△56 株主資本合計45,62647,915 純資産合計45,62647,915負債純資産合計92,28490,446 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 101,871※１ 87,042売上原価※１ 84,102※１ 72,299売上総利益17,76914,743販売費及び一般管理費※１,※２ 13,891※１,※２ 12,731営業利益3,8772,012営業外収益 受取利息※１ 479※１ 360 受取配当金※１ 123※１ 1,001 固定資産賃貸料※１ 72※１ 79 その他410 営業外収益合計6791,451営業外費用 支払利息※１ 103※１ 105 支払手数料66 固定資産賃貸費用7067 為替差損279353 その他－0 営業外費用合計459533経常利益4,0972,929特別利益 固定資産処分益3,965－ 関係会社株式売却益－1,872 特別利益合計3,9651,872特別損失 固定資産処分損64386 減損損失235－ 関係会社株式売却損969－ 事業構造改善費用341224 特別損失合計2,189310税引前当期純利益5,8734,491法人税、住民税及び事業税1,3571,094法人税等調整額443△31法人税等合計1,8001,062当期純利益4,0723,428 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,9862,3182,31831,24531,245当期変動額 当期純利益 4,0724,072新株の発行101010 剰余金の配当 △961△961自己株式の取得 当期変動額合計1010103,1113,111当期末残高8,9962,3282,32834,35634,356 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△5542,49442,494当期変動額 当期純利益 4,0724,072新株の発行 2020剰余金の配当 △961△961自己株式の取得△0△0△0当期変動額合計△03,1313,131当期末残高△5545,62645,626 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,9962,3282,32834,35634,356当期変動額 当期純利益 3,4283,428新株の発行777 剰余金の配当 △1,154△1,154自己株式の取得 当期変動額合計7772,2742,274当期末残高9,0032,3362,33636,63136,631 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△5545,62645,626当期変動額 当期純利益 3,4283,428新株の発行 1414剰余金の配当 △1,154△1,154自己株式の取得△0△0△0当期変動額合計△02,2882,288当期末残高△5647,91547,915 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ①子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ①製品、原材料、仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品移動平均法による原価法 (2) 減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～12年 工具、器具及び備品 ２年～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。 ⑤ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な製品における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 a.自動車部品 当該事業においては主に自動車部品の製造及び販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。 当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、この様な製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 b.顧客へ販売する金型 顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型については、量産開始した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 (5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）製品保証引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金1,716904 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度 (2023年12月31日)当事業年度 (2024年12月31日)短期金銭債権23,537百万円27,223百万円長期金銭債権737 769 短期金銭債務4,762 2,662 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高1,381百万円1,897百万円仕入高21,508 9,213 販売費及び一般管理費627 900 営業取引以外の取引高608 441 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分財務諸表計上額（百万円）関係会社株式4,802関係会社出資金1,908 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分財務諸表計上額（百万円）関係会社株式4,550関係会社出資金1,908 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2023年12月31日)当事業年度 (2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金1,659百万円1,715百万円関係会社株式評価損1,949 1,848 未確定債務1,318 1,358 研究開発費－ 334 製品保証引当金524 276 賞与引当金176 171 棚卸資産216 191 固定資産(減損)146 146 その他205 174 繰延税金資産小計6,198 6,216 評価性引当額△2,157 △2,030 繰延税金資産合計4,040 4,185 繰延税金負債 前払年金費用△666 △773 その他△0 △6 繰延税金負債合計△666 △780 繰延税金資産純額(△は負債)3,373 3,405 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2023年12月31日)当事業年度 (2024年12月31日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％(調整) 評価性引当額の増減△2.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.8 税額控除△0.2 住民税均等割0.4 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 その他1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.7 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）連結子会社の株式譲渡」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首 残高当期 増加額当期 減少額当期 償却額当期末 残高減価償却 累計額有形固定資産建 物7,61340335897,0308,641構 築 物188102030260621機械及び装置10,80637581,6119,56116,631車両運搬具8122－2480170工具、器具及び備品1,7151,3072071,3471,4675,642土 地1,518－－－1,518－リース資産2,488368－2822,575918建設仮勘定2,8223,3261,847－4,301－計27,2355,5412,0943,88326,79632,622無形固定資産借 地 権3－－－3－施設利用権1310－122－ソフトウエア95－410－計2715－636－ (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 (単位：百万円)科 目主な増加内容金額機械及び装置厚木製造所 生産設備投資137藤岡製造所 生産設備投資96工具、器具及び備品金型・治工具1,138リース資産成形設備等368建設仮勘定伊勢原製造所 工場改修工事168藤岡製造所 工場改修工事493 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期末残高貸倒引当金 90－090賞与引当金577560577560役員賞与引当金15341534製品保証引当金1,716－812904 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当社は、自動車用ランプ取引について調整行為を行ったとして、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けておりましたが、今般当事者間で和解が成立し、2025年1月に和解について裁判所の許可もおり、本件終結しました。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所―――――― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.ichikoh.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による取得の請求権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 当社の親会社等には、「ヴァレオ・エス・イー」、および「ヴァレオ・バイエン」の２社があります。 当社の実質的な親会社である「ヴァレオ・エス・イー」は、外国上場会社（フランスパリ証券取引所）であります。 当社の直接の親会社「ヴァレオ・バイエン」は、「ヴァレオ・エス・イー」の子会社であります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第94期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第95期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第95期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)113,859125,510135,451145,897125,544経常利益(百万円)5,0486,5065,3518,1306,517親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,8573,9834,4237,8384,470包括利益(百万円)△4286,0775,37810,7167,360純資産額(百万円)44,54449,52355,00764,73070,951総資産額(百万円)109,634112,521125,915129,417130,089１株当たり純資産額(円)453.15508.97565.32666.00728.29１株当たり当期純利益(円)29.7341.4446.0281.5346.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －－－－－自己資本比率(％)39.7343.4843.1549.4853.85自己資本利益率(％)6.518.618.5713.246.67株価収益率(倍)23.2113.187.896.218.63営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,2199,20913,00513,37211,047投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,955△6,684△5,912△9,609△4,729財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,917△2,350△4,404△3,799△3,036現金及び現金同等物の期末残高(百万円)5,4265,7208,6318,93712,642従業員数(人)3,6023,5193,5213,1632,930〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔1,345〕〔1,436〕〔1,335〕〔1,750〕〔1,252〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号に関連）」を踏まえ、第93期の期首から会計方針を変更しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)89,28894,46594,304101,87187,042経常利益(百万円)5,3233,6713,1154,0972,929当期純利益(百万円)3,1892,8482,0404,0723,428資本金(百万円)8,9868,9868,9868,9969,003発行済株式総数(千株)96,29296,29296,29296,33496,363純資産額(百万円)37,93040,19342,49445,62647,915総資産額(百万円)90,10286,74392,21592,28490,446１株当たり純資産額(円)394.59418.17442.14474.52498.17１株当たり配当額(円)3.507.009.0011.0013.00(内１株当たり中間配当額)(1.00)(3.50)(4.50)(5.50)(6.50)１株当たり当期純利益(円)33.1829.6421.2342.3635.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －－－－－自己資本比率(％)42.1046.3446.0849.4452.98自己資本利益率(％)8.527.294.949.247.33株価収益率(倍)20.8018.4217.1011.9511.25配当性向(％)10.5523.6242.3925.9736.46従業員数(人)1,7421,8231,7401,5211,485〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔803〕〔875〕〔802〕〔745〕〔701〕株主総利回り(％)91.572.748.968.054.4(比較指標：TOPIX)(％)(163.8)(184.7)(180.2)(231.1)(278.3)最高株価(円)779826569618614最低株価(円)369486340350375 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |