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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | FIRST BAKING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細 貝 正 統 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都小平市小川東町三丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(348)0211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。 従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。 1947年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設1948年８月合資会社第一屋を設立1955年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立1956年６月横浜市南区に横浜工場を新設1957年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設1959年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設1961年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)1962年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年12月麻布工場を閉鎖1964年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖1965年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設1967年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設1969年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設1969年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1970年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え1972年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得1973年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収1973年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設1974年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖1974年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立1977年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設1977年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設1979年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更1980年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設1980年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖1981年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立1987年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)1990年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成1992年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立1995年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立1996年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立2000年11月本社移転及び本社工場閉鎖2003年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)2007年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡2007年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了2008年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却2008年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却2008年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却2008年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡2009年５月本社を小平市に移転2009年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2010年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 不動産事業当社所有の土地、建物を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) スリースター製菓㈱ (注)１東京都小平市99クッキー及び菓子類・その他食品の製造販売100資金の貸付、商品の購入及び建物等の賃貸、役員の兼任 ５名㈱ベーカリープチ (注)２東京都小平市80パン類の製造販売100(18.75)資金の貸付及び建物等の賃貸役員の兼任 １名㈱ファースト・ロジスティックス (注)１東京都小平市50製品等の配送100当社及び子会社の製品等の配送及び建物等の賃貸役員の兼任 ３名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社） 豊田通商㈱ (注)３愛知県名古屋市中村区64,936各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等33.48業務提携当社への原材料の販売 (注) １ 上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。 ２ 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有割合であります。 ３ 豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。 ４ ㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)食品事業868(846)不動産事業合 計868(846) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。 (2) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)684(733)40歳6か月15年11か月4,691,136 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.4033.3374.6782.2787.83 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スリースター製菓㈱16.670.000.000.0077.6275.9480.01㈱ファースト・ロジスティックス0.000.000.000.0087.4783.7299.76 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社である㈱ベーカリープチについては、事業活動を停止しており、対象となる労働者がいないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。 1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。 今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。 パン市場についてはコロナ禍で一時足踏みしたものの、近年は全体で1.5兆円規模の市場が微増している状況です。 しかしながら、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）においては、社会・経済活動の正常化による人流増加やインバウンド消費の拡大に、雇用・所得環境の改善も下支えとなり、個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、米国の今後の政策動向等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 製パン業界におきましては、為替変動による輸入原材料や包装資材の高騰、エネルギーコスト・物流費等が上昇する中、物価の高騰が継続し、消費者の節約・低単価志向がより高まり、厳しい経営環境でありました。 このような環境下において、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。 また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、依然として原材料価格の高止まり、エネルギーコスト・物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）経営戦略 当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で、これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に組織変更を行いました。 中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いていくほか、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。 また、中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。 更に、遅れていた安定生産体制構築のための設備投資、業務インフラ効率化のためのシステム投資に注力してまいります。 横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業については、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指して、積極的に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループでは、2025年度の基本方針を2024年度と同じく「生まれ変わる（リボーン）」とし、引き続き厳しい外部環境が見込まれる中、積極的な設備投資を加速させ更なる成長を目指してまいります。 食品事業につきましては、マーケティング部門と商品開発部門が一体となり、お客様の視点に立った商品開発を進めて売上増大を目指してまいります。 具体的には、主力であるロングセラー商品のリニューアルを加速させ、販促企画も同時に行うことで、より強固なブランドへの育成に取り組んでまいります。 また、当社の強みであるキャラクター商品についても、お客様目線に立った商品開発、販促企画を実施することで、店頭売場での活性化を図るほか、新しい販路への拡大にも取り組んでまいります。 併せて、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）の継続と積極的な設備投資による生産性の向上に取り組んでまいります。 加えて、食品ロス削減を目的に消費期限の延長に取り組んでまいります。 更に、懸念される物流費の上昇に対しましては、配送コースの再編、遠方のエリアについては共同配送を推進し、経費の抑制と効率化を図ってまいります。 不動産事業につきましては、2024年5月に松戸の賃貸不動産を売却しました。 当該不動産の賃貸収入は減少したものの、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が2024年4月より計上されており、2025年中に賃料が満額になる予定であります。 これにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋げてまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。 この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ当グループは、「おいしさにまごころこめて」をモットーに、一人ひとりが誇りを持ち、おいしさを通じて日々の生活に寄り添うことで顧客、社会の課題解決に貢献し続けることを理念として掲げております。 顧客、社会の課題解決への対応は当グループのビジネスを継続的に運営するためにも不可欠なことと捉え、サステナビリティ課題としております。 ①ガバナンス当グループでは、顧客、消費者、従業員から選ばれ、社会課題の解決に貢献していると認知されている企業になるため、それぞれの社会課題に対応する方策を推進しております。 当グループでは、サステナビリティに関する最高責任者を代表取締役社長としており、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 なお、取締役会決議及び社長決裁となる意思決定は、経営会議等に諮問を行うこととしております。 ②リスク管理当グループの損失の危険を含むリスクに関する統括責任部署を総務部とし、コンプライアンス委員会における報告等のリスク管理の状況について、全社的な情報共有に努め、これらの管理状況及び取り組みについては、取締役会に報告しております。 (2) 人的資本労働安全を第一に労働環境を整備し、システム改革を含めた抜本的な働き方改革、人事制度改革を進めてまいります。 そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、会社業績に連動した社員の待遇改善、エンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。 ①戦略当グループにおいて求める人材像は「現状に満足せず、新しいことへのチャレンジや改善を図り、社内外のメンバーを巻き込み、高めあうことで、社会、顧客のニーズに即した商品・サービス・提供価値を模索、実現し続ける」です。 そうした人材を育てること、人材育成が推進される環境を整備すること、人材の多様性を確保することに努めております。 ａ. 人材育成の方針・取組当グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。 社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成方針として、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。 そのような中、全部門が人材育成を部門の目標として掲げ、また、管理職は人材育成の項目を目標として掲げ、非管理職は自ら限界を作らずチャレンジする項目を目標として掲げて、人材育成を実践しております。 ｂ. 女性の管理職への登用育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。 ｃ. 中途採用と管理職への登用採用面では、新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取り組んでおります。 従前のキャリアや専門的スキル等を生かし、当グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材については管理職に登用します。 ②指標及び目標当グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年までに10.0％6.72％ |
| 戦略 | (2) 人的資本労働安全を第一に労働環境を整備し、システム改革を含めた抜本的な働き方改革、人事制度改革を進めてまいります。 そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、会社業績に連動した社員の待遇改善、エンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。 ①戦略当グループにおいて求める人材像は「現状に満足せず、新しいことへのチャレンジや改善を図り、社内外のメンバーを巻き込み、高めあうことで、社会、顧客のニーズに即した商品・サービス・提供価値を模索、実現し続ける」です。 そうした人材を育てること、人材育成が推進される環境を整備すること、人材の多様性を確保することに努めております。 ａ. 人材育成の方針・取組当グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。 社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成方針として、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。 そのような中、全部門が人材育成を部門の目標として掲げ、また、管理職は人材育成の項目を目標として掲げ、非管理職は自ら限界を作らずチャレンジする項目を目標として掲げて、人材育成を実践しております。 ｂ. 女性の管理職への登用育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。 ｃ. 中途採用と管理職への登用採用面では、新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取り組んでおります。 従前のキャリアや専門的スキル等を生かし、当グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材については管理職に登用します。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年までに10.0％6.72％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本労働安全を第一に労働環境を整備し、システム改革を含めた抜本的な働き方改革、人事制度改革を進めてまいります。 そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、会社業績に連動した社員の待遇改善、エンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。 ①戦略当グループにおいて求める人材像は「現状に満足せず、新しいことへのチャレンジや改善を図り、社内外のメンバーを巻き込み、高めあうことで、社会、顧客のニーズに即した商品・サービス・提供価値を模索、実現し続ける」です。 そうした人材を育てること、人材育成が推進される環境を整備すること、人材の多様性を確保することに努めております。 ａ. 人材育成の方針・取組当グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。 社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成方針として、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。 そのような中、全部門が人材育成を部門の目標として掲げ、また、管理職は人材育成の項目を目標として掲げ、非管理職は自ら限界を作らずチャレンジする項目を目標として掲げて、人材育成を実践しております。 ｂ. 女性の管理職への登用育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。 ｃ. 中途採用と管理職への登用採用面では、新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取り組んでおります。 従前のキャリアや専門的スキル等を生かし、当グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材については管理職に登用します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年までに10.0％6.72％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において、当グループが判断したものであります。 （1）食の安全性と品質管理についてお客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、高崎、金町、小平、大阪空港の全４工場が2020年度末までにその認証を取得しました。 また、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証をグループ会社であるスリースター製菓株式会社に続いて、2022年に金町工場及び小平工場冷凍ケーキラインにおいて、2024年に大阪空港工場において取得しています。 残りの高崎工場、小平工場のパン工場部分についても引き続き国際規格であるFSSC22000の取得を目指してまいります。 当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）原材料の価格及びエネルギーコスト並びに運送コストの変動について当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、工場操業のエネルギーである電力・ガスの料金は製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価の高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合するパン市場についてパン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。 当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めるとともに、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害について地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有資産の価値変動について当グループが保有する様々な資産について、土地などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）労働力の確保について当グループの部門全般において、人員が過度に不足した場合、特に工場の操業、商品の配送において支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）その他の主なリスクについて当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。 これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①取引先の経営破綻②生産設備の火災等の事故③各種の法的規制の改廃④必要物資の品不足の発生⑤労働安全衛生上の問題の発生⑥外部からの賠償請求 （8）各種リスクへの対処当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直しており、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、「取締役会規則」に基づき、取締役会に報告しております。 特に、食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加えて、全工場にて国際規格であるFSSC22000の取得を目指してまいります。 また、その他のリスクについても、管掌となる各部門にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、原則毎週開催している代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長、総務部長及び人事部長で構成される経営会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析① 資産の部当連結会計年度末の資産合計は15,781百万円となり、前連結会計年度末より1,948百万円減少しました。 流動資産は、有形固定資産の売却収入などによる現金及び預金の増加や短期借入金の返済による減少などにより、残高8,131百万円と前連結会計年度末より752百万円増加しました。 有形固定資産は、千葉県松戸市に保有していた土地及び賃貸資産の売却などにより、残高7,336百万円と前連結会計年度末より2,879百万円減少しました。 投資その他の資産は、繰延税金資産の増加などにより、残高260百万円と前連結会計年度末より177百万円増加しました。 ② 負債の部当連結会計年度末の負債合計は7,727百万円となり、前連結会計年度末より3,791百万円減少しました。 流動負債は、短期借入金の返済などにより、残高4,455百万円と前連結会計年度末より3,179百万円減少しました。 固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、残高3,272百万円と前連結会計年度末より611百万円減少しました。 ③ 純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は8,054百万円となり、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加しました。 (2) 経営成績の状況① 事業全体の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）において、当社は「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、オンリーワンの存在として認められる会社に生まれ変わることを目指して、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。 また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は27,183百万円と前期末比741百万円の増収（同比2.8％増）営業利益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式 以下「DPS活動」という）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより604百万円の利益(前年同期比７百万円の増益)、経常利益は598百万円の利益(前年同期比18百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより2,055百万円の利益(前年同期比1,580百万円の増益)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〈食品事業〉2024年度は、既存の自社ブランド（ＮＢ）商品については、特に注力・強化したマーケティング部門が先導し、長年お客様よりご支持をいただいているロングセラー商品のリニューアルを実施したことなどにより、前年の売上を上回る伸長となりました。 また、例年取り組んでいる石川県金沢市にある企業とのコラボ商品も、前年の売上を大きく上回る実績となりました。 なお、当該コラボ商品につきましては、「令和６年能登半島地震」で被災された方々を応援し、一日も早い復興を支援したいという思いから、石川県を通じて売上の一部を義援金として寄付させていただきました。 ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、各チェーンの販促企画に合わせた商品提案を継続的に行うことで好調に推移し、前年を上回る実績となりました。 人気のテレビアニメキャラクター商品は、通常のラインアップに加えて、ノベルティシールのデザインが異なる企画商品やゲームキャンペーンの対象商品の発売が、カテゴリー全体を牽引しました。 以上の結果、売上高は、27,063百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント営業利益は1,778百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 〈不動産事業〉経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、2024年５月に千葉県松戸市に保有しておりました賃貸不動産を売却しました。 また、横浜工場跡地にかかる一部賃料収入が2024年４月より計上されております。 以上の結果、売上高は120百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント営業利益は81百万円（前年同期比17.2％減）となりました。 ② 目標とする経営指標の達成状況等当連結会計年度の売上高は27,183百万円(前連結会計年度26,442百万円)となりました。 営業利益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより604百万円の利益（期首計画 営業利益570百万円）（計画比106.1％）を計上しました。 2024年度の基本方針を「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。 また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。 2025年度の基本方針を2024年度と同じく「生まれ変わる（リボーン）」とした2025年連結会計年度においては、原材料価格、電気・ガス料の単価や物流コストの高騰が続くことが見込まれるほか、市場の動向に即した労務コストの増加が不可避であることから、自助努力で補いきれないコスト上昇分については価格改定を行い、コストに見合った適正価格を維持することで、収益性の改善を図ります。 引き続きこのような厳しい外部環境が見込まれる中、安定生産体制の維持及び省力化運営の実現に向けた積極的な設備投資を加速させ、更なる成長を目指してまいります。 なお、不動産事業においては期中より賃貸物件の賃料収入の増加を見込んでおります。 以上により、売上高29,100百万円、営業利益660百万円を目指してまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、3,930百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の資金収支は、営業活動の資金収支は、固定資産売却益1,366百万円を含む税金等調整前当期純利益1,823百万円、減価償却費521百万円などにより、952百万円の資金を得ることができました。 なお、前連結会計年度に比べ458百万円の収入の増加となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の売却による収入4,641百万円、有形固定資産の取得による支出670百万円などにより、3,896百万円の収入の増加となりました。 なお、前連結会計年度に比べ4,200百万円の収入の増加となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金3,800百万円の返済などにより、3,842百万円の支出となりました。 なお、前連結会計年度に比べ4,541百万円の支出の増加となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 主要な資金需要当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。 営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。 また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。 b. 重要な資本的支出の予定重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備の更新等1,591百万円の設備投資を計画しております。 これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。 (4) 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 部門名金額(百万円)前年同期比(％)食品事業 パン部門24,426113.6 和洋菓子部門5,251108.1 その他2,034103.4 食品事業計31,712111.9不動産事業 ―― 合計31,712111.9 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称部門名金額(百万円)前年同期比(％)食品事業 パン部門20,336104.0 和洋菓子部門4,37299.0 その他2,354101.8 食品事業計27,063103.0不動産事業 12074.7 合計27,183102.8 (5) 重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。 また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。 第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン、ネーミングの開発を行っております。 研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。 当連結会計年度中に支出した研究開発費は160百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は670百万円であり、その主なものは食品事業に係る生産設備の更新であります。 なお、不動産事業（千葉県松戸市）の土地及び建物等を売却したことに伴い、固定資産売却益を1,366百万円計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積千㎡)合計高崎工場(群馬県高崎市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備1744527―50(37)684115(108)金町工場(埼玉県三郷市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備8067622982191(26)1,874135(204)大阪空港工場(大阪府池田市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備206641140728(13)1,591165(201)小平工場(東京都小平市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備207505120899(16)1,625139(200)本社(東京都小平市)食品事業管理業務1485550126 (2)336111(17)賃貸設備(横浜市戸塚区)不動産事業賃貸設備――――239(13)239―(―) (注) １ 従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 （以下同じであります） ２ 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました賃貸設備（千葉県松戸市）は、2024年５月に売却しております。 (2) 子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積千㎡)合計スリースター製菓㈱高崎工場(群馬県高崎市)食品事業クッキー及びその他食品生産設備265294141―(―)57584(77) (注) 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)従業員数(名) ㈱ファースト・ロジスティックス本社及び営業所(東京都小平市ほか)食品事業配送用車両138100(36)リース契約 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 160,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 670,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,691,136 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値の持続性向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。 当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。 判断に際しては、保有目的の適切性及び資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。 なお、少なくとも年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。 その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式216非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 豊田通商㈱愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８2,31433.43 平松裕将岡山県倉敷市3465.00 MF資産管理合同会社東京都大田区3004.33 細貝理栄東京都大田区2944.26 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５2373.43 昭和産業㈱)東京都千代田区内神田２－２－１1452.10 ㈱ニップン東京都千代田区麹町４－８1422.05 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－１０1171.70 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１821.19 横井研介神奈川県横浜市鶴見区650.94 計―4,04658.45 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 6,729 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 6,850 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 横井研介 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2012当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式6,929,900──6,929,900 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式6,46920―6,489 （注）普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 晴 磐 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日第 一 屋 製 パ ン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中晴 磐 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士浅 野 博 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士成 田 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 第一屋製パングループの食品事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、小平工場及び空港工場の有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しているが、回収可能価額（正味売却価額）が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上していない。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要がある。 会社は、事業用資産及び遊休資産のいずれにおいても、正味売却価額を回収可能価額とし、事業用資産については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から、解体撤去費用を含む処分費用見込額を控除した金額として算定している。 不動産鑑定評価には主として原価法が適用されており、重要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格である。 事業用資産のうち、減損の兆候が認められた有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円の減損損失の計上要否については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものであり、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法、建物の再調達原価及び土地の更地価格について専門性が伴うものであり、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、食品事業に係る小平工場及び空港工場の有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円に対する回収可能価額（正味売却価額）について、主として以下の手続を実施した。 ・ 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力及び客観性の評価を実施した。 ・ 不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、不動産鑑定書の閲覧及び経営者が利用した外部の不動産鑑定士へ質問を行い、不動産鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 ・ 建物の再調達原価について、対象の建物の構造、用途等を踏まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを把握し、利用可能な外部データと比較して評価額の整合性を検討した。 ・ 土地の更地価格について、不動産鑑定評価における市場価格と近隣土地の公示価格を比較して整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一屋製パン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、第一屋製パン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 第一屋製パングループの食品事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、小平工場及び空港工場の有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しているが、回収可能価額（正味売却価額）が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上していない。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要がある。 会社は、事業用資産及び遊休資産のいずれにおいても、正味売却価額を回収可能価額とし、事業用資産については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から、解体撤去費用を含む処分費用見込額を控除した金額として算定している。 不動産鑑定評価には主として原価法が適用されており、重要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格である。 事業用資産のうち、減損の兆候が認められた有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円の減損損失の計上要否については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものであり、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法、建物の再調達原価及び土地の更地価格について専門性が伴うものであり、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、食品事業に係る小平工場及び空港工場の有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円に対する回収可能価額（正味売却価額）について、主として以下の手続を実施した。 ・ 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力及び客観性の評価を実施した。 ・ 不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、不動産鑑定書の閲覧及び経営者が利用した外部の不動産鑑定士へ質問を行い、不動産鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 ・ 建物の再調達原価について、対象の建物の構造、用途等を踏まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを把握し、利用可能な外部データと比較して評価額の整合性を検討した。 ・ 土地の更地価格について、不動産鑑定評価における市場価格と近隣土地の公示価格を比較して整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 第一屋製パングループの食品事業に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、小平工場及び空港工場の有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しているが、回収可能価額（正味売却価額）が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上していない。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要がある。 会社は、事業用資産及び遊休資産のいずれにおいても、正味売却価額を回収可能価額とし、事業用資産については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から、解体撤去費用を含む処分費用見込額を控除した金額として算定している。 不動産鑑定評価には主として原価法が適用されており、重要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格である。 事業用資産のうち、減損の兆候が認められた有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円の減損損失の計上要否については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものであり、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法、建物の再調達原価及び土地の更地価格について専門性が伴うものであり、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、食品事業に係る小平工場及び空港工場の有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円に対する回収可能価額（正味売却価額）について、主として以下の手続を実施した。 ・ 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力及び客観性の評価を実施した。 ・ 不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、不動産鑑定書の閲覧及び経営者が利用した外部の不動産鑑定士へ質問を行い、不動産鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 ・ 建物の再調達原価について、対象の建物の構造、用途等を踏まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを把握し、利用可能な外部データと比較して評価額の整合性を検討した。 ・ 土地の更地価格について、不動産鑑定評価における市場価格と近隣土地の公示価格を比較して整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 晴 磐 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日第 一 屋 製 パ ン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中晴 磐 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士浅 野 博 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士成 田 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 108,000,000 |
| 仕掛品 | 1,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 355,000,000 |
| 未収入金 | 87,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,828,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,663,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,000,000 |
| 土地 | 2,471,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 84,000,000 |
| 建設仮勘定 | 148,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,755,000,000 |
| ソフトウエア | 23,000,000 |
| 無形固定資産 | 52,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,000,000 |
| 長期前払費用 | 14,000,000 |
| 繰延税金資産 | 150,000,000 |
| 投資その他の資産 | 514,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,826,000,000 |
| 未払金 | 224,000,000 |
| 未払法人税等 | 551,000,000 |
| 未払費用 | 1,211,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 17,000,000 |
| 賞与引当金 | 47,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,381,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,659,000,000 |
| 利益剰余金 | 839,000,000 |
| 株主資本 | 7,794,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -151,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -151,000,000 |
| 負債純資産 | 15,098,000,000 |
PL
| 売上原価 | 18,276,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,666,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 277,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 57,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,000,000 |
| 営業外費用 | 63,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,366,000,000 |
| 特別利益 | 1,366,000,000 |
| 特別損失 | 141,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 506,000,000 |
| 法人税等調整額 | -737,000,000 |
| 法人税等 | -231,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -212,000,000 |
| その他の包括利益 | -212,000,000 |
| 包括利益 | 1,842,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,842,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -212,000,000 |
| 当期変動額合計 | -212,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,055,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,930,000,000 |
| 売掛金 | 3,371,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 107,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 55,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 66,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,007,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 160,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,183,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 521,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 521,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 992,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,800,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -670,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,641,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 3,0593,956 受取手形及び売掛金3,6183,493 商品及び製品62101 仕掛品3621 原材料及び貯蔵品414403 未収入金8062 その他10691 流動資産合計7,3788,131 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 9,673※2 8,831 減価償却累計額※1 △7,594※1 △7,003 建物及び構築物（純額）2,0791,828 機械装置及び運搬具※2 18,877※2 19,095 減価償却累計額※1 △16,360※1 △16,431 機械装置及び運搬具（純額）2,5162,663 工具、器具及び備品※2 918※2 991 減価償却累計額※1 △818※1 △856 工具、器具及び備品（純額）99135 土地※2 5,369※2 2,471 リース資産491491 減価償却累計額※1 △386※1 △406 リース資産（純額）10585 建設仮勘定45152 有形固定資産合計10,2167,336 無形固定資産5253 投資その他の資産 投資有価証券1616 繰延税金資産―186 その他6758 投資その他の資産合計83260 固定資産合計10,3517,650 資産合計17,73015,781 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,7821,826 短期借入金※2,3 3,800－ 1年内償還予定の社債2814 リース債務2718 未払消費税等12187 未払費用1,1631,244 未払法人税等82594 賞与引当金5260 事業構造改善引当金19346 その他382※2 562 流動負債合計7,6354,455 固定負債 社債14－ リース債務180 繰延税金負債575－ 退職給付に係る負債2,2462,381 長期割賦未払金118113 長期預り金※2 815※2 603 資産除去債務9590 その他―82 固定負債合計3,8833,272 負債合計11,5187,727純資産の部 株主資本 資本金3,3053,305 資本剰余金3,6583,658 利益剰余金△8031,251 自己株式△9△9 株主資本合計6,1508,205 その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額60△151 その他の包括利益累計額合計60△151 純資産合計6,2118,054負債純資産合計17,73015,781 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 26,442※1 27,183売上原価※2 19,405※2 19,726売上総利益7,0377,456販売費及び一般管理費 配送費3,0033,359 広告宣伝費126107 貸倒引当金繰入額△15－ 給料及び手当1,7421,776 賞与引当金繰入額2022 退職給付費用5855 減価償却費4266 その他1,4601,464 販売費及び一般管理費合計※2 6,439※2 6,851営業利益597604営業外収益 受取利息00 受取配当金78 受取手数料99 助成金収入69 その他7029 営業外収益合計9457営業外費用 支払利息3126 固定資産処分損929 アレンジメントフィー10－ その他228 営業外費用合計7463経常利益617598特別利益 投資有価証券売却益1－ 固定資産売却益－※3 1,366 特別利益合計11,366特別損失 投資有価証券売却損2－ 事業構造改善費用※4 90－ 減損損失※5 11－ 解体撤去費用－141 特別損失合計103141税金等調整前当期純利益5151,823法人税、住民税及び事業税48506法人税等調整額△7△737法人税等合計41△231当期純利益4742,055親会社株主に帰属する当期純利益4742,055 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4742,055その他の包括利益 その他有価証券評価差額金0－ 退職給付に係る調整額△104△212 その他の包括利益合計※1 △103※1 △212包括利益3701,842（内訳） 親会社株主に係る包括利益3701,842 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3053,658△1,277△95,676△01651645,841当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 474 474 474自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 0△104△103△103当期変動額合計－－474△04740△104△103370当期末残高3,3053,658△803△96,150－60606,211 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3053,658△803△96,15060606,211当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 2,055 2,055 2,055自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △212△212△212当期変動額合計－－2,055△02,055△212△2121,842当期末残高3,3053,6581,251△98,205△151△1518,054 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5151,823 減価償却費517521 事業構造改善引当金の増減額（△は減少）△424△146 減損損失11－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△33△77 賞与引当金の増減額（△は減少）37 貸倒引当金の増減額（△は減少）△15－ 受取利息及び受取配当金△7△8 支払利息3126 投資有価証券売却損益（△は益）0－ 固定資産売却損益（△は益）－△1,366 売上債権の増減額（△は増加）4124 棚卸資産の増減額（△は増加）△17△13 仕入債務の増減額（△は減少）3444 未払消費税等の増減額（△は減少）76△34 未払費用の増減額（△は減少）△12080 その他△3011 小計546992 利息及び配当金の受取額78 利息の支払額△31△17 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△27△30 営業活動によるキャッシュ・フロー494952投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入－110 有形固定資産の取得による支出△311△670 有形固定資産の売却による収入－4,641 有形固定資産の除却による支出△5△163 無形固定資産の取得による支出－△5 投資有価証券の取得による支出△4－ 投資有価証券の売却による収入19－ その他△2△14 投資活動によるキャッシュ・フロー△3043,896財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400△3,800 社債の償還による支出△43△28 ファイナンス・リース債務の返済による支出△45△26 自己株式の純増減額（△は増加）△0△0 セール・アンド・割賦バックによる収入－84 預り保証金の受入れによる収入454－ その他△66△71 財務活動によるキャッシュ・フロー698△3,842現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8891,007現金及び現金同等物の期首残高2,0342,923現金及び現金同等物の期末残高※1 2,923※1 3,930 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの3社であります。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (ハ)事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当グループは食料品の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 食料品の販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、配送費及び販売手数料等の一部を控除した金額で測定しております。 顧客との契約における対価に配送費及び販売手数料等の一部が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。 取引の対価は履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 不動産賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)グループ通算制度の適用当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの3社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (ハ)事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当グループは食料品の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 食料品の販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、配送費及び販売手数料等の一部を控除した金額で測定しております。 顧客との契約における対価に配送費及び販売手数料等の一部が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。 取引の対価は履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 不動産賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)グループ通算制度の適用当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 食品事業に係る固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,2167,336無形固定資産5253減損損失（注）11― （注）詳細は、（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当グループは、事業用資産（食品事業）については工場を基本単位として、事業用資産（不動産事業）及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候が識別された資産グループの回収可能価額は、事業用資産及び遊休資産ともに正味売却価額を回収可能価額としております。 正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。 なお、事業用資産のうち、小平工場及び空港工場の有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が認められますが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。 ② 主要な仮定不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。 処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である建物の再調達原価及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市況等により左右され、処分費用見込額も既存設備に係る撤去工事の個別性が高いことから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産―186 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い企業分類を判定し、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、及び将来減算一時差異の解消見込年度に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産に計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りについては、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる主要な仮定は、顧客との商談の状況を踏まえた販売価格であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の見積りについては将来の不確実な経済状況の影響を受けることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額（単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)配送費3,632 4,028 給料及び諸手当1,138 1,176 賞与引当金繰入額13 15 退職給付費用50 46 減価償却費34 60 おおよその割合販売費83.3％83.5％一般管理費16.7％16.5％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳（単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物― △12 構築物― △5 工具、器具及び備品― △0 土地― 1,501 その他― △116 計― 1,366 （注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費159 160 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額0― 組替調整額0― 税効果調整前1― 税効果額△0― その他有価証券評価差額金0―退職給付に係る調整額 当期発生額△80△190 組替調整額△24△21 税効果調整前△104△212 退職給付に係る調整額△104△212その他の包括利益合計△103△212 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定3,059 3,956 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金△136 △26 現金及び現金同等物2,923 3,930 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 ・有形固定資産食品事業における生産設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 ・有形固定資産オフィスコンピューターの機器(工具、器具及び備品)他であります。 ・無形固定資産帳票用のソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内5369１年超106178合計160248 （貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内67298１年超―13,127合計6713,426 （注）横浜跡地の有効活用により、不動産の賃貸借開始に伴い、当連結会計年度の未経過リース料が増加しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針です。 なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。 営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。 借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。 長期預り金は主に賃貸等不動産に係る建設協力金、敷金等であります。 建設協力金は契約期間内に均等に返済し、契約満了時において返済が終了するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても注記を省略しております。 (注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式1616 (注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内(百万円)現金及び預金3,049受取手形及び売掛金3,618 合計6,667 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内(百万円)現金及び預金3,947受取手形及び売掛金3,493 合計7,441 （注３） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内(百万円)1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）短期借入金3,800――――― 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券該当事項はありません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1912合計1912 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。 なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２ 確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高2,1752,246勤務費用138136利息費用1212数理計算上の差異の発生額80190退職給付の支払額△160△205退職給付債務の期末残高2,2462,381 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務2,2462,381連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,2462,381 退職給付に係る負債2,2462,381連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,2462,381 (３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用138136利息費用1212数理計算上の差異の費用処理額△26△21過去勤務費用の費用処理額2―出向先負担金受入額△1△2確定給付制度に係る退職給付費用125124 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (４) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)過去勤務費用2―数理計算上の差異△107△212合計△104△212 (５) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△60151合計△60151 (６) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.6％0.6％予想昇給率1.6％1.4％ ３ 確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 繰越欠損金（注）２694 135 退職給付に係る負債692 734 減損損失63 52 賞与引当金16 18 その他162 160 繰延税金資産小計1,630 1,102 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２△693 △99 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額△913 △816 評価性引当額小計（注）１△1,606 △916 繰延税金資産合計23 186 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金575 ― その他0 0 繰延税金負債合計575 0 繰延税金資産の純額― 186 繰延税金負債の純額551 ― （注）１ 評価性引当額が690百万円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額593百万円が減少したことによるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 １年超 ２年以内２年超３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内５年超 合計税務上の繰越欠損金(a)――10181―502 694百万円評価性引当額――△10△181―△500 △693 〃繰延税金資産―――――1 1 〃 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 １年超 ２年以内２年超３年以内３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内５年超 合計税務上の繰越欠損金(b)―0――0134 135百万円評価性引当額―△0――△0△98 △99 〃繰延税金資産(c)―――――36 36 〃 (b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (c)税務上の繰越欠損金135百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産36百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度 (2024年12月31日)法定実効税率30.6% 30.6% （調整） 交際費等永久に損益に算入されない項目0.7% 0.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目△0.1% △0.0% 住民税均等割5.4% 1.5% 評価性引当額の増減△29.1% △41.4% その他0.5% △3.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率8.0% △12.7% ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当グループでは、神奈川県において、賃貸用の土地を所有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,366百万(特別損益に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 期首残高3,1293,357連結貸借対照表計上額期中増減額227△3,118 期末残高3,357239期末時価5,0502,218 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は自社使用から賃貸不動産への用途変更（239百万円）及び空調設備等（２百万円）、減少額は減価償却費（14百万円）であります。 当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は千葉県の不動産売却（3,116百万円）であります。 ３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益の分解情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,6223,618顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,6183,493 当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「食品事業」はパン類を中心とする食品の製造販売を主としており、「不動産事業」は不動産賃貸を主とした事業活動を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)食品事業不動産事業計売上高 パン部門19,551―19,551―19,551和洋菓子部門4,416―4,416―4,416その他2,312―2,312―2,312顧客との契約から生じる収益26,280―26,280―26,280その他の収益(注３) ― 161161 ― 161外部顧客への売上高26,28016126,442―26,442セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計26,28016126,442―26,442セグメント利益1,691981,790△1,192597その他の項目 減価償却費(注４)50314517 ― 517 (注) １ セグメント利益の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)食品事業不動産事業計売上高 パン部門20,336―20,336―20,336和洋菓子部門4,372―4,372―4,372その他2,354―2,354―2,354顧客との契約から生じる収益27,063―27,063―27,063その他の収益(注３)―120120―120外部顧客への売上高27,06312027,183―27,183セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計27,06312027,183―27,183セグメント利益1,778811,860△1,255604その他の項目 減価償却費(注４)5155521―521 (注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計食品事業不動産事業計減損損失11―11―11 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「食品事業」はパン類を中心とする食品の製造販売を主としており、「不動産事業」は不動産賃貸を主とした事業活動を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社豊田通商㈱愛知県名古屋市中村区64,936各種物品の国内取引等(被所有)直接 33.48業務提携原材料の購入役員の兼任 原材料の 購入7,202買掛金未払費用1,35911 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社豊田通商㈱愛知県名古屋市中村区64,936各種物品の国内取引等(被所有)直接 33.48業務提携原材料の購入役員の兼任 原材料の 購入7,193買掛金未払費用1,38312 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額 897.21円1,163.39円１株当たり当期純利益 68.51円296.82円 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)6,2118,054純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)─―普通株式に係る期末の純資産額(百万円)6,2118,054１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)6,923,4316,923,411 ３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4742,055普通株主に帰属しない金額(百万円)─―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4742,055普通株式の期中平均株式数(株)6,923,4476,923,412 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限スリースター製菓㈱第２回無担保社債2018年６月29日4214（14）0.07なし2025年６月30日合計――4214（14）――― （注）１ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定額の金額であります。 ２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内 （百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）14―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,800―――１年以内に返済予定のリース債務2718─―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )180─2026年合計3,84518─― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務0―― ― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)6,66513,56620,27627,183税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3041,8311,9151,823親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2761,8661,8882,055１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)39.91269.58272.76296.82 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)39.91229.673.1724.07 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 2,7793,466 売掛金※3 3,489※3 3,371 商品及び製品65108 仕掛品61 原材料及び貯蔵品355355 前渡金5345 前払費用4438 未収入金※3 117※3 87 関係会社貸付金－300 その他01 流動資産合計6,9117,777 固定資産 有形固定資産 建物※1 1,702※1 1,453 構築物※1 97※1 109 機械及び装置※1 2,188※1 2,358 車両運搬具※1 10※1 8 工具、器具及び備品※1 80※1 121 土地※1 5,369※1 2,471 リース資産10084 建設仮勘定44148 有形固定資産合計9,5946,755 無形固定資産 借地権1616 ソフトウエア1323 電話加入権1212 その他100 無形固定資産合計5152 投資その他の資産 投資有価証券1616 関係会社株式288288 長期前払費用1314 繰延税金資産－150 その他2943 投資その他の資産合計347514 固定資産合計9,9947,321 資産合計16,90615,098 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※3 1,819※3 1,896 短期借入金※1,2 3,500－ リース債務2217 未払金103224 未払消費税等10140 未払費用※3 1,131※3 1,211 未払法人税等65551 預り金153※1 174 賞与引当金4047 事業構造改善引当金19346 その他107121 流動負債合計7,2394,331 固定負債 リース債務170 繰延税金負債575－ 退職給付引当金2,1622,081 長期割賦未払金118113 長期預り金※1 815※1 603 資産除去債務9590 その他－82 固定負債合計3,7842,972 負債合計11,0237,304純資産の部 株主資本 資本金3,3053,305 資本剰余金 資本準備金3,6593,659 資本剰余金合計3,6593,659 利益剰余金 利益準備金600600 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,303－ 繰越利益剰余金△2,975238 利益剰余金合計△1,071839 自己株式△9△9 株主資本合計5,8837,794 純資産合計5,8837,794負債純資産合計16,90615,098 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高24,56425,220売上原価※1 17,985※1 18,276売上総利益6,5796,943販売費及び一般管理費※2 6,239※2 6,666営業利益339277営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 32※1 10 賃貸収入※1 74※1 82 受取手数料※1 81※1 81 雑収入※1 34※1 21 営業外収益合計223195営業外費用 支払利息2924 賃貸費用88 固定資産処分損928 アレンジメントフィー10－ 雑損失135 営業外費用合計7167経常利益490405特別利益 投資有価証券売却益1－ 固定資産売却益－※3 1,366 特別利益合計11,366特別損失 減損損失※5 11－ 事業構造改善費用※4 90－ 投資有価証券売却損2－ 解体撤去費用－141 特別損失合計103141税引前当期純利益3881,631法人税、住民税及び事業税△1446法人税等調整額△1△726法人税等合計△2△280当期純利益3911,911 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3053,6593,6596001,303△3,367△1,463△95,491△0△05,490当期変動額 当期純利益 391391 391 391自己株式の取得 △0△0 △0固定資産圧縮積立金の取崩 －－－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 000当期変動額合計－－－－－391391△039100392当期末残高3,3053,6593,6596001,303△2,975△1,071△95,883－－5,883 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3053,6593,6596001,303△2,975△1,071△95,8835,883当期変動額 当期純利益 1,9111,911 1,9111,911自己株式の取得 △0△0△0固定資産圧縮積立金の取崩 △1,3031,303－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－△1,3033,2141,911△01,9111,911当期末残高3,3053,6593,659600－238839△97,7947,794 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (3) 事業構造改善引当金 事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６ 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ７ 収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ８ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 食品事業に係る固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位:百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産9,5946,755無形固定資産5152減損損失（注）11― （注）詳細は、（損益計算書関係）※５ 減損損失に記載しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 食品事業に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位:百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産―150 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権1011短期金銭債務1,7061,779 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式288計288 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式288計288 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 繰越欠損金668 121 退職給付引当金662 637 減損損失63 52 関係会社株式評価損32 32 賞与引当金12 14 その他146 141 繰延税金資産小計1,585 1,000 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額△668 △87 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額△917 △761 評価性引当額小計△1,585 △848 繰延税金資産合計― 151 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金575 ― その他0 0 繰延税金負債合計575 0 繰延税金資産の純額― 150 繰延税金負債の純額575 ― ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 (2023年12月31日)当事業年度 (2024年12月31日)法定実効税率30.6% 30.6% （調整） 交際費等永久に損益に算入されない項目0.4% 0.1% 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目△2.1% △0.0% 住民税均等割6.7% 1.6% 評価性引当額の増減△36.6% △45.2% その他0.2% △4.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.7% △17.2% ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物8,04954723967,3815,927 構築物1,132301947968858 機械及び装置17,34043922725717,55215,193 車両運搬具1560―1156147 工具、器具及び備品806861245879758 土地5,369―2,898―2,471― リース資産245――15245161 建設仮勘定44893790―148― 計33,1451,5044,84742429,80223,047無形固定資産借地権16―――16― ソフトウェア21919―9239215 電話加入権12―――12― その他101020000 計25829209268216 (注) １ 有形固定資産当期増加額のうち主なものは、空港工場の機械装置（パン生産設備）211百万円、金町工場の機械装置（パン生産設備）105百万円及び小平工場の機械装置（パン生産設備）68百万円であります。 ２ 有形固定資産当期減少額のうち主なものは、松戸の土地（不動産）2,898百万円、建物（不動産）574百万円、構築物（不動産）190百万円及び空港工場の機械装置（パン生産設備）134百万円であります。 ３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額 当期末残高賞与引当金40474047退職給付引当金2,1621061872,081事業構造改善引当金193―14646 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日及び12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料―公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 (ＵＲＬ https://www.daiichipan.co.jp/)株主に対する特典該当事項なし (注) 当社は、「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利及び募集新株予約権の割当を受ける権利」旨を定款に定めております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第82期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第82期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書 (株主総会における議決権行使の結果)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第83期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書第83期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)24,02123,86424,55226,44227,183経常利益又は経常損失(△)(百万円)△354△523△554617598親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△368△739△1,1454742,055包括利益(百万円)△235△692△1,6443701,842純資産額(百万円)8,1787,4855,8416,2118,054総資産額(百万円)18,53718,00917,07617,73015,781１株当たり純資産額(円)1,181.191,081.22843.72897.211,163.39１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△53.18△106.83△165.5068.51296.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)44.141.634.235.051.0自己資本利益率(％)△4.4△9.4△17.27.928.8株価収益率(倍)―――9.71.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)233△10473494952投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△537△646788△3043,896財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)28788△543698△3,842現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,8841,3162,0342,9233,930従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)902938922865868(986)(952)(903)(823)(846) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第82期より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、第81期については遡及適用後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)22,71622,57922,55424,56425,220経常利益又は経常損失（△）(百万円)△423△566△544490405当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△369△746△1,0473911,911資本金(百万円)3,3053,3053,3053,3053,305発行済株式総数(株)6,929,9006,929,9006,929,9006,929,9006,929,900純資産額(百万円)7,9077,0575,4905,8837,794総資産額(百万円)17,45317,03516,27516,90615,098１株当たり純資産額(円)1,142.131,019.39793.03849.741,125.80１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△53.34△107.81△151.3056.56276.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)45.341.433.734.851.6自己資本利益率(％)△4.6△10.0△16.76.928.0株価収益率(倍)―――11.72.0配当性向(％)―――――従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)712742720687684(840)(811)(768)(714)(733)株主総利回り(比較指標：TOPIX)(％)(％)102.157.240.368.558.0(104.8)(115.7)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価（円）1,010991575795855最低株価（円）750523381360489 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第82期より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、第81期については遡及適用後の数値を記載しております。 |