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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Fast Accounting Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 啓太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6453-0970 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2016年６月ＡＩ及びＩＴを使った会計処理の高速化サービスの提供を目的とし東京都港区にファーストアカウンティング株式会社を設立2017年３月東京都新宿区に本社移転2017年８月東京都千代田区に本社移転2018年１月通帳の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『通帳ＡＩ』（現 通帳Robota）の提供開始2018年２月領収書の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『領収書ＡＩ』（現 領収書Robota）の提供開始2018年11月勘定科目を推論するＡＩモジュール『仕訳ＡＩ』（現 仕訳Robota）の提供開始2019年６月東京都港区に本社移転2019年７月請求書の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『請求書ＡＩ』（現 請求書Robota）の提供開始2019年10月サービス名を『Robota』（ロボタ）に統一2020年９月経理業務を効率化する請求書処理プラットフォーム『Remota』（リモタ）の提供開始2022年８月デジタル庁からデジタルインボイスの送受信サービスPeppolサービスプロバイダーとして認定2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月Peppolサービスプロバイダーとしてデジタルインボイスの送受信サービスの提供開始2024年５月東京都港区に本社移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。 」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。 経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。 なお、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社のサービスは、AI-OCR（注２）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを中心に構成されております。 SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の「月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）」、読み取った帳票枚数に応じて変動する「従量課金」及び当期から提供したサービスとして初期設定サービス等の提供に応じて発生する「初期費用」で構成されております。 契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2024年12月末における顧客の平均契約締結期間は約28か月、ＬＴＶ（注３）は120百万円となっております。 なお、月額課金、従量課金及び初期費用による売上高は以下のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期月額課金（千円）1,141,5931,399,366従量課金（千円）76,918212,877初期費用（千円）－89,771 当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。 販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。 サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。 一方、中小企業への販売ルートとしては、当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。 2024年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥＭパートナーへの当社サービスの導入社数は140社となっております。 （注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術であります。 ２．ＯＣＲ（Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアであります。 ３．ＬＴＶ（Life Time Value）とは、ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益を意味しており、ＡＲＰＡ（Average Revenue per Account、１アカウント当たりの売上高）に売上総利益率を乗じた値をグロスチャーンレートで除して算出しております。 (1）Robotaシリーズ Robotaシリーズの機能は以下のとおりです。 定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマット（注１）や手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。 また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。 経理業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できます。 Robotaシリーズの種類内容請求書Robota請求書の画像から、金額、日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。 請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。 領収書Robota領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。 通帳Robota通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。 台紙切取Robota経費申請書や支払申請書に添付されている領収書や請求書を検出して切り出します。 切り出された証憑が回転していた場合には向きを補正した後の画像を出力します。 確認Robota領収書・請求書Robotaが読み取った金額等が正しく読み取れているかを確認するために、複数の視点で整合性確認を行った結果を通知します。 振分Robota証憑画像の種別を判定します。 複数の書類を複合機やスキャナの連続スキャン機能などでまとめてスキャンし、一か所にデータ保存した際に、当該証憑画像を自動的に選別することができる便利な機能です。 仕訳Robota入力された情報から、その証憑に対する勘定科目を推論して候補リストを通知します。 領収書・請求書Robotaと連動して利用することで、証憑画像から読み取ったデータに勘定科目まで追加することができる機能です。 （注）１．非定型フォーマットとは、記載されている項目は同じでも、記載されている場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的でない、領収書や請求書等の帳票です。 (2）Remota 経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。 Remotaは、メールにより請求書ＰＤＦファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。 また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージ（注１）にアップロードするとＰＤＦファイルと同じように処理されます。 郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。 処理フロー処理内容STEP１請求書の受け取り請求書のＰＤＦファイルが添付されているメールを、専用アドレスに転送します。 STEP２ＯＣＲ処理・自動仕訳アップロードされた証憑はRemotaに搭載されたAI-OCR機能で読み取られます。 請求書の内容（日付・金額・発行元会社名・発行元口座情報など）を読み取り、Remota上で取引先マスターデータとの照合や二重申請のチェック、未入力欄の有無など整合性の確認をすることができます。 さらにRemotaに搭載されている仕訳Robotaが自動で仕訳を行います。 STEP３確認・修正作業RemotaがＯＣＲで読み取ってＡＩにより仕訳した請求書の内容は、Remotaの管理画面から確認できます。 Remotaの管理画面では、再確認が必要な項目にはマークが表示されます。 STEP４会計システムへの連携Remotaによりデジタル化された請求書の確定データを顧客の会計システムに連携します。 （注）１．ストレージ（Storage）とは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。 (3）Peppolアクセスポイント デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。 日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppol（注１）が採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由します。 Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。 当社は、2022年８月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けております。 これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppolネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。 （注）１．Peppol（PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE）とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格で、国際的な非営利組織であるOPEN PEPPOLが管理しているグローバルな標準規格です。 ［事業系統図］ （注）１．エンタープライズ（大企業）は、主に売上高500億円以上の企業を指しております。 ２．販売パートナーは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店です。 ３．ＯＥＭパートナーは、当社の製品・サービスをＯＥＭ商品としてユーザー企業に販売する会計ソフトウエアベンダーです。 ４．サーバ事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）71（18）38.43.06,613,974 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ４．当期中において従業員数が21名増加しております。 主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。 」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。 当社は会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。 (2）中長期的な会社の経営戦略基本戦略としては、①情熱を持って取り組める領域としてのエンタープライズの経理ＤＸ、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。 当社は売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。 また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。 ① 生成ＡＩの研究とサービス化ＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。 現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指してまいります。 既存サービスに関しては、生成ＡＩの活用によるＯＣＲ処理の精度向上に取り組んでおりますが、将来はデジタルインボイスから経理業務に関連する情報を生成し会計システム等の登録データに連携する付加価値の高いサービスを目指してまいります。 さらに、現在は生成ＡＩによる業務自動化サービスや経理業務に必要な判断業務の支援サービスの開発が進行中であり、一部サービスについては既存顧客へのオプションサービスとしての導入実績がありますが、さらなる精度向上及び判断業務の提供領域の拡大に努めてまいります。 ② 請求書送付サービスの開発Peppolの請求書送信機能を利用して、エンタープライズ経理の課題の１つである請求書送付作業の削減に寄与してまいります。 現在送付機能の開発は完了し、ベータ版の利用が進んでおりますが、将来的には郵送サービスとの連携機能とＰＤＦの請求書をメールで送信する機能の開発に取り組み、買い手の状況に応じた最適な手段での請求書送付及び請求書の送付全体の自動化の実現に努めてまいります。 ③ 海外展開サービスのグローバル化及び海外展開に向けて、外国籍人材の採用を強化しております。 以前より外国籍のエンジニアは継続的に採用しておりましたが、海外で営業活動を行うために必要な営業やカスタマーサクセスの人材採用も成功しております。 デジタル化に関しては、海外の請求書のフォーマットへの対応を進めておりますが、現在英語の請求書読み取りを行うためのＡＩ学習は完了しております。 海外においても国内と同様、エンタープライズを中心に事業を展開する予定であります。 具体的な展開地域としてはアメリカ市場を選定しており、シカゴを拠点として営業活動を開始する予定であります。 すでに営業および技術営業職の採用が確定しており、現地にて営業トレーニングを開始しております。 アメリカの外部環境として、経理担当者や米国ＣＰＡの資格保有者の人材不足が顕著であり、日本国内と同様に、経理業務の効率化に対するマーケットニーズが非常に高いと認識しております。 一方で、ＯＣＲ技術を提供している会社は複数存在しているため、当社としては経理業務に特化したソリューションを提供し、経理部門に受け入れられるサービスを提供することで、差別化し事業展開する予定であります。 なお、売上高としては2026年度以降に計上されるものと見込んでおります。 (3）経営環境 当社が提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。 経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、経理業務に関してもＤＸが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。 また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。 特に生成ＡＩを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社としても生成ＡＩの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことが出来るかが、今後の課題と認識しております。 このような状況の中、当社は経理ＤＸの異なる段階ごとのサービス展開を実行・計画しております。 デジタイゼーション（Digtization：紙などのアナログ情報をデジタルデータに変換すること）のために、紙帳票のデジタル化とデータの送受信のサービスを、デジタライゼーション（Digitalization:デジタル技術を活用して業務やビジネスプロセスを効率化すること）のために、経理の業務プロセスを自動化し、効率化するソリューションを提供いたします。 また、当社はエンタープライズ経理領域におけるソリューション提供にあたり、次の３つの要素を継続することにより、競合優位性を維持することができると考えております。 ① ＡＩプロダクトの自社内開発体制 当社の製品・サービスの根幹となるＡＩプロダクトは、社内のＡＩサイエンティストが研究開発すると同時に、自社内で教師データを作成できる30名（2024年12月末時点）の従業員によるアノテーション（注１）体制を構築しており、経理業務の効率化に資するＡＩプロダクトを数多く開発しております。 特に生成ＡＩを活用することで従来、経理業務の中で複雑な判断業務として位置付けられていた業務の一部についてもＡＩにより判断することが可能となっております。 ② パートナーセールス体制 当社は、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店である販売パートナーとしてコンサルティングファームやシステムインテグレーターを中心とした企業と再販売契約（注２）を締結し、エンタープライズへのRemota及びRobota導入促進及び共同でのウェビナー開催などによる集客を図っております。 また、会計ソフトウエアベンダーをＯＥＭパートナーとして選定し、当該ベンダーの製品にRobotaを組み込む形で中小企業へのサービス提供を行っております。 このようにパートナーセールス体制を構築した結果、当社は自社発の広告宣伝に依存せずに多様な企業にアプローチでき、サービス導入社数を増やせるビジネスモデルを確立できていると考えており、当事業年度の広告比率（売上高に占める広告宣伝費の割合）は約2.6％にとどまっております。 ③ アナログ／デジタル両面の経理帳票への対応 当社は、2022年８月にデジタル庁よりPeppolサービスプロバイダーとして認定され、2022年10月よりサービス提供しております。 今後は、デジタルインボイスの利用も進み、紙、ＰＤＦ及びデジタルの異なる媒体の請求書利用が混在することが見込まれておりますが、当社のクラウド型ＡＩプラットフォームであるRemotaはこれらの請求書をすべて処理でき、一元管理することができます。 （注）１．アノテーションとは、ＡＩが学習する教師データを作成するため、画像等のデータに関連する情報を注釈として付与する作業です。 ２．再販売契約とは、当社サービスの利用権を販売できる契約です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりとなります。 ① 技術革新への対応 ＡＩ市場においては生成ＡＩに代表されるように日々の技術革新が継続しており、当社が属する業界においても新規参入企業が増加しております。 このような中、顧客ニーズの多様化に対応するためには、最先端の技術の研究が必要であり、優秀な人材の確保が必要と考えております。 しかし、優秀な技能を持つ人材の安定的な確保は、同業他社とも競合することから難しい状況となっております。 当社は、採用計画に基づき安定的な人材確保が出来ておりますが、今後も継続的に国内外を問わず最先端の技術と経験を有する人材を確保するため、引き続きＡＩトップカンファレンスに論文が採択されるように投稿し、ＡＩ市場における知名度向上を図ることで魅力的で存在感のある企業であることを訴えかけるとともに労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。 また社内研修の強化等により人材育成にも努めてまいります。 ② カスタマーサクセスの重要性 当社が提供するサービスの内容は、顧客毎の業務プロセスに適応したサービス導入が必要であり、またスキャナ保存制度や電子帳簿保存法等の法令等の改正に伴い顧客のニーズが変化するという特徴があります。 そのため顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、より魅力的なサービスを継続的に提供することで解約を未然に防ぎ、また複数サービスの受注により顧客単価向上につながることからカスタマーサクセス（注１）の充実が重要であると考えております。 今後も既存顧客等から構成されるユーザー会などを企画運営し、顧客ニーズにマッチしたサービスを提供し続けるための活動を行ってまいります。 ③ 情報管理体制の強化 当社はサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 「ISO／IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）」と「ISO／IEC 27017:2015（JIS Q 27017:2016）」に基づき、情報セキュリティ管理責任者を置き、これらを遵守するための社内規程の策定や内部監査体制の整備を行い、アクセス管理など漏洩防止等の対策を講じております。 今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続して行ってまいります。 ④ システムの安定性の確保 当社は顧客に対してインターネットを介したサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保が必要不可欠となっております。 そのためアクセスが増加する月末月初は一時的にサーバを増強するとともにサーバ監視システムを導入し突発的なトラブル等が発生しても機動的にサーバを増強できる仕組みを整備することでシステムの安定性を担保しております。 定期的にサーバ上でバックアップを行っておりますが、今後は顧客増加に伴うサーバ負荷増大に対応してさらなる安定性確保と効率化に取り組んでまいります。 （注）１．カスタマーサクセス：製品やサービスを通じて顧客の成功を支援することで、契約を継続してアップセルの実現やチャーンを防止することであります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社のＡＩソリューションサービスはサブスクリプションモデルであることから、企業価値の持続的な向上のためには、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の複数サービス導入に伴うＡＲＰＡの維持・上昇及び契約の更新に伴うグロスチャーンレート（解約率）の低減が重要であり、そのための目標とする経営指標としては、ＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートであると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。 」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社は、サステナビリティに関する特別の組織を設けておりませんが、四半期に一度、事業を取り巻くリスク全般を管理するリスク管理会議及びコンプライアンスについて協議する取締役会を開催しており、リスク及び機会の早期発見に努めております。 (2）戦略 当社は、従来多くの紙と人手を用いて行われてきた経理業務をＤＸ化する事業を行っております。 経理業務をＤＸ化することにより、企業の経理部門の業務が大幅に効率化され、紙の利用も削減することができることから、当社の事業を推進することが、環境負荷の低減につながる活動となると考えております。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、現時点では当社の規模が小さいため、プロフェッショナル人材の中途採用を中心とする方針を採用しております。 優秀な人材を採用していくために、就業しやすい環境の整備、多様性を重視した人材の登用を行ってまいります。 育児休業の取得推進や、社内で英語によって業務ができる環境の整備を進めることで男女格差はもちろん、国籍差なく広く就業できる環境を作っております。 (3）指標及び目標 当社では、現時点において具体的な指標は定めておりませんが、多様性の確保が事業成長に重要であるとの認識のもと、性別や国籍にかかわらず幅広い人材の採用ならびに経営の中核となる役職への登用に努めております。 当事業年度末において、当社では役員のうち１名が外国籍、１名が女性であり、正社員については17％が外国籍、27％が女性となっており、国籍や性別に関係なく登用の機会を設けられているものと考えています。 また、2024年12月期の育児休業の取得率は100％でありますが、就業環境の整備も進めており、今後も更なる多様性の確保を推進していく考えであります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、従来多くの紙と人手を用いて行われてきた経理業務をＤＸ化する事業を行っております。 経理業務をＤＸ化することにより、企業の経理部門の業務が大幅に効率化され、紙の利用も削減することができることから、当社の事業を推進することが、環境負荷の低減につながる活動となると考えております。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、現時点では当社の規模が小さいため、プロフェッショナル人材の中途採用を中心とする方針を採用しております。 優秀な人材を採用していくために、就業しやすい環境の整備、多様性を重視した人材の登用を行ってまいります。 育児休業の取得推進や、社内で英語によって業務ができる環境の整備を進めることで男女格差はもちろん、国籍差なく広く就業できる環境を作っております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社では、現時点において具体的な指標は定めておりませんが、多様性の確保が事業成長に重要であるとの認識のもと、性別や国籍にかかわらず幅広い人材の採用ならびに経営の中核となる役職への登用に努めております。 当事業年度末において、当社では役員のうち１名が外国籍、１名が女性であり、正社員については17％が外国籍、27％が女性となっており、国籍や性別に関係なく登用の機会を設けられているものと考えています。 また、2024年12月期の育児休業の取得率は100％でありますが、就業環境の整備も進めており、今後も更なる多様性の確保を推進していく考えであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、現時点では当社の規模が小さいため、プロフェッショナル人材の中途採用を中心とする方針を採用しております。 優秀な人材を採用していくために、就業しやすい環境の整備、多様性を重視した人材の登用を行ってまいります。 育児休業の取得推進や、社内で英語によって業務ができる環境の整備を進めることで男女格差はもちろん、国籍差なく広く就業できる環境を作っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、現時点において具体的な指標は定めておりませんが、多様性の確保が事業成長に重要であるとの認識のもと、性別や国籍にかかわらず幅広い人材の採用ならびに経営の中核となる役職への登用に努めております。 当事業年度末において、当社では役員のうち１名が外国籍、１名が女性であり、正社員については17％が外国籍、27％が女性となっており、国籍や性別に関係なく登用の機会を設けられているものと考えています。 また、2024年12月期の育児休業の取得率は100％でありますが、就業環境の整備も進めており、今後も更なる多様性の確保を推進していく考えであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の基幹技術であるAI-OCRを利用した会計帳票の読み取り技術は、類似のサービスが多く存在しており、中でも昨今はＡＩを利用したサービスも増えつつあることから価格競争による売上単価の減少リスクがあります。 当社は会計帳票に特化することで、読み取り精度や、読み取り結果を仕訳に反映するシステムなど特異性のある技術をいち早く確立し、さらにこれらの技術に関連した経理業務の効率化に関連する特許を集中取得することで、技術的優位性を確保しております。 また、生成ＡＩの独自開発を推進することにより、人と同等以上のレベルでの経理判断を可能とする「経理シンギュラリティ」を実現することで、従来のＯＣＲとは大きく差別化を図ってまいります。 しかしながら、競合他社に比して優位な価格を提供できない場合、または、技術的優位性を確保できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が取り扱うお客様の会計データは、機密となる情報を含むことも多く、外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に流出した場合には、当社は損害賠償責任を負担するほか、他のお客様からの信頼失墜に直結し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」、およびクラウドセキュリティ認証「ISO／IEC 27017：2015（JIS Q 27017：2016）」を取得しており、このマネジメントシステムを適切に運用することで、これらのリスクの最小化を図ってまいります。 (3）技術革新等への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が属するＡＩ業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。 当社のＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）解約リスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） クラウドサービスの契約期間は通常１か月から数年の設定となっておりますが、当社の2024年12月末における顧客の平均契約締結期間は28ヶ月となっております。 当社は、顧客満足度を高めるために、顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、ニーズを充足するための機能開発に努めております。 また、当社が提供するサービスが顧客の業務フローに円滑に組み込まれるためのカスタマーサクセス体制の構築にも取り組んでおります。 しかしながら、主要取引先について契約期間の満了時に契約が更新されない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）販売パートナー、ＯＥＭパートナーとの取引について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の販売体制としては、当社の営業担当が直接顧客にアプローチするダイレクト営業のほか、再販売契約等を締結した販売パートナー、ＯＥＭパートナー経由で顧客にアプローチするパートナー営業があり、2024年12月期においてパートナー経由の売上高割合は約５分の３となっております。 現状、いずれのパートナーとも良好な関係を築くよう努めておりますが、今後パートナーとの契約が解約または更新されなかった場合やパートナーの販売方針の変更等により、パートナー経由の売上が著しく落ち込んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が提供するサービスが他人の特許等の知的財産権を侵害することで訴訟に至り業績に重要な影響を及ぼすリスク、及び事業の継続に支障を来すリスクがあります。 当社では、知的財産分野に強みを持つ弁護士及び弁理士と顧問契約を締結し、新規の技術やサービスについてはサービス検討と並行して随時当該弁護士等に第三者による権利化の有無を調査依頼し、知的財産戦略上、当社の競争優位性を得られるものについては自社技術の権利化に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制をとっております。 しかしながら、他人の特許等の知的財産権を侵害している旨の訴えがあった場合、または当社が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社サービスは、インターネットを利用してお客様へサービス提供を行ういわゆるSaaSビジネスであり、システムの安定的な稼働が不可欠となります。 一時的なアクセスの急増によるアクセス障害や、ネットワーク機器・サーバの動作不良、ネットワーク障害や自然災害などが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、サーバ監視システムの導入、システムの随時バックアップや冗長化を行うほか、「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」に準拠した内部監査を含むマネジメントシステムの運用により、これらのリスクの最小化を図ってまいります。 (8）法令について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の提供しているAI-OCRサービスについては、電子帳簿保存法をはじめとした法令の要件を満たすようサービス設計を行っておりますが、今後、法令の改正により現状のサービスが法令の要件に適合しないこととなる恐れがあります。 当社では、電子帳簿保存法その他主要な関連法令について、顧問弁護士や顧問税理士等と随時情報共有を行い、いち早く改正の動きをキャッチできる体制を整えております。 また、2023年10月に開始されたインボイス制度をきっかけとして請求書等の電子化が進み、将来的にはAI-OCR 技術が利用されなくなる可能性が考えられます。 当社は、国内のデジタルインボイスの標準規格である「Peppol」を用いてデジタルインボイスを送受信するためのアクセスポイントも提供しており、その他の新規事業についても積極的な検討を行っております。 しかしながら、これらの法令の改正等による事業環境の変化に当社サービスが適切に対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の採用及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業領域は、進化の早いＡＩ領域であることに加え、多様化するエンタープライズを中心とした顧客ニーズに対応するためには、最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が必要と考えております。 当社は継続して採用活動を行っておりますが、必要な人材を獲得できない場合及び十分な人材育成が進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。 今後、事業規模の拡大に伴い、人材の採用、育成を行うことにより現状の内部管理体制をより強固にしていく方針ではありますが、この体制強化が事業規模の拡大に追いつかない場合には、内部管理体制が有効に機能せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟及び係争事件について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 現段階で、顧客、パートナーや取引先及び株主などのステークホルダーとの間で訴訟等はなく、その可能性も把握しておりませんが、将来これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (12）自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセンターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の代表取締役社長である森啓太郎は、当社のサービスモデル及びビジネスモデルの考案、事業戦略の立案に加えて、営業活動をはじめとする事業推進においても中心的な役割を担っております。 当社では今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成など代表取締役へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役が職務遂行をできなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）小規模組織であることについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は現在のところ、高い能力を有する少数の従業員による小規模組織体制で業務運営を行っております。 そのため、大規模な組織と比べると業務が属人化しやすく、人員減少への耐性も低いといえ、業務の標準化やマニュアル化を進めておりますが、従業員の大量退職が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、役職員の意欲を高め、経営への参加意識を醸成するため、役職員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行しており、その総数は2024年12月末時点における発行済株式総数の8.8％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合には、既存株主の株式価値及び議決権比率が希薄化する可能性があります。 (16）海外進出について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、海外での販売活動を開始する予定でありますが、当社が進出を検討している各国において政治、経済、社会的混乱などが内在している可能性があり、また、進出後においても様々な政府規制や法規制の適用による影響を受けることで事業継続が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）配当政策について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しておりますが、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、今後の配当性向は法定実効税率による税金費用を前提として20％とする予定であります。 しかしながら、当社の業績が計画どおりに進捗しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 (18）繰延税金資産の回収可能性について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得については、企業内外の経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて340,227千円増加し、1,719,726千円となりました。 この主な要因は、新規案件の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が300,756千円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産は、前事業年度末に比べて475,032千円増加し、714,365千円となりました。 この主な要因は、学習用サーバの購入に伴い工具、器具及び備品94,738千円増加したこと、本社移転に伴い建物附属設備等が70,239千円増加したこと及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い繰延税金資産が314,938千円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ815,260千円増加し、2,434,092千円となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて288,281千円増加し、1,003,022千円となりました。 この主な要因は、契約社数の増加に伴い契約負債が212,039千円増加したこと及び業容拡大に伴い営業債務である未払金が75,138千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ17,764千円増加し、39,156千円となりました。 この主な要因は、借入金の繰上返済等によって長期借入金が18,062千円減少した一方、本社移転に伴い新たに資産除去債務を39,156千円計上したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて306,045千円増加し、1,042,179千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて509,214千円増加し、1,391,913千円となりました。 この主な要因は、配当金8,175千円を支払った一方、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ26,358千円増加、また当期純利益465,191千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 なお、当事業年度末における自己資本比率は57.1％となり、前事業年度末に比べて2.7ポイント増加しております。 ② 経営成績の状況（売上高） 当事業年度の売上高は、1,707,072千円（前事業年度比38.5％増）となりました。 この主な要因は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション（経理ＤＸ）が促進される中で、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移したことによるものであります。 経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。 また、会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、生成ＡＩを活用した経理業務の判断支援サービスを開始しました。 この結果、導入社数が前事業年度末の110件に対して140件と順調に推移し、売上高が大幅に増加しました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、506,676千円（前事業年度比9.5％増）となりました。 この主な要因は、開発体制強化のための積極的な採用に伴い給料及び手当が21,516千円増加（前事業年度比9.9％増）となった一方、サーバ構成を見直し効率化を達成したことにより通信費は6,368千円増加（前事業年度比5.3％増）に留まりました。 この結果、売上総利益は1,200,396千円（前事業年度比56.0％増）、また売上総利益率は70.3％となり、前事業年度に比べて7.9ポイント改善しております。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,018,642千円（前事業年度比58.4％増）となりました。 この主な要因は、営業体制の強化や業容拡大に対応した採用に伴い給与及び手当が128,177千円増加（前事業年度比68.5％増）、学習用サーバを購入したことに伴い減価償却費が62,940千円増加（前事業年度は4,188千円）、また採用等に伴う支払手数料が33,873千円増加（前事業年度比50.2％増）したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は181,753千円（前事業年度比43.8％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は違約金収入等を計上したことに伴い2,050千円（前事業年度は2千円）、また営業外費用は229千円（前事業年度は9,013千円）となりました。 この結果、経常利益は183,575千円（前事業年度比56.4％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度において特別損益は発生しておりません。 法人税、住民税及び事業税33,323千円（前事業年度は21,779千円）を計上した一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額を314,938千円計上したことにより、当期純利益は465,191千円（前事業年度比270.1％増）となりました。 なお、セグメントについては、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末より300,756千円増加し、1,603,250千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、530,196千円（前事業年度は292,989千円の獲得）であります。 この主な要因は、税引前当期純利益183,575千円、減価償却費120,354千円、及び契約負債の増加額212,039千円があったこと等によるものであります。 契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、245,585千円（前事業年度は162,953千円の使用）であります。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出170,726千円、無形固定資産の取得による支出53,968千円、及び差入保証金の差入による支出29,862千円があったこと等によるものであります。 有形固定資産の取得による支出の主な内容は、学習用サーバの購入及び本社移転に伴い発生したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、16,145千円（前事業年度は568,666千円の獲得）であります。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出27,878千円、及び配当金の支払額8,175千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入52,267千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）1,707,072138.5合計1,707,072138.5 （注）１．当社の事業セグメントは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 ２．ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の販売実績の増加は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション（経理ＤＸ）の推進に伴い、導入社数が増加したことによるものであります。 ３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ラクス128,93510.5－－４．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、国内外の経済動向、技術革新への対応状況、競合他社の状況、及び当社の事業活動に影響を及ぼす法改正並びに過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 また、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減すると認められる繰延税金資産の金額を計上しております。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は売上高であります。 売上高は、販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で新規受注案件の金額を見積もり、また過去の解約率の推移と今後の契約更新の状況から予測解約率を設定した上で見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、売上高が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額及び予測解約率等に見直しが必要となり、その結果、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ② 経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社はＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。 ＡＲＰＡは概ね１百万円程度で推移しておりますが、ＡＲＰＡの向上のためには、エンタープライズに特化した営業及び開発戦略を実行するとともに、提供可能なサービスを拡充することで複数サービスの導入を達成することが重要であると考えております。 また、グロスチャーンレートは、2023年12月期は第４四半期で大型案件の解約があったため上昇しておりましたが、当該解約が算定期間から外れたこと及び2024年12月期は大型案件の解約がなかったことから低減しております。 今後より一層低減させるためには法令改正等によって変化する顧客ニーズを適時に識別し、サービスの機能強化または品質向上により顧客満足度を向上させるようなカスタマーサクセス体制を構築していくことが重要であると考えております。 期別2023年12月期2024年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ＡＲＰＡ（千円）（注１）1,0169991,0311,0031,0951,0541,0531,073グロスチャーンレート（％）（注２）0.60.60.51.31.41.31.30.7 （注）１．ＡＲＰＡ：１アカウント当たりの売上高で、「当月末のＭＲＲ／当月末のアカウント数」で算定しております。 ２．グロスチャーンレート：月次解約率で、「当月失ったＭＲＲ／前月末のＭＲＲ」を直近12ヶ月分単純平均して算定しております。 サービス導入当初はＭＲＲが小さい顧客も多い傾向にあるものの、サービス利用が進むにあたってアップセルによってＭＲＲが増加したり、他の機能をクロスセルすることでＭＲＲが増加する顧客が多い傾向にあります。 2023年12月末時点におけるサービス導入時期別のＡＲＰＡの推移は以下のとおりとなっております。 導入期2024年12月期（１年未満）2023年12月期（１年以上２年未満）2022年12月期以前（２年以上）ＡＲＰＡ（千円）6056141,511 なお、当社の四半期末毎の導入社数の推移は以下のとおりとなっております。 期別2023年12月期2024年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期導入社数（社）9199107110114125135140 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の主な運転資金需要は、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する外注費が中心となっております。 当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの運転資金需要に対しては自己資金にて充当する方針でありますが、より安定的な資金供給のためには、銀行借入等も含め柔軟に検討を行う予定であります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、領収書や請求書などの会計帳票に特化したAI-OCR技術の向上および日常の経理業務の効率化を実現するため、生成ＡＩやＬＬＭ（Large Language Model）をはじめとする最新技術の研究開発に取り組んでおります。 社内の体制としては、FA Researchという研究チームを創設し、コンピュータサイエンスおよび関連分野の博士号を持つＡＩ研究者を中心に構成されております。 メンバーはいずれも、大手企業での研究開発職や大学でのディープラーニング研究に携わるなど、高い専門性を有しております。 研究チームの発足により、長期的な技術投資を進めるとともに、技術的に競争力の高い国際学会での論文採択を目指し、技術の洗練を図りながら、その研究成果を製品開発へと活かしております。 当事業年度における研究開発活動としては、経理業務に特化したＬＬＭの構築や、ドキュメント解析のためのマルチモーダルＬＬＭの研究開発を推進しております。 また、既存の領収書や請求書の読取精度向上に向けた追加開発、明細読取などの付帯サービスの拡充、外国語帳票を含む証憑の読取範囲拡大に向けたアルゴリズム開発などにも取り組んでおります。 当事業年度の研究開発費の総額は94,658千円となっております。 なお、当社の事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は224,695千円（建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定含む。 ）であります。 その主な内容は、生成ＡＩ研究開発のための学習用サーバ109,314千円の取得、本社移転に伴う内部造作等により42,189千円の取得、その他はサービス提供のためのソフトウエアの開発及びPC等の取得であります。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社の事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日時点 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都港区）本社事務所73,43118,74911,00974,4657,040184,69671(18)データセンター（東京都江東区）ネットワークサーバ関連等－154,738－－－154,738－(－) （注）１．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は31,661千円であります。 ２．当社の事業セグメントは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 224,695,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,613,974 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 森 啓太郎東京都港区2,585,20023.78 MoriSpaceManagement株式会社東京都中央区日本橋人形町２丁目15番15号2,400,00022.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託Ｂ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号779,6007.17 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，Connecticut 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）695,3006.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号552,6005.08 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号500,0004.60 DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE ALL STAR SAAS FUND PTE.LTD.（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,＃16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936（千代田区丸の内１丁目９番１号）415,0003.82 中薗 直幸東京都調布市144,1401.33 津村 陽介東京都杉並区105,0000.97 葛 鴻鵬神奈川県横浜市緑区98,0000.90計－8,274,84076.12（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託Ｂ口） 779,600株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 552,600株 ２．株式会社日本カストディ銀行については、信託口、信託Ｂ口の所有株式数を合算して記載しており、その内訳は信託口662,600株、信託Ｂ口117,000株であります。 ３． MoriSpaceManagement株式会社は、当社代表取締役社長である森啓太郎の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 2,371 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 2,449 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 葛 鴻鵬 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4668,080当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式数は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。 ２．2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -68,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．5,274,6005,596,240－10,870,840合計5,274,6005,596,240－10,870,840自己株式 普通株式（注）１．３．3076－106合計3076－106 （注）１．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加5,596,240株は、株式分割による増加5,362,640株、新株予約権の権利行使による増加233,600株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、株式分割による増加30株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日ファーストアカウンティング株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストアカウンティング株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストアカウンティング株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産345,007千円（総資産の14.17%）を計上している。 「【注記事項】 （税効果会計関係）」における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は315,208千円である。 会社は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。 翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としている。 事業計画の将来予測は、月額課金の新規導入社数、顧客単価、予想解約率、従量課金売上の成長率及び初期費用の受注金額並びに新規採用人数といった仮定を含み、過年度実績、策定時に入手可能な情報、事業環境を反映し決定している。 なお、上記の仮定のうち、月額課金の新規導入社数が主要な仮定に該当する。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 主要な仮定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。 ■ 過年度の税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者に質問し、会社の要因分析を検討した。 また、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した■ 期末における将来減算一時差異の翌期以降の解消見込の適切性を検討するため、将来の予測に用いられた主要な仮定について経営者に質問するとともに、取締役会等の会議体議事録を閲覧した。 ■ 会社のスケジューリング表を閲覧し、期末における将来減算一時差異、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び税務上の繰越欠損金に関する翌期以降の控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ■ 会社のスケジューリング表を閲覧し、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額と将来減算一時差異等の相殺の適切性を検討した。 ● 翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 ■ 取締役会において承認された事業計画数値と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検討した。 ■ 事業計画数値について、以下の手続を実施した。 ・ 事業計画数値が承認されていることを取締役会議事録を閲覧することで確かめた。 ・ 過年度の事業計画数値と実績を比較し、当期の課税所得の見積額算定にあたり考慮されているかを検討した。 ・ 月額課金の新規導入社数の予測の合理性について、経営者に質問するとともに、過年度の導入社数や直近の新規契約獲得数を把握し、関連資料を閲覧することで検討した。 ・ 主要な仮定を含む売上高の予測について、期末日後（2025年1月及び2月）の実績と比較した。 ・ 売上高の予測について、利用可能な外部情報と整合性があるかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産345,007千円（総資産の14.17%）を計上している。 「【注記事項】 （税効果会計関係）」における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は315,208千円である。 会社は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。 翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としている。 事業計画の将来予測は、月額課金の新規導入社数、顧客単価、予想解約率、従量課金売上の成長率及び初期費用の受注金額並びに新規採用人数といった仮定を含み、過年度実績、策定時に入手可能な情報、事業環境を反映し決定している。 なお、上記の仮定のうち、月額課金の新規導入社数が主要な仮定に該当する。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 主要な仮定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。 ■ 過年度の税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者に質問し、会社の要因分析を検討した。 また、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した■ 期末における将来減算一時差異の翌期以降の解消見込の適切性を検討するため、将来の予測に用いられた主要な仮定について経営者に質問するとともに、取締役会等の会議体議事録を閲覧した。 ■ 会社のスケジューリング表を閲覧し、期末における将来減算一時差異、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び税務上の繰越欠損金に関する翌期以降の控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ■ 会社のスケジューリング表を閲覧し、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額と将来減算一時差異等の相殺の適切性を検討した。 ● 翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 ■ 取締役会において承認された事業計画数値と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検討した。 ■ 事業計画数値について、以下の手続を実施した。 ・ 事業計画数値が承認されていることを取締役会議事録を閲覧することで確かめた。 ・ 過年度の事業計画数値と実績を比較し、当期の課税所得の見積額算定にあたり考慮されているかを検討した。 ・ 月額課金の新規導入社数の予測の合理性について、経営者に質問するとともに、過年度の導入社数や直近の新規契約獲得数を把握し、関連資料を閲覧することで検討した。 ・ 主要な仮定を含む売上高の予測について、期末日後（2025年1月及び2月）の実績と比較した。 ・ 売上高の予測について、利用可能な外部情報と整合性があるかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 231,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 173,488,000 |
| 建設仮勘定 | 11,009,000 |
| 有形固定資産 | 257,929,000 |
| ソフトウエア | 74,465,000 |
| 無形固定資産 | 81,505,000 |
| 繰延税金資産 | 345,007,000 |
| 投資その他の資産 | 374,930,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 190,064,000 |
| 未払法人税等 | 32,140,000 |
| 未払費用 | 92,486,000 |
| 資本剰余金 | 426,444,000 |
| 利益剰余金 | 582,707,000 |
| 株主資本 | 1,389,527,000 |
| 負債純資産 | 2,434,092,000 |
PL
| 売上原価 | 506,676,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,018,642,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 181,753,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 2,050,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 229,000 |
| 営業外費用 | 229,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,323,000 |
| 法人税等調整額 | -314,938,000 |
| 法人税等 | -281,615,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -8,175,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -449,000 |
| 当期変動額合計 | 509,214,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,603,250,000 |
| 売掛金 | 25,848,000 |
| 契約資産 | 17,848,000 |
| 契約負債 | 658,620,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 53,449,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 67,129,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 300,756,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,354,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 561,121,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -229,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,668,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,878,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,175,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -170,726,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0％、当事業年度7.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0％、当事業年度93.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）役員報酬46,799千円53,449千円給料及び手当187,240315,417賞与25,10543,498減価償却費4,18867,129支払手数料67,483101,357業務委託費52,80659,516 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第５回新株予約権－－－－－2,385合計－－－－－2,385 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月29日取締役会普通株式8,1751.552023年12月31日2024年３月13日 （注）2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 （２）基準日が当事業年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月28日取締役会普通株式13,044利益剰余金1.202024年12月31日2025年３月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,302,493千円1,603,250千円現金及び現金同等物1,302,4931,603,250 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,302,4931,603,250売掛金23,83425,848契約資産－17,848電子記録債権9,400－前払費用42,08172,547その他1,688231流動資産合計1,379,4991,719,726固定資産 有形固定資産 建物附属設備8,78185,282減価償却累計額△7,767△11,850建物附属設備（純額）1,01473,431工具、器具及び備品66,654285,989減価償却累計額△48,257△112,501工具、器具及び備品（純額）18,397173,488建設仮勘定110,00011,009有形固定資産合計129,411257,929無形固定資産 ソフトウエア66,93274,465ソフトウエア仮勘定－7,040無形固定資産合計66,93281,505投資その他の資産 出資金6060繰延税金資産30,068345,007差入保証金12,86029,862投資その他の資産合計42,989374,930固定資産合計239,333714,365資産合計1,618,8322,434,092 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金9,816－未払金114,926190,064未払費用61,42492,486未払法人税等32,63032,140契約負債446,580658,620預り金3,0354,924その他46,32724,788流動負債合計714,7411,003,022固定負債 長期借入金18,062－資産除去債務3,33039,156固定負債合計21,39239,156負債合計736,1331,042,179純資産の部 株主資本 資本金354,134380,493資本剰余金 資本準備金395,414421,773その他資本剰余金4,6714,671資本剰余金合計400,086426,444利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金125,691582,707利益剰余金合計125,691582,707自己株式△49△117株主資本合計879,8631,389,527新株予約権2,8352,385純資産合計882,6981,391,913負債純資産合計1,618,8322,434,092 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 1,232,393※１ 1,707,072売上原価462,726506,676売上総利益769,6661,200,396販売費及び一般管理費※２ 643,253※２ 1,018,642営業利益126,413181,753営業外収益 受取利息00受取配当金11違約金収入－1,971雑収入078営業外収益合計22,050営業外費用 支払利息200229株式交付費5,479－上場関連費用3,334－営業外費用合計9,013229経常利益117,402183,575税引前当期純利益117,402183,575法人税、住民税及び事業税21,77933,323法人税等調整額△30,068△314,938法人税等合計△8,289△281,615当期純利益125,691465,191 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高60,000101,28082,703183,983△78,032△78,032－165,9512,835168,786当期変動額 新株の発行287,569287,569 287,569 575,139 575,139新株の発行（新株予約権の行使）6,5656,565 6,565 13,130 13,130自己株式の取得 △49△49 △49欠損填補 △78,032△78,03278,03278,032 － －当期純利益 125,691125,691 125,691 125,691株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計294,134294,134△78,032216,102203,723203,723△49713,912－713,912当期末残高354,134395,4144,671400,086125,691125,691△49879,8632,835882,698 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高354,134395,4144,671400,086125,691125,691△49879,8632,835882,698当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）26,35826,358 26,358 52,716 52,716剰余金の配当 △8,175△8,175 △8,175 △8,175自己株式の取得 △68△68 △68当期純利益 465,191465,191 465,191 465,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △449△449当期変動額合計26,35826,358－26,358457,015457,015△68509,664△449509,214当期末残高380,493421,7734,671426,444582,707582,707△1171,389,5272,3851,391,913 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３～15年工具、器具及び備品 ３～８年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。 ２．収益及び費用の計上基準 当社は、AI-OCR関連と会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズと、リモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを提供しております。 当社のＡＩソリューションサービスはSaaS型のクラウドサービスであり、顧客との契約から生じる収益は、継続的にクラウドサービスを提供することにより発生する月額課金及び顧客のクラウドサービスの利用量に応じて発生する従量課金から構成されております。 月額課金については、当社のクラウドサービスを契約期間にわたって継続的に顧客に提供することで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって定額で収益を認識しております。 従量課金については、顧客の利用時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、利用時点で収益を認識しております。 初期費用については、初期設定サービス等の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断しているため、提供したサービスの進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内又は前受けにより受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産30,068345,007 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社は、過去及び当事業年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積られる金額を計上しております。 ② 主要な仮定 将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。 これらの将来予測は、月額課金の新規導入社数、顧客単価、予想解約率、従量課金売上の成長率及び初期費用の受注金額並びに新規採用人数といった一定の仮定に基づき算定しております。 これらのうち、月額課金の新規導入社数が主要な仮定に該当します。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度進捗度に基づく収益認識－42,088 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りにあたっては見積総工数に対する発生した実際工数の割合で算出しております。 収益については、見積総工数に対する発生した実際工数の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額は、契約書又は注文書に基づいております。 ② 主要な仮定 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における主要な仮定は、見積総工数であり、見積総工数は、類似する過去の開発案件での実際工数、開発の難易度及び開発要員のスキル等を総合的に勘案して算定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 履行義務の充足に係る進捗度は、当初予見できなかった事象の発生等により見積総工数の変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払賞与963千円 7,835千円未払事業税4,096 3,932減価償却超過額9,263 11,170業務委託費842 －資産除去債務1,019 11,989税務上の繰越欠損金（注）２350,845 315,208その他633 5,228繰延税金資産小計367,664 355,364税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△329,733 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,861 －評価性引当額小計（注）１△337,595 －繰延税金資産合計30,068 355,364繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－ △10,357繰延税金負債合計－ △10,357繰延税金資産の純額30,068 345,007（注）１．評価性引当額が337,595千円減少しております。 この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－10,73539,897－300,213350,845評価性引当額－－－△29,520－△300,213△329,733繰延税金資産（※２）－－10,73510,377－－21,112 （※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金350,845千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産21,112千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得等の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－14,995－49,827250,385315,208評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※２）－－14,995－49,827250,385315,208 （※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金315,208千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産315,208千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得等の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等の永久に損金に算入されない項目1.71.9 住民税均等割等0.51.2 評価性引当額の増減額△39.8△183.9 税額控除－△3.2 その他0.00.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.1△153.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前事業年度当事業年度月額課金1,141,5931,399,366従量課金76,918212,877初期費用－89,771その他13,8825,057顧客との契約から生じる収益1,232,3931,707,072その他の収益－－外部顧客への売上高1,232,3931,707,072 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）29,29733,234顧客との契約から生じた債権（期末残高）33,23425,848契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－17,848契約負債（期首残高）345,436446,580契約負債（期末残高）446,580658,620 契約資産は主に初期設定サービス等の顧客との契約における進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求の対価であり、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に月額課金に関して履行義務の充足の前に一括で受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。 当事業年度において、契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であり、当事業年度末で契約社数が増加したことによるものであります。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、332,720千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、439,186千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内1,088,5741,427,001１年超２年以内565,338603,682２年超３年以内151,964317,243３年超４年以内26,28581,147４年超５年以内12,44025,623５年超15010,080合計1,844,7522,464,778 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第８回新株予約権の発行） 当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 （第９回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行） 当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備8,78183,3786,87785,28211,85010,96173,431工具、器具及び備品66,654223,0493,715285,989112,50167,958173,488建設仮勘定110,00011,009110,00011,009－－11,009有形固定資産計185,436317,438120,592382,281124,35278,919257,929無形固定資産 ソフトウエア143,10648,968－192,075117,60941,43474,465ソフトウエア仮勘定－7,040－7,040－－7,040無形固定資産計143,10656,008－199,115117,60941,43481,505 （注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備増加額（千円）本社78,858工具、器具及び備品増加額（千円）学習用サーバ209,314建設仮勘定減少額（千円）本勘定への振替110,000ソフトウエア増加額（千円）Remota開発35,843Peppol開発12,484 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金1,603,250小計1,603,250合計1,603,250 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）三菱ふそうトラック・バス株式会社9,625株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ2,640株式会社ＴＫＣ2,534ＴＩＳ株式会社2,248株式会社エフアンドエム1,470その他7,330合計25,848 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 23,834567,990565,97625,84895.616.0 ハ．繰延税金資産 繰延税金資産は、345,007千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ② 流動負債イ．未払金相手先金額（千円）給与56,801賞与22,794ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社14,206社会保険11,724一般社団法人一橋大学知識共創機構10,000その他74,538合計190,064 ロ．契約負債相手先金額（千円）日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社68,272イージーソフト株式会社50,052株式会社オービックビジネスコンサルタント48,813株式会社ＪＳＯＬ38,095大和ハウス工業株式会社33,750その他419,634合計658,620 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）785,8691,707,072税引前中間（当期）純利益（千円）101,495183,575中間（当期）純利益（千円）85,092465,191１株当たり中間（当期）純利益（円）7.9843,26（注）当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヵ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.fastaccounting.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第９期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書 （第９期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年４月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）322,612460,980785,5331,232,3931,707,072経常利益又は経常損失（△）（千円）△401,312△360,261△77,502117,402183,575当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△401,293△360,551△78,032125,691465,191持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）60,00060,00060,000354,134380,493発行済株式総数 普通株式（株）3,0003,0003,0005,274,60010,870,840Ａ種優先株式（株）1,0001,0001,000－－Ｂ種優先株式（株）546546546－－Ｃ種優先株式（株）－190190－－純資産額（千円）206,469246,818168,786882,6981,391,913総資産額（千円）478,696655,759744,0611,618,8322,434,092１株当たり純資産額（円）△175,935.02△122.50△130.7483.41127.82１株当たり配当額（円）－－－1.551.20（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△90,198.00△39.62△8.2412.8943.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－11.7040.04自己資本比率（％）42.537.222.354.457.1自己資本利益率（％）－－－24.041.0株価収益率（倍）－－－56.6544.85配当性向（％）－－－6.02.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△187,454159,811292,989530,196投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△41,153△46,519△162,953△245,585財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－388,196△47,944568,66616,145現金及び現金同等物の期末残高（千円）－538,444603,7921,302,4931,603,250従業員数（人）2427315071（外、平均臨時雇用者数）(28)(29)(17)(19)(18)株主総利回り（％）－－－－265.9（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(－)(－)(91.2) 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月最高株価（円）－－－2,5541,980 (3,725)最低株価（円）－－－1,192683 (1,396) （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．当社は、2023年６月14日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、取得した自己株式は2023年６月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 なお、2023年６月30日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 ４．第５期から第７期までの１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。 ５．第５期から第７期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年９月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第５期から第７期までの自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ７．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 ８．第５期から第７期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10．第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 12．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）により監査を受けております。 なお、第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）の監査を受けておりません。 13．第５期から第７期までの経常損失及び当期純損失の計上は、研究開発及び業容拡大のための人員採用を積極的に行ったこと等によります。 14．当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。 また、2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 15．2023年９月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第５期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 17．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第９期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 なお、2023年９月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |