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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | LA Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 脇田 栄一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5405－7350 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2020年７月株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）2020年11月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2021年６月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行2022年12月株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得及び簡易株式交換により同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを子会社化2023年３月株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社、株式会社ファンスタイルＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2023年６月福岡証券取引所本則市場に株式を重複上場2023年10月子会社である株式会社ラ・アトレはL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡2023年12月株式会社アーバンライクと資本業務提携を行い持分法適用関連会社化また、2020年７月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ラ・アトレの沿革は、以下のとおりであります。 年月事項1990年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円 東京都中央区）を設立ゴルフ会員権事業を開始1991年４月損害保険代理業を開始1991年５月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始1992年12月新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売1994年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転1998年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」1998年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟1999年９月建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）1999年12月資本金を57,000千円に増資2000年１月株式会社ラ・アトレに商号変更2000年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録2000年３月グリーンシートにて公募増資を実施。 資本金97,000千円2000年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」2000年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」2002年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」2002年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」2002年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得2004年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業2004年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」2004年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業2004年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」2006年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）2006年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場 年月事項2007年９月信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録2008年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事 第79号）2009年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2012年６月第三者割当増資を実施。 資本金369,465千円2012年７月大阪市北区に大阪支店を新設2012年７月資本金を250,000千円に減資2012年12月事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転2013年４月2013年７月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場2014年８月第三者割当増資を実施。 資本金454,330千円2014年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化2015年１月札幌市中央区に札幌支店を新設2015年３月カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を設立2015年５月資本金を300,000千円に減資2015年12月福岡市中央区に福岡支店を新設2016年１月長野県松本市に松本支店を新設2016年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定2016年11月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣 第73号）へ免許換え2018年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を新設2020年６月持株会社体制への移行に伴う単独株式移転による株式会社ＬＡホールディングスの設立及び同社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へのテクニカル上場（2020年７月１日付）により上場廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。 また、当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾート）、持分法適用関連会社１社（株式会社アーバンライク）で構成されており、新築不動産販売事業、再生不動産販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 (1）新築不動産販売事業 本事業において行う業務は、ａ デベロップメント業務、ｂ 土地企画販売業務、ｃ 新築マンション買取再販業務が中心になります。 ａ デベロップメント業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが収益不動産開発、同社及び株式会社ファンスタイルが新築分譲マンション開発、株式会社アーバンライクが建売住宅の建築を行い、法人又は一般顧客等へ販売するものです。 収益不動産開発は、居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務を行い、投資法人及び一般法人等へ販売するものです。 また、新築分譲マンションは開発業務を行い、一般顧客等へ販売するものです。 本業務の特徴は、同社が土地の仕入れ及び商品開発に関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができます。 これらの仕入れ及び企画の立案を含めた商品開発から販売までの業務を行うことで、社会のニーズを先取りした魅力ある商品・サービスを創作しております。 賃貸レジデンスでは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。 都市型商業ビルでは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し小粒ながらキラリと輝くをコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エ－ジ－）」シリーズ及びコアな層の潜在的なニーズを掘り起こしたオフィスブランドとして一般的なオフィスとは異なる住宅のようなオフィスをコンセプトにした「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。 新築分譲マンションは、株式会社ラ・アトレの「ラ・アトレレジデンス」及び株式会社ファンスタイルの「レーヴグランディ」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、先鋭的なデザイン、独自の世界観、エッジのきいたをキーワードに新しい価値を提供しております。 また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入れ機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。 住宅事業は、持分法適用関連会社の株式会社アーバンライクが建売住宅の建築・販売を行うものです。 本事業の特徴は、需要の高いエリアで土地を仕入れ、注文住宅で培ったノウハウを活かし、デザイン性の高い建売住宅を、手の届きやすい価格で提供しております。 ｂ 土地企画販売業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレがデベロップメント業務において用地として検討している土地の中で、最終的に商品開発の基準に達しなかったものの、比較的優良なものについて、同業他社に開発企画プランや一定の手続きを行ったうえで、土地と事業企画とをセットとして売却するプロジェクトです。 買手にとっては、開発に要する時間を短縮することができるというメリットがあります。 ｃ 新築マンション買取再販業務 本業務の内容は、株式会社ラ・アトレが他のデベロッパーが開発した物件について、立地、開発コンセプト、安全性、デザイン性、居住性、収益性などを検討したうえで、新築のまま買い取り販売するものです。 今までに培ってきたノウハウを生かして、物件に合わせたライフグッズ、ファニチャー、インテリア等をコーディネートし、住宅ローンのアドバイス及び紹介等も行うことによって付加価値をつけて販売します。 (2）再生不動産販売事業 本事業における業務は、ａ 戸別リノベーションマンション販売業務、ｂ １棟リノベーション分譲業務、ｃ インベストメントプロジェクト業務があります。 ａ 戸別リノベーションマンション販売業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャルが中古マンションを戸別に仕入れ、リニューアル（戸別リノベーション（※１））内容の企画・立案などにより洗練された住居として再生を図り、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般顧客等へ販売するものです。 物件の仕入れは、立地、価格、規模等を吟味・厳選して、仲介・流通不動産業者、サービサー、金融機関を通じた債権処理の情報等を活用して戸別に買い取ります。 本業務の特徴としては、高価格帯のプレミアム領域に注力し、中古マンションに対して新築同様の内装・設備等を施し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間に仕上げ、同じ条件の新築物件よりもリーズナブルな価格で魅力的な商品を提供しております。 ｂ １棟リノベーション分譲業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが企業所有の社員寮・社宅、首都圏の賃貸マンション等を対象として、建物１棟を取得後、全面的にリノベーションし、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般顧客等へ戸別に販売するものです。 本業務の特徴は、株式会社ラ・アトレの再生ノウハウを活用して建物全体に対してデューデリジェンスを施します。 それに基づき専有部分だけでなく共用部分も含めて全面的に改装（１棟リノベーション（※２）・コンバージョン（※３））することによって、建物の機能を大幅に刷新し、魅力的な分譲物件に仕立て上げております。 また、建物の管理計画、修繕計画、資金予算等を作成し、管理組合の組成、管理専門業者の選定など、ご入居後も安心して暮らせるように住環境の整備にも力を入れております。 ｃ インベストメントプロジェクト業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが、首都圏のレンタルオフィスビル、企業所有の社宅、賃貸レジデンス等を対象として、建物１棟を購入し、その後同社の再生ノウハウを活用して、建物全体に対して、より収益性を高めるための詳細なデューデリジェンスを施すものです。 それに基づき建物管理等に関するコストマネジメントを行い、同時にコンバージョンや建物をリノベーションすることによって建物を刷新し、テナント・入居者の誘致能力を高めて収益力のアップ及びキャッシュ・フローの改善を図り、その後に売却（法人・個人投資家等）することを目的としております。 (3）不動産賃貸事業 本事業の主な内容は、株式会社ＬＡアセット及び株式会社ラ・アトレが固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を行うものです。 自社で保有する不動産の賃貸については、ヘルスケア施設、レジデンシャルホテル、商業施設等を建設又は取得し、運用事業者等へ１棟ごと賃貸するものと、オフィスビル、賃貸レジデンスを建設又は取得し、個別に賃貸をするものなどがあります。 (4）その他事業 上記以外の事業として、不動産売買仲介業務等、他の事業から派生する事業等を行っております。 （※１） 戸別リノベーション 戸別リノベーションとは、建築後一定の時間が経過した中古マンションに対して、内装・間取り・住設機器等を見直すことによって機能性を高め、また新築同様の洗練された住居として再生することをいいます。 （※２） １棟リノベーション １棟リノベーションとは、価値の低下した建物を、建物の修繕履歴（トラックレコード）を含めて全面的に精査し、老朽化した設備を刷新したり建物に新たな機能を追加したりすることによって建物全体の価値を向上（バリューアップ）させることをいいます。 （※３） コンバージョン コンバージョンとは、オフィスビルをマンションに変更したり、寮や社宅を商業系施設に変更したりするなどの、建物の用途変更を伴う改修をいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ラ・アトレ（注）３、６東京都港区490,000新築不動産販売事業及び再生不動産販売事業100.0経営管理役員の兼任（連結子会社） 株式会社ＬＡアセット（注）３東京都港区10,000不動産賃貸事業100.0経営管理役員の兼任（連結子会社） 株式会社ラ・アトレレジデンシャル東京都港区5,000再生不動産販売事業及びその他事業100.0経営管理役員の兼任（連結子会社） 株式会社ファンスタイル（注）３、７沖縄県那覇市30,100新築不動産販売事業100.0経営管理役員の兼任（連結子会社） 株式会社ファンスタイルリゾート沖縄県那覇市10,000その他事業100.0(100.0)経営管理役員の兼任（持分法適用関連会社） 株式会社アーバンライク（注）５熊本県荒尾市90,000新築不動産販売事業及びその他事業15.0経営管理役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものであります。 ６．株式会社ラ・アトレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 36,831,983千円 (2)経常利益 5,697,361千円(3)当期純利益 3,964,938千円(4)純資産額 12,529,434千円(5)総資産額 49,657,906千円７．株式会社ファンスタイルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 4,555,926千円 (2)経常利益 538,632千円(3)当期純利益 365,356千円(4)純資産額 2,523,069千円(5)総資産額 6,910,789千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）新築不動産販売部門59再生不動産販売部門17不動産賃貸事業部門2全社（共通）24合計102（注）従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）649.34.616,042,301 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）6合計6（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜グループ企業理念＞ 私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。 そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。 ＜グループ経営理念＞① 既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えることにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。 ② “住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろんのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供することにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。 ③ 地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。 ④ 共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。 ⑤ “お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることによって社会との調和のある経営を目指す。 (2) 経営戦略等 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、これらの実現に向けて、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。 新築不動産販売部門においては、収益不動産開発を主力とし、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで、住居系・商業系開発のブランド化を図っています。 斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域に特化することで、独自のポジションを確立しています。 再生不動産販売部門においては、「都心一等地」「上質」をキーワードに厳選した仕入れ活動を行い、１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯に注力しています。 富裕層のニーズに対応した企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を提供しています。 不動産賃貸事業部門においては、事業規模を拡大していく上でフロービジネスだけでなく、安定的な収益の確保が見込めるストックビジネスによる収益基盤の強化が不可欠であると考えており、社会的ニーズが高いヘルスケア施設に経営資源を集中し積極的な投資を進めるとともに、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力し、賃貸ポートフォリオの最適化により安定した収益の獲得を図ってまいります。 新たな収益となる事業展開を目的として、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、Ｍ＆Ａ支援事業など、新たな価値創造を創出してまいります。 また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開などを積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。 経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるため、2025年度においては「売上高総利益率」は20％以上、「売上高経常利益率」は10％以上、「自己資本比率」は20％以上、「ROE（株主資本利益率）」は20％以上を目標としております。 これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。 経営指標2024年度目標値当連結会計年度目標差異2025年度目標値売上高総利益率20％以上25％+5％20％以上売上高経常利益率10％以上15％+5％10％以上自己資本比率20％以上25％+5％20％以上ROE（株主資本利益率）20％以上29％+9％20％以上 (4) 経営環境 経営環境につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、これらの実現に向けて対処すべき課題は以下の通りです。 ① 財務基盤の強化 持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。 自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上に努めてまいります。 ② 既存事業の深化 当社グループが安定的に成長していくためには、フロー型ビジネスの不動産販売事業とストック型ビジネスの不動産賃貸事業をバランスよく成長させていくことが重要だと考えております。 新築不動産販売においては、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力向上と地方主要都市へのエリア拡大を図ってまいります。 再生不動産販売においては、１戸当たり１億円以上の「Million-Renovation」及び１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「BILLION-RESIDENCE」を展開し、プレミアム領域での更なる事業成長を目指してまいります。 不動産賃貸事業においては、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を行い、賃貸ポートフォリオの最適化を図り長期的に安定した収益の確保に努めてまいります。 ③ 新規事業の創出 当社グループは、中期経営計画の方針に基づき、新たな収益となる事業展開を目的として新規事業の創出を重点施策の一つとしております。 これらの方針のもと、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、Ｍ＆Ａ支援事業など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出してまいります。 また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な事業成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開など積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの取り組み 持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題への貢献はＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進する上で重要であると考えております。 当社グループにおいては、循環型エネルギー社会の実現に向けた脱炭素への取り組み、少子高齢化社会に対応した商品供給を通じた安心・安全なまちづくり、ガバナンス体制の強化など、企業が取り組むべき社会課題の解決も同時に図り、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、地球環境と地域社会に調和し、時代の変化に応じた魅力ある商品・サービスの創造によって多くの人々の豊かな魅力ある社会の実現に貢献してきました。 また、当社は2022年２月にＳＤＧｓ宣言を行い、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ＳＤＧｓ宣言） (1）ガバナンス 当社グループは、ガバナンスを株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たすための企業経営の基本的な枠組みであると理解し、コンプライアンスを遵守するとともに、経営の透明性、公平性の確保に努め、グループ経営戦略の迅速な意思決定の実行とガバナンス強化に取り組んでおります。 また、代表取締役、取締役及び社外取締役をメンバーとしたコンプライス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立に努めており、法令等の遵守状況に関する定期的な検証、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアル等の作成、コンプライアンス教育の計画、管理、実施等を行っております。 (2）戦略 当社グループは、経営戦略に基づく経営目標を達成するための源泉である人的資本を強化することで、魅力ある商品・サービスを創造する商品企画力、商品企画力を最大限に発揮できる不動産仕入に係る情報収集力、不動産事業に携わる多くの協力事業者との強固な関係構築などにより、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。 また、共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮できることができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような人材育成及び職場環境の整備に取り組んでおります。 ① 人材育成方針 当社グループは多様で優秀な人材を確保するため、ポテンシャル人材、エキスパート人材など多様な知識・経験を有する人材を中心に採用を進めるとともに、個人の自律的なキャリア支援にも力を入れております。 人事考課制度による公平・公正な評価とキャリアプランの共有化、資産形成支援として従業員持株会制度、社内外の教育・研修支援による成長機会の提供、エキスパート人材との協働による知識・経験の積み上げなど、魅力的な経験や機会を通して個人のスキルと専門性の向上を図り、ライフステージに応じた活躍ができるよう支援及び施策の拡充に取り組みます。 ② 職場環境の整備に関する方針 当社グループは、定期的なハラスメント研修の実施によるハラスメントのない職場環境の徹底、従業員のライフステージに応じた介護・育児のための休業や時短措置制度などの柔軟な働き方支援、借り上げ社宅制度などの福利厚生制度の充実、専属トレーナーによる健康促進プログラムの実施や定期的な産業医面談などの健康管理支援により、従業員の働きやすい職場環境と健康維持の整備に取り組みます。 (3）リスク管理 当社グループにおけるリスク管理は、各役職員が「リスク管理規程」に基づき日常的に継続してリスクを認識・分析・評価する体制を構築しており、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、リスク管理規程の改廃、リスク管理計画の見直し、定期的な検証等を実施しております。 また、リスク発生時には速やかに代表取締役に報告され、代表取締役を統括責任者として、速やかにリスク管理対策を講じるとともに、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。 (4）指標及び目標当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。 自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員１人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。 このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員１人当たり営業利益を重視しております。 当連結会計年度末において、当社グループの従業員１人当たり営業利益は75百万円となっております。 また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は31.4％となっております。 今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員１人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員１人当たり営業利益2027年度までに100百万円以上75百万円 (注) 従業員１人当たり営業利益＝連結営業利益÷期末連結従業員数で算出しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、経営戦略に基づく経営目標を達成するための源泉である人的資本を強化することで、魅力ある商品・サービスを創造する商品企画力、商品企画力を最大限に発揮できる不動産仕入に係る情報収集力、不動産事業に携わる多くの協力事業者との強固な関係構築などにより、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。 また、共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮できることができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような人材育成及び職場環境の整備に取り組んでおります。 ① 人材育成方針 当社グループは多様で優秀な人材を確保するため、ポテンシャル人材、エキスパート人材など多様な知識・経験を有する人材を中心に採用を進めるとともに、個人の自律的なキャリア支援にも力を入れております。 人事考課制度による公平・公正な評価とキャリアプランの共有化、資産形成支援として従業員持株会制度、社内外の教育・研修支援による成長機会の提供、エキスパート人材との協働による知識・経験の積み上げなど、魅力的な経験や機会を通して個人のスキルと専門性の向上を図り、ライフステージに応じた活躍ができるよう支援及び施策の拡充に取り組みます。 ② 職場環境の整備に関する方針 当社グループは、定期的なハラスメント研修の実施によるハラスメントのない職場環境の徹底、従業員のライフステージに応じた介護・育児のための休業や時短措置制度などの柔軟な働き方支援、借り上げ社宅制度などの福利厚生制度の充実、専属トレーナーによる健康促進プログラムの実施や定期的な産業医面談などの健康管理支援により、従業員の働きやすい職場環境と健康維持の整備に取り組みます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。 自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員１人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。 このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員１人当たり営業利益を重視しております。 当連結会計年度末において、当社グループの従業員１人当たり営業利益は75百万円となっております。 また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は31.4％となっております。 今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員１人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員１人当たり営業利益2027年度までに100百万円以上75百万円 (注) 従業員１人当たり営業利益＝連結営業利益÷期末連結従業員数で算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針 当社グループは多様で優秀な人材を確保するため、ポテンシャル人材、エキスパート人材など多様な知識・経験を有する人材を中心に採用を進めるとともに、個人の自律的なキャリア支援にも力を入れております。 人事考課制度による公平・公正な評価とキャリアプランの共有化、資産形成支援として従業員持株会制度、社内外の教育・研修支援による成長機会の提供、エキスパート人材との協働による知識・経験の積み上げなど、魅力的な経験や機会を通して個人のスキルと専門性の向上を図り、ライフステージに応じた活躍ができるよう支援及び施策の拡充に取り組みます。 ② 職場環境の整備に関する方針 当社グループは、定期的なハラスメント研修の実施によるハラスメントのない職場環境の徹底、従業員のライフステージに応じた介護・育児のための休業や時短措置制度などの柔軟な働き方支援、借り上げ社宅制度などの福利厚生制度の充実、専属トレーナーによる健康促進プログラムの実施や定期的な産業医面談などの健康管理支援により、従業員の働きやすい職場環境と健康維持の整備に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。 自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員１人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。 このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員１人当たり営業利益を重視しております。 当連結会計年度末において、当社グループの従業員１人当たり営業利益は75百万円となっております。 また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は31.4％となっております。 今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員１人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員１人当たり営業利益2027年度までに100百万円以上75百万円 (注) 従業員１人当たり営業利益＝連結営業利益÷期末連結従業員数で算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。 ① 経済情勢等の変動について 当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購買者の需要動向に左右される傾向があります。 購買者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購買者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や販売在庫の増大など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、定期的な市況環境のモニタリング及び営業活動を通しての需要動向などにより、適宜情報収集を行い経済情勢等の変動の把握に努めております。 ② 災害等の発生 地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災、サイバー攻撃その他予想し得ない状況の発生により事業活動が継続できない状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、災害の発生に対し、平常時からの対策、災害発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めるなど、従業員等の安否確認及び復旧活動を迅速に行えるように備えております。 また、サイバー保険等への加入により、万一の事態に備えております。 ③ 個人情報の保護について 当社グループは、事業活動を通じて個人情報を取得している他、当社グループの役職員に関する個人情報を有しております。 何らかの理由により個人情報が当社グループから漏洩し、当社が適切な対応を行えず、当社の信用力が失墜し、又は損害賠償による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、「個人情報保護方針」をウェブサイト上に掲載するとともに、当社グループ社員には、個人情報保護の徹底を指示しており、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。 ④ 人材の育成・確保について 当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策などの特殊な技能が要求される場合があり、人材の育成・確保が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって既存社員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な人材を確保することで、より効率的な事業運営の実現に努めております。 ⑤ 競合の状況について 当社グループの主な活動エリアである首都圏における競争は激しい状態にあります。 今後の競合他社の参入状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主力事業である不動産販売事業において今までの経験と実績から、これまでの取引実績に基づく仕入・販売ルートとの関係強化、事業化に知見を要する開発物件の事業化、戸別マンション販売における高価格物件のシリーズ化など、当社グループ独自の仕入・販売手法により、他社との競合の回避に努めております。 ⑥ 不動産物件の仕入れについて 当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産販売事業においては、物件の仕入れの成否が販売に直結するため、人員の増強及び仕入提携先企業の拡充などにより情報収集力を強化し、収益性のある物件の確保に努めております。 ⑦ 不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵について 使用履歴や事前調査上は問題ない土地・建物であっても、購入後又は分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入し土壌汚染問題が発生する等、不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵により、当社グループが予期しない形で対策・処置が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、物件を購入する場合及び事業用地を仕入れる場合には、事前に、建物のアスベスト調査、土地の土壌汚染・地中埋設物等の調査等を実施しております。 ⑧ 外部業者への工事の委託について 工事現場における災害の発生、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の倒産や契約不履行等、当社グループが予期しない事態が発生し、工事の遅延や停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建築工事、リノベーション工事等を、当社グループの基準に適合した外部業者に委託しております。 また、外注先との間で、品質の確保及び工程の管理のために、当社グループ社員が随時会議等に参加し、報告を受けるなど、当社グループの要求する品質、工期に合致するように確認作業を行っております。 ⑨ 法的規制について 当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。 これらの法令が変更され、規制が強化された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」、建築士法に基づく「一級建築士事務所の登録」を受け事業を行っております。 当該許認可の対象となる法令等の遵守に努めておりますが、将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。 なお、当社連結子会社である株式会社ラ・アトレの各種業界団体への加入状況は以下のとおりです。 ａ．宅地建物取引業者免許 免許番号 ：国土交通大臣（3）第8425号 有効期間 ：2023年４月５日から2028年４月４日までｂ．一般不動産投資顧問業の登録 登録番号 ：一般―第853号 種 類 ：一般不動産投資顧問業 登録有効期間：2021年５月10日から2026年５月９日までｃ．第二種金融商品取引業の登録 登録年月日 ：2007年９月30日 登録番号 ：関東財務局長（金商）第1643号ｄ．不動産特定共同事業の許可 許可年月日 ：2016年11月29日 許可番号 ：金融庁長官・国土交通大臣第73号ｅ．一級建築士事務所の登録 登録番号 ：東京都知事登録 第64053号 登録有効期限：2020年10月20日から2025年10月19日⑩ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）について 当社グループが販売した不動産物件に欠陥等が存在する場合、契約不適合責任（瑕疵担保責任）が生じる可能性があります。 特に、新築住宅を販売した場合には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等について10年間責任を負います。 販売物件において契約不適合（瑕疵）が発覚し、当社グループが責任を負うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕入先及び施工業者にアフターサービス保証を負担させる等のリスク回避に努めております。 また、当社グループ独自の物件調査体制により構造偽装等によるリスクの軽減に努めております。 なお、2009年10月以降に引渡しを行った新築住宅については、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を履行するための措置を講じております。 ⑪ 有利子負債への依存について 当社グループの物件の仕入れは金融機関等からの借入に大きく依存しており、当連結会計年度末現在における当社グループの総資産額に占める有利子負債の比率は67.3％となっております。 従って、金利変動による影響を受けやすい財務体質となっているため、金利動向に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資金調達手段の多様化及び自己資本の充実などに努めております。 なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期 金額比率金額比率有利子負債合計42,760,090千円69.9％47,956,388千円67.3％短期借入金7,649,900千円12.5％11,489,365千円16.1％１年内返済予定の長期借入金8,861,279千円14.5％8,833,842千円12.4％長期借入金25,208,910千円41.2％26,903,181千円37.8％１年内返済予定の社債810,000千円1.3％110,000千円0.2％社債230,000千円0.4％620,000千円0.9％総資産額61,209,909千円100.0％71,247,790千円100.0％ ⑫ 固定資産の減損会計及び棚卸資産の評価損について 当社グループは、2006年３月期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。 また、2009年３月期からは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。 経済情勢や不動産市況の悪化等により当社グループが保有している固定資産又は棚卸資産の価値が低下し、減損処理や評価損の計上が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資産価値の高いエリアを中心とした仕入れ活動を行うとともに、定期的に固定資産又は棚卸資産の評価等を実施し、兆候の把握に努めております。 ⑬ インカムゲイン型不動産事業の影響 インカムゲイン型不動産事業においては、経済環境や消費者の現況及び将来の動向により賃貸相場の下落や賃借人の経済・財政状態の悪化が生じた場合には、賃料の減額、入居率の悪化等による賃貸収入の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、賃貸市況を見定めながら賃貸ポートフォリオを形成し、リスクの低減に努めております。 また、一部の事業系賃貸物件については、業務協力関係のある運営事業者等に物件単位で長期の定期賃貸借契約を締結するなど、賃料相場の下落リスク低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要[財政状態及び経営成績の状況]当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安によるインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかに回復しております。 一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により先行きについては引き続き注視する必要があります。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場において、不動産投資市場は、収益不動産に対する国内外投資家の投資意欲の高まりを背景に、堅調に推移しております。 中古マンション市場は、首都圏における成約件数が前期比3.4％増となり２年連続で前年を上回っております。 また、成約価格が１億円を超える中古マンションの成約件数は前期比37.3％増となり年々増加しております。 このような事業環境の中、当社グループは資金調達力の向上を背景に都心部の好立地にて大型案件の仕入れを強化し、更なる収益獲得を目指しております。 新築不動産販売部門においては、高付加価値化が奏功し、主力とする収益不動産開発の販売に加え都心部の土地企画販売が利益に貢献いたしました。 再生不動産販売部門においては、価格上昇を背景に「都心３区」「100㎡」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移いたしました。 それに加え、インベストメントプロジェクト業務において土地建物などの販売が利益に貢献いたしました。 不動産賃貸事業部門においては、ヘルスケア施設等の保有資産が安定的に稼働したことなどにより収益に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高44,707百万円（前年同期比41.9％増）、営業利益7,700百万円（同38.7％増）、経常利益6,848百万円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,713百万円（同43.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 セグメント別売上高の概況セグメント前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)構成比前年同期比 千円千円％％不動産販売事業30,444,04643,654,79597.643.4 （新築不動産販売部門）(15,301,430)(26,434,896)59.172.8 （再生不動産販売部門）(15,142,615)(17,219,899)38.513.7不動産賃貸事業部門1,014,213983,8592.2△3.0その他41,05668,6350.267.2計31,499,31644,707,290100.041.9（注）セグメント間の内部売上は除いております。 ① 新築不動産販売部門当連結会計年度の新築不動産販売部門は、成長ドライバーとなる収益不動産開発において、オフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズは３棟を販売（東京都 目黒区、愛知県 名古屋市、福岡県 福岡市）、商業ビル「Ａ＊Ｇ」シリーズは「Ａ＊Ｇ西荻窪」（東京都 杉並区）、「Ａ＊Ｇ井の頭公園」（東京都 武蔵野市）の２棟を販売、また、土地企画販売において、都心部の高額案件を含めて６件を売却、新築分譲マンションにおいて、「ラ・アトレレジデンス京都」、「レーヴグランディ東浜Ｓｅａ＆Ｐａｒｋ」、「レーヴグランディ那覇おもろまち」、「レーヴレアリゼ美栄橋」の４棟が竣工し引渡しを開始したことなどにより、売上高26,434百万円（前年同期比72.8％増）、セグメント利益5,985百万円（同35.8％増）となりました。 ② 再生不動産販売部門当連結会計年度の再生不動産販売部門は、主力である戸別リノベーションマンション販売において「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロジェクト業務において土地建物（東京都 渋谷区）などの販売が完了したことにより、売上高17,219百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益2,778百万円（同44.5％増）となりました。 ③ 不動産賃貸事業部門当連結会計年度の不動産賃貸事業部門は、ヘルスケア施設等の保有資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高983百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益472百万円（同3.0％増）となりました。 （注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。 [キャッシュ・フローの状況] 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ736百万円の増加となり、13,426百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,830百万円、棚卸資産の増加7,226百万円、法人税等の支払額1,352百万円などにより1,755百万円の資金支出（前連結会計年度は3,202百万円の資金支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出604百万円などにより708百万円の資金支出（前連結会計年度は1,403百万円の資金支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額3,839百万円、長期借入れによる収入22,785百万円、長期借入金の返済による支出21,118百万円などにより3,200百万円の資金獲得（前連結会計年度は7,773百万円の資金獲得）となりました。 [生産、受注及び販売の実績]① 生産実績 該当事項はありません。 ② 受注実績 当連結会計年度における契約実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 ⅰ．契約高セグメントの名称契約高（千円）前年同期比（％）新築不動産販売部門30,102,460111.3再生不動産販売部門18,578,17733.3合計48,680,63772.7（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。 ２．契約高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。 ⅱ．契約残高セグメントの名称契約残高（千円）前年同期比（％）新築不動産販売部門9,084,01967.7再生不動産販売部門1,662,658446.2合計10,746,67787.9（注）契約残高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）不動産販売事業43,654,79543.4（新築不動産販売部門）(26,434,896)72.8（再生不動産販売部門）(17,219,899)13.7不動産賃貸事業部門983,859△3.0その他68,63567.2合計44,707,29041.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）霞ヶ関キャピタル株式会社－－8,000,00017.9３．霞ヶ関キャピタル株式会社の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態[資産、負債及び純資産の状況]ａ．資産当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、10,037百万円増加（前年同期比16.4％増）し、71,247百万円となりました。 これは、一部の賃貸資産を販売用不動産へ振替えたことなどにより有形固定資産が3,453百万円減少した一方、現金及び預金が762百万円、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が2,348百万円、仕掛販売用不動産が8,854百万円、前渡金が850百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 ｂ．負債当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ、7,119百万円増加（前年同期比15.5％増）し、53,116百万円となりました。 これは、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに係る資金調達により短期借入金が3,839百万円、長期借入金が1,694百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ、2,918百万円増加（前年同期比19.2％増）し、18,131百万円となりました。 これは、配当の実施に伴う資本準備金1,318百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益4,713百万円の計上、自己株式の取得652百万円などによるものです。 ⅱ．経営成績 「(1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。 ⅲ．セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容について セグメントごとの経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 ① 新築不動産販売部門（不動産販売事業） 新築不動産販売部門は、当社グループの中核事業である収益不動産開発の都市型商業ビル、賃貸レジデンス及び新築分譲マンションの販売が中心であります。 当連結会計年度末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「棚卸資産」という。 ）の残高18,041百万円及び29,317百万円の合計47,359百万円のうち、当部門の残高は33,077百万円となっており、前年同期比で38.1％増加いたしました。 この増加は、仕入件数の増加及び開発物件の大型化・高収益化が見込める事業用地の取得などによるものであります。 新築不動産販売部門については、金融機関からの長期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、収益不動産開発及び新築分譲マンション開発を引き続き成長ドライバーとして積極的に展開していく方針であります。 ② 再生不動産販売部門（不動産販売事業） 再生不動産販売部門は、中古マンションの戸別販売が中心であります。 当連結会計年度末の棚卸資産合計47,359百万円のうち、当部門の残高は14,282百万円となっており、前年同期比で17.0％増加いたしました。 この増加は、インベストメントプロジェクト業務及び１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯の商品仕入などによるものであります。 戸別リノベーションマンションについては、金融機関からの当座貸越枠及び長期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心に高価格帯の商品を市場の需要動向を見極めつつも、積極的に展開していく方針であります。 ③ 不動産賃貸事業部門 不動産賃貸事業部門では、成長分野であるヘルスケア施設及び営業基盤の強化を図る福岡エリアなど、堅調な収益獲得を見込める賃貸不動産の積極的な投資を進め、安定的な収益源としての賃貸ポートフォリオの最適化を図ってまいりました。 当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の残高合計6,778百万円のうち、当部門の残高は5,545百万円となっており、前年同期比で39.4％減少しております。 当部門では、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を継続し、長期的に安定した収益の獲得を目指します。 ⅳ．翌期の見通し2025年度の事業環境は、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動などによりに先行きについては引き続き注視する必要があります。 このような事業環境の中、当社グループは持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、引き続き高付加価値化が図れる事業用地及び再生不動産事業用商品の仕入活動に注力し、魅力ある商品を供給してまいります。 新築不動産販売部門においては、成長ドライバーとなる収益不動産開発事業が、商業系の商業ビル「Ａ＊Ｇ」シリーズ及びオフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズ、住居系の高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」シリーズを積極的に展開し、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力向上と地方主要都市へのエリア拡大を図ってまいります。 また、分譲マンション事業においては、「ラ・アトレレジデンス」ブランドを地方主要都市に展開するとともに、沖縄県において「レーヴグランディ」ブランドの事業拡大を図り、事業基盤の強化と競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。 再生不動産販売部門においては、主力である戸別リノベーションマンション販売に注力し、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心として、１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「ＢＩＬＬＩＯＮ-ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」を展開し、幅広い顧客層のニーズに対応した商品に加えて企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を供給し独自のポジションを確立してまいります。 不動産賃貸事業部門においては、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を進め、賃貸ポートフォリオの最適化を図り安定的な収益を確保してまいります。 これらの結果、2025年12月期の連結業績につきましては、売上高51,000百万円、営業利益8,200百万円、経常利益7,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,100百万円を見込んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ．キャッシュ・フローの分析 「(1）経営成績等の状況の概要 [キャッシュ・フローの状況]」に記載のとおりであります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を中心に資金調達を行っており、自己資本比率等の経営上の目標指標との乖離状況等を勘案しながら、資金調達手段の最適な選択を実施しております。 なお、当連結会計年度における有利子負債につきましては、「３ 事業等のリスク ⑪ 有利子負債への依存について」に記載のとおりであります。 これら有利子負債から生じる金融コストの低減に努めつつも、金融機関からの借入は、事業セグメントごとの在庫回転期間により短期借入と長期借入に分けて調達しており、開発期間の長い不動産開発事業は長期調達を行うことで、急激な不動産マーケットの変化に対応できるよう財務体質を強化する方針を掲げております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断いたしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （業務協力契約）契約会社名契約先契約年月日契約内容契約期間（当社）株式会社ＬＡホールディングスストームハーバー証券株式会社2023年12月14日財務戦略・資本政策全般に関する業務協力締結日から１年間。 但し、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合には、１年間有効に存続するものとし、以降も同様とする。 （当社連結子会社）株式会社ラ・アトレ日本ホスピスホールディングス株式会社、リエゾン・パートナーズ株式会社2020年８月17日ホスピス住宅事業を協働で積極的に手掛けていく業務協力締結日から１年間。 但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。 （資本業務提携契約）契約会社名契約先契約年月日契約内容契約期間（当社）株式会社ＬＡホールディングス株式会社光ハイツ・ヴェラス2023年10月17日高齢者向け住宅事業を協働で積極的に手掛けていく資本業務提携締結日から１年間。 但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。 （当社）株式会社ＬＡホールディングス株式会社アーバンライク2023年12月18日不動産企画開発事業の推進、九州地区における幅広い福祉関連施設事業の展開・推進等を協働で積極的に手掛けていく資本業務提携締結日から１年間。 但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は、734,398千円であり、その主なものは以下のとおりであります。 不動産賃貸事業部門ヘルスケア施設118,296千円賃貸マンション等251,128千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計株式会社ラ・アトレ本社（東京都港区）全事業本社機能37,145－(－)43,21680,36148株式会社ラ・アトレ賃貸用不動産（福岡県福岡市東区）（注３）不動産賃貸事業部門商業施設654,506－(－)－654,506－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（福岡県福岡市博多区）不動産賃貸事業部門オフィスビル455,734431,694(298.36)－887,429－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（北海道札幌市北区）不動産賃貸事業部門ヘルスケア施設592,18585,205(1,582.55)15,092692,483－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（福岡県福岡市中央区他１棟）不動産賃貸事業部門ホテル394,278224,426(410.27)－618,705－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（山口県山口市）不動産賃貸事業部門事業用地－559,409(8,839.71)－559,409－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（名古屋市名東区）（注４）不動産賃貸事業部門ヘルスケア施設324,536－(－)－324,536－株式会社ファンスタイル賃貸用不動産（沖縄県那覇市）不動産賃貸事業部門商業施設24,108378,900(1,984.60)－403,008－（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産（無形固定資産その他）の合計であります。 ３．土地を賃借しております。 年間賃借料は34,526千円であります。 ４．土地を賃借しております。 年間賃借料は10,410千円であります。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 (3）重要な設備の売却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 734,398,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 16,042,301 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、相手先との安定的な取引・協業関係の円滑化及び強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有することとしております。 現在保有している純投資目的以外の目的の投資株式については、当社の企業価値向上を目的とした中長期的な視点での相手先との取引・協業関係の円滑化及び強化の観点から、2024年12月開催の取締役会等で個別銘柄ごとに協業関係継続の必要性、今後の発展性、相手先企業の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、取引の経済合理性・保有の必要性を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式298,306 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式140,481関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱光ハイツ・ヴェラス77,40077,400（保有目的及び業務提携等の概要）高齢者向け住宅事業に関する資本業務提携（定量的な保有効果）資本業務提携に係る関係強化、情報交換等が目的であるため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、資本業務提携に係る事業展開、財務状況、その他経済合理性を総合的に勘案し、保有意義を定期的に検証しております。 無53,40660,991トモニホールディングス㈱100,000－（保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由）同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築を目的に当事業年度において取得し保有。 （定量的な保有効果）同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築が目的であるため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、財務状況、その他経済合理性を総合的に勘案し、保有意義を定期的に検証しております。 無44,900－ みなし保有株式該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－15,007非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,306,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,481,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 44,900,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トモニホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由）同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築を目的に当事業年度において取得し保有。 （定量的な保有効果）同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築が目的であるため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、財務状況、その他経済合理性を総合的に勘案し、保有意義を定期的に検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号）東京都千代田区丸の内１－４－１670,70010.89 合同会社城山21世紀投資東京都港区海岸１－９－18376,7006.12 アジア・パシフィック・マックスランド・ジャパン有限会社東京都港区新橋４－29－１320,0005.20 築地株式会社東京都渋谷区神宮前６－34－20191,0003.10 城間和浩沖縄県豊見城市155,0002.52 昭栄電気工具株式会社東京都大田区田園調布南30－８140,0002.27 友廣 茂愛知県名古屋市中区111,4001.81 武藤伸司東京都大田区102,9001.67 細川治城神奈川県横浜市都筑区102,5001.66 自見信也東京都目黒区86,6001.41計－2,256,80036.64（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号） 670,700株 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 6,945 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 7,113 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 自見信也 |
| 株主総利回り | 8 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式93536,390（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -652,217,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -652,217,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,246,77562,100－6,308,875（変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 21,100株新株予約権の行使による新株の発行による増加 41,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）136150,000－150,136（変動事由の概要）会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 150,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 興 亜 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 株式会社ＬＡホールディングス 取締役会 御中 興 亜 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士柿原 佳孝 指定社員業務執行社員 公認会計士松村 隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を18,041,579千円、仕掛販売用不動産を29,317,991千円計上している（以下、「販売不動産等」という。 ）。 これらの合計金額の連結総資産に占める割合は66.4％である。 会社は、販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価については、景気、金利、地価等の動向、さらにそれらに伴う購買者の需要動向や住宅の供給状況による影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産等に評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は予定販売価格であり個別物件ごとに行われるが、上記のような要因の影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用不動産等の残高については金額的な重要性があり、経営者の主観的な判断による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。 ・過去の販売用不動産等の評価について、見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を検討した。 ・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料について、その内容の正確性について検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＡホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＬＡホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を18,041,579千円、仕掛販売用不動産を29,317,991千円計上している（以下、「販売不動産等」という。 ）。 これらの合計金額の連結総資産に占める割合は66.4％である。 会社は、販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価については、景気、金利、地価等の動向、さらにそれらに伴う購買者の需要動向や住宅の供給状況による影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産等に評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は予定販売価格であり個別物件ごとに行われるが、上記のような要因の影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用不動産等の残高については金額的な重要性があり、経営者の主観的な判断による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。 ・過去の販売用不動産等の評価について、見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を検討した。 ・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料について、その内容の正確性について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を18,041,579千円、仕掛販売用不動産を29,317,991千円計上している（以下、「販売不動産等」という。 ）。 これらの合計金額の連結総資産に占める割合は66.4％である。 会社は、販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価については、景気、金利、地価等の動向、さらにそれらに伴う購買者の需要動向や住宅の供給状況による影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産等に評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は予定販売価格であり個別物件ごとに行われるが、上記のような要因の影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用不動産等の残高については金額的な重要性があり、経営者の主観的な判断による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。 ・過去の販売用不動産等の評価について、見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を検討した。 ・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料について、その内容の正確性について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 興 亜 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社ＬＡホールディングス 取締役会 御中 興 亜 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士柿原 佳孝 指定社員業務執行社員 公認会計士松村 隆 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係会社株式は5,738,944千円である。 関係会社株式の総資産に占める割合は90.2％である。 関係会社株式の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （重要な会計方針）の１に記載されている。 各関係会社株式の実質価額に著しい下落は生じておらず、その回収可能性が問題となる状況には至っていない。 しかし、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。 このため、当監査法人は関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について。 重要な構成単位に該当する主要な関係会社は、当監査法人が実施した財務諸表監査により、その他の関係会社は財務諸表分析等により、それぞれの財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較して検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係会社株式は5,738,944千円である。 関係会社株式の総資産に占める割合は90.2％である。 関係会社株式の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （重要な会計方針）の１に記載されている。 各関係会社株式の実質価額に著しい下落は生じておらず、その回収可能性が問題となる状況には至っていない。 しかし、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。 このため、当監査法人は関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について。 重要な構成単位に該当する主要な関係会社は、当監査法人が実施した財務諸表監査により、その他の関係会社は財務諸表分析等により、それぞれの財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,300,000 |
| その他、流動資産 | 715,955,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,364,616,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,086,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 80,607,000 |
| 土地 | 3,100,970,000 |
| 建設仮勘定 | 187,900,000 |
| 有形固定資産 | 6,737,180,000 |
| 無形固定資産 | 41,587,000 |
| 投資有価証券 | 655,808,000 |
| 長期前払費用 | 114,651,000 |
| 繰延税金資産 | 297,966,000 |
| 投資その他の資産 | 1,319,602,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 11,489,365,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,833,842,000 |
| 未払金 | 286,959,000 |
| 未払法人税等 | 1,949,463,000 |
| 未払費用 | 22,192,000 |
| 賞与引当金 | 130,807,000 |
| 繰延税金負債 | 49,506,000 |
| 資本剰余金 | 1,766,653,000 |
| 利益剰余金 | 15,343,583,000 |
| 株主資本 | 17,963,149,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -5,581,000 |
| 評価・換算差額等 | -6,963,000 |
| 負債純資産 | 71,247,790,000 |
PL
| 売上原価 | 33,316,337,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,689,963,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,700,990,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 559,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,347,000 |
| 営業外収益 | 2,411,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,780,000 |
| 営業外費用 | 34,948,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,719,000 |
| 特別損失 | 17,719,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,928,000 |
| 法人税等調整額 | -29,593,000 |
| 法人税等 | -23,664,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,519,000 |
| その他の包括利益 | -813,000 |
| 包括利益 | 4,712,274,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,712,274,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,009,000 |
| 当期変動額合計 | 2,918,843,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,713,088,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,426,491,000 |
| 売掛金 | 398,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 355,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 101,250,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,098,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 51,806,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 736,824,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 117,785,000 |
| 外部顧客への売上高 | 44,707,290,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 175,134,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 579,911,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 191,616,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,145,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,906,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,226,324,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 279,324,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -237,222,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,915,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,906,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -638,009,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,352,329,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,839,465,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,118,454,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,339,173,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -76,218,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -604,101,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -610,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同法人や監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,783,07113,545,096売掛金1,138398販売用不動産※１,※３ 15,693,369※１,※３ 18,041,579仕掛販売用不動産※１ 20,463,812※１ 29,317,991前渡金508,0781,358,533前払費用231,054162,485その他201,068715,955貸倒引当金△900△900流動資産合計49,880,69363,141,140固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１,※３ 6,446,538※１,※３ 4,170,814減価償却累計額△932,554△806,197建物及び構築物（純額）※１,※３ 5,513,983※１,※３ 3,364,616機械装置及び運搬具29,28729,567減価償却累計額△22,786△26,480機械装置及び運搬具（純額）6,5013,086工具、器具及び備品55,845108,076減価償却累計額△24,031△27,468工具、器具及び備品（純額）31,81480,607土地※１,※３ 4,561,791※１,※３ 3,100,970建設仮勘定※１ 76,720※１ 187,900有形固定資産合計10,190,8106,737,180無形固定資産 借地権36,59336,593その他2,4194,993無形固定資産合計39,01341,587投資その他の資産 投資有価証券※２ 641,506※２ 655,808出資金10,49011,100長期前払費用50,792114,651繰延税金資産175,253297,966その他215,972240,076投資その他の資産合計1,094,0151,319,602固定資産合計11,323,8398,098,370繰延資産 社債発行費5,3768,279繰延資産合計5,3768,279資産合計61,209,90971,247,790 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金345,820626,045短期借入金※１,※４ 7,649,900※１,※４ 11,489,365１年内償還予定の社債810,000110,000１年内返済予定の長期借入金※１,※４ 8,861,279※１ 8,833,842未払金129,639286,959未払費用20,98122,192未払法人税等1,047,0311,949,463未払消費税等230,05124,649前受金310,608837,428預り金273,709334,906前受収益86,26587,059賞与引当金69,661130,807役員賞与引当金－50,000その他24,5053,168流動負債合計19,859,45424,785,888固定負債 社債230,000620,000長期借入金※１,※４ 25,208,910※１,※４ 26,903,181繰延税金負債49,50649,506長期預り敷金保証金527,459641,437資産除去債務113,515114,124その他8,3652,111固定負債合計26,137,75828,330,361負債合計45,997,21353,116,249純資産の部 株主資本 資本金1,422,7531,505,755資本剰余金1,683,6511,766,653利益剰余金11,948,53615,343,583自己株式△626△652,843株主資本合計15,054,31517,963,149その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△1,062△5,581繰延ヘッジ損益△5,087△1,381その他の包括利益累計額合計△6,149△6,963新株予約権164,530175,353純資産合計15,212,69618,131,540負債純資産合計61,209,90971,247,790 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 31,499,316※１ 44,707,290売上原価※２ 22,989,967※２ 33,316,337売上総利益8,509,34811,390,953販売費及び一般管理費※３ 2,957,005※３ 3,689,963営業利益5,552,3427,700,990営業外収益 受取利息671559受取配当金6,0295,347為替差益25,654－保険返戻金116,8419,845違約金収入2,3007,400その他34,14722,071営業外収益合計185,64445,223営業外費用 支払利息546,165634,825社債利息8,2158,551支払手数料194,425173,109持分法による投資損失－37,952社債発行費等償却5,2644,488その他42,62338,837営業外費用合計796,694897,764経常利益4,941,2926,848,449特別利益 固定資産売却益※４ 599－投資有価証券売却益10,303－特別利益合計10,902－特別損失 固定資産除却損※５ 5,097※５ 17,719投資有価証券売却損54,670－関係会社株式売却損60,243－特別損失合計120,01117,719税金等調整前当期純利益4,832,1846,830,730法人税、住民税及び事業税1,603,5952,243,668法人税等調整額△65,359△126,026法人税等合計1,538,2352,117,642当期純利益3,293,9484,713,088親会社株主に帰属する当期純利益3,293,9484,713,088 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,293,9484,713,088その他の包括利益 その他有価証券評価差額金26,002△4,519繰延ヘッジ損益1,8673,706為替換算調整勘定△18,148－その他の包括利益合計※ 9,720※ △813包括利益3,303,6694,712,274（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,303,6694,712,274非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高613,9261,645,0019,043,265－11,302,193当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △1,158,855 △1,158,855親会社株主に帰属する当期純利益 3,293,948 3,293,948自己株式の取得 △626△626新株予約権の行使808,827808,827 1,617,654利益剰余金から資本剰余金への振替 388,677△388,677 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計808,82738,6492,905,271△6263,752,121当期末残高1,422,7531,683,65111,948,536△62615,054,315 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△27,064△6,95518,148△15,870131,32411,417,648当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △1,158,855親会社株主に帰属する当期純利益 3,293,948自己株式の取得 △626新株予約権の行使 1,617,654利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,0021,867△18,1489,72033,20542,926当期変動額合計26,0021,867△18,1489,72033,2053,795,048当期末残高△1,062△5,087－△6,149164,53015,212,696 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,422,7531,683,65111,948,536△62615,054,315当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △1,318,040 △1,318,040親会社株主に帰属する当期純利益 4,713,088 4,713,088自己株式の取得 △652,217△652,217新株予約権の行使83,00183,001 166,003利益剰余金から資本剰余金への振替 1,318,040△1,318,040 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計83,00183,0013,395,047△652,2172,908,833当期末残高1,505,7551,766,65315,343,583△652,84317,963,149 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,062△5,087△6,149164,53015,212,696当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △1,318,040親会社株主に帰属する当期純利益 4,713,088自己株式の取得 △652,217新株予約権の行使 166,003利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,5193,706△81310,82310,009当期変動額合計△4,5193,706△81310,8232,918,843当期末残高△5,581△1,381△6,963175,35318,131,540 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,832,1846,830,730減価償却費240,155191,616貸倒引当金の増減額（△は減少）△607－賞与引当金の増減額（△は減少）15,01161,145役員賞与引当金の増減額（△は減少）△22,20050,000受取利息及び受取配当金△6,701△5,906支払利息及び社債利息554,380643,376支払手数料194,425173,109持分法による投資損益（△は益）－37,952投資有価証券売却損益（△は益）44,367－固定資産売却益△599－固定資産除却損5,09717,719関係会社株式売却損益（△は益）60,243－売上債権の増減額（△は増加）3,591740前渡金の増減額（△は増加）150,810△850,455棚卸資産の増減額（△は増加）△6,398,084△7,226,324仕入債務の増減額（△は減少）△202,009279,324前受金の増減額（△は減少）△101,247526,819未払又は未収消費税等の増減額86,405△111,710その他△343,789△237,222小計△888,565380,915利息及び配当金の受取額6,7015,906利息の支払額△577,108△638,009支払手数料の支払額△134,745△151,992法人税等の支払額△1,608,866△1,352,329営業活動によるキャッシュ・フロー△3,202,585△1,755,508投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△100,604△32,400定期預金の払戻による収入7,2007,200有形固定資産の取得による支出△1,064,296△604,101有形固定資産の売却による収入818－無形固定資産の取得による支出－△4,503投資有価証券の取得による支出△197,447△76,218投資有価証券の売却による収入230,1285,600関係会社株式の取得による支出△374,300－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入23,052－貸付金の回収による収入72,244－建設協力金の支払による支出△3,499△3,499その他3,300△610投資活動によるキャッシュ・フロー△1,403,405△708,534 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3,452,3003,839,465長期借入れによる収入24,859,48422,785,288長期借入金の返済による支出△21,059,574△21,118,454社債の発行による収入117,939492,608社債の償還による支出△10,000△810,000新株予約権の行使による株式の発行による収入1,550,56341新株予約権の発行による収入－3,310自己株式の取得による支出△626△652,217配当金の支払額△1,136,085△1,339,173その他△188－財務活動によるキャッシュ・フロー7,773,8133,200,867現金及び現金同等物に係る換算差額39,132－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,206,955736,824現金及び現金同等物の期首残高9,482,71112,689,666現金及び現金同等物の期末残高※ 12,689,666※ 13,426,491 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数5社主要な連結子会社の名称株式会社ラ・アトレ株式会社ＬＡアセット株式会社ラ・アトレレジデンシャル株式会社ファンスタイル株式会社ファンスタイルリゾート (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数1社主要な会社等の名称株式会社アーバンライク (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社 株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社関連会社 ＬＡ・ＢＳＰビジョンファンド投資事業有限責任組合 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、発生後５年間の定額法により償却しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産販売用不動産 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛販売用不動産 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年機械装置及び運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ３～15年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用 均等償却によっております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費定額法を採用しております。 償却年数 ３年 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 また、顧客と約束した対価の額は概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 不動産販売事業イ．新築不動産販売新築不動産販売は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。 取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。 ロ．再生不動産販売再生不動産販売は、戸別リノベーション販売業務、一棟リノベーションマンション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。 取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行う事業を行っております。 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借期間にわたり認識しております。 また、当該不動産賃貸に係る付随業務として賃貸手数料等の履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。 取引価格は不動産賃貸契約等により決定され、賃料は当月分を前月末に支払いを受けております。 ③ その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 仲介事業は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約等に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等の一連の業務に関する義務を負っております。 当該履行義務は媒介契約等により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。 取引価格は契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払いを受けております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 棚卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費に計上しております。 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数5社主要な連結子会社の名称株式会社ラ・アトレ株式会社ＬＡアセット株式会社ラ・アトレレジデンシャル株式会社ファンスタイル株式会社ファンスタイルリゾート |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数1社主要な会社等の名称株式会社アーバンライク |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社 株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社関連会社 ＬＡ・ＢＳＰビジョンファンド投資事業有限責任組合 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産販売用不動産 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛販売用不動産 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年機械装置及び運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ３～15年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用 均等償却によっております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費定額法を採用しております。 償却年数 ３年 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 また、顧客と約束した対価の額は概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 不動産販売事業イ．新築不動産販売新築不動産販売は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。 取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。 ロ．再生不動産販売再生不動産販売は、戸別リノベーション販売業務、一棟リノベーションマンション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。 取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行う事業を行っております。 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借期間にわたり認識しております。 また、当該不動産賃貸に係る付随業務として賃貸手数料等の履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。 取引価格は不動産賃貸契約等により決定され、賃料は当月分を前月末に支払いを受けております。 ③ その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 仲介事業は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約等に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等の一連の業務に関する義務を負っております。 当該履行義務は媒介契約等により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。 取引価格は契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払いを受けております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 棚卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費に計上しております。 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産15,693,36918,041,579仕掛販売用不動産20,463,81229,317,991売上原価（棚卸資産評価損）1,326117,785 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。 収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸資産評価損として計上しております。 ② 主要な仮定 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、市況の変化などにより収益性の低下が見込まれるものについては、社内の不動産査定価格又は社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 販売予定価格は、市況の変化、金利動向によって事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。 なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬95,625千円101,250千円給与手当50,93356,912株式報酬費用100,48592,368役員賞与引当金繰入額－50,000賞与引当金繰入額3,43532,656租税公課5,9745,868手数料74,37848,472減価償却費－800広告宣伝費995355 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具599千円－千円計599－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物5,097千円15,742千円工具、器具及び備品－1,371無形固定資産その他－605計5,09717,719 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）1,326千円117,785千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△26,849千円△3,166千円組替調整額51,842 － 税効果調整前24,993 △3,166 税効果額1,008 △1,352 その他有価証券評価差額金26,002 △4,519 繰延ヘッジ損益： 当期発生額120 4,164 組替調整額2,126 1,501 税効果調整前2,246 5,665 税効果額△379 △1,959 繰延ヘッジ損益1,867 3,706 為替換算調整勘定： 当期発生額39,132 － 組替調整額△57,281 － 税効果調整前△18,148 － 税効果額－ － 為替換算調整勘定△18,148 － その他の包括利益合計9,720 △813 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとし ての新株予約権（注）１－－－－－172,043第15回新株予約権（注）２普通株式－100,000－100,0002,070第16回新株予約権（注）２普通株式－100,000－100,0001,240合計－200,000－200,000175,353（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のうち、90,994千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要第15回及び第16回の新株予約権の増加は、発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式1,318211.002023年12月31日2024年３月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式資本剰余金1,798292.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金12,783,071千円13,545,096千円預入期間が３か月を超える定期預金△93,404 △118,605 現金及び現金同等物12,689,666 13,426,491 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に不動産の販売事業及び賃貸事業を行うために、仕入計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に不動産の販売事業及び賃貸事業に必要な不動産の仕入及び開発資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で28年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で４年後であります。 長期預り敷金保証金は、賃貸契約の敷金、保証金及び建設協力金等であり、主に一定期間若しくは契約満了時に相手先に返済するものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、経理財務規程に従い、営業債権について、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、経理財務部が借入先ごとに定期的に金利変動の管理をすることにより、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券435,291435,291－資産計435,291435,291－(1）社債（１年内含む）1,040,0001,040,07272(2）長期借入金（１年内含む）34,070,19033,773,001△297,189(3）長期預り敷金保証金530,959484,518△46,441負債計35,641,15035,297,592△343,557※１ 「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。 「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金（建設協力金除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している１年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3）長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。 ※３ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度出資金10,490非上場株式78,177投資事業有限責任組合への出資（*）128,038（*）投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券98,30698,306－資産計98,30698,306－(1）社債（１年内含む）730,000731,0291,029(2）長期借入金（１年内含む）35,737,02335,321,335△415,688(3）長期預り敷金保証金643,187563,219△79,967負債計37,110,21036,615,584△494,626※１ 「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。 「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金（建設協力金除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している１年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3）長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。 ※３ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度出資金11,100非上場株式69,569関連会社株式336,348投資事業有限責任組合への出資（*）151,584（*）投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金12,783,071－－－合計12,783,071－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金13,545,096－－－合計13,545,096－－－ ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金7,649,900－－－－－長期借入金8,861,27910,816,1176,936,401580,021566,0236,310,346社債810,000110,00070,000－50,000－合計17,321,17910,926,1177,006,401580,021616,0236,310,346 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金11,489,365－－－－－長期借入金8,833,84216,223,5842,943,0961,744,298505,7975,486,404社債110,00070,000500,00050,000－－合計20,433,20716,293,5843,443,0961,794,298505,7975,486,404 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式60,991374,300－435,291資産計60,991374,300－435,291 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式98,306－－98,306資産計98,306－－98,306 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内含む）－1,040,072－1,040,072長期借入金（１年内含む）－33,773,001－33,773,001長期預り敷金保証金－484,518－484,518負債計－35,297,592－35,297,592 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内含む）－731,029－731,029長期借入金（１年内含む）－35,321,335－35,321,335長期預り敷金保証金－563,219－563,219負債計－36,615,584－36,615,584（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ただし、TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場の流動性等を考慮しレベル２の時価に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り敷金保証金 長期預り敷金保証金の時価は、賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっていることから、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 当社は、2020年７月１日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年７月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第２回新株予約権を交付いたしました。 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費100,48592,368 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名 (注３)当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)普通株式 100,000株 (注３)普通株式 79,000株付与日2019年４月26日 (注２)2021年４月30日権利確定条件本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間自 2019年４月26日至 2021年４月26日自 2021年４月30日至 2023年４月30日権利行使期間自 2021年４月27日至 2029年４月10日自 2023年５月１日至 2031年４月30日 第７回新株予約権第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 １名当社子会社の従業員 ５名当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)普通株式 6,000株普通株式 60,000株付与日2021年４月30日2022年５月２日権利確定条件本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間自 2021年４月30日至 2024年４月30日自 2022年５月２日至 2024年５月２日権利行使期間自 2024年５月１日至 2031年４月30日自 2024年５月３日至 2032年４月30日 第９回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ２名当社子会社取締役 １名当社子会社の従業員（執行役員を含む） ５名当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)普通株式 3,200株普通株式 35,000株付与日2022年５月２日2023年４月28日権利確定条件本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間自 2022年５月２日至 2025年５月２日自 2023年４月28日至 2025年４月29日権利行使期間自 2025年５月３日至 2032年４月30日自 2025年４月30日至 2033年４月28日 第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員（執行役員を含む。 以下同じ。 ）３名当社子会社取締役 １名当社子会社の従業員 ５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)普通株式 3,700株付与日2023年４月28日権利確定条件本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間自 2023年４月28日至 2026年４月29日権利行使期間自 2026年４月30日至 2033年４月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．株式会社ラ・アトレによるものです。 ３．2020年７月１日の単独株式移転により当社が設立された時点のものであります。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第２回新株予約権第６回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末8,00033,500権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残8,00033,500 第７回新株予約権第８回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末6,00060,000付与－－失効－－権利確定6,00060,000未確定残－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－権利確定6,00060,000権利行使5,50035,500失効－－未行使残50024,500 第９回新株予約権第13回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末3,20035,000付与－－失効－－権利確定－－未確定残3,20035,000権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ 第14回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末3,700付与－失効－権利確定－未確定残3,700権利確定後 (株) 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ②単価情報 第２回新株予約権第６回新株予約権権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)－－付与日における公正な評価単価(円)6751,073 第７回新株予約権第８回新株予約権権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)4,5894,614付与日における公正な評価単価(円)1,0561,599 第９回新株予約権第13回新株予約権権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)－－付与日における公正な評価単価(円)1,5542,763 第14回新株予約権権利行使価格 (円)1行使時平均株価 (円)－付与日における公正な評価単価(円)2,692 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1) 自社株式オプションの内容 第15回新株予約権第16回新株予約権付与対象者の区分及び人数マッコーリー・バンク・リミテッドマッコーリー・バンク・リミテッド株式の種類別の自社株式オプションの数 (注)普通株式 100,000株普通株式 100,000株付与日2024年８月26日2024年８月26日権利確定条件－－対象勤務期間－－権利行使期間自 2024年８月27日至 2027年８月27日自 2024年８月27日至 2027年８月27日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。 ①自社株式オプションの数 第15回新株予約権第16回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－付与100,000100,000失効－－権利確定100,000100,000未確定残－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－権利確定100,000100,000権利行使－－失効－－未行使残100,000100,000 ②単価情報 第15回新株予約権第16回新株予約権権利行使価格 (円)6,0006,600行使時平均株価 (円)－－付与日における公正な評価単価(円)20.712.4 ６．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第15回新株予約権株価変動性 (注)１43.68％予想残存期間 (注)２3.05年予想配当 (注)３220円/株無リスク利子率 (注)４0.29％（注）１．3.05年間（2021年７月21日から2024年８月８まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2024年12月期の配当予想によっております。 ４．算定基準日の国債の利回りであります。 当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第16回新株予約権株価変動性 (注)１43.68％予想残存期間 (注)２3.05年予想配当 (注)３220円/株無リスク利子率 (注)４0.29％（注）１．3.05年間（2021年７月21日から2024年８月８まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2024年12月期の配当予想によっております。 ４．算定基準日の国債の利回りであります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税60,642千円 109,663千円賞与引当金21,513 40,396 役員賞与引当金－ 15,310 繰延消費税償却10,961 12,120 販売用不動産406 38,966 投資有価証券7,386 7,386 新株予約権50,379 59,502 資産除去債務36,511 36,707 繰延ヘッジ損益2,690 730 その他有価証券評価差額金325 2,647 税務上の繰越欠損金15,562 5,052 その他7,748 10,865 繰延税金資産小計214,129 339,350 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,308 △12,631 繰延税金資産合計203,820 326,718 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△28,566 △27,398 その他有価証券評価差額金－ △1,352 連結上の土地評価差額△49,506 △49,506 繰延税金負債合計△78,073 △78,257 繰延税金資産の純額125,746 248,460 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 主に商業施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から20年から34年と見積り、割引率は0.3％から0.6％を使用しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高112,909千円113,515千円時の経過による調整額605609期末残高113,515114,124 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社の一部の子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のマンション、賃貸のオフィスビル（土地を含む。 ）等を所有しております。 なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社の一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高8,957,5628,527,687 期中増減額△429,875△3,869,703 期末残高8,527,6874,657,983期末時価10,625,1785,601,280賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高930,207908,818 期中増減額△21,389△21,389 期末残高908,818887,429期末時価1,356,0001,356,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸マンションの取得（489,398千円）、住居系ヘルスケア施設の取得（294,944千円）、主な減少は保有目的の変更による振替（1,012,087千円）、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及びヘルスケア施設等の減価償却（223,519千円）であります。 当連結会計年度の主な増加は賃貸マンションの取得（251,128千円）、主な減少は保有目的の変更による振替（3,976,064千円）、オフィス及びヘルスケア施設等の減価償却（172,224千円）であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 ４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。 なお、前連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、259,942千円であります。 当連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、372,171千円であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）賃貸等不動産 賃貸収益708,450490,312賃貸費用342,106264,421差額366,343225,890賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益68,61868,267賃貸費用35,48736,590差額33,13131,677（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社の子会社の支店事務所として使用している部分も含むため、当該部分の賃料収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計新築不動産販売部門再生不動産販売部門不動産賃貸事業部門計一時点で移転される財15,301,43015,142,61544,21030,488,25641,05630,529,312一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益15,301,43015,142,61544,21030,488,25641,05630,529,312その他の収益（注）２－－970,003970,003－970,003外部顧客への売上高15,301,43015,142,6151,014,21331,458,25941,05631,499,316（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 ２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計新築不動産販売部門再生不動産販売部門不動産賃貸事業部門計一時点で移転される財26,434,89617,219,89934,21643,689,01268,63543,757,647一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益26,434,89617,219,89934,21643,689,01268,63543,757,647その他の収益（注）２－－949,643949,643－949,643外部顧客への売上高26,434,89617,219,899983,85944,638,65568,63544,707,290（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 ２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金4,7301,138契約負債 前受金413,067310,608 契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、410,667千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金1,138398契約負債 前受金310,608837,428 契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、245,308千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３つを報告セグメントとしております。 「新築不動産販売部門」は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売を主に行っております。 「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。 「不動産賃貸事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 新築不動産販売部門再生不動産販売部門不動産賃貸事業部門計売上高 外部顧客への売上高15,301,43015,142,6151,014,21331,458,25941,05631,499,316セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－366,924366,924計15,301,43015,142,6151,014,21331,458,259407,98031,866,240セグメント利益4,408,8431,922,423458,8356,790,102404,2247,194,326セグメント資産24,549,82612,515,1559,834,71046,899,6921,87246,901,564セグメント負債22,364,53210,541,9978,346,25441,252,78421,46341,274,248その他の項目 減価償却費3,438－223,519226,958－226,958支払利息296,267136,06892,568524,905－524,905有形固定資産及び無形固定資産の増加額0－1,052,2651,052,265－1,052,265（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 新築不動産販売部門再生不動産販売部門不動産賃貸事業部門計売上高 外部顧客への売上高26,434,89617,219,899983,85944,638,65568,63544,707,290セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－444,378444,378計26,434,89617,219,899983,85944,638,655513,01345,151,668セグメント利益5,985,3122,778,419472,4339,236,165525,9479,762,113セグメント資産34,836,45714,946,0006,137,57655,920,034－55,920,034セグメント負債33,154,1349,416,9765,297,42347,868,534－47,868,534その他の項目 減価償却費2,910－172,224175,134－175,134支払利息388,113124,17296,054608,340－608,340有形固定資産及び無形固定資産の増加額210,487－369,424579,911－579,911（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,458,25944,638,655「その他」の区分の売上高407,980513,013セグメント間取引消去△366,924△444,378連結財務諸表の売上高31,499,31644,707,290 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,790,1029,236,165「その他」の区分の利益404,224525,947セグメント間取引消去△366,924△461,298全社費用（注）△1,886,109△2,452,365連結財務諸表の経常利益4,941,2926,848,449（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,899,69255,920,034「その他」の区分の資産1,872－全社資産（注）14,308,34515,327,755連結財務諸表の資産合計61,209,90971,247,790（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。 （単位：千円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計41,252,78447,868,534「その他」の区分の負債21,463－全社負債（注）4,722,9645,247,715連結財務諸表の負債合計45,997,21353,116,249（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費226,958175,134－－13,19616,481240,155191,616支払利息524,905608,340－－21,26026,485546,165634,825有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,052,265579,911－－26,681154,4871,078,946734,398（注） 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名霞ヶ関キャピタル株式会社8,000,000新築不動産販売部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３つを報告セグメントとしております。 「新築不動産販売部門」は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売を主に行っております。 「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。 「不動産賃貸事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名霞ヶ関キャピタル株式会社8,000,000新築不動産販売部門 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員脇田 栄一－－当社代表取締役(被所有)直接(1.4)譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与（注）49,980－－役員自見 信也－－当社取締役(被所有)直接(1.4)譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与（注）45,080－－（注）2024年３月28日開催の第４回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 これを受け、2024年４月11日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を決議し、同年５月10日付で普通株式を発行しております。 なお、「取引金額」欄は、発行した普通株式１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決議した金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社役員城間和浩－－当社子会社取締役－不動産の販売不動産の販売（注）40,151－－（注）取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社役員座間味司－－当社子会社の取締役－不動産の販売不動産の販売（注）40,890－－（注）取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,409.00円2,915.56円１株当たり当期純利益549.10円759.38円潜在株式調整後１株当たり当期純利益537.65円746.87円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,293,9484,713,088普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,293,9484,713,088普通株式の期中平均株式数（株）5,998,8396,206,506 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）127,722103,937（うち新株予約権（株））(127,722)(103,937)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－2024年８月９日開催の取締役会決議による新株予約権第15回新株予約権新株予約権の個数 1,000個（普通株式 100,000株）第16回新株予約権新株予約権の個数 1,000個（普通株式 100,000株）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）15,212,69618,131,540純資産の部の合計額から控除する金額（千円）164,530175,353（うち新株予約権（千円)）(164,530)(175,353)普通株式に係る期末の純資産額（千円）15,048,16517,956,186１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,246,6396,158,739 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、2025年３月28日開催の第５回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少の目的 当社は、資本政策の柔軟性及び機動性の向上並びに株主の皆様への配当原資の確保を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことといたしました。 ２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらの全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。 (1) 減少する資本金及び資本準備金の額資本金の額 1,505,755,476円のうち 505,755,476円資本準備金の額 1,766,653,074円のうち1,516,653,074円 (2) 増加するその他資本剰余金の額その他資本剰余金 2,022,408,550円 ３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 2025年２月14日 (2) 債権者異議申述最終期日 2025年３月26日(3) 株主総会決議日 2025年３月28日(4) 効力発生日 2025年３月28日 （新株予約権の行使による自己株式の処分） 2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月26日に発行した第三者割当による第15回新株予約権について、2025年２月１日から2025年３月25日までの間に、以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。 なお、当該新株予約権の権利行使の概要には、2025年３月26日からこの有価証券報告書提出日までの権利行使は含まれておりません。 (1) 行使新株予約権の数 1,000個 (2) 処分した自己株式数 100,000株(3) 行使価額の総額 600,000千円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱ラ・アトレ第１回無担保社債（SDGs私募債）2021年８月30日100,000(100,000)－0.700なし2024年７月31日㈱ラ・アトレ第10回無担保社債2021年９月24日200,000(200,000)－0.604なし2024年９月25日㈱ラ・アトレ第２回無担保社債2021年９月30日500,000(500,000)－1.000なし2024年９月30日㈱ラ・アトレ第２回無担保社債（SDGs私募債）2022年10月14日100,000100,000(100,000)0.700なし2025年10月31日㈱ラ・アトレ第11回無担保社債2024年９月30日－500,0001.250なし2027年９月30日㈱ＬＡアセット第１回無担保社債2020年８月25日20,000(10,000)10,000(10,000)0.340なし2025年８月25日㈱ＬＡアセット第２回無担保社債2023年３月24日50,00050,0000.890なし2028年３月24日㈱ＬＡアセット第３回無担保社債（SDGs私募債）2023年９月29日70,00070,0000.700なし2026年９月29日合計－－1,040,000(810,000)730,000(110,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）社債110,00070,000500,00050,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金7,649,90011,489,3651.5－１年以内に返済予定の長期借入金8,861,2798,833,8421.6－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）25,208,91026,903,1811.62026年～2052年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計41,720,09047,226,388－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金16,223,5842,943,0961,744,298505,797 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）13,986,04244,707,290税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,162,6946,830,730親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）792,4334,713,088１株当たり中間（当期）純利益（円）126.70759.38 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金465,90286,119前払費用1,96937,511未収入金12,126※ 3,300その他※ 191－流動資産合計480,190126,930固定資産 有形固定資産 建物－51,742工具、器具及び備品－22,303有形固定資産合計－74,046投資その他の資産 投資有価証券141,207207,048関係会社株式5,738,9445,738,944その他の関係会社有価証券52,82942,841長期前払費用－46,643繰延税金資産62,33390,573その他2030,159投資その他の資産合計5,995,3346,156,210固定資産合計5,995,3346,230,257資産合計6,475,5256,357,188 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金100,000220,000未払金※ 24,048※ 109,891未払法人税等2,3558,741未払消費税等11,2233,373預り金5,3945,042賞与引当金3,43532,656役員賞与引当金－50,000その他25,5763,259流動負債合計172,033432,965固定負債 長期借入金150,000205,000固定負債合計150,000205,000負債合計322,033637,965純資産の部 株主資本 資本金1,422,7531,505,755資本剰余金 資本準備金1,683,6511,766,653その他資本剰余金2,543,6311,225,590資本剰余金合計4,227,2822,992,243利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金340,6131,704,294利益剰余金合計340,6131,704,294自己株式△626△652,843株主資本合計5,990,0235,549,450評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△1,062△5,581評価・換算差額等合計△1,062△5,581新株予約権164,530175,353純資産合計6,153,4925,719,222負債純資産合計6,475,5256,357,188 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 業務受託料※１ 372,000※１ 433,100関係会社受取配当金※１ 107,500※１ 1,426,229営業収益合計479,5001,859,329販売費及び一般管理費※２ 393,097※２ 486,776営業利益86,4021,372,553営業外収益 受取利息117受取配当金－1,628その他1,861765営業外収益合計1,8632,411営業外費用 支払利息※１ 11,309※１ 11,780支払手数料9,8807,671投資事業組合運用損11,42315,496その他12－営業外費用合計32,62534,948経常利益55,6391,340,017税引前当期純利益55,6391,340,017法人税、住民税及び事業税1,2105,928法人税等調整額△15,155△29,593法人税等合計△13,945△23,664当期純利益69,5841,363,681 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高613,926874,8243,702,4864,577,310271,028271,028－5,462,265当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △1,158,855△1,158,855 △1,158,855当期純利益 69,58469,584 69,584自己株式の取得 △626△626新株予約権の行使808,827808,827 808,827 1,617,654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計808,827808,827△1,158,855△350,02769,58469,584△626527,758当期末残高1,422,7531,683,6512,543,6314,227,282340,613340,613△6265,990,023 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－131,3245,593,590当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △1,158,855当期純利益 69,584自己株式の取得 △626新株予約権の行使 1,617,654株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,062△1,06233,20532,143当期変動額合計△1,062△1,06233,205559,901当期末残高△1,062△1,062164,5306,153,492 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,422,7531,683,6512,543,6314,227,282340,613340,613△6265,990,023当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △1,318,040△1,318,040 △1,318,040当期純利益 1,363,6811,363,681 1,363,681自己株式の取得 △652,217△652,217新株予約権の行使83,00183,001 83,001 166,003株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計83,00183,001△1,318,040△1,235,0391,363,6811,363,681△652,217△440,572当期末残高1,505,7551,766,6531,225,5902,992,2431,704,2941,704,294△652,8435,549,450 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,062△1,062164,5306,153,492当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △1,318,040当期純利益 1,363,681自己株式の取得 △652,217新株予約権の行使 166,003株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,519△4,51910,8236,303当期変動額合計△4,519△4,51910,823△434,269当期末残高△5,581△5,581175,3535,719,222 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ５～15年 (2) 長期前払費用 均等償却によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。 経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。 なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。 対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,738,9445,738,944関係会社株式評価損－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を関係会社株式評価損として計上しております。 ② 主要な仮定 関係会社株式の評価において主要な仮定は将来の事業計画であり、それを基礎として回収可能性の見積りを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の事業環境の変化によって事業計画が計画通りに進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権190千円3,300千円短期金銭債務1397,398 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益479,500千円1,859,329千円営業取引以外の取引による取引高7,862 4,248 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式5,364,644千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式374,300千円）の貸借対照表日における時価は、帳簿価額と一致しております。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式5,364,644千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式374,300千円）の貸借対照表日における時価は、帳簿価額と一致しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税535千円 1,187千円賞与引当金1,051 9,999 役員賞与引当金－ 15,310 新株予約権50,379 59,502 その他有価証券評価差額金325 2,647 税務上の繰越欠損金10,208 5,052 その他157 873 繰延税金資産小計62,658 94,574 評価性引当額△325 △2,647 繰延税金資産合計62,333 91,926 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △1,352 繰延税金負債合計－ △1,352 繰延税金資産の純額62,333 90,573 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△59.2 △32.6住民税均等割2.2 0.1評価性引当額の増減0.6 0.2その他△0.8 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△25.1 △1.8 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、2025年３月28日開催の第５回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象） （資本金及び資本準備金の額の減少）」に記載のとおりであります。 （新株予約権の行使による自己株式の処分） 2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月26日に発行した第三者割当による第15回新株予約権について、2025年２月１日から2025年３月25日までの間に、自己株式の処分が行われております。 なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象） （新株予約権の行使による自己株式の処分）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物－52,040－29751,742297工具、器具及び備品－22,806－50222,303502計－74,846－80074,046800 (注)「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、移転に伴う内装工事及び什器等の取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金3,43532,6563,43532,656役員賞与引当金－50,000－50,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料無料公告掲載方法電子公告とし、次の当社ウェブサイトアドレスに掲載します。 https://lahd.co.jp/ir/public/ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第４期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書第５期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び半期報告書の確認書第５期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月２日関東財務局長に提出(7）有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）及びその添付書類2024年８月９日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第１期第２期第３期第４期第５期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）13,757,44014,677,42818,253,10831,499,31644,707,290経常利益（千円）978,8432,847,3143,730,4304,941,2926,848,449親会社株主に帰属する当期純利益（千円）650,2361,959,0433,381,3483,293,9484,713,088包括利益（千円）630,3031,964,0283,406,1893,303,6694,712,274純資産額（千円）4,349,2937,342,56011,417,64815,212,69618,131,540総資産額（千円）23,630,05236,332,52350,669,23661,209,90971,247,790１株当たり純資産額（円）931.881,349.031,947.842,409.002,915.56１株当たり当期純利益（円）123.58410.83638.25549.10759.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）120.14398.76621.60537.65746.87自己資本比率（％）18.120.022.324.625.2自己資本利益率（％）14.834.036.425.028.6株価収益率（倍）6.84.95.28.37.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,733,821△5,358,368△3,061,914△3,202,585△1,755,508投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△637,299△1,173,778△1,479,391△1,403,405△708,534財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,292,40710,496,4426,932,3637,773,8133,200,867現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,594,5606,561,7349,482,71112,689,66613,426,491従業員数（名）45468090102（注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．第１期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ラ・アトレの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第４期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第１期第２期第３期第４期第５期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（千円）60,000555,172360,000479,5001,859,329経常利益（千円）9,509255,88320,65655,6391,340,017当期純利益（千円）21,750238,88110,39769,5841,363,681資本金（千円）250,000288,332613,9261,422,7531,505,755発行済株式総数（株）5,274,9195,387,2195,794,2756,246,7756,308,875純資産額（千円）3,646,1744,914,2945,593,5906,153,4925,719,222総資産額（千円）4,298,8355,005,4946,077,8796,475,5256,357,188１株当たり純資産額（円）778.34898.28942.70958.75900.16１株当たり配当額（円）43132200211292（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）4.1450.101.9611.60219.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）4.0348.621.9111.36216.10自己資本比率（％）82.996.789.992.587.2自己資本利益率（％）0.65.70.21.223.6株価収益率（倍）203.940.11,709.2390.926.0配当性向（％）1,038.6263.510,204.11,819.0132.9従業員数（名）－4566株主総利回り（％）－258.6441.4606.8781.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(112.7)(110.0)(141.1)(169.9)最高株価（円）9102,4983,9855,2606,770最低株価（円）6297771,8692,9653,070（注）１．第１期の従業員数は、業務を委託していたため従業員はおりません。 ２．第１期は2020年７月１日から2020年12月31日までの６ヶ月間になっております。 ３．当社は、2020年７月１日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末の株価及び指標を基準として算出しており、第１期については記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |