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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | CREATE MEDIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今澤 修 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番地15 新横浜センタービル８階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０４５)７７７－０１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1974年８月ナスク株式会社設立。 シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。 1977年７月クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。 1978年７月国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。 1985年７月横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。 1988年５月北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。 11月基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。 1989年８月横浜市港北区新横浜に本社移転。 1990年４月北海道工場第２期増設工事完成。 ７月日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。 1993年３月北海道工場第３期増設工事完成。 ８月初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。 1995年４月横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。 1996年２月中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。 1997年１月茨城工場（水戸市）新設。 1998年４月品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。 ５月2000年７月水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2001年３月中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。 2002年４月株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化（現・連結子会社）。 2003年２月中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。 2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。 2007年３月九州商品センター（北九州市）を新設。 2010年６月ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。 2014年５月 2016年６月2017年２月2022年４月ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立。 研究開発センター（川崎市）を新設。 水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2024年９月2024年11月研究開発センターを殿町イノベーションオフィス・研究開発センターに改称。 横浜市港北区新横浜に本社を移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）大連クリエート医療製品有限公司（注)１ 中華人民共和国 大連市844医療機器の製造100 製品の仕入 役員の兼任２名クリエート国際貿易(大連)有限公司（注)１,２ 中華人民共和国 大連市113医療機器の販売100 製品の販売 役員の兼任３名 九州クリエートメディック株式会社（注)１ 北九州市戸畑区245 医療機器の製造・販売 100 製品の仕入 役員の兼任なし ベトナムクリエート メディック有限会社（注)１ ベトナム ドンナイ省 ビエンホア市488 医療機器の 製造・販売 100 製品の仕入 役員の兼任１名 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．クリエート国際貿易(大連)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 3,333,520千円 （2）経常利益 561,165千円 （3）当期純利益 418,226千円 （4）純資産額 1,375,074千円 （5）総資産額 2,101,046千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）1,002 [251]合計1,002[251] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ２．当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）310 [89]46.621.66,412,490 （注）１．平均年間給与（税込）は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.3－62.273.942.3－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く ～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。 ① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。 ② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。 ③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。 ④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。 ⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。 また、昨年８月には設立50周年を迎え、当社10年後のありたい姿ならびに事業発展に資する将来構想の検討を進めております。 今後も当社グループは、経営理念の実現に向け、医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、持続可能な社会の実現に向けた活動も行って参ります。 （２）目標とする経営指標等 当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益としており、営業利益率については８％を目標にすることを中期経営計画の指標としております。 また、財務指標としては株主資本利益率（ＲＯＥ）と定めており、株主資本の効率的運用を目指し７％としております。 また、10年後の将来構想を策定しており、2034年には、営業利益率15％、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％を目指して参ります。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴うインバウンド需要の拡大や賃金上昇を背景とした個人消費の回復により、緩やかな景気回復が期待されております。 一方、海外では、米国による保護主義的な政策への転換に伴う貿易摩擦の激化やグローバル化の停滞が進む中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によりエネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの不安定化が懸念されております。 さらに、高インフレ対策として中央銀行が政策金利の引き上げを進めることで、急激な為替相場の変動が発生し、輸入コストの上昇や企業活動への影響が予想され、依然として先行きが不透明な状況です。 （４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2024年の当社設立50周年を機に、10年後を見据えた将来構想を策定し、「目指すべき姿」に向けたバックキャスト戦略を立案しました。 また、2025年度は当社の中期経営計画2025の３年目にあたりますが、新たに「中期経営計画2027」を策定し、これを基に次期３カ年の事業戦略を進めて参ります。 また、変化する事業環境に対応するために、既存事業の利益率の改善、新規事業や新市場探索と成長領域への投資を行い、経営目標の達成を目指して参ります。 具体的には、次の３点の重点施策を中心に事業戦略を進めて参ります。 まず「ブランドと知名度の向上」につきましては、事業ポートフォリオの再構築を行い、経営資源を集中することで、連結グループ増益を目指します。 さらに、海外事業の強化とＭ＆Ａ・アライアンスを戦略的に推進し、新規事業も目指して参ります。 次に「社会への貢献」につきましては、患者様や医療従事者の皆さまのニーズをさらに探索し、ＱＯＬを高める製品や医療現場の負担を軽減する製品の開発などを目指します。 また、新興国、途上国の市場ニーズの探索を行い、当社の貢献できる分野の見極めを行って参ります。 最後に、「従業員のやりがい」につきましては、企業風土改革の実施や人的資本経営の強化を行うことで、従業員のエンゲージメントを高め、人材ポートフォリオを策定することで、適正な人員配置を目指し、当社の競争力強化につなげて参ります。 これらの重点施策を推進することにより、中期経営計画2027では、売上高160億円、営業利益13億円、株主資本利益率（ＲＯＥ）７％を目指しており、2025年度業績予想では、売上高135億８千万円、営業利益10億２千万円を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社のサステナビリティとは、経営理念の実現を通して持続可能な社会の実現を目指すことであり、2022年４月にサステナビリティ基本方針を策定し、方針を明確化しました。 サステナビリティ基本方針・人々に役立ち喜ばれる製品を創造し提供する。 ・従業員の生活を豊かにし、働きがいのある職場をつくる。 ・企業の持続的成長に不可欠な多様な人材の発掘・登用・教育・育成に努める。 ・環境へ配慮した事業運営を目指す。 ・創造性、意外性、感動性ある製品を創出する。 ・安全に安心して使っていただける製品の提供、責任ある調達につとめる。 当社はこの基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けた課題解決と当社の発展に向けて活動して参ります。 サステナビリティ方針や取組みに関しては当社ホームページの「サステナビリティ」(https://www.createmedic.co.jp/company/sustainability/)でもご覧いただけます。 (2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社は、持続可能な社会の実現に向けた課題解決を目指し、2022年４月にサステナビリティ委員会を設立しました。 本委員会では、基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、それらに基づく具体的な取り組みの推進および進捗管理を実施しております。 これらの進捗状況や成果は定期的に取締役会へ報告され、全社的な戦略との整合性を確保しながら協議・決定されております。 決定された内容は、関連会議や委員会を通じて、関係部門やグループ会社へ周知され、取り組みの成果を最大化するための施策が講じられております。 また、サステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制の強化により、目標の策定、進捗管理を行い、持続可能な運営基盤の構築を推進しております。 さらに、関連するリスクや機会を継続的に評価し、適切な対応策を講じることで、企業価値の向上を図っております。 当社は、サステナビリティに関するリスクを含む経営に重大な影響を及ぼすリスクを、リスクマネジメント委員会で把握・確認し、その対応を検討、評価しております。 また、その内容は取締役会にて報告され、具体的な対応策を協議いたします。 (3）戦略 当社は、環境負荷の低減、社会的責任の追及、製品の安全性向上及び患者様のＱＯＬ向上に配慮した製品開発に注力し、社会に求められる企業を目指すことで、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。 さらに、多様な人材の発掘、登用、教育、育成に取り組むとともに、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境を整備しております。 加えて、健康経営を推進することで従業員の生活の質を向上させ、秩序ある明るい職場環境の実現を目指して参ります。 ①サステナビリティに関する戦略・環境負荷の低減 当社は、2024年１月にエネルギー効率改善を目的とした５か年計画を策定し、国内全拠点でエネルギー使用量削減に取り組んでおります。 また、温室効果ガス排出削減を目指し、国内全拠点においてScope１およびScope２の測定を開始しました。 さらに、生産拠点では無水エタノールの再利用をはじめとする循環型社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、輸送手段の効率化によるＣＯ２排出量削減にも取り組んでおり、これらを通じて環境負荷の低減に貢献して参ります。 ・社会的責任の追及 当社は、新興国の医療水準向上を目的として、厚生労働省の医療技術等国際展開推進事業に参加し、ベトナムにおける当社製品を活用した消化器がんの術後死亡率改善に向けた取り組みに協力しております。 また、日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドや、神奈川県および川崎市が発行するグリーンボンドへの出資を通じて、社会課題の解決および環境保護に貢献して参ります。 さらに、2024年10月にはクリエートメディックグループ人権方針を制定し、事業活動に関連する人権リスクに対し誠実かつ適切に対応する方針を公開しました。 ・製品の安全性 当社全ての生産拠点において、医療機器の品質を確保するための国際規格であるＩＳＯ１３４８５を取得しております。 また、グループ全社で内部品質監査やリスクマネジメントを強化し、法規制を遵守した生産体制を国内外で構築し、これにより、安全で信頼性の高い製品提供を実現して参ります。 ②人的資本に関する戦略 当社は、女性活躍推進のため、女性従業員の一般職から総合職への転換および新規女性総合職採用の増加を図り、教育訓練を強化しております。 さらに、グローバル人材の採用促進により多様性の確保に努め、関連会社を含めたグローバル人材の活躍に関する情報発信を行い、情報開示の充実と多様な視点からのアドバイスを取り入れることで、組織の活性化につなげて参ります。 また、通信教育を活用した社内研修を実施し、希望する社員にはオンラインでＭＢＡ基礎科目を学べるシステムを導入しております。 今後は、全社員を対象としたサステナビリティ教育を研修内容に加え、社員一人ひとりが日々の業務に活かせる知識を身につけられるよう取り組んでおります。 さらに当社は、従業員の健康促進を経営上の重要事項と位置づけ、2023年９月に「健康経営宣言」を公開いたしました。 既に従業員の働き方に配慮した勤務制度として、リモートワークの制度化や法定以上の育児短時間勤務制度を導入しております。 今後は、産業医や健康保険組合との連携を強化し、健康診断結果に基づく対象者への面談や健康指導を行う方針です。 (4）指標及び目標 当社は上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関わる方針について、女性管理職比率30％到達を長期目標に掲げ、まずは2030年12月末までに15％以上の達成を目指しております。 これらの実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社は、環境負荷の低減、社会的責任の追及、製品の安全性向上及び患者様のＱＯＬ向上に配慮した製品開発に注力し、社会に求められる企業を目指すことで、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。 さらに、多様な人材の発掘、登用、教育、育成に取り組むとともに、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境を整備しております。 加えて、健康経営を推進することで従業員の生活の質を向上させ、秩序ある明るい職場環境の実現を目指して参ります。 ①サステナビリティに関する戦略・環境負荷の低減 当社は、2024年１月にエネルギー効率改善を目的とした５か年計画を策定し、国内全拠点でエネルギー使用量削減に取り組んでおります。 また、温室効果ガス排出削減を目指し、国内全拠点においてScope１およびScope２の測定を開始しました。 さらに、生産拠点では無水エタノールの再利用をはじめとする循環型社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、輸送手段の効率化によるＣＯ２排出量削減にも取り組んでおり、これらを通じて環境負荷の低減に貢献して参ります。 ・社会的責任の追及 当社は、新興国の医療水準向上を目的として、厚生労働省の医療技術等国際展開推進事業に参加し、ベトナムにおける当社製品を活用した消化器がんの術後死亡率改善に向けた取り組みに協力しております。 また、日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドや、神奈川県および川崎市が発行するグリーンボンドへの出資を通じて、社会課題の解決および環境保護に貢献して参ります。 さらに、2024年10月にはクリエートメディックグループ人権方針を制定し、事業活動に関連する人権リスクに対し誠実かつ適切に対応する方針を公開しました。 ・製品の安全性 当社全ての生産拠点において、医療機器の品質を確保するための国際規格であるＩＳＯ１３４８５を取得しております。 また、グループ全社で内部品質監査やリスクマネジメントを強化し、法規制を遵守した生産体制を国内外で構築し、これにより、安全で信頼性の高い製品提供を実現して参ります。 ②人的資本に関する戦略 当社は、女性活躍推進のため、女性従業員の一般職から総合職への転換および新規女性総合職採用の増加を図り、教育訓練を強化しております。 さらに、グローバル人材の採用促進により多様性の確保に努め、関連会社を含めたグローバル人材の活躍に関する情報発信を行い、情報開示の充実と多様な視点からのアドバイスを取り入れることで、組織の活性化につなげて参ります。 また、通信教育を活用した社内研修を実施し、希望する社員にはオンラインでＭＢＡ基礎科目を学べるシステムを導入しております。 今後は、全社員を対象としたサステナビリティ教育を研修内容に加え、社員一人ひとりが日々の業務に活かせる知識を身につけられるよう取り組んでおります。 さらに当社は、従業員の健康促進を経営上の重要事項と位置づけ、2023年９月に「健康経営宣言」を公開いたしました。 既に従業員の働き方に配慮した勤務制度として、リモートワークの制度化や法定以上の育児短時間勤務制度を導入しております。 今後は、産業医や健康保険組合との連携を強化し、健康診断結果に基づく対象者への面談や健康指導を行う方針です。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関わる方針について、女性管理職比率30％到達を長期目標に掲げ、まずは2030年12月末までに15％以上の達成を目指しております。 これらの実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 当社は、女性活躍推進のため、女性従業員の一般職から総合職への転換および新規女性総合職採用の増加を図り、教育訓練を強化しております。 さらに、グローバル人材の採用促進により多様性の確保に努め、関連会社を含めたグローバル人材の活躍に関する情報発信を行い、情報開示の充実と多様な視点からのアドバイスを取り入れることで、組織の活性化につなげて参ります。 また、通信教育を活用した社内研修を実施し、希望する社員にはオンラインでＭＢＡ基礎科目を学べるシステムを導入しております。 今後は、全社員を対象としたサステナビリティ教育を研修内容に加え、社員一人ひとりが日々の業務に活かせる知識を身につけられるよう取り組んでおります。 さらに当社は、従業員の健康促進を経営上の重要事項と位置づけ、2023年９月に「健康経営宣言」を公開いたしました。 既に従業員の働き方に配慮した勤務制度として、リモートワークの制度化や法定以上の育児短時間勤務制度を導入しております。 今後は、産業医や健康保険組合との連携を強化し、健康診断結果に基づく対象者への面談や健康指導を行う方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関わる方針について、女性管理職比率30％到達を長期目標に掲げ、まずは2030年12月末までに15％以上の達成を目指しております。 これらの実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）医療行政の変更に関するリスク当社グループの属する業界は、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動を行っております。 日本国内の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行による需要供給の変化やデジタル化の推進が進んでおり、医療費削減や地域間格差是正を目的とした政策変更が行われた場合、当社の製品需要や価格設定に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは薬事法制の関連部門を中心に、行政機関及び医療制度の動向を定常的にモニタリングするとともに、医療行政の変化に迅速に対応できる体制の強化を進めており、リスクの低減を図っております。 （2）製品の安全性に関するリスク当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ＩＳＯ１３４８５の認証を取得し、徹底した品質管理体制を確保しております。 しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより医療事故等が発生した場合には、製造物責任により係争事件等に発展する可能性があるほか、製品の自主回収を行うリスクがあります。 賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、品質マネジメントシステムのＩＳＯ規格などに基づき、厳しい品質管理及び品質保証体制を整備しております。 製造段階から販売後まで品質のモニタリングを実施し、不具合が発生した場合は迅速に対応する体制の構築を目指しております。 （3）研究開発の結果に伴う市場変化等に関するリスク当社グループは、独創的かつ効果的な製品を創出することを目指し、研究開発を行っております。 そのため、研究開発投資や設備投資を行うほか、パートナー企業と連携するなど、新製品上市に向けた活動に努めております。 さらに、近年、ＡＩやデジタル技術の活用が進む中、研究開発分野での活用についても研究を行っております。 しかしながら、治療法の変化により当初期待していた新製品の有効性が得られない場合や競合他社による革新的な製品の台頭によりシェアを奪われる可能性、また、開発期間の長期化により機会損失が発生した場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、新規事業開発部を新設し開発マーケティング体制を強化するとともに、開発テーマごとの進捗状況のモニタリングや採算性評価などに努めております。 （4）販売価格の変動に関するリスク当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、さらに複数の医療機関が参加する共同購買も拡大しており、販売価格の引き下げ圧力が高まっております。 また、中国市場においては、国家規模での集中購買制度が拡大し、価格競争が激化しております。 これに加え、新興国市場でも価格競争が激化しており、想定を超えた製品価格の下落が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、生産の自動化・省力化への投資等を実施し原価低減を図るとともに、販売管理費の抑制や高付加価値製品の上市に向けた研究開発等に取り組み、販売価格の低下に対応するよう努めております。 （5）原材料及び仕入商品の供給停止、価格高騰に関するリスク当社グループは、カテーテルなど医療機器に関わる原材料や仕入商品について国内外のサプライヤーから調達しておりますが、地政学的な要因などでサプライチェーンに混乱が生じているほか、原油価格の高騰により原材料及び物流コストが上昇しております。 今後、さらなるサプライチェーンの影響が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、原材料や仕入商品の調達ルートを新たに開拓し、安定供給と原価低減に努めております。 （6）生産活動に関するリスク当社グループは、国内工場及び中国、ベトナムの生産拠点において当社製品の生産を行っておりますが、これらの国で予期せぬ天災、疫病、法改正や政情不安などにより、原材料の調達や製造要因の確保等が困難になった場合は、生産が減少や停止する可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、一つの生産品目を複数の生産拠点が製造できる体制を構築するとともに、複数の供給業者からの調達等により、リスクが顕在化した場合の影響を最小化することで、製品の安定供給を目指しております。 （7）受託生産に関するリスク当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。 これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷や販売中止が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、市況の変化や主要取引先の動向などの情報収集を行うとともに、新規受注の獲得に向けた営業活動を強化するなど、売上の急激な変化に対応しております。 （8）訴訟等に関するリスク当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。 また、近年は、サイバーセキュリティの規制強化やデータ保護に関しても法的リスクが増加傾向にあり、これらが顕在化し損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、顧問弁護士や知的財産に関する社内専任担当者によるチェック体制を構築するほかサイバーセキュリティとデータ保護に関する監視及び教育を拡充し、リスクの回避を図っております。 （9）為替変動に関するリスク当社グループでは、海外子会社を含む輸出入の一部で外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。 そのため、金融市場の不安定化や地政学的リスクの影響で大幅な為替変動が生じた場合、輸出入取引における収益やコスト、さらに連結財務諸表における財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、海外子会社取引の一部を円建てとするほか、急激な為替変動に備え適切なリスクヘッジ等の検討を行っており、リスクが顕在化した場合は速やかに意思決定できるように体制構築を目指しております。 （10）海外展開に関するリスク当社グループは、中国およびベトナムに事業拠点を置き、製品の生産並びに販売を行っております。 これらの進出国や地域において、国際紛争、経済情勢の悪化、法規制の変更、疫病、天災等が生じた場合は、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、海外子会社における移転価格について税務上のリスクが顕在化した場合には追徴課税が発生し、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、進出国や地域における政治・経済情勢等の定常的な確認を行い、リスクの発見及び対応に努めております。 また、移転価格については事業展開国の税務情報を収集し、外部の専門家からの助言を受けながらリスクの低減に努めております。 （11）Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスク当社グループは、企業価値の向上または事業基盤の強化を目的として資本提携や業務提携に取り組んでおります。 これらの投資に対し、不測の事態により当初期待していた成果が出せない場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、企業価値の向上等を目的とする資本提携等を行う際は、対象企業の入念な調査と分析を行い、リスクの低減に努めております。 （12）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において重要情報や顧客から取得した個人情報などの機密情報を保有しております。 そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスが発生した場合は、システム停止による事業の中断や機密情報の流出が生じ顧客や取引先からの信頼失墜が発生した場合、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しており、業務の安定稼働には情報システムのリスクが重要であると認識し、情報セキュリティの強化や不測の事態を想定した対策を行い、必要に応じ外部の専門家からの助言を受けながら、リスクの低減を図っております。 （13）疫病や感染症の蔓延及び大規模災害に関するリスク当社グループはグローバルに事業拠点を展開しておりますが、疫病や感染症の拡大及び大規模災害により、営業面における通常医療への影響、サプライチェーンにおける生産工場の操業停止や原材料の供給停止など、事業活動に多大な影響を受けた場合には財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応で得た知識と経験を基に、感染防止策および発生時の迅速な対応体制をさらに強化しております。 また、大規模災害の発生については、「事業継続計画(ＢＣＰ)基本方針」の制定や適切な訓練を行うことで、リスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会経済活動が正常化する中、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しにより、緩やかな景気回復が見られました。 一方で、米国の保護主義的政策への転換や、世界的な地政学リスクの高まりにより、サプライチェーンの再編成が加速する可能性があります。 また、エネルギー価格や物価の高止まりを背景に、日本銀行に物価対策として政策金利を引き上げる動きがあるなど生産コストへの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、営業面では価格戦略の見直しを行ったほか、本年度発売の新製品への販売促進に注力いたしました。 また、オンラインセミナーなどのマーケティング活動を展開し、積極的な販売活動に取り組んでまいりました。 開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。 生産面につきましては、製品の安定供給のため、生産拠点間の生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指して、新たな調達ルートを開拓いたしました。 以上により、売上高につきましては、ＯＥＭ販売の一部血管系製品の販売終了により大幅な減少が見られましたが、国内販売における泌尿器系製品の好調に加え、海外販売も中国販売が引き続き増加していることから、全体として増加となりました。 利益面では、円安や物価高騰による材料費および輸入仕入コストの増加が売上原価を押し上げたことに加え、本社移転に伴う経費の増加により、販売費及び一般管理費が大幅に増加した結果、営業利益が減少いたしました。 一方、特別利益につきましては、本社売却による特別利益が発生して、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、20,047百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,296百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、15,750百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高13,030百万円（前期比3.5％増）、営業利益692百万円（前期比13.8％減）、経常利益750百万円（前期比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益840百万円（前期比446.0％増）となりました。 販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 2023年12月期 2024年12月期 前期比金額増減率 自社販売6,9207,1822613.8 海外販売4,2574,6083518.3 ＯＥＭ販売1,4071,239△168△12.0 合 計12,58513,0304443.5 ＜自社販売＞自社販売のうち、消化器系製品が競争激化による影響で売上が減少したものの、泌尿器系製品の販売拡大及び価格改定効果により、売上高7,182百万円（前期比3.8％増）となりました。 ＜海外販売＞海外販売は、欧州向けの売上が好調を維持したほか、中国向け販売が拡大したため、売上高4,608百万円（前期比8.3％増）となりました。 ＜ＯＥＭ販売＞ＯＥＭ販売は、新規上市の内視鏡関連製品が好調であるものの、一部血管系製品の終了による減少を補えず、売上高1,239百万円（前期比12.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加し、5,662百万円となりました。 当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。 ＜1＞キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 2023年12月期2024年12月期増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー6982,2491,550 投資活動によるキャッシュ・フロー△363270634 財務活動によるキャッシュ・フロー△362△877△515 現金及び現金同等物に係る換算差額95248153 現金及び現金同等物の増減額681,8911,822 現金及び現金同等物の期首残高3,7023,77068 現金及び現金同等物の期末残高3,7705,6621,891 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,249百万円となりました。 これは有形固定資産売却益301百万円、法人税等の支払額279百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益1,086百万円、減価償却費636百万円、売上債権の減少額272百万円、棚卸資産の減少額582百万円、未払消費税等の増加額199百万円などの資金の増加が主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は270百万円となりました。 これは有形固定資産の取得による支出383百万円、投資有価証券の取得による支出120百万円などの資金の減少に対し、有形固定資産の売却による収入772百万円などの資金の増加が主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は877百万円となりました。 これは配当金の支払額348百万円、自己株式の取得による支出499百万円などの資金の減少が主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績製品系統別金額（千円）前年同期比（％）泌尿器系3,586,741△4.4消化器系3,815,92613.7外科系1,142,34318.3血管系527,0499.5看護・検査系他543,7172.2合計9,615,7775.8（注） 金額は標準販売価格によって算出しております。 ｂ．製品仕入実績製品系統別金額（千円）前年同期比（％）泌尿器系1,432,601△34.0消化器系63,109403.4外科系90,4964.0血管系20,259△92.2看護・検査系他388,7431.9合計1,995,211△31.5（注） 金額は仕入価格によって算出しております。 ｃ．受注実績当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。 当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。 製品系統別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）泌尿器系644,658△9.616,218△33.8(640,541)(△9.6)(14,021)(△38.7)消化器系608,51742.5265,01524.6(422,423)(23.5)(192,006)(2.9)外科系58,839△26.511,854△67.3(11,849)(△50.9)(3,380)(△82.8)血管系501,130△32.6164,962△20.5(16,778)(△50.3)(9,215)(△30.6)看護・検査系他440,1948.776,9809.2(1,477)(―)(97)(△80.3)合計2,253,340△4.9535,031△3.0(1,093,070)(△0.5)(218,720)(△10.1)（注）（ ）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。 総受注高に対する海外受注高の割合は48.5％であります。 ｄ．販売実績当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。 製品系統別販売高（千円）前年同期比（％）泌尿器系6,127,3267.6消化器系3,839,2457.6外科系1,122,1492.0血管系562,507△31.5看護・検査系他1,379,094△1.6合計13,030,3223.5 （注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して788百万円増加し20,047百万円となりました。 これは、電子記録債権の減少152百万円、商品及び製品の減少284百万円、仕掛品の減少114百万円、土地売却による減少557百万円に対し、現金及び預金の増加1,925百万円が主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し4,296百万円となりました。 これは、その他の流動負債の増加232百万円、繰延税金負債の増加45百万円に対し、電子記録債務の減少40百万円、前受金の減少86百万円、退職給付に係る負債の減少168百万円が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して806百万円増加し、15,750百万円となりました。 これは、自己株式の増加496百万円に対し、利益剰余金の増加491百万円、その他有価証券評価差額金の増加52百万円、為替換算調整勘定の増加644百万円、退職給付に係る調整累計額の増加107百万円が主な要因であります。 ②経営成績の分析（売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べて444百万円増の13,030百万円（前期比3.5％増）となりました。 これは、ＯＥＭ販売が一部血管系製品の販売終了により売上が減少したものの、国内の泌尿器系製品の販売が好調であったことと、海外での中国販売の成長により売上が増加したことが主な要因であります。 なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりとなっております。 （営業利益） 営業利益は、前連結会計年度に比べて110百万円減の692百万円（前期比13.8％減）となりました。 これは、急激な円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高騰などによる売上原価の増加に加え、本社移転に伴う環境整備に係る費用の発生などにより販売費及び一般管理費が増加したことが、減益の主な要因であります。 （経常利益） 経常利益は、前連結会計年度に比べて122百万円減の750百万円（前期比14.1％減）となりました。 これは、営業利益の減少が、減益の主な要因であります。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益） 特別利益は本社移転の売却益や中国大連市などからの補助金により390百万円を計上いたしました。 また、特別損失は、出資先の投資評価の見直しなどにより53百万円を計上いたしました。 なお、税金等調整前当期純利益は182百万円増の1,086百万円（前期比20.2％増）となっております。 （法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等は、前連結会計年度に比べて504百万円減の245百万円（前期比67.2％減）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円増の840百万円（前期比446.0％増）となっております。 なお、前期は親会社の税効果における企業分類を変更し、繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額を427百万円計上したため、これが今期の増益の主な要因となっております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 （棚卸資産の評価） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （固定資産の減損） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年の当社設立50周年を機に、10年後を見据えた将来構想を策定し、2034年には売上高200億円超、営業利益30億円超、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指すこととしております。 また、中期経営計画2027では既存事業の利益率の改善と、新規事業や新市場探索と成長領域への投資を行い、中期最終年度の2027年には売上高160億円、営業利益13億円、営業利益率８％、株主資本利益率（ＲＯＥ）７％にすることを目標としております。 当連結会計年度におきましては、営業利益率5.3％、株主資本利益率（ＲＯＥ）5.5％であり、引き続き利益率の改善と株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準の向上に努めて参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 2023年９月26日開催の取締役会において、資産の有効活用と、事業所の維持・管理コストの削減を目的として、旧本社（横浜市都筑区）の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議し、2023年９月26日に売買契約を締結いたしました。 2024年６月に土地・建物の譲渡が完了し、新たな本社は横浜市港北区新横浜のオフィスを賃貸し、一部の部署は研究開発センター（川崎市川崎区）へ移動いたしました。 なお、売却益は当期の特別利益に計上しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、国産メーカーとして創業当初から「かけがえのない生命を守る」という崇高な医療行為を支え、独創的かつ効果的なディスポーザブル医療機器を開発・製造することに邁進してまいりました。 また、環境が大きく変化する中、多様化、高度化する医療現場のニーズ（特に患者様のＱＯＬ向上）に対応した製品を具現化すべく、自社での研究開発・製造のみならず、国内外の各種メーカーのご協力もいただきながら、多くの製品を開発・製造してまいりました。 そのような中、開発部門としましては、中期経営計画・2025（2023年～2025年）の重点施策として掲げられた「国内販売の拡大」「海外販売への展開」「新製品の自社開発」に対して、自社開発品（新製品・改良品）の積極的な上市に向けて取り組んでまいりました。 2023年には、ＰＥＧ栄養投与で使用する“クリニー Ｙ ポート接続チューブ（旧規格コネクタ付き）”を発売し、2024年も新製品の発売をおこないました。 また、サステナビリティへの取り組みとして、「製品の安全性確保」「ＱＯＬに配慮した製品開発」「環境に配慮した製品開発」への取り組みも開発部門のマテリアリティ（重要課題）として取り組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、835百万円（売上高比率6.4％）となっております。 （１）日本当社研究開発部門の2024年12月期末の在籍者数は55名であり、現在、本中期３ヵ年にて取り組んでいる研究開発活動は、下記の通りです。 ① 消化器分野本分野の主軸製品となるガイドワイヤについて、シーキング性能に重きを置き、デリバリー性能も有する製品の開発を進め、2024年３月に“内視鏡用ガイドワイヤ ブルネロ”を発売しました。 硬さやサイズにバリエーションを持たせ、本製品をより幅広いユーザーに使用して頂けるよう、ラインナップの拡充を計画しています。 このガイドワイヤとの併用による相乗効果を狙い、2026年には造影カテーテルを発売すべく、現在開発を進めています。 ② 泌尿器分野2024年10月に、抗菌剤を付与したフォーリーカテーテル“クリニー抗菌フォーリーカテーテル”及び付属品をキット化した“クリニー抗菌フォーリートレイキット”を発売しました。 引き続き、導尿や採尿、トレイキット関連製品の原価低減を考慮した改良及び製品開発を進めてまいります。 ③ ＰＥＧ分野2020年に発売した、食道がんや咽頭がんなどにより、経口的な栄養投与ができない症例に対して用いるボタン型造設キット“フェイシルＰＥＧキット”及びボタン型交換用カテーテル“フェイシルボタン”に対して、2024年12月に両製品の24Frサイズを追加発売しました。 また、栄養投与の際に併用する製品として、2023年７月に“クリニー Ｙ ポート接続チューブ（旧規格コネクタ付き）”、2024年12月に“フェイシルボタン用接続チューブ”を発売しました。 今後も更なる利便性の向上と共に、同分野のデバイス開発を進めてまいります。 また、動物医療の市場へも着目し、現有ノウハウを生かして、2023年は４品目“ＰＥＧ交換パーツセット”“多目的チューブ”“大動物用栄養カテーテル”“大動物用尿道カテーテル”に続いて、2024年は２品目“動物用翼状針”“大型動物用気管内チューブ（サイズ追加）”の新製品を発売しました。 （２）日本以外欧州医療機器規則（ＭＤＲ）に準拠し、欧州各国への製品販売を展開しているほか、2025年には、ドイツ向けの経皮的瘻用カテーテルキット、胃壁固定具ⅡのＯＥＭ品販売を計画しております。 また、2018年からブラジル向けに、主に胃瘻関連製品のＯＥＭ品販売を開始しており、現在も順調に販売しております。 さらに、ＡＳＥＡＮ各国では、タイ、マレーシアへの製品展開を行っており、今後の製品受注が期待されております。 現在注力しているインドについては、マイクロカテーテル、パッセ、Ｓ－Ｂチューブの製品化を計画しており、既に販売開始している製品に加え、より多数のラインナップで利益拡大を計画しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、国内におきましては、主に、受注データシステムの構築や情報インフラ整備への投資、生産設備の取得などを行いました。 国外におきましては、中国の大連クリエート医療製品有限公司における生産設備取得などの投資や、ベトナムクリエートメディック有限会社では生産能力増強を行いました。 以上の結果、当連結会計年度に実施した主な設備投資は、有形固定資産365百万円、無形固定資産91百万円、総額456百万円となっております。 所要資金は、自己資金を充当しております。 なお、当連結会計年度における重要な設備の売却として、旧本社の土地を売却したことにより、固定資産売却益298百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 当社は国内（北海道）に工場を運営している他、水戸事業所、九州商品センター、殿町イノベーションオフィス・研究開発センター及び８ヶ所に支店を設けております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（横浜市港北区）統括管理施設4,6980－（－）8025,500 9［2］北海道工場（北海道岩見沢市）製品の製造設備110,38412,643260,630（21,572）84,571468,229 79［53］水戸事業所（茨城県水戸市）商品管理施設研究開発設備145,00232,259158,860（4,251）35,531371,652 27［5］九州商品センター（北九州市戸畑区）商品管理施設28,592045,460（965）1,22175,274 5［1］殿町イノベーションオフィス・研究開発センター、横浜支店(川崎市川崎区）研究開発設備販売管理設備749,72938,853537,224（2,842）122,4011,448,209 105［20］東京支店他7支店販売業務設備1,0170－2,3123,330 85［8］ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定であります。 ２．現在、休止中の設備はありません。 ３．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。 ４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業 であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。 ６．本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は6,303千円であります。 名称台数期間リース料（百万円／年）リース契約残高（百万円）自動車（オペレーティング・リース）77台12～60ケ月3650 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)工具器具備品（千円）合計（千円）九州クリエートメディック株式会社本社(北九州市戸畑区)全製品の製造設備40,7481,78184,320(1,621)7,638134,48810［17］ （注）１．現在、休止中の設備はありません。 ２．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。 ３．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業 であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）大連クリエート医療製品有限公司本社(中国大連市)全製品の製造設備966,778302,420－(27,687)266,0461,535,245414［144］クリエート国際貿易（大連）有限公司本社(中国大連市)全製品の販売設備21,9951,690－（－）91,886115,57343［1］ベトナムクリエートメディック有限会社本社(ベトナムドンナイ省)全製品の製造設備475,35483,703－(13,365)129,670688,727225［－］ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・リース資産・建設仮勘定であります。 ２．現在、休止中の設備はありません。 ３．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。 ４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業 であるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 835,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 456,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,412,490 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分することとしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は相手企業との中長期的な関係・連携強化を図り、当社の企業価値の向上を高めることを目的に、係る企業の株式を政策保有株式として保有することとしております。 また、当該保有目的の合理性については、担当取締役による検証を適宜おこない、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。 なお、政策保有株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と当社の企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に検討し、提案された議案の賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式1289 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10累積投資の配当金再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ332,378332,378取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、株式数が増加した理由は、以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて、株式取得となったことによるものであります。 無（注２）289214 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、②ａ．に記載した方法で検証しております。 ２．（株）コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）横浜銀行が当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 289,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 332,378 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 289,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 累積投資の配当金再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、株式数が増加した理由は、以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて、株式取得となったことによるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） つづき企画株式会社横浜市都筑区池辺町７００１－８1,15413.44 中尾 廣政相模原市南区6447.50 公益財団法人中尾奨学財団横浜市緑区十日市場町８８５－１７6006.99 株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい３－１－１4224.92 中尾 政嗣相模原市南区2512.92 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１2112.46 笠原 正孝東京都目黒区1982.31 クリエートメディック従業員持株会川崎市川崎区殿町３－２５－６1361.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ1231.44 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－１０1191.39計－3,86144.96（注） 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、123千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 6,839 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 6,995 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式84－当期間における取得自己株式7769,339 （注１） 当事業年度における取得自己株式の84株は、譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。 （注２） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -499,951,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -499,951,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,664,327－－9,664,327合計9,664,327－－9,664,327自己株式 普通株式 （注）１．２．560,740517,1843,3001,074,624合計560,740517,1843,3001,074,624 （注）１．自己株式の株式数の増加517,184株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得517,100株および譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部の無償取得84株によるものであります。 ２．自己株式の株式数の減少3,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日クリエートメディック株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 清幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笠島 健二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表には、棚卸資産として商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額3,921,231千円が計上されている。 これらの棚卸資産には、クリエートメディック株式会社の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額1,830,451千円が含まれており、連結総資産の9.1%を占めている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、営業循環過程から外れた棚卸資産（以下「滞留在庫」という。 ）については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 会社は製品の種類ごとに、将来の販売予測に基づいて計画生産をしているが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定される。 そのため、経営者は滞留在庫について回転期間に応じた評価減割合を設定し、評価を行っている。 なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には、評価減の対象から除外している。 以上より、会社が設定した回転期間に応じた評価減割合の決定や収益性の低下による評価減の要否の判定には、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、クリエートメディック株式会社の滞留在庫の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、クリエートメディック株式会社の滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、経営者が滞留在庫の評価に利用した滞留在庫レポートの正確性に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 （2）滞留在庫の評価の合理性の検討 簿価切下げの対象となる滞留在庫の範囲の決定を含め、評価減計上額の算定の際に行われた経営者の判断について、経営者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧した。 これには、以下が含まれる。 ● 過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の合理性を評価した。 ● 簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別が適切に行われていることを検証するため、滞留在庫レポートにおけるデータ（在庫数量及び払出数量）を受払データと照合して、正確性を確認した。 ● 規則的な簿価切下げが、会社の設定した評価減割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を実施した。 ● 受注状況や将来の販売予測に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断し、評価減の対象から除外したものが当連結会計年度にはないことを確認するため、担当者に対して質問するとともに、滞留在庫レポートにおける在庫数量と受払データを照合して網羅性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリエートメディック株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クリエートメディック株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表には、棚卸資産として商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額3,921,231千円が計上されている。 これらの棚卸資産には、クリエートメディック株式会社の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額1,830,451千円が含まれており、連結総資産の9.1%を占めている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、営業循環過程から外れた棚卸資産（以下「滞留在庫」という。 ）については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 会社は製品の種類ごとに、将来の販売予測に基づいて計画生産をしているが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定される。 そのため、経営者は滞留在庫について回転期間に応じた評価減割合を設定し、評価を行っている。 なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には、評価減の対象から除外している。 以上より、会社が設定した回転期間に応じた評価減割合の決定や収益性の低下による評価減の要否の判定には、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、クリエートメディック株式会社の滞留在庫の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、クリエートメディック株式会社の滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、経営者が滞留在庫の評価に利用した滞留在庫レポートの正確性に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 （2）滞留在庫の評価の合理性の検討 簿価切下げの対象となる滞留在庫の範囲の決定を含め、評価減計上額の算定の際に行われた経営者の判断について、経営者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧した。 これには、以下が含まれる。 ● 過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の合理性を評価した。 ● 簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別が適切に行われていることを検証するため、滞留在庫レポートにおけるデータ（在庫数量及び払出数量）を受払データと照合して、正確性を確認した。 ● 規則的な簿価切下げが、会社の設定した評価減割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を実施した。 ● 受注状況や将来の販売予測に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断し、評価減の対象から除外したものが当連結会計年度にはないことを確認するため、担当者に対して質問するとともに、滞留在庫レポートにおける在庫数量と受払データを照合して網羅性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 滞留在庫の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結貸借対照表には、棚卸資産として商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額3,921,231千円が計上されている。 これらの棚卸資産には、クリエートメディック株式会社の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額1,830,451千円が含まれており、連結総資産の9.1%を占めている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、営業循環過程から外れた棚卸資産（以下「滞留在庫」という。 ）については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 会社は製品の種類ごとに、将来の販売予測に基づいて計画生産をしているが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定される。 そのため、経営者は滞留在庫について回転期間に応じた評価減割合を設定し、評価を行っている。 なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には、評価減の対象から除外している。 以上より、会社が設定した回転期間に応じた評価減割合の決定や収益性の低下による評価減の要否の判定には、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、クリエートメディック株式会社の滞留在庫の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、クリエートメディック株式会社の滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、経営者が滞留在庫の評価に利用した滞留在庫レポートの正確性に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 （2）滞留在庫の評価の合理性の検討 簿価切下げの対象となる滞留在庫の範囲の決定を含め、評価減計上額の算定の際に行われた経営者の判断について、経営者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧した。 これには、以下が含まれる。 ● 過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の合理性を評価した。 ● 簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別が適切に行われていることを検証するため、滞留在庫レポートにおけるデータ（在庫数量及び払出数量）を受払データと照合して、正確性を確認した。 ● 規則的な簿価切下げが、会社の設定した評価減割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を実施した。 ● 受注状況や将来の販売予測に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断し、評価減の対象から除外したものが当連結会計年度にはないことを確認するため、担当者に対して質問するとともに、滞留在庫レポートにおける在庫数量と受払データを照合して網羅性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日クリエートメディック株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 清幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笠島 健二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエートメディック株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （滞留在庫の評価） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （滞留在庫の評価） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （滞留在庫の評価） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,199,515,000 |
| 商品及び製品 | 1,330,158,000 |
| 仕掛品 | 310,538,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 189,754,000 |
| 未収入金 | 277,314,000 |
| その他、流動資産 | 13,800,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,544,199,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 473,301,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 227,079,000 |
| 土地 | 1,086,223,000 |
| 建設仮勘定 | 191,330,000 |
| 有形固定資産 | 4,843,812,000 |
| ソフトウエア | 291,991,000 |
| 無形固定資産 | 532,075,000 |
| 投資有価証券 | 619,533,000 |
| 長期前払費用 | 6,000 |
| 繰延税金資産 | 71,848,000 |
| 投資その他の資産 | 731,398,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 534,773,000 |
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| 未払金 | 262,691,000 |
| 未払法人税等 | 83,522,000 |
| 未払費用 | 108,139,000 |
| 賞与引当金 | 53,166,000 |
| 長期未払金 | 28,086,000 |
| 繰延税金負債 | 261,637,000 |
| 退職給付に係る負債 | 836,307,000 |
| 資本剰余金 | 1,486,572,000 |
| 利益剰余金 | 11,078,119,000 |
| 株主資本 | 13,023,385,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 129,621,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,380,450,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 210,512,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,727,287,000 |
| 負債純資産 | 20,047,668,000 |
PL
| 売上原価 | 7,326,154,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,011,711,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 692,456,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 33,936,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,309,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,399,000 |
| 営業外収益 | 73,227,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,556,000 |
| 営業外費用 | 15,554,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 300,251,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 90,330,000 |
| 特別利益 | 390,582,000 |
| 特別損失 | 53,884,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 259,333,000 |
| 法人税等調整額 | -13,408,000 |
| 法人税等 | 245,925,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 52,260,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 644,909,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 107,428,000 |
| その他の包括利益 | 811,302,000 |
| 包括利益 | 1,652,203,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,652,203,000 |
| 剰余金の配当 | -349,123,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,963,000 |
| 当期変動額合計 | -346,416,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 840,901,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,662,061,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,338,630,000 |
| 受取手形 | 77,910,000 |
| 売掛金 | 1,817,538,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 72,193,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 295,063,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 119,985,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 248,584,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,891,316,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -5,599,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 835,916,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 636,522,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,126,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,279,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,246,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,556,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,937,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -301,476,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,566,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 582,658,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,963,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,942,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,879,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,497,291,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,241,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,137,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -279,865,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,390,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -348,308,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -383,456,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 772,820,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,392,8456,317,961受取手形※３ 171,377※３ 95,455電子記録債権※３ 1,352,309※３ 1,199,515売掛金1,904,2291,867,830商品及び製品2,376,0102,091,024仕掛品889,199774,771原材料及び貯蔵品1,049,0281,055,435その他591,707544,346貸倒引当金△3,823△5,959流動資産合計12,722,88413,940,381固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）2,456,9002,544,199機械装置及び運搬具（純額）473,412473,301土地1,643,4721,086,223建設仮勘定293,057191,330その他（純額）522,630548,757有形固定資産合計※２ 5,389,472※２ 4,843,812無形固定資産 借地権168,602177,874その他397,085354,200無形固定資産合計565,687532,075投資その他の資産 投資有価証券454,250619,533繰延税金資産85,42971,848その他41,05340,016投資その他の資産合計580,732731,398固定資産合計6,535,8926,107,287資産合計19,258,77720,047,668 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 498,848※３ 534,773電子記録債務※３ 288,789※３ 248,718短期借入金800,000800,000未払法人税等84,60983,522賞与引当金52,23453,166役員賞与引当金16,01512,096前受金86,500－その他※１ 1,140,174※１ 1,372,829流動負債合計2,967,1723,105,107固定負債 退職給付に係る負債1,004,646836,307繰延税金負債216,410261,637資産除去債務2,7012,702長期未払金34,85828,086その他88,62263,154固定負債合計1,347,2391,191,888負債合計4,314,4114,296,996純資産の部 株主資本 資本金1,461,7351,461,735資本剰余金1,486,4011,486,572利益剰余金10,586,34111,078,119自己株式△506,097△1,003,042株主資本合計13,028,38013,023,385その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金77,361129,621繰延ヘッジ損益－6,703為替換算調整勘定1,735,5402,380,450退職給付に係る調整累計額103,083210,512その他の包括利益累計額合計1,915,9852,727,287純資産合計14,944,36515,750,672負債純資産合計19,258,77720,047,668 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 12,585,449※１ 13,030,322売上原価※２ 7,107,109※２ 7,326,154売上総利益5,478,3395,704,168販売費及び一般管理費※３,※４ 4,675,096※３,※４ 5,011,711営業利益803,242692,456営業外収益 受取利息29,04033,936受取配当金6,8138,309受取手数料1,0301,093為替差益26,3243,399業務受託料12,98913,662その他10,69712,826営業外収益合計86,89573,227営業外費用 支払利息10,97910,556固定資産除却損5,1273,566その他1,2061,431営業外費用合計17,31315,554経常利益872,825750,129特別利益 固定資産売却益－※５ 300,251補助金収入56,12090,330特別利益合計56,120390,582特別損失 投資有価証券評価損24,92129,999棚卸資産評価損－23,884特別損失合計24,92153,884税金等調整前当期純利益904,0241,086,827法人税、住民税及び事業税322,810259,333法人税等調整額427,191△13,408法人税等合計750,001245,925当期純利益154,022840,901親会社株主に帰属する当期純利益154,022840,901 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益154,022840,901その他の包括利益 その他有価証券評価差額金21,82752,260繰延ヘッジ損益－6,703為替換算調整勘定326,263644,909退職給付に係る調整額51,489107,428その他の包括利益合計※ 399,580※ 811,302包括利益553,6031,652,203（内訳） 親会社株主に係る包括利益553,6031,652,203非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,461,7351,486,42010,769,067△509,91613,207,307当期変動額 剰余金の配当 △336,748 △336,748親会社株主に帰属する当期純利益 154,022 154,022自己株式の取得 △62△62自己株式の処分 △19 3,8803,861株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△19△182,7263,818△178,927当期末残高1,461,7351,486,40110,586,341△506,09713,028,380 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高55,5331,409,27751,5941,516,40414,723,712当期変動額 剰余金の配当 △336,748親会社株主に帰属する当期純利益 154,022自己株式の取得 △62自己株式の処分 3,861株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,827326,26351,489399,580399,580当期変動額合計21,827326,26351,489399,580220,653当期末残高77,3611,735,540103,0831,915,98514,944,365 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,461,7351,486,40110,586,341△506,09713,028,380当期変動額 剰余金の配当 △349,123 △349,123親会社株主に帰属する当期純利益 840,901 840,901自己株式の取得 △499,951△499,951自己株式の処分 171 3,0063,177株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－171491,778△496,944△4,995当期末残高1,461,7351,486,57211,078,119△1,003,04213,023,385 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高77,361－1,735,540103,0831,915,98514,944,365当期変動額 剰余金の配当 △349,123親会社株主に帰属する当期純利益 840,901自己株式の取得 △499,951自己株式の処分 3,177株主資本以外の項目の当期変動額（純額）52,2606,703644,909107,428811,302811,302当期変動額合計52,2606,703644,909107,428811,302806,306当期末残高129,6216,7032,380,450210,5122,727,28715,750,672 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益904,0241,086,827減価償却費588,148636,522賞与引当金の増減額（△は減少）△48,622△1,279役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1,327△3,919退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△60,791△16,126貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,2021,957受取利息及び受取配当金△35,853△42,246支払利息10,97910,556有形固定資産売却損益（△は益）－△301,476有形固定資産除却損5,1273,566投資有価証券評価損益（△は益）24,92129,999為替差損益（△は益）△3,076△2,937売上債権の増減額（△は増加）100,955272,302棚卸資産の増減額（△は増加）△346,245582,658仕入債務の増減額（△は減少）△28,030△7,963未払消費税等の増減額（△は減少）83,485199,942役員退職慰労金の支払額△31,533△7,433その他の流動資産の増減額（△は増加）△132,084△43,133その他の流動負債の増減額（△は減少）△39,22791,595その他18,6787,879小計1,007,3252,497,291利息及び配当金の受取額35,85442,241利息の支払額△11,291△11,137法人税等の支払額△360,560△279,865法人税等の還付額27,5111,232営業活動によるキャッシュ・フロー698,8392,249,762投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△213,100△213,100定期預金の払戻による収入213,100213,100有価証券の償還による収入－100,000投資有価証券の取得による支出1△120,000有形固定資産の取得による支出△434,721△383,456有形固定資産の売却による収入－772,820有形固定資産の売却による手付金収入86,500－有形固定資産の除却による支出△206△594無形固定資産の取得による支出△16,930△92,103敷金及び保証金の差入による支出△3,752△6,046敷金及び保証金の回収による収入5,497－投資活動によるキャッシュ・フロー△363,614270,619財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△335,705△348,308自己株式の取得による支出△62△499,951リース債務の返済による支出△26,422△29,390財務活動によるキャッシュ・フロー△362,190△877,650現金及び現金同等物に係る換算差額95,434248,584現金及び現金同等物の増減額（△は減少）68,4681,891,316現金及び現金同等物の期首残高3,702,2773,770,745現金及び現金同等物の期末残高※ 3,770,745※ 5,662,061 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 4社 連結子会社名 大連クリエート医療製品有限公司 クリエート国際貿易(大連)有限公司 九州クリエートメディック株式会社 ベトナムクリエートメディック有限会社２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 (イ)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (ロ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 (イ)商品及び製品・仕掛品主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (ロ)原材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しております。 主な借地権の償却期間は、34年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建予定取引③ヘッジ方針 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があると見なされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社 連結子会社名 大連クリエート医療製品有限公司 クリエート国際貿易(大連)有限公司 九州クリエートメディック株式会社 ベトナムクリエートメディック有限会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 (イ)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (ロ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 (イ)商品及び製品・仕掛品主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (ロ)原材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しております。 主な借地権の償却期間は、34年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建予定取引③ヘッジ方針 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があると見なされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,376,0102,091,024仕掛品889,199774,771原材料及び貯蔵品1,049,0281,055,435棚卸資産計4,314,2383,921,231 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は主として総平均法または移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。 また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 当社グループでは、製品の種類ごとに将来の販売予測に基づいて計画生産を行っておりますが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定されます。 そのため、回転期間に応じた評価減割合を設定し評価を行っております。 なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと判断した場合には、評価減を行っておりません。 また、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。 今後の市場環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、棚卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産85,42971,848 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。 課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。 課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。 この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,389,4724,843,812無形固定資産565,687532,075 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画及び市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）減価償却累計額7,082,694千円7,338,630千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２. 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形1,805千円1,525千円電子記録債権73,49360,053支払手形31,21013,481電子記録債務37,32284,015設備関係電子記録債務－14,220 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１．流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当1,683,917千円1,744,663千円賞与引当金繰入額23,80024,960役員賞与引当金繰入額15,4778,499退職給付費用79,16870,647減価償却費268,551295,063 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）土地－千円300,251千円 －300,251 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）850,441千円835,916千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）83,093千円△5,599千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額31,443千円75,281千円組替調整額－－税効果調整前31,44375,281税効果額△9,615△23,021その他有価証券評価差額金21,82752,260繰延ヘッジ損益： 当期発生額－9,656組替調整額－－税効果調整前－9,656税効果額－△2,952繰延ヘッジ損益－6,703為替換算調整勘定： 当期発生額326,263644,909組替調整額－－税効果調整前326,263644,909税効果額－－為替換算調整勘定326,263644,909退職給付に係る調整額： 当期発生額87,210166,158組替調整額△13,039△11,406税効果調整前74,170154,751税効果額△22,681△47,323退職給付に係る調整額51,489107,428その他の包括利益合計399,580811,302 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式182,071202023年12月31日2024年３月29日2024年８月５日取締役会 （注）普通株式167,051192024年６月30日2024年９月９日 （注）１株当たり配当額19円には設立50周年記念配当２円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議） 株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式171,794 利益剰余金202024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定4,392,845千円6,317,961千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△622,100△655,900現金及び現金同等物3,770,7455,662,061 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。 借入金の使途は、主に運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。 これら営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。 なお、デリバティブ取引は為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約を実施しております。 また、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。 また連結子会社についても同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。 また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 有価証券及び投資有価証券 ※２ 満期保有目的の債券310,000309,026△974 その他有価証券214,250214,250－ 資産計524,250523,276△974 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 有価証券及び投資有価証券 ※２ 満期保有目的の債券330,000328,907△1,093 その他有価証券289,533289,533－ 資産計619,533618,440△1,093デリバティブ取引 ※３9,6569,656－※１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式30,0000※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）（1）現金及び預金4,392,845－－－（2）受取手形 ※１171,336－－－（3）売掛金 ※２1,900,916－－－（4）電子記録債権 ※３1,351,941－－－（5）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券100,00010,000200,000－ その他有価証券のうち満期があるもの－－－－合計7,917,03910,000200,000－※１ 受取手形に対応する貸倒引当金41千円を控除しております。 ※２ 売掛金に対応する貸倒引当金3,312千円を控除しております。 ※３ 電子記録債権に対応する貸倒引当金367千円を控除しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）（1）現金及び預金6,317,961－－－（2）受取手形 ※１95,432－－－（3）売掛金 ※２1,862,332－－－（4）電子記録債権 ※３1,199,159－－－（5）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－130,000200,000－ その他有価証券のうち満期があるもの－－－－合計9,474,886130,000200,000－※１ 受取手形に対応する貸倒引当金23千円を控除しております。 ※２ 売掛金に対応する貸倒引当金5,497千円を控除しております。 ※３ 電子記録債権に対応する貸倒引当金355千円を控除しております。 （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金800,000－－－－－合計800,000－－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金800,000－－－－－合計800,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式214,250－－214,250資産計214,250－－214,250 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式289,533－－289,533デリバティブ取引 通貨関連－9,656－9,656資産計289,5339,656－299,189 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債等－109,976－109,976 社債－199,050－199,050資産計－309,026－309,026 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債等－129,447－129,447 社債－199,460－199,460資産計－328,907－328,907（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で当社が保有している地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等110,000109,976△24(2）社債200,000199,050△950(3）その他－－－小計310,000309,026△974合計310,000309,026△974 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等130,000129,447△553(2）社債200,000199,460△540(3）その他－－－小計330,000328,907△1,093合計330,000328,907△1,093 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式214,250102,810111,439(2）債券－－－(3）その他－－－小計214,250102,810111,439連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他30,000129,994△99,994小計30,000129,994△99,994合計244,250232,80411,445 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式289,533102,811186,721(2）債券－－－(3）その他－－－小計289,533102,811186,721連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他0129,994△129,993小計0129,994△129,993合計289,533232,80556,727 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度において、有価証券24,921千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない様式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して、減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 当連結会計年度において、有価証券29,999千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない様式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引177,726－9,656合計177,726－9,656 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高2,050,384千円2,028,199千円勤務費用120,323 110,469 利息費用15,684 15,737 数理計算上の差異の発生額△26,694 △119,165 退職給付の支払額△131,498 △102,932 退職給付債務の期末残高2,028,199 1,932,308 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高1,000,898千円1,079,892千円期待運用収益20,017 21,597 数理計算上の差異の発生額60,515 46,992 事業主からの拠出額60,794 57,338 退職給付の支払額△62,333 △52,292 年金資産の期末残高1,079,892 1,153,529 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高87,250千円56,339千円退職給付費用31,220 40,371 退職給付の支払額△65,395 △42,708 為替換算差額3,264 3,526 退職給付に係る負債の期末残高56,339 57,528 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務1,063,418千円1,009,506千円年金資産△1,079,892 △1,153,529 △16,474 △144,022 非積立型制度の退職給付債務1,021,120 980,330 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,004,646 836,307 退職給付に係る負債1,004,646 836,307 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,004,646 836,307 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用120,323千円110,469千円利息費用15,684 15,737 期待運用収益△20,017 △21,597 数理計算上の差異の費用処理額△13,039 △11,406 過去勤務費用の費用処理額－ － 簡便法で計算した退職給付費用31,220 40,371 確定給付制度に係る退職給付費用134,170 133,573 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用－千円－千円数理計算上の差異74,170 154,751 合 計74,170 154,751 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異148,492 303,244 合 計148,492 303,244 (8)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券33％34％株式26 27 生命保険一般勘定39 37 その他2 2 合 計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率0.54～0.99％0.97～1.43％期待運用収益率2.00 3.00 予想昇給率5.5 5.5 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 役員退職慰労金未払否認10,659千円 8,386千円未払事業税否認5,930 7,220退職給付に係る負債302,636 250,466棚卸資産評価損否認41,017 37,932投資有価証券評価損30,578 39,752減損損失16,999 7,985棚卸資産未実現利益80,397 71,131税務上の繰越欠損金（注）274,921 262,368その他35,798 57,704 繰延税金資産小計798,938 742,948税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△233,390 △217,616将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△405,053 △396,767 評価性引当額小計△638,443 △614,383 繰延税金資産合計160,495 128,564繰延税金負債 海外子会社の留保利益△254,475 △233,994その他有価証券評価差額金△34,078 △57,099その他△2,923 △27,259 繰延税金負債合計△291,476 △318,353繰延税金資産の純額△130,981 △189,789 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－274,921274,921評価性引当額－－－－－233,390233,390繰延税金資産－－－－－41,531(※２) 41,531（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金274,921千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産41,531千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－262,368262,368評価性引当額－－－－－217,616217,616繰延税金資産－－－－－44,751(※２)44,751（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金262,368千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産44,751千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.5住民税均等割等1.9 1.4評価性引当額53.5 △2.2海外子会社税率差異△12.3 △6.2海外子会社の留保利益4.2 △1.3未実現利益税率差異△0.5 △1.0試験研究費等税額控除△3.0 △2.7外国源泉税7.7 3.7その他△0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率83.0 22.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 売上区分合計 泌尿器系消化器系外科系血管系看護・検査系他顧客との契約から生じる収益5,695,8753,567,4661,100,309820,8591,400,93712,585,449その他の収益――――――外部顧客への売上高5,695,8753,567,4661,100,309820,8591,400,93712,585,449 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 売上区分合計 泌尿器系消化器系外科系血管系看護・検査系他顧客との契約から生じる収益6,127,3263,839,2451,122,149562,5071,379,09413,030,322その他の収益――――――外部顧客への売上高6,127,3263,839,2451,122,149562,5071,379,09413,030,322 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,523,6153,427,915顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,427,9153,162,801契約負債（期首残高）43,15943,527契約負債（期末残高）43,52787,050 契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 泌尿器系消化器系外科系血管系看護・検査系他計外部顧客への売上高(千円)5,695,8753,567,4661,100,309820,8591,400,93712,585,449 ２．地域ごとの情報(1）売上高 日本中国欧州その他計外部顧客への売上高(千円)8,328,3023,131,911888,614236,62112,585,449 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 日本中国ベトナム計有形固定資産(千円)3,097,9151,597,258694,2985,389,472 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 泌尿器系消化器系外科系血管系看護・検査系他計外部顧客への売上高(千円)6,127,3263,839,2451,122,149562,5071,379,09413,030,322 ２．地域ごとの情報(1）売上高 日本中国欧州その他計外部顧客への売上高(千円)8,421,4453,425,222944,674238,97913,030,322 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 日本中国ベトナム計有形固定資産(千円)2,505,6851,649,446688,6814,843,812 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 泌尿器系消化器系外科系血管系看護・検査系他計外部顧客への売上高(千円)6,127,3263,839,2451,122,149562,5071,379,09413,030,322 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 日本中国欧州その他計外部顧客への売上高(千円)8,421,4453,425,222944,674238,97913,030,322 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 日本中国ベトナム計有形固定資産(千円)2,505,6851,649,446688,6814,843,812 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,641円59銭1,833円67銭１株当たり当期純利益金額16円92銭95円41銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）14,944,36515,750,672普通株式に係る期末の純資産額（千円）14,944,36515,750,672１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,103,5878,589,703 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）154,022840,901普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）154,022840,901期中平均株式数（株）9,102,2918,813,583 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金800,000800,0001.01－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務28,19932,0664.75－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）84,77759,8924.752027年７月その他有利子負債－－－－合計912,976891,959－－ （注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務33,61726,275－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）6,300,38413,030,322税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）736,8941,086,827親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）550,436840,901１株当たり中間（当期）純利益金額（円）61.3595.41 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,304,6672,793,567受取手形※２ 152,164※２ 77,910電子記録債権※２ 1,352,309※２ 1,199,515売掛金※１ 1,861,789※１ 1,817,538有価証券100,000－商品及び製品1,892,6641,330,158仕掛品410,471310,538原材料及び貯蔵品284,435189,754前渡金165,236189,611前払費用※１ 24,625※１ 22,096未収入金※１ 282,559※１ 277,314未収還付法人税等1,291－その他26,43813,800貸倒引当金△1,000△5,068流動資産合計7,857,6548,216,738固定資産 有形固定資産 建物1,086,6071,025,750構築物18,13213,674機械及び装置81,10783,755車両運搬具00工具、器具及び備品195,407227,079土地1,559,4241,002,175建設仮勘定21,17119,761有形固定資産合計2,961,8502,372,197無形固定資産 電話加入権10,21810,218水道施設利用権890770ソフトウエア347,401291,991無形固定資産合計358,510302,980投資その他の資産 投資有価証券454,250619,533関係会社株式280,000280,000関係会社出資金1,411,7861,411,786長期前払費用1,7586繰延税金資産82,87264,495差入保証金26,97628,665投資その他の資産合計2,257,6442,404,487固定資産合計5,578,0045,079,664資産合計13,435,65813,296,403 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 148,646※２ 36,977電子記録債務※２ 246,143※２ 220,044設備関係電子記録債務42,646※２ 28,674買掛金※１ 427,274※１ 652,890短期借入金800,000800,000未払金※１ 245,118※１ 262,691未払費用112,656108,139未払法人税等34,54447,745仮受消費税等8,260188,916預り金58,65357,193賞与引当金30,00030,000役員賞与引当金16,01512,096前受金86,500－その他255,469295,266流動負債合計2,511,9282,740,636固定負債 長期未払金34,85828,086退職給付引当金1,096,7981,082,023資産除去債務2,7012,702固定負債合計1,134,3581,112,812負債合計3,646,2873,853,448純資産の部 株主資本 資本金1,461,7351,461,735資本剰余金 資本準備金1,486,0221,486,022その他資本剰余金378549資本剰余金合計1,486,4011,486,572利益剰余金 利益準備金150,000150,000その他利益剰余金 別途積立金4,900,0004,900,000繰越利益剰余金2,219,9712,311,364利益剰余金合計7,269,9717,361,364自己株式△506,097△1,003,042株主資本合計9,712,0109,306,629評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金77,361129,621繰延ヘッジ損益－6,703評価・換算差額等合計77,361136,324純資産合計9,789,3719,442,954負債純資産合計13,435,65813,296,403 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 9,887,842※２ 10,161,376売上原価※２ 6,610,183※２ 6,410,274売上総利益3,277,6583,751,102販売費及び一般管理費※１,※２ 3,716,172※１,※２ 3,973,682営業損失（△）△438,513△222,580営業外収益 受取利息1,2321,464受取配当金※２ 706,375※２ 407,317その他25,48575,189営業外収益合計733,093483,971営業外費用 支払利息5,2325,830固定資産除却損3,509626その他240762営業外費用合計8,9827,219経常利益285,597254,170特別利益 固定資産売却益－300,251特別利益合計－300,251特別損失 投資有価証券評価損24,92129,999支払補償費－※３ 23,884特別損失合計24,92153,884税引前当期純利益260,676500,536法人税、住民税及び事業税86,52867,616法人税等調整額386,822△7,596法人税等合計473,35160,019当期純利益又は当期純損失（△）△212,674440,516 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,461,7351,486,0223971,486,420150,0004,900,0002,769,3947,819,394当期変動額 剰余金の配当 △336,748△336,748当期純利益 △212,674△212,674自己株式の取得 自己株式の処分 △19△19 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△19△19－－△549,423△549,423当期末残高1,461,7351,486,0223781,486,401150,0004,900,0002,219,9717,269,971 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△509,91610,257,63455,53355,53310,313,167当期変動額 剰余金の配当 △336,748 △336,748当期純利益 △212,674 △212,674自己株式の取得△62△62 △62自己株式の処分3,8803,861 3,861株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21,82721,82721,827当期変動額合計3,818△545,62421,82721,827△523,796当期末残高△506,0979,712,01077,36177,3619,789,371 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,461,7351,486,0223781,486,401150,0004,900,0002,219,9717,269,971当期変動額 剰余金の配当 △349,123△349,123当期純利益 440,516440,516自己株式の取得 自己株式の処分 171171 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－171171－－91,39391,393当期末残高1,461,7351,486,0225491,486,572150,0004,900,0002,311,3647,361,364 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△506,0979,712,01077,361－77,3619,789,371当期変動額 剰余金の配当 △349,123 △349,123当期純利益 440,516 440,516自己株式の取得△499,951△499,951 △499,951自己株式の処分3,0063,177 3,177株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 52,2606,70358,96358,963当期変動額合計△496,944△405,38052,2606,70358,963△346,416当期末残高△1,003,0429,306,629129,6216,703136,3249,442,954 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法 ①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ③その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法を採用しております。 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・商品及び製品・仕掛品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ・原材料 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）により償却しております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 (3)役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 (4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建予定取引(3)ヘッジ方針 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があると見なされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品1,892,6641,330,158仕掛品410,471310,538原材料及び貯蔵品284,435189,754棚卸資産計2,587,5721,830,451 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産82,87264,495 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 ３．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産2,961,8502,372,197無形固定資産358,510302,980 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権166,907千円152,222千円短期金銭債務276,523521,006 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 営業取引高4,114,280千円3,917,343千円 営業取引以外の取引による取引高724,972459,742 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 役員退職慰労金未払否認10,659千円 8,386千円未払事業税否認5,494 7,052退職給付引当金超過額335,401 330,973棚卸資産評価損否認32,828 21,677投資有価証券評価損30,578 39,752減損損失16,999 7,985税務上の繰越欠損金274,921 262,368その他31,651 30,925 繰延税金資産小計738,534 709,120税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△233,390 △217,616将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△387,602 △366,956 評価性引当額小計△620,992 △584,573 繰延税金資産合計117,542 124,547繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△34,078 △57,099 その他△591 △2,952 繰延税金負債合計△34,669 △60,052繰延税金資産の純額82,872 64,495 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.1 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△78.1 △23.3住民税均等割等評価性引当額外国源泉税6.4192.826.8 2.9△7.38.0 その他0.0 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率181.6 12.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,086,60772,112340132,6281,025,7501,973,108 構築物18,132330824,70513,674117,990 機械及び装置81,10715,015012,36783,755301,493 車両運搬具0－－－0630 工具、器具及び備品195,40789,22820257,354227,079449,206 土地1,559,424－557,248－1,002,175－ 建設仮勘定21,17122,13923,549－19,761－ 計2,961,850198,826581,424207,0552,372,1972,842,428無形固定資産電話加入権10,218－－－10,218－ 水道施設利用権890－－120770－ ソフトウエア347,40159,142－114,551291,991－ 計358,51059,142－114,671302,980－（注） 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物は、殿町イノベーションオフィスの工事（44,365千円）、北海道工場および北海道商品センターの空調設備（19,250千円）であります。 機械装置は、殿町イノベーションオフィスのインサート成形機設備（7,300千円）、シース先端加工装置（2,830千円）であります。 工具器具備品は、北海道工場の仮想サーバー（15,990千円）、殿町イノベーションオフィスの電話主装置（3,274千円）、ダイレーターコネクタ金型（8,676千円）、シースＴハンドル金型（7,928千円）、オートグラフＡＧＳ‐１ＫＮＸ（4,650千円）であります。 建設仮勘定は、殿町イノベーションオフィスのフェイシルボタン体表部量産金型（9,250千円）、北海道工場の大型三方活栓（8,011千円）であります。 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 土地は、旧本社の土地売却（549,185千円）であります。 建設仮勘定は、北海道工場の金型胃壁固定具の工具器具備品へ振替（15,620千円）、ソフト卵管テフロン管挿入機の機械装置へ振替（1,736千円）、殿町イノベーションオフィスのフェイシル体表部２次試作型の工具器具備品へ振替（2,950千円）であります。 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 殿町イノベーションオフィスのＭＤ‐ｎｅｔシステム（57,990千円）であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,0004,068－5,068賞与引当金30,00030,00030,00030,000役員賞与引当金16,01512,09616,01512,096 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ https://www.createmedic.co.jp株主に対する特典なし （注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第50期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第51期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書 （第51期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年１月10日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月12日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月10日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月12日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月10日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月９日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月11日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月９日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月12日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月10日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月12日関東財務局長に提出 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）10,830,47111,698,68212,326,54212,585,44913,030,322経常利益（千円）952,7471,009,977834,889872,825750,129親会社株主に帰属する当期純利益（千円）659,523660,409482,213154,022840,901包括利益（千円）619,9071,329,0191,019,483553,6031,652,203純資産額（千円）13,227,94114,220,28714,723,71214,944,36515,750,672総資産額（千円）17,097,31718,075,74118,865,56419,258,77720,047,668１株当たり純資産額（円）1,454.411,563.551,618.101,641.591,833.67１株当たり当期純利益金額（円）71.1972.6153.0016.9295.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）77.478.778.077.678.6自己資本利益率（％）5.04.83.31.05.5株価収益率（倍）13.913.516.652.79.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,249,0201,248,681478,576698,8392,249,762投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△704,307△585,01043,955△363,614270,619財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△845,035△442,519△356,117△362,190△877,650現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,083,3473,413,6733,702,2773,770,7455,662,061従業員数（人）1,2161,1701,1179621,002［外、平均臨時雇用者数］[231][229][270][290][251] （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第50期連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第49期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）9,077,2779,456,0669,848,0759,887,84210,161,376経常利益（千円）547,276517,968783,683285,597254,170当期純利益又は当期純損失（△）（千円）429,754372,042657,370△212,674440,516資本金（千円）1,461,7351,461,7351,461,7351,461,7351,461,735発行済株式総数（株）9,664,3279,664,3279,664,3279,664,3279,664,327純資産額（千円）10,093,39610,141,40010,313,1679,789,3719,442,954総資産額（千円）13,334,30913,522,66813,911,80213,435,65813,296,403１株当たり純資産額（円）1,109.771,115.071,133.391,075.331,099.33１株当たり配当額（円）37.0037.0037.0037.0039.00(うち１株当たり中間配当額)(17.00)(17.00)(17.00)(17.00)(19.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）46.3940.9172.25△23.3649.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）75.775.074.172.971.0自己資本利益率（％）4.23.76.4△2.14.6株価収益率（倍）21.323.912.2△38.218.3配当性向（％）79.890.451.2△158.478.0従業員数（人）344332326322310[外、平均臨時雇用者数][78][86][89][93][89]株主総利回り（％）97.7100.394.499.0104.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,1311,0801,1329401,039最低株価（円）876958862862862 （注）１．第51期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |