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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Environment Friendly Holdings Corp.(旧英訳名 FHT holdings Corp.) (注) 2024年３月27日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年４月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 車 陸昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋三丁目24番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6261-0081 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月概 要1995年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立1997年７月Pasific HiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける1997年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出1999年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される1999年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。 実質的な本社機能を米国に集約1999年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転1999年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転2002年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。 また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転2004年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる2005年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場2006年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化2006年５月Turbolinux India Private Ltd.を設立2006年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化2007年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立2008年６月Shanghai Turbolinux Software Inc.（現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化2008年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。 これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更2008年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施2009年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更2009年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立2009年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化2009年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転2009年７月CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立2009年９月CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立2009年10月ターボシステムズ株式会社を設立2010年１月OPENECO Ltd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立2010年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2010年９月ターボソリューションズ株式会社を売却2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2010年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転2010年11月上海春天国際旅行社有限公司を譲渡2011年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却2011年３月CJ-LINX株式会社を売却。 それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却2011年３月CJ-LINX Finance株式会社を売却2011年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転2012年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却 年 月概 要2013年２月株式会社東環を子会社化2013年３月プラスワン株式会社を設立2013年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更2013年５月資本金を2,000万円に減資2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月プラスワン株式会社を売却2014年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用2014年２月日本地熱発電株式会社を設立（2021年６月23日清算決了）2014年４月商号を株式会社ジオネクストに変更2014年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立2014年７月株式会社仙真堂を設立2014年11月エリアエナジー株式会社を設立2015年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2015年４月当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転2016年２月当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却2016年５月当社子会社である株式会社仙真堂を売却2016年10月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却2016年10月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行2017年５月エリアエナジー大阪株式会社を設立（2021年10月12日清算決了）2017年８月株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（2021年６月23日清算決了）2018年４月当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転2018年10月吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立2019年３月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行2019年４月商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転2019年５月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化2019年７月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化2020年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2020年９月連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（2021年６月23日清算決了）2020年12月資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行2021年２月中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定2021年５月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡2021年10月アイレス株式会社を子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場2022年８月Bioghum Pty Ltd.を設立2022年11月株式会社ライフエナジーを子会社化2023年２月ＤＬＭ株式会社を子会社化2023年３月資金調達のため、第三者割当による新株式を発行2023年３月取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対してストックオプション（第20回新株予約権）を発行2023年９月コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とし吸収合併アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併2023年10月資本金を3,000万円に減資2024年４月商号を株式会社環境フレンドリーホールディングスに変更2024年８月資金調達のため、第三者割当による第21回新株予約権を発行2024年９月簡易株式交換により株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）を子会社化2025年１月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行を決定 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社７社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 当連結会計年度において、株式会社ＥＦエコソリューションズを設立し、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより連結の範囲に含めております。 （リユース事業） 該当事項はありません。 （環境事業） 該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 以上の結果、2024年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。 (注) 2024年10月11日付で株式会社リクラウドから「株式会社ＥＦインベストメント」、エリアエナジー株式会社から「株式会社ＥＦエナジー」、株式会社ライフエナジーから「株式会社ＥＦでんき」、EF Eco Solutions株式会社から「株式会社ＥＦエコソリューションズ」、コネクト株式会社から「株式会社ＥＦネクストテック」にそれぞれ商号変更いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社ＥＦネクストテック (注)1,3東京都新宿区30百万円ソリューション事業ソフトウェア事業100.0役員の兼任あり資金取引管理業務受託株式会社ＥＦエナジー (注)1,2東京都港区10百万円太陽光発電事業コンサルタント事業再生可能エネルギー開発事業100.0役員の兼任あり資金取引管理業務受託アイレス株式会社 (注)1,2東京都港区15百万円立体駐車場事業建設事業ビルメンテナンス事業100.0 役員の兼任あり管理業務受託株式会社ＥＦでんき (注)1東京都港区19百万円電力小売事業エネルギーソリューション事業100.0役員の兼任あり管理業務受託株式会社ＥＦバイオ（Bioghum Pty Ltd.） (注)1Australia20万AUD(約20百万円)バイオマス・ソルガム事業100.0役員の兼任あり 株式会社ＥＦエコソリューションズ (注)1東京都港区20百万円環境配慮型製品販売事業100.0役員の兼任あり株式会社ＥＦインベストメント (注)1東京都千代田区100百万円アセットマネジメント事業100.0役員の兼任あり(その他の関係会社) Environment First投資事業組合東京都港区2,470百万円投資事業他被所有直接 37.3%間接 －%当社法人主要株主 (注)1 特定子会社に該当します。 2 債務超過会社であります。 債務超過の金額は、2024年12月31日時点で、㈱ＥＦエナジーが476,599千円、アイレス㈱が210,417千円であります。 3 ㈱ＥＦネクストテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。 株式会社ＥＦネクストテック（1）売上高15,933,821千円（2）経常利益△39,119千円（3）当期純利益△23,840千円（4）純資産額33,009千円（5）総資産額1,696,625千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（名）資源エネルギー事業6（－）リユース事業3（－）環境事業22（8）全社（管理）2（－）合計33（8） (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (２) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）546.89.07,972 事業部門の名称従業員数（名）資源エネルギー事業1リユース事業2環境事業－全社（管理）2合計5 (注)1 従業員数は就業人員数であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得及び労働者の男女の賃金差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能 Reuse：再利用 Recycle：リサイクル Reduce：削減）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。 資源エネルギー事業、リユース事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。 20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。 当社グループが携わっております資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。 しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。 このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。 これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。 新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。 このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。 また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。 今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。 サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。 また、経営体制、内部統制及び監査役を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能 Reuse：再利用 Recycle：リサイクル Reduce：削減）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念として施策に取り組み、世界中のパートナーと協力し、誰もが安心して暮らせるクリーンで豊かな地球を目指します。 再生可能エネルギーの普及と資源の再利用を通じて、持続可能な社会を実現し、次世代により良い未来をつなぎ、先進技術と情熱で再生可能エネルギーと循環型経済をリードし、環境と経済の調和を図りながら、革新と成長を追求します。 ①環境に関する方針 再生可能エネルギーの生産と資源の再利用を通じて、CO2排出削減と自然資源の保護に貢献いたします。 また、当社は、エコイノベーションを推進し、環境に配慮した資源及びサービスを提供することで、顧客に対し新たな価値を提供いたします。 ②社会に関する方針 リサイクルからエネルギー効率の高いプロセスまで、あらゆる事業活動を通じて持続可能性を経済的利益に結びつけるための施策を実践してまいります。 また、ステークスホルダーと協力し、革新的な環境ソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と循環経済を推進いたします。 ③人材に関する方針 社内の意識改革や教育研修を通じてエコイノベーションを推進する人材の育成に注力し、戦略的経営を実現するうえで不可欠な人材を確保し、多様な働き方を実現できる職場環境を整えます。 (3）リスク管理 当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。 リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。 また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社は、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。 また、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。 また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めていきます。 人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理について行っておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能 Reuse：再利用 Recycle：リサイクル Reduce：削減）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念として施策に取り組み、世界中のパートナーと協力し、誰もが安心して暮らせるクリーンで豊かな地球を目指します。 再生可能エネルギーの普及と資源の再利用を通じて、持続可能な社会を実現し、次世代により良い未来をつなぎ、先進技術と情熱で再生可能エネルギーと循環型経済をリードし、環境と経済の調和を図りながら、革新と成長を追求します。 ①環境に関する方針 再生可能エネルギーの生産と資源の再利用を通じて、CO2排出削減と自然資源の保護に貢献いたします。 また、当社は、エコイノベーションを推進し、環境に配慮した資源及びサービスを提供することで、顧客に対し新たな価値を提供いたします。 ②社会に関する方針 リサイクルからエネルギー効率の高いプロセスまで、あらゆる事業活動を通じて持続可能性を経済的利益に結びつけるための施策を実践してまいります。 また、ステークスホルダーと協力し、革新的な環境ソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と循環経済を推進いたします。 ③人材に関する方針 社内の意識改革や教育研修を通じてエコイノベーションを推進する人材の育成に注力し、戦略的経営を実現するうえで不可欠な人材を確保し、多様な働き方を実現できる職場環境を整えます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。 また、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。 また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めていきます。 人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理について行っておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①環境に関する方針 再生可能エネルギーの生産と資源の再利用を通じて、CO2排出削減と自然資源の保護に貢献いたします。 また、当社は、エコイノベーションを推進し、環境に配慮した資源及びサービスを提供することで、顧客に対し新たな価値を提供いたします。 ②社会に関する方針 リサイクルからエネルギー効率の高いプロセスまで、あらゆる事業活動を通じて持続可能性を経済的利益に結びつけるための施策を実践してまいります。 また、ステークスホルダーと協力し、革新的な環境ソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と循環経済を推進いたします。 ③人材に関する方針 社内の意識改革や教育研修を通じてエコイノベーションを推進する人材の育成に注力し、戦略的経営を実現するうえで不可欠な人材を確保し、多様な働き方を実現できる職場環境を整えます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①気候変動リスクについて 当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業における太陽光発電所において、気象条件による日照時間の減少等により売電収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後事業拡大を見据えているソルガム種の開発、生産、販売事業において、天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害リスクについて 当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業において、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量に乖離が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、地震や台風などの自然災害によりソルガム種の生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③政府の政策について 当社グループが行う再生可能エネルギー事業において、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格に引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④卸電力取引価格の変動リスク 電力小売事業は、主に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達を行っており、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰等、様々な要因によって取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤リユース品の確保について リユース品の買取は収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客志向の変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、リユース商品の流通増加に伴い、盗品の買取・販売リスクを含んでおります。 事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスやこれによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外部環境の変化について 当社グループで主に取り扱っているiPhoneやゲーム機器は、新商品・人気商品等の流行の変化に伴い販売動向が大きく左右され、為替相場の乱高下、市場価格の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦資材高騰リスク 当社グループが行う環境事業において、資源価格の高騰による原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。 また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧急激な技術革新について 情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラスティックに変化しております。 当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨オープンソース特有の問題について オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。 しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。 従いまして、当社グループの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。 オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。 またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。 ⑩情報セキュリティについて 当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪システムトラブルの可能性について 当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。 そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。 ⑫重要な訴訟等におけるリスク 当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。 現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬人材の確保について 当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。 また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。 再生可能エネルギー事業に関しては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。 また、再生可能エネルギー事業における金融コンサルティング事業に関しては、専門的な知識および豊富な経験を有する人材が必要不可欠です。 このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。 しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭新規事業の成否にかかわるリスクついて 当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑮資金調達について 当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑯株式価値の希薄化について 当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰法令・規制について 当社グループにおいて保有している「建設業」「宅地建物取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」はそれぞれ既存事業および今後の事業展開に必要な許認可であり、各種法令等の法規則を受けているため、これらの規則の改廃や新たな法規則が設けられる場合、また、登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑱配当政策について 当社グループは、今後の事業展開に備え、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年４月１日より会社名を「株式会社ＦＨＴホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高17,237,007千円（前年同期比1.3％増）となり、営業損失53,637千円（前年同期は営業利益205,725千円）、経常損失69,765千円（前年同期は経常利益169,293千円）、親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益153,179千円）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 資源エネルギー事業では、太陽光発電事業（再生可能エネルギー開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（バイオマス再生可能エネルギー開発事業）を行っております。 当連結会計年度におきましては、太陽光発電事業の既存発電所譲渡およびの売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高791,927千円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失16,399千円（前年同期はセグメント利益215,908千円）となりました。 また、2024年８月９日に「簡易株式交換による株式会社リクラウドの完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）で行っている太陽光発電所のアセットマネジメント業務の拡充および再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの早期事業化等により事業領域の拡大を目指してまいります。 （リユース事業） リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。 当連結会計年度におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、売上高15,938,977千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益54,451千円（前年同期比64.0％減）となりました。 （環境事業） 環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）、マンションやオフィスビル等の建物修繕工事（建設事業）および不動産事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等により、売上高462,629千円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益21,742千円（前年同期比23.3％減）となりました。 （２）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ89,528千円減少し、1,041,117千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は93,062千円（前連結会計年度は66,422千円の支出）となりました。 これは主として、売上債権の減少額405,498千円、棚卸資産の減少額535,298千円、仕入債務の増加額19,872千円、前渡金の減少額57,347千円、未収消費税等の増加額1,105,175千円、その他流動資産の増加68,520千円、その他流動負債の減少額25,150千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は31,038千円（前連結会計年度は65,900千円の収入）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出28,230千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金23,186千円（前連結会計年度は196,465千円の収入）となりました。 これは主として、新株予約権の発行による収入29,983千円等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 ① 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業325,376△72.4リユース事業15,641,4739.0環境事業350,13135.5合計16,316,9813.4 ② 商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業727,414△38.4リユース事業15,640,9409.0環境事業－－合計16,368,3555.4 ③ 受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業470,87016,062△72.8リユース事業15,740,82110,2633.9環境事業450,719－31.25合計16,662,41126,325△3.2 ④ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業791,927△42.9リユース事業15,938,9774.8環境事業462,62911.2合計17,193,5331.1 (注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全日本通商㈱1,849,79410.8 ZHONG CHUANG TRADE LIMITED 5,720,42133.1BABBAR GENERAL TRADING CO LLC 2,306,57913.3 2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 （５）財政状態の分析（資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べ133,657千円増加し、3,508,771千円となりました。 流動資産は35,013千円の減少となり、主な要因は、その他流動資産が82,246千円、現金及び預金が89,528千円、受取手形及び売掛金が400,083千円、商品が535,298千円、前渡金が57,347千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は167,164千円の増加となり、主な要因は、建物附属設備が6,473千円、車両運搬具が763千円減少したものの、機械及び装置が28,149千円、建設仮勘定が50,911千円、のれんが56,792千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 総負債は、前連結会計年度末に比べ59,192千円増加し、309,449千円となりました。 主な要因は、未払金が35,225千円、未払法人税等が16,078千円減少したものの、買掛金が19,907千円、短期借入金が20,000千円、未払消費税等が12,900千円、預り金が17,495千円、その他流動負債が50,035千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ74,465千円増加し、3,199,321千円となりました。 主な要因は、第三者割当による第22回新株予約権発行により新株予約権が29,109千円増加したこと、2024年９月１日付で当社を株式交換完全親会社として、株式会社ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことにより資本剰余金が200,001千円増加したこと等によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 主な賃貸設備として以下のものがあります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメント設備の内容従業員数（人）床面積（㎡）年間賃借料(千円)本社(東京都港区)本社施設建物（賃借）5208.2610,584 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱ＥＦネクストテック本社(東京都新宿区)本社施設車両699－1,011－1,7101(－)アイレス㈱本社(東京都港区)車両－904－－90422(8)㈱ＥＦエナジー本社(東京都港区)本社施設－－37－371(－)賃貸用不動産(埼玉県比企郡他)賃貸用不動産－－－38,144(32,419)38,144㈱ＥＦインベストメント本社(東京都千代田区）本社施設－－3,874－3,8744(－)太陽光発電所(青森県八幡市他）太陽光発電所－28,149－1,033(4,951)29,182 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,972,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｆｉｒｓｔ投資事業組合東京都港区新橋２丁目１９－４ ＳＮＴビル１１Ｆ108,222,10037.35 トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド18/F,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG38,204,60013.18 古月 程子千葉県千葉市中央区8,537,2002.95 株式会社グハギ東京都港区赤坂２丁目２１－８－２０２6,896,6002.38 河田 敏秀東京都文京区4,500,0001.55 江川 麗子東京都品川区4,449,2001.54 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号4,130,7001.43 BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITEDNO 8 ANTHONY ROAD #01-01 SINGAPORE 229954,090,4001.41 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3,719,7001.28 西川 龍文栃木県さくら市3,435,0001.18計－186,185,50064.25 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 10,074 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 10,216 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西川 龍文 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式52019当期間における取得自己株式802（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -19,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式282,860,380株6,896,600株－株289,756,980株 (注)発行済株式の総数の増加は、簡易株式交換によるものであります。 2 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式7,140株520株－株7,660株 (注)自己株式の増加520株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社環境フレンドリーホールディングス 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 業務執行社員 公認会計士萩原 眞治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境フレンドリーホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境フレンドリーホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年１月20日開催の取締役会において第三者割当による新株式及び第22回新株予約権を発行することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「リユース事業」における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、取り扱うサービスを基に「資源エネルギー事業」、「リユース事業」及び「環境事業」の３つを報告セグメントとしている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高17,237,007千円のうちリユース事業に係る売上高は15,938,977千円であり、連結売上高全体の92.4％を占めている。 リユース事業では、主に新品及び中古品の家電製品を販売しており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主として輸出販売であり、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点において、商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識している。 連結売上高に占めるリユース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人はリユース事業に係る売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「リユース事業」における収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「リユース事業」における収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況について評価を実施した。 ・一定金額を超える広範囲の取引について、運送会社の配送記録や船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討するとともに、入金済みであれば入金証憑との突合を実施することで、売上高の発生及び正確性の妥当性を検討した。 ・連結決算期末月である12月について売上高の日別分析を実施するとともに、一定金額を超える取引について、運送業者の配送記録又は船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討することにより、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境フレンドリーホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社環境フレンドリーホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「リユース事業」における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、取り扱うサービスを基に「資源エネルギー事業」、「リユース事業」及び「環境事業」の３つを報告セグメントとしている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高17,237,007千円のうちリユース事業に係る売上高は15,938,977千円であり、連結売上高全体の92.4％を占めている。 リユース事業では、主に新品及び中古品の家電製品を販売しており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主として輸出販売であり、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点において、商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識している。 連結売上高に占めるリユース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人はリユース事業に係る売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「リユース事業」における収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「リユース事業」における収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況について評価を実施した。 ・一定金額を超える広範囲の取引について、運送会社の配送記録や船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討するとともに、入金済みであれば入金証憑との突合を実施することで、売上高の発生及び正確性の妥当性を検討した。 ・連結決算期末月である12月について売上高の日別分析を実施するとともに、一定金額を超える取引について、運送業者の配送記録又は船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討することにより、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「リユース事業」における収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、取り扱うサービスを基に「資源エネルギー事業」、「リユース事業」及び「環境事業」の３つを報告セグメントとしている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高17,237,007千円のうちリユース事業に係る売上高は15,938,977千円であり、連結売上高全体の92.4％を占めている。 リユース事業では、主に新品及び中古品の家電製品を販売しており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主として輸出販売であり、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点において、商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識している。 連結売上高に占めるリユース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人はリユース事業に係る売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「リユース事業」における収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「リユース事業」における収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況について評価を実施した。 ・一定金額を超える広範囲の取引について、運送会社の配送記録や船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討するとともに、入金済みであれば入金証憑との突合を実施することで、売上高の発生及び正確性の妥当性を検討した。 ・連結決算期末月である12月について売上高の日別分析を実施するとともに、一定金額を超える取引について、運送業者の配送記録又は船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討することにより、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社環境フレンドリーホールディングス 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 業務執行社員 公認会計士萩原 眞治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境フレンドリーホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境フレンドリーホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年１月20日開催の取締役会において第三者割当による新株式及び第22回新株予約権を発行することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社であるため、事業子会社に対して多額な投融資を有している。 財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、関係会社投融資として、関係会社株式279,307千円、関係会社未収入金748,849千円、関係会社短期貸付金2,090,000千円及び貸倒引当金△704,107千円を貸借対照表に計上しており、これらの合計は、総資産の77％を占めている。 事業子会社の業績悪化などで減損等が生じる場合、個別決算の業績に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、関係会社投融資評価の判断は会計上の見積り項目であり、経営者の判断を必要とするものである。 このように、金額的重要性や質的重要性を考慮すると相対的に重要性が高い監査領域と判断したことから、当監査法人は関係会社投融資の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主として以下の手続を実施した。 ・関係会社投融資評価の基礎となる財務情報の信頼性を確かめるため、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・関係会社株式については、減損の兆候やのれんの超過収益力の棄損の有無を検討するため、買収時の事業計画と実績の比較検討やのれん償却額と関連する営業利益実績の比較検討、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧を実施し、関係会社株式の評価の合理性を検討した。 ・貸倒引当金が、回収不能見込額により適切に計上されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社であるため、事業子会社に対して多額な投融資を有している。 財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、関係会社投融資として、関係会社株式279,307千円、関係会社未収入金748,849千円、関係会社短期貸付金2,090,000千円及び貸倒引当金△704,107千円を貸借対照表に計上しており、これらの合計は、総資産の77％を占めている。 事業子会社の業績悪化などで減損等が生じる場合、個別決算の業績に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、関係会社投融資評価の判断は会計上の見積り項目であり、経営者の判断を必要とするものである。 このように、金額的重要性や質的重要性を考慮すると相対的に重要性が高い監査領域と判断したことから、当監査法人は関係会社投融資の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主として以下の手続を実施した。 ・関係会社投融資評価の基礎となる財務情報の信頼性を確かめるため、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・関係会社株式については、減損の兆候やのれんの超過収益力の棄損の有無を検討するため、買収時の事業計画と実績の比較検討やのれん償却額と関連する営業利益実績の比較検討、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧を実施し、関係会社株式の評価の合理性を検討した。 ・貸倒引当金が、回収不能見込額により適切に計上されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 748,850,000 |
| その他、流動資産 | 5,236,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 442,000 |
| 土地 | 39,178,000 |
| 建設仮勘定 | 50,911,000 |
| 有形固定資産 | 442,000 |
| 無形固定資産 | 182,350,000 |
| 投資その他の資産 | 287,736,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 20,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,904,000 |
| 未払金 | 5,414,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 資本剰余金 | 3,102,121,000 |
| 利益剰余金 | -130,907,000 |
| 株主資本 | 3,000,522,000 |
| 為替換算調整勘定 | -909,000 |
| 評価・換算差額等 | -909,000 |
| 負債純資産 | 3,508,771,000 |
PL
| 売上原価 | 16,710,148,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 580,496,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -53,637,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 70,000 |
| 営業外収益 | 5,887,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 369,000 |
| 営業外費用 | 22,014,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 878,000 |
| 特別損失 | 80,916,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,213,000 |
| 法人税等 | 4,213,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 268,000 |
| その他の包括利益 | 268,000 |
| 包括利益 | -154,626,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -154,626,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,109,000 |
| 当期変動額合計 | 45,087,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -154,894,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,041,117,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,219,000 |
| 売掛金 | 3,342,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 32,220,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 831,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 278,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -100,635,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 17,237,007,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,154,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,154,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 535,298,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,872,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,517,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -253,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,363,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,904,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,230,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,807,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,130,645※１ 1,041,117受取手形及び売掛金533,463133,379商品538,3653,067前渡金452,686395,339未収消費税等437,9451,559,431その他129,76747,521貸倒引当金△19,961△11,956流動資産合計3,202,9133,167,899固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）7,172699機械及び装置（純額）－28,149車両運搬具（純額）1,668904工具、器具及び備品（純額）5075,366建設仮勘定－50,911土地38,14439,178有形固定資産合計※２ 47,493※２ 125,210無形固定資産 のれん106,469163,262その他3,41719,088無形固定資産合計109,887182,350投資その他の資産 長期未収入金16,82329,826その他14,96731,804貸倒引当金△16,970△29,826投資その他の資産合計14,82031,804固定資産合計172,200339,365繰延資産 開発費－1,506繰延資産合計－1,506資産合計3,375,1133,508,771負債の部 流動負債 買掛金52,97272,879短期借入金－20,000１年内返済予定の長期借入金5,9045,904未払金91,15055,924未払法人税等20,3004,222未払消費税等26,07238,972前受金16,65915,351預り金6,55824,054その他10,62960,665流動負債合計230,246297,974固定負債 長期借入金12,7926,888その他7,2194,587固定負債合計20,01111,475負債合計250,257309,449 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金30,00030,000資本剰余金2,902,1193,102,121利益剰余金192,78637,891自己株式△672△691株主資本合計3,124,2343,169,321その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△1,178△909その他の包括利益累計額合計△1,178△909新株予約権1,80030,909純資産合計3,124,8563,199,321負債純資産合計3,375,1133,508,771 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 16,999,277※１ 17,237,007売上原価15,945,35316,710,148売上総利益1,053,923526,858販売費及び一般管理費※２ 848,198※２ 580,496営業利益又は営業損失（△）205,725△53,637営業外収益 受取利息4170雑収入2,4195,816営業外収益合計2,4605,887営業外費用 為替差損21,8732,429支払利息233369支払手数料11,3086,010その他5,47713,205営業外費用合計38,89222,014経常利益又は経常損失（△）169,293△69,765特別損失 減損損失－※３ 80,916特別損失合計－80,916税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）169,293△150,681法人税、住民税及び事業税16,1134,213法人税等合計16,1134,213当期純利益又は当期純損失（△）153,179△154,894親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）153,179△154,894 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）153,179△154,894その他の包括利益 為替換算調整勘定209268その他の包括利益合計209268包括利益153,389△154,626（内訳） 親会社株主に係る包括利益153,389△154,626 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,106,0072,409,786△2,844,657△6511,670,485当期変動額 新株の発行650,295650,295 1,300,590減資△2,726,3022,726,302 －欠損填補 △2,884,2642,884,264 －親会社株主に帰属する当期純利益 153,179 153,179自己株式の取得 △20△20その他 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△2,076,007492,3333,037,443△201,453,748当期末残高30,0002,902,119192,786△6723,124,234 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,388△1,388－1,669,097当期変動額 新株の発行 － 1,300,590減資 － －欠損填補 － －親会社株主に帰属する当期純利益 － 153,179自己株式の取得 － △20その他 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2092091,8002,009当期変動額合計2092091,8001,455,758当期末残高△1,178△1,1781,8003,124,856 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,0002,902,119192,786△6723,124,234当期変動額 株式交換による増加 200,001 200,001親会社株主に帰属する当期純損失（△） △154,894 △154,894自己株式の取得 △19△19その他 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－200,001△154,894△1945,087当期末残高30,0003,102,12137,891△6913,169,321 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,178△1,1781,8003,124,856当期変動額 株式交換による増加 － 200,001親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △154,894自己株式の取得 － △19その他 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26826829,10929,378当期変動額合計26826829,10974,465当期末残高△909△90930,9093,199,321 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）169,293△150,681減価償却費4,1816,154のれん償却額21,29329,738貸倒引当金の増減額（△は減少）10,9094,845減損損失－80,916受取利息△43△72支払利息233369売上債権の増減額（△は増加）△243,239405,498棚卸資産の増減額（△は増加）305,162535,298前渡金の増減額（△は増加）102,45557,347仕入債務の増減額（△は減少）△152,79219,872未収消費税等の増減額（△は増加）△143,527△1,105,175その他の流動資産の増減額（△は増加）△49,78068,520その他の流動負債の増減額（△は減少）△68,425△25,150小計△44,278△72,517利息の受取額4372利息の支払額△233△253法人税等の支払額△21,953△20,363営業活動によるキャッシュ・フロー△66,422△93,062投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,536△28,230連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 68,528－その他3,909△2,807投資活動によるキャッシュ・フロー65,900△31,038財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△1,105,904△5,904株式の発行による収入1,300,590－新株予約権の発行による収入1,80029,983新株予約権の買戻しによる支出－△873自己株式の取得による支出△20△19財務活動によるキャッシュ・フロー196,46523,186現金及び現金同等物に係る換算差額125278現金及び現金同等物の増減額（△は減少）196,069△100,635現金及び現金同等物の期首残高934,5761,130,645株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額－※２ 11,107現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,130,645※１ 1,041,117 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 株式会社ＥＦネクストテック 株式会社ＥＦエナジー アイレス株式会社 株式会社ＥＦバイオ（Bioghum Pty Ltd.） 株式会社ＥＦでんき 株式会社ＥＦエコソリューションズ 株式会社ＥＦインベストメント 株式会社ＥＦエコソリューションズは、当連結会計年度に新規に設立したことにより、株式会社ＥＦインベストメントは、2024年９月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の状況 非連結子会社の数 １社 非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況 持分法適用の関連会社の数 0社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況 非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定額法 車両運搬具及び工具器具備品 ４年～10年 機械及び装置 17年(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 資源エネルギー事業 既存事業である太陽光発電事業においては、顧客との譲渡契約に基づき、当該物件を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。 また、売電においては、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。 電力小売事業では、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。 なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。 ② リユース事業 ソフトウェア事業における製品販売においては、従来の取引では、顧客に対する財産の引渡し義務を負っており、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移管され、履行義務が充足されると判断し、製品出荷時点で収益を認識しておりましたが、当該取引に係る販売は終了し、当連結会計年度から開始された新規の取引に係る販売については、顧客に対する財産の引渡義務を負っており、当該製品を顧客が受取り、検収が行われた時点で支配が顧客に移管されることから履行義務が充足されると判断し、製品の検収日時点で収益を認識しております。 リユース事業における商品販売は主に海外顧客に対するものであり輸出販売の形態をとることから、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ③ 環境事業 立体駐車用据付工事・保守メンテナンス業務においては、顧客との契約に基づき工事・保守メンテナンスを行う義務を負っており、長期の工事契約については契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 また、短期の工事契約・保守メンテナンスについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 マンション・オフィスビル等の管理・清掃業務においては、顧客との契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法開発費 ５年で均等償却しております。 ② のれんの償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。 ③ グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 株式会社ＥＦネクストテック 株式会社ＥＦエナジー アイレス株式会社 株式会社ＥＦバイオ（Bioghum Pty Ltd.） 株式会社ＥＦでんき 株式会社ＥＦエコソリューションズ 株式会社ＥＦインベストメント 株式会社ＥＦエコソリューションズは、当連結会計年度に新規に設立したことにより、株式会社ＥＦインベストメントは、2024年９月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の状況 持分法適用の関連会社の数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況 非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定額法 車両運搬具及び工具器具備品 ４年～10年 機械及び装置 17年(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 資源エネルギー事業 既存事業である太陽光発電事業においては、顧客との譲渡契約に基づき、当該物件を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。 また、売電においては、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。 電力小売事業では、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。 なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。 ② リユース事業 ソフトウェア事業における製品販売においては、従来の取引では、顧客に対する財産の引渡し義務を負っており、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移管され、履行義務が充足されると判断し、製品出荷時点で収益を認識しておりましたが、当該取引に係る販売は終了し、当連結会計年度から開始された新規の取引に係る販売については、顧客に対する財産の引渡義務を負っており、当該製品を顧客が受取り、検収が行われた時点で支配が顧客に移管されることから履行義務が充足されると判断し、製品の検収日時点で収益を認識しております。 リユース事業における商品販売は主に海外顧客に対するものであり輸出販売の形態をとることから、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ③ 環境事業 立体駐車用据付工事・保守メンテナンス業務においては、顧客との契約に基づき工事・保守メンテナンスを行う義務を負っており、長期の工事契約については契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 また、短期の工事契約・保守メンテナンスについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 マンション・オフィスビル等の管理・清掃業務においては、顧客との契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法開発費 ５年で均等償却しております。 ② のれんの償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。 ③ グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1 のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん106,469163,262減損損失－80,916 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループののれんは、子会社の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。 毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、株式会社EFネクストテックの株式取得に発生したのれんに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高全額の減損損失80,916千円を計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りには、売上や営業費用等の計画等の仮定が含まれ、これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※2 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産1,016千円7,219千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）売掛金533,463千円133,379千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当45,030千円40,280千円役員報酬45,46332,220減価償却費502831支払報酬27,48328,034支払手数料28,55313,720業務委託費6,0006,510 すべて一般管理費であります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | 3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増当連結会計年度減当連結会計年度末提出会社（親会社）第20回新株予約権普通株式3,750,000－1,820,0001,930,000926提出会社（親会社）第21回新株予約権普通株式－56,572,000－56,572,00029,983合計3,750,00056,572,0001,820,00058,502,00030,909 |
| 配当に関する注記 | 4 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）現金及び預金1,130,645千円1,041,117千円預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,130,645千円1,041,117千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 デリバティブ取引は行っておりません。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）18,69618,696－（注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）12,79212,792－（注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） 内容１年以内（千円）１年超５年以内（千円） 現金及び預金1,130,645－ 受取手形及び売掛金533,463－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 内容１年以内（千円）１年超５年以内（千円） 現金及び預金1,041,117－ 受取手形及び売掛金133,379－ ４．借入金の連結決済日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） 内容１年以内（千円）１年超５年以内（千円） 長期借入金5,90412,792合計5,90412,792 当連結会計年度（2024年12月31日） 内容１年以内（千円）１年超５年以内（千円） 長期借入金5,9046,888合計5,9046,888 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－18,696－18,696 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－12,792－12,792（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容決議年月日2023年２月17日（第20回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役 17名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 37,500株付与日2023年３月６日権利確定条件① 新株予約権者の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があることを認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができるが、再承継はできない。 対象勤務期間定めはありません。 権利行使期間自 2023年３月６日 至 2026年３月６日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2023年２月17日（第20回新株予約権）権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末37,500権利確定－権利行使－失効18,200未行使残19,300 ②単価情報 2023年２月17日（第20回新株予約権）権利行使価格 （円）33行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価（円）48 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税5,025千円 －千円減損損失88,352 107,440繰越欠損金1,311,651 1,342,257その他75,110 43,680繰延税金資産小計1,480,140 1,493,378税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,311,651 △1,342,257将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△168,488 △151,120評価性引当額△1,480,140 △1,493,378繰延税金資産合計－ －繰延税金負債－ －繰延税金資産（負債）の純額－ － (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。 前連結会計年度(2023年12月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金31,461146,9962710,3581,2291,121,5781,311,651評価性引当額△31,461△146,996△27△10,358△1,229△1,121,578△1,311,651繰延税金資産－－－－－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金141,7022,33324,1838,24589,3871,076,4051,342,257評価性引当額△141,702△2,333△24,183△8,245△89,387△1,076,405△1,342,257繰延税金資産－－－－－－－ ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率33.58％ 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 （調整） 住民税等均等割額1.27 繰越欠損金△56.93 評価性引当額の増減16.82 のれん償却額△4.22 連結修正による影響19.70 その他△0.69 税効果会計適用後の法人税等の負担率9.52 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（簡易株式交換による企業結合） 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、2024年９月１日付で株式交換を実施いたしました。 1 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＥＦインベストメント（以下、「ＥＦインベストメント」） 事業内容 第二種金融商品取引業、投資助言及び代理業、宅地建物取引業 (2) 企業結合を行った主な理由 ＥＦインベストメントは、第二種金融商品取引業登録、投資助言代理業登録、宅地建物取引業免許を保有しており、主に再生可能エネルギーの投資案件に特化した“個人がＥＳＧ投資、脱炭素投資ができる”クラウドファンディングサービスを展開する予定です。 さらには、2024年１月には小型の太陽光発電所４か所を取得し、太陽光発電事業にも力を入れております。 太陽光発電事業（再生可能エネルギー開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（バイオマス再生可能エネルギー事業）を展開している当社グループにとり、第二種金融商品取引業、投資助・代理業の許認可を取得しており、太陽光発電所におけるアセットマネジメント業務を受託し、金融商品並びに投資助言に関する知識も有し、さらには太陽光発電施設を保有しているＥＦインベストメントが当社グループの資源エネルギー事業に加わることで、当社グループの新たな収益基盤となり資源エネルギー事業の拡大に大きく貢献することを期待しております。 本株式交換によりＥＦインベストメントを連結子会社化することで、当社グループの継続的な発展に寄与するとの判断から、本株式交換を実施することといたしました。 (3) 企業結合日 株式交換日 2024年９月１日 みなし取得日 2024年９月30日 (4) 企業結合の法的形式 当社を株式交換親会社とし、ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が株式交換により、ＥＦインベストメントの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。 2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで 3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価 200,001千円 取得原価 200,001千円 4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 ＥＦインベストメントの普通株式１株に対して、当社の普通株式38.31株を割当てております。 (2) 株式交換比率の算定方法 本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である永田町リーガルアドバイザー株式会社にＥＦインベストメントの株式価値の算定を依頼することとしました。 当社は当該算定機関によるＥＦインベストメントの株式価値の算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。 (3) 交付株式数 普通株式 6,896,600株 なお、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しております。 5 主な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 2,750千円 6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 167,448千円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったことによるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間の均等償却 7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳流動資産22,720千円固定資産94,189資産合計116,910流動負債81,577固定負債－負債合計81,577 8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高90,491千円営業利益△12,062経常利益△10,729親会社株主に帰属する当期純利益△11,073 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 当該概算額は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円（賃貸収益は主として売上高に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円（賃貸収益は主として売上高に計上）であります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高38,14438,144 期中増減額－－ 期末残高38,14438,144期末時価47,02046,340 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。 2.時価は、固定資産税評価額等の地価指標等に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益1,387,56815,195,736415,97116,999,277その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,387,56815,195,736415,97116,999,277 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他合計売上高 顧客との契約から生じる収益791,92715,938,977462,62943,47317,237,007その他の収益－－－－－外部顧客への売上高791,92715,938,977462,62943,47317,237,007 2 収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約債権の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権（売掛金）59,822533,463契約負債（前受金）11,84816,659契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権（売掛金）533,463133,379契約負債（前受金）16,65915,351契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「リユース事業」「環境事業」の３つを報告セグメントとしております。 「資源エネルギー事業」は、バイオマス＆ソルガム事業、電力小売事業、太陽光発電所の開発・運営事業、資源エネルギー全般に係るコンサルティング事業を行っております。 「リユース事業」は、新品及び中古品の家電製品の仕入及び販売、ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション及びサポートの提供、サイバーセキュリティ等を行っております。 「環境事業」は、立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事、マンション・オフィスビル等の管理・設備メンテナンス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報１．前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額 資源エネルギー事業リユース事業環境事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,387,56815,195,736415,97116,999,277－16,999,277外部顧客への売上高1,387,56815,195,736415,97116,999,277－16,999,277セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,387,56815,195,736415,97116,999,277－16,999,277セグメント利益又は損失（△）215,908151,47228,376395,757△190,032205,725セグメント資産1,252,5051,289,07892,1112,633,694741,4183,375,113その他の項目 減価償却費6053,0181533,7774044,181減損損失－－－－－－のれん償却額－21,293－21,293－21,293 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,032千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額741,418千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 １．当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注1）連結財務諸表計上額 資源エネルギー事業リユース事業環境事業売上高 顧客との契約から生じる収益791,92715,938,977462,62943,47317,237,007－17,237,007外部顧客への売上高791,92715,938,977462,62943,47317,237,007－17,237,007セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計791,92715,938,977462,62943,47317,237,007－17,237,007セグメント利益又は損失（△）△16,39954,45121,74243,473103,268△156,905△53,637セグメント資産1,049,5031,675,773100,576－2,825,852682,9183,508,771その他の項目 減価償却費4,50783181－5,4207336,154減損損失－80,916－－80,916－80,916のれん償却額4,18625,552－－29,738－29,738 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,905千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額682,918千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度の期首より、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。 なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称で記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門全日本通商1,849,794千円リユース事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門ZHONG CHUANG TRADE LIMITED5,720,421千円リユース事業BABBAR GENERAL TRADING CO LLC2,306,579千円リユース事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計減損損失－－－－－－ 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計減損損失－80,916－－－80,916 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計当期償却額－21,293－－－21,293当期末残高－106,469－－－106,469 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計当期償却額4,18625,552－－－29,738当期末残高163,262－－－－163,262 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「リユース事業」「環境事業」の３つを報告セグメントとしております。 「資源エネルギー事業」は、バイオマス＆ソルガム事業、電力小売事業、太陽光発電所の開発・運営事業、資源エネルギー全般に係るコンサルティング事業を行っております。 「リユース事業」は、新品及び中古品の家電製品の仕入及び販売、ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション及びサポートの提供、サイバーセキュリティ等を行っております。 「環境事業」は、立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事、マンション・オフィスビル等の管理・設備メンテナンス等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,905千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額682,918千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門ZHONG CHUANG TRADE LIMITED5,720,421千円リユース事業BABBAR GENERAL TRADING CO LLC2,306,579千円リユース事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1 関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主である筆頭株主その他の関係会社リバイブ投資事業組合東京都港区2,470,000投資事業他被所有 直接 48.8％ 間接 －％当社法人主要株主新株式の発行（注）1,300,590－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等京都医塾㈱京都府京都市中京区9,000学習塾の運営－賃貸契約の連帯保証賃貸契約の連帯保証（注1.2）28,888－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等京都医塾㈱京都府京都市中京区9,000学習塾の運営－賃貸契約の連帯保証賃貸契約の連帯保証（注1.2）28,888－－ (注)1.取引金額は、当該契約期間の賃借料を記載しております。 2.当該関連当事者からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨の合意を得ており、別途、当社子会社のアイレス株式会社は、当該物件の清掃業務・設備管理業務等を受託しております。 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員森 欣也－－当社取締役－賃貸契約の債務の被保証賃貸契約の債務の被保証（注1.2）10,099－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱子安建設工業千葉県東金市10,000建設業－建設工事の発注役員兼務工事の発注22,000買掛金9,130 (注)1.取引金額は、当該契約期間の賃借料を記載しております。 2.子会社の店舗の賃借料について、役員から債務保証を受けております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 2 親会社及び重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １株当たり純資産額11円04銭１株当たり当期純利益金額0円55銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額0円55銭 １株当たり純資産額10円94銭１株当たり当期純損失金額△0円54銭－ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）153,179△154,894普通株主に帰属しない金額（千円）－－親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）153,179△154,894普通株式の期中平均株式数（株）274,803,107285,151,838 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額0円55銭－普通株式増加数（株）932,189－（うち新株予約権（株））(932,189)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行） 当社は、2025年１月20日開催の取締役会において第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。 ）及び第22回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）を発行することについて決議いたしました。 １．本新株式の概要（１） 払込期日2025年５月30日（注）（２） 発行新株式数普通株式 10,000,000株（３） 発行価額１株につき28円（４） 調達資金の額280,000,000円（５） 資本組入額の総額140,000,000円（６） 募集又は割当て方法第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。 Golden Stone Growth Corporation Limited 10,000,000株（７） 資金使途日本国内においてペロブスカイト太陽電池の普及促進のためショールーム並びに販売代理店の新設及び運営に係る費用 (注) 払込期日につきましては、本新株式の割当予定先の払込事務手続上の理由（割当予定先が中国政府に直接海外投資を申請（ODI、以下、「ODI申請」といいます。 ）し、中国政府の許可を取得する必要があるため）により、割当予定先が許可を取得できる見込みの日付を設定しております。 具体的には、ODI申請の手続きには本届出書提出後に当社との総引受契約の締結が必要であります。 そのため2025年２月中旬にODI申請となる見込であり、ODI申請から通常３ヶ月以内に許可が下りる流れであることから、払込期日を５月30日といたしました。 なお、ODI申請の手続きで中国政府からの許可が得られない場合には、本新株式は失権する可能性があります。 ２．本新株予約権の概要（１） 割当日2025年５月30日（注）（２） 新株予約権の総数200,000個（３） 発行価額総額12,200,000円（本新株予約権１個につき61円）（４） 当該発行による潜在株式数20,000,000株（新株予約権１個につき100株）（５） 調達資金の額572,200,000円（内訳） 第22回新株予約権発行分 12,200,000円 第22回新株予約権行使分 560,000,000円上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。 （６） 行使価額28円（７） 募集又は割当て方法（割当予定先）第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。 RIHUAXING INVESTMENT LIMITED 200,000個（８） 新株予約権の行使期間2025年６月２日から2027年５月31日までとする。 （９） 資金使途日本国内におけるペロブスカイト生産工場新設のための事業用地の取得に係る費用（10） その他① 取得条項本新株予約権の割当日以降、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」といいます。 )の15歴日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき発行価格と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる(本欄に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」といいます。 )。 なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。 ② 譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ その他前記各号においては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。 (注) 割当日につきましては、香港が所在地であるRIHUAXING INVESTMENT LIMITEDは、ODI申請の影響は受けませんが、本新株式の払込がなされなければ新株予約権の引き受けの前提が崩れることから、新株式の払込期日と同日に設定しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金5,9045,9041.00－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12,7926,8881.362026年～2027年合計18,69612,792－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金5,904984－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 １.当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,712,6969,463,35711,556,78317,237,007税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失金額（△） (千円)△58,359△82,270△79,754△150,681親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失金額（△）(千円)△58,866△83,280△81,269△154,894１株当たり中間（当期）（四半期）純損失金額（△）(円)△0.20△0.29△0.29△0.54 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△0.20△0.080.00△0.25 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金703,698667,303未収入金792,371748,850売掛金8,9923,342関係会社短期貸付金1,898,5002,090,000立替金3624その他21,4935,236貸倒引当金△654,363△707,449流動資産合計2,770,7282,807,307固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品283442有形固定資産合計283442投資その他の資産 関係会社株式245,133279,307関係会社出資金00差入保証金5,7505,674その他1,2012,755投資その他の資産合計252,084287,736固定資産合計252,367288,178繰延資産 開発費－1,506繰延資産合計－1,506資産合計3,023,0963,096,992負債の部 流動負債 買掛金8,084－未払金5,0105,414関係会社未払金7,61356,751未払法人税等7351,210未払消費税等8,603556預り金823965その他1,250662流動負債合計32,12065,560負債合計32,12065,560 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金30,00030,000資本剰余金 資本準備金－200,001その他資本剰余金2,902,1192,902,119資本剰余金合計2,902,1193,102,121利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金57,728△130,907利益剰余金合計57,728△130,907自己株式△672△691株主資本合計2,989,1753,000,522新株予約権1,80030,909純資産合計2,990,9753,031,432負債純資産合計3,023,0963,096,992 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 452,138※２ 231,995売上原価150,4369,858売上総利益301,701222,137販売費及び一般管理費※１ 208,834※１ 210,729営業利益又は営業損失（△）92,86711,407営業外収益 受取利息※２ 33,445※２ 76,487その他563,786営業外収益合計33,50180,273営業外費用 為替差損1,464－支払手数料11,3086,010その他99146,159営業外費用合計13,76452,170経常利益又は経常損失（△）112,60439,510特別損失 貸倒引当金繰入額91,378－固定資産除却損－878関係会社株式評価損－188,607特別損失合計91,378189,486税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）21,225△149,976法人税、住民税及び事業税△36,50238,658法人税等合計△36,50238,658当期純利益又は当期純損失（△）57,728△188,635 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,106,0071,596,007813,7792,409,786△2,884,264△6511,630,878当期変動額 新株の発行650,295650,295－650,295－－1,300,590減資△2,726,302△2,246,3024,972,6042,726,302－－－欠損填補－－△2,884,264△2,884,2642,884,264－－当期純利益－－－－57,728－57,728自己株式の取得－－－－－△20△20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計△2,076,007△1,596,0072,088,340492,3332,941,992△201,358,297当期末残高30,000－2,902,1192,902,11957,728△6722,989,175 新株予約権純資産合計当期首残高－1,630,878当期変動額 新株の発行－1,300,590減資－－欠損填補－－当期純利益－57,728自己株式の取得－△20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,8001,800当期変動額合計1,8001,360,097当期末残高1,8002,990,975 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高30,000－2,902,1192,902,11957,728△6722,989,175当期変動額 株式交換による増加 200,001－200,001－－200,001当期純損失－－－－△188,635－△188,635自己株式の取得－－－－－△19△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－200,001－200,001△188,635△1911,347当期末残高30,000200,0012,902,1193,102,121△130,907△6913,000,522 新株予約権純資産合計当期首残高1,8002,990,975当期変動額 株式交換による増加－200,001当期純損失－△188,635自己株式の取得－△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,10929,109当期変動額合計29,10940,456当期末残高30,9093,031,432 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法 2 引当金の計上基準 貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 3 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。 4 繰延資産の処理方法 開発費 ５年で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1 関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式245,133279,307関係会社未収入金792,371748,849関係会社短期貸付金1,898,5002,090,000貸倒引当金△654,363△707,449 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 関係会社株式は、子会社の業績が悪化した場合などには、翌事業年度以降に株式評価損が発生する可能性があります。 また、関係会社短期貸付金、未収入金に対しては、子会社の財政状態を勘案し、個別に貸倒引当金を計上しておりますが、貸付先子会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。 当事業年度 当事業年度において、株式会社ＥＦネクストテックの株式について、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損188,607千円を計上しております。 今後も関係会社株式は、子会社の業績が悪化した場合などには、翌事業年度以降に株式評価損が発生する可能性があります。 また、関係会社短期貸付金、関係会社未収入金に対しては、子会社の財政状態を勘案し、個別に貸倒引当金を計上しておりますが、当該子会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権792,407千円748,873千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※2 関係会社との取引高区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高237,000千円177,400千円受取利息33,44176,482 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度（2023年12月31日）関係会社株式245,133関係会社出資金0計245,133 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式279,307関係会社出資金0計279,307 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税－千円 －千円貸倒引当金219,735 237,141関係会社株式評価損192,866 256,200繰越欠損金1,132,092 1,097,855減損損失77,236 77,143その他29,414 29,414繰延税金資産小計1,651,344 1,697,756税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,132,092 △1,097,855将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△519,252 △599,900評価性引当金額△1,651,344 △1,697,756繰延税金資産合計－ －繰延税金負債－ －繰延税金資産（負債）の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率33.58％ 税引前当期純損失を計上しているため注記省略しております。 （調整） 交際費－ 寄付金－ 住民税等均等割額5.70 繰越欠損金△310.8 評価性引当額の増減105.0 グループ通算制度による影響△9.1 その他3.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率△171.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合関係等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行） 当社は、2025年１月20日開催の取締役会において第三者割当による新株式及び第22回新株予約権を発行することについて決議いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備－－－－－－－工具、器具及び備品712234－94650475442有形固定資産計712234－94650475442無形固定資産 ソフトウエア774－－774774－－その他－－－－－－－無形固定資産計774－－774774－－（注） 「当期期首残高」及び「当期期末残高」については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金654,36353,086－707,449（注）計上の理由および算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当基準日６月30日 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アールジャパン株主名簿管理人東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アールジャパン取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 https://www.ef-hd.com/ir/stock/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第30期） （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及び添付書類事業年度（第30期） （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第31期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書（第31期中） （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会決議事項）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 （６）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年４月26日関東財務局長に提出2024年３月29日提出の有価証券報告書及び確認書に係る訂正有価証券報告書及び確認書であります。 2024年12月27日関東財務局長に提出2024年３月29日提出の有価証券報告書及び確認書に係る訂正有価証券報告書及び確認書であります。 （７）有価証券届出書及びその添付書類2024年８月９日関東財務局長に提出第三者割当による新株予約権証券の発行によるものであります。 2025年１月20日関東財務局長に提出第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による新株予約権証券の発行によるものであります。 （８）有価証券届出書の訂正届出書2024年８月14日関東財務局長に提出2024年８月９日提出の有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。 2025年１月24日関東財務局長に提出2025年１月20日提出の有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）354,314263,723754,09116,999,27717,237,007経常利益又は経常損失（△）（千円）△277,015△157,614△116,141169,293△69,765親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,761,979260,925△171,307153,179△154,894包括利益（千円）△3,197,677246,725△172,695153,389△154,626純資産額（千円）109,1431,517,6081,669,0973,124,8563,199,321総資産額（千円）610,6721,638,4891,828,7083,375,1133,508,771１株当たり純資産額（円）0.607.057.1111.0410.94１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△12.711.42△0.760.55△0.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－1.38－0.55－自己資本比率（％）13.792.391.392.590.3自己資本利益率（％）△186.132.6△10.76.4△4.9株価収益率（倍）－13.3－73.5－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△144,988△566,339△275,824△66,422△93,062投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）600186,553△2,44765,900△31,038財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）9,6331,156,316315,508196,46523,186現金及び現金同等物の期末残高（千円）120,809897,340934,5761,130,6451,041,117従業員数（名）2420273733（外、平均臨時雇用者数）(8)(16)(15)(11)(8) (注)1 第27期、第29期及び第31期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。 2 第27期、第29期及び第31期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 3 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第29期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高又は営業収益（千円）185,580185,580190,008452,138231,995経常利益又は経常損失（△）（千円）△24,05123,989△11,410112,60439,510当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,659,906169,866△178,43357,728△188,635資本金（千円）1,350,3951,941,2772,106,00730,00030,000発行済株式総数（株）138,690,380214,428,380234,690,380282,860,380289,756,980純資産額（千円）153,6771,485,1271,630,8782,990,9753,031,432総資産額（千円）204,1681,495,5431,672,7383,023,0963,096,992１株当たり純資産額（円）0.936.906.9510.5710.36１株当たり配当額（円）－－－－－（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△11.970.92△0.800.21△0.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－0.90－0.20－自己資本比率（％）62.899.097.598.996.9自己資本利益率（％）△124.321.1△11.42.5△6.3株価収益率（倍）－20.4－195.1－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）44865（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）62.165.593.1141.3110.3（比較指標：東証グロース市場指数）（％）(132.0)(109.7)(81.7)(79.7)(72.8)最高株価（円）4130316749最低株価（円）1113162620 (注)1 １当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。 2 第27期、第29期及び第31期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。 3 第27期、第29期及び第31期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 4 配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。 5 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第29期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 7 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（グロース））におけるものであります。 |