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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | eSOL Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO兼CTO 権藤 正樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5365-1560（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウェア開発の受託事業を目的として、1975年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。 当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。 年月概要1975年５月 東京都台東区にエルグ株式会社を設立制御系ソフトウェア開発受託事業（後にソリューションエンジニアリング事業）を開始1977年５月本店を東京都豊島区に移転1983年９月本店を東京都渋谷区に移転1988年４月関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設1990年９月本店を東京都杉並区に移転1991年２月物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングソリューション事業）を設立1994年５月物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設2001年３月プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立2001年５月商号をイーソル株式会社に変更2003年11月本店を東京都中野区に移転2014年12月現センシングソリューション事業にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始2015年３月開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）を東京都中野区に設立2017年５月中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設（現在、名古屋市に中部オフィスとして移転）2018年３月欧州におけるソフトウェア製品の開発・販売等のためフランスに eSOL Europe S.A.S.（現連結子会社）を設立2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年１月ソリューションエンジニアリング事業部とエンベデッドプロダクツ事業部を統合し、ソフトウェア事業部（現組込みソフトウェア事業）を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、eSOL Europe S.A.S.）から構成されており、組込みソフトウェア事業を主体に２つの事業セグメントを展開しております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）組込みソフトウェア事業当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウェア事業を主要な事業基盤としております。 組込みソフトウェア事業は、国内外の顧客（自動車関連メーカー、デジタル家電メーカー、産業機器メーカー、医療機器メーカー他）に対して、ソフトウェアシステムの基盤層であるOS（オペレーティング・システム）から、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーションそしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアを行う「フルスタックエンジニアリング」を提供しております。 当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が、フルスタックエンジニアリングの中で「リアルタイムOSの開発・販売」、「組込みソフトウェアエンジニアリングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウェア開発支援のためのツールの販売」、「組込みソフトウェア開発支援にかかわるコンサルティング」、「組込みソフトウェア開発エンジニアの教育」を実施しております。 これら当社グループの提供するソリューションは、今後、実現していくサイバー空間とフィジカル空間（実世界）が一体化するサイバーフィジカル社会（注）において、フィジカル側の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込みソフトウェア市場において、様々な顧客を対象としております。 なお、当社グループはソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカー等からのソフトウェア商品の仕入れを行っております。 （注）総務省 データ主導型の「超スマート社会」への移行https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd141100.html ●組込みソフトウェアとはPCやタブレット等、汎用用途向けに多種多様な機能を果たすことを目的とした機器ではなく、特定用途向けに特化、限定した機能を果たすことを目的とした機器を組込み機器といい、組込み機器上で動作するソフトウェアのことを組込みソフトウェアといいます。 一般的に、組込み機器は、リアルタイムで、かつ、長時間の動作が要求され、また、自動車の自動運転等、人命にかかわる部分を担う関係上、信頼性や堅牢性、保守性、セキュリティ等、高い品質が求められます。 加えて、ハードウェアの制御を行う部分を含み、ハードウェアとソフトウェア両面の知見が必要なため、技術知見のない企業にとって参入障壁が高くなります。 組込みソフトウェアは、全て組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウェアを開発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルティング」、より高品質な「エンジニアリングサービス」等の支援環境が必要となります。 当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客製品の企画段階から量産開始まで、フルスタックで提供しております。 当社グループは、多くの国内の組込みソフトウェア企業の中でも、リアルタイムOSやツール等の自社製ソフトウェアとその開発力を持っており、かつ、エンジニアリングサービスも提供できるユニークな企業グループであります。 ① 組込みソフトウェア製商品イ．リアルタイムOS（オペレーティング・システム）組込み機器向けに特化したオペレーティング・システム（基本ソフトウェア）で、アプリケーションのスケジューリングなどの実行管理機能、コンピュータのメモリの効率的利用を可能にするメモリ管理機能、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクやSDカード等のストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種ハードウェアを制御するデバイスドライバー等を備えています。 主体となる自社製のソフトウェア製品と、補完的な位置づけとなる仕入れの発生する他社商品の２種類があります。 収益モデルとしては、顧客に対してシステム開発に利用する上での使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を量産する上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの３種類が存在します。 ロ．開発支援ツール組込みソフトウェアの設計・開発、不具合の除去、その動作を検証する際に、組込みソフトウェアエンジニアは様々なツール群を利用します。 当社グループは自社製、他社製を併せてこれらのツールを販売しております。 開発支援ツールは、特に、海外ベンダーに席巻されている分野で、日本のソフトウェア産業を強くするためにも、この技術を発展させていきたいと考えております。 開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものなので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライセンスと保守ライセンスの２種類となります。 ② エンジニアリングサービス等エンジニアリングサービス、エンジニア向けのトレーニング、コンサルティングは全てプロジェクトベースで顧客に提供（役務提供）しております。 また、当社グループで最も売上割合が高いのがエンジニアリングサービスです。 当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、メーカーとの直接取引が多いこと、また、顧客との取引期間が非常に長く、長期間継続して取引している企業を多く抱えているということが挙げられます。 今後は、製品開発で培ったIP資産（知的財産）を活用し、より付加価値の高いエンジニアリングサービスの提供を推進していきます。 ［事業系統図］組込みソフトウェア事業の系統図は次のとおりです。 （２）センシングソリューション事業センシングソリューション事業は大きく２つのビジネスから構成され、その全てを当社で行っております。 １つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウェアを開発・販売する物流関連ビジネスです。 こちらは主にハム・食品メーカー、冷食/アイスメーカー・卸小売り、倉庫・運送業、フォークリフトメーカー等を顧客としております。 当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ（以下、車載プリンタという。 ）、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウェア（業務用端末用開発支援ツール）であり、食肉等の不定貫商品（荷姿ごとによって重量が違う商品）や冷菓等、事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。 車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。 ２つ目のビジネスは、今後、大きな成長を見込むことが難しいと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとしてセンサネットワーク関連ビジネスであります。 主に自動販売機ベンダーや地方自治体等に直接または仲介会社を通じて営業活動を行っております。 自動販売機や移動販売、防災や減災等、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に対して、当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバー上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステムを構築するものです。 システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウェア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。 なお、当社グループはハードウェアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うのみで、製造は全て外部に委託しております。 また、ソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、各種センサメーカー等からの商品の仕入れを行っております。 ［事業系統図］センシングソリューション事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ソフトウェアの開発委託ソフトウェアライセンス及び保守の販売、仕入事務所の転貸従業員の出向役員の兼任（２名）イーソルトリニティ株式会社東京都中野区10組込みソフトウェア事業100eSOL Europe S.A.S.フランス13組込みソフトウェア事業100ソフトウェアの開発委託ソフトウェアライセンス及び保守の販売役員の兼任（１名）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社オーバスは、当連結会計年度中に全株式を譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）組込みソフトウェア事業455(89)センシングソリューション事業24(－)報告セグメント計479(89)全社（共通）44(6)合計523(95)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 期間の定めのある常用雇用者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から当社グループへの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）504(95)40.611.65,740,421 セグメントの名称従業員数（人）組込みソフトウェア事業436(89)センシングソリューション事業24(－)報告セグメント計460(89)全社（共通）44(6)合計504(95)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 期間の定めのある常用雇用者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.7100.075.276.256.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 （２）当社グループの現状の認識について当社グループの主たる事業である組込みソフトウェア事業は、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げております。 今後、実現していくサイバー空間とフィジカル空間（実世界）が一体化するサイバーフィジカル社会において、フィジカル側の基盤技術として、産業横断的に利用される技術です。 電子化が急速に進展する自動車業界では、SDV（Software Defined Vehicle）が、乗用車を中心に注目されていますが、当社グループでは、SDVの”V”を自動車に限らず、広義のビークル（自動車、鉄道などの車両や船舶、航空機、ドローン、ロボットなど動くもの全て）と位置付けています。 自動車を引き続き、メインターゲットとしつつ、さらに、広義の各種Vehicleシステムも並行して推進し、当事業の拡大を目指します。 一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカーや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。 車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。 しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。 今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化による効率化が見込める分野に各種センサーによるIoTシステムを提案し、当事業を成長させてまいります。 （３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。 ① 組込みソフトウェア事業におけるフルスタックエンジニアリングの提供現在、社会のIoT化がますます進み、さらにサイバー空間に収集されたデータはあらゆる分野と連携し、生活をより豊かにするとともに、私たちが抱える社会的な課題の解決へも繋がっていきます。 そのような環境下で、ソフトウェア技術をモノづくりによって効果的に活用するために必要なアプローチである、SDx（ソフトウェア定義システム）は、世界中のメーカーが実現を目指しています。 SDxは、ソフトウェアを構成するOS層からアプリケーション層までの各層をプラットフォーム化することであり、フルスタックエンジニアリングとは、各階層を統合してエンジニアリングを行い、プラットフォーム化を実現する方法です。 フルスタックエンジニアリングは領域が非常に広いことから、自社製ソフトウェアに加え、OSS（オープンソースソフトウェア）やパートナーシップを積極的に活用しながら、自社の技術力を引き続き高めていくことにより、提供してまいります。 ② 組込みソフトウェアエンジニアの確保・育成当社グループの主力事業は組込みソフトウェア事業であり、最大の経営資源は、組込みソフトウェアエンジニアです。 従いまして、組込みソフトウェアエンジニアの積極的な採用とともに、人材の包括的かつ継続的な成長を実現するシステムとして、さまざまな施策を推進してまいります。 ③ センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略1991年に開始した車載プリンタの販売は、加工食品市場、乳製品市場の成熟化、ロジスティクスのセンター納品化、EDI（Electronic Data Interchange）の浸透、販売ルートの統廃合等により、今後の成長を見込むことは難しい市場と考えておりますが、今後も一定程度の市場規模が存在すると予想されますので、その需要を取り込みつつ、従来の販売に加え、新たに一定期間、製品やサービスを提供するサブスクリプションによる販路拡大により、利益の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、持続可能な社会への貢献及び当社グループの持続的な成長の実現に向け、サステナビリティ課題への取組みが重要であるという認識のもと、グループ全体で取組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ推進と経営理念を結び付けたサステナビリティ方針として「経営理念である『eSOL Spirit』の実現に向けて、持続可能な社会への貢献を通じて、当社グループの持続的な成長を目指す」を策定し、「コンプライアンスとeSOL行動規範」にあるべき姿及び行動基準を定め、代表取締役社長を委員長として構成するサステナビリティ委員会を設置し、リスク管理及び収益機会として全社的な体制を構築しております。 実施内容については、定期的に取締役会及び経営会議が同委員会からの報告を受け、監督を行っております。 （２）戦略 当社グループは、サステナビリティ課題への対応は企業価値に大きな影響を及ぼす重要な経営課題として認識しており、不確実な状況の変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。 このような考えのもと、環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年3月発行）」を参考に、サステナビリティ課題が事業に与える影響を評価し、関連するリスクの把握及び事業機会を整理いたしました。 ① 移行リスクイ．炭素税導入による操業コストの増加ロ．省エネ規制強化または技術革新に伴う省エネ技術向上による省エネ設備の対応コストの増加ハ．サステナビリティ課題への対応が不十分な場合の、ステークホルダーからのレピュテーション及びエンゲージメントの低下② 物理的リスクイ．気候変動による空調コスト及び電力消費量の増加ロ．気候変動や自然災害の激甚化による、事業活動の遅延や停止の発生、事前対策及び復旧コストの増加ハ．気候変動や自然災害の激甚化により、取引先に事業活動の遅延や停止が発生した場合の、事業活動の遅延及び収益の減少ニ．干ばつの増加に伴う半導体の生産性低下により、半導体不足が深刻化した場合の、事業活動の遅延及び収益の減少③ 機会イ．地球環境及び産業構造の変化による、モビリティ・ロボティクス・医療機器等のコンピュータ化の加速ロ．サステナビリティ課題の解決に貢献するコンピュータテクノロジーや防災に対する需要の増加ハ．環境関連政策の促進による、持続可能な社会の実現に向けた、革新的な技術の開発や実証に関する助成金の受給ニ．サステナブルな経営及び事業の推進による、ステークホルダーからのレピュテーション及びエンゲージメントの向上 ＜マテリアリティ／重要課題＞① 革新的なコンピュータテクノロジーによるイノベーション② 事業を通じた社会課題の解決③ 楽しいチャレンジを生きるワークライフの実現④ ダイバーシティの推進⑤ コーポレート・ガバナンスの強化 ＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞ 当社の持続的な成長のためには、ソフトウェアエンジニアの確保と育成が重要な課題であると認識しております。 当社人材育成のコンセプト“Each employee is responsible for their career, eSOL supports it.”に基づき、「長期雇用を前提とした育成計画とする」、「会社への定着・組織コミットメントの向上の促進を、育成を通して実現する」、「社員一人ひとりのキャリア自律・自己啓発の後押しを重視し、一人ひとりが会社と共に成長する」ことを人材育成方針とし、「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成に注力しております。 また、「年齢、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がい及び価値観、働き方等の多様性を互いに尊重し認め合う組織風土と、『楽しいチャレンジ』を生きることのできる環境を創る。 」を基本理念とする社内環境整備方針のもと、待遇改善に加えて、多様な働き方に対応する枠組みの整備を継続的に行い、社内外より「働きがいのある魅力的な会社」として評価される企業を目指しております。 （３）リスク管理 当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、サステナビリティ方針に基づき、ESGリスクも対象として危機管理規程等を定め、業務執行取締役等が中心となる経営会議メンバーを主な構成員としたグループ全体のリスク管理体制を構築しております。 監査等委員会とは別に、代表取締役社長をトップに置き、管理統括部長を対策実施責任者とする体制のもと、ESGリスクを含めた全社のリスク及び事業機会の識別・評価・管理を定期的に実施し、リスクの特性に応じてワーキンググループを組織することにより、事業環境の変化に適応するためのリスク管理の高度化に努めております。 （４）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、「良き企業市民として企業活動と地球環境との調和を目指し、豊かな社会と環境の実現に貢献します。 」を基本理念とする環境方針、並びに人材育成方針及び社内環境整備方針を制定し、次のとおり、取組んでおります。 ＜気候関連リスクに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ 環境方針に基づき、事業活動が気候変動をはじめとした地球環境に与える影響を低減させるため、温室効果ガス排出量の削減施策の強化、省資源、省エネルギーの推進に努めております。 環境管理責任者を定め、定期的に内部監査を実施するとともに、環境委員会にて計画や活動報告を行い、エネルギー使用の効率改善に取組んでおります。 今後も、日本政府が表明している「2030年までに温室効果ガス46％削減（2013年度比）」並びに「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ」の達成に貢献することを目標として、努力してまいります。 指標の内容前々事業年度実績前事業年度実績当事業年度実績当社グループの業務活動におけるGHG総排出量／電気（t-CO2）（注）Scope２のみ対象227.95230.76190.79 ＜人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞① 人材育成方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 標記方針に基づき、「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成を指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。 今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。 指標の内容並びに当該指標を用いた目標当事業年度実績参考：カリキュラム（例）「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成ソフトウェアエンジニア育成研修の合計受講者数161名（全10講座）設計力（組込みソフトアーキテクチャ）研修、新入社員技術研修 等リーダー育成研修の合計受講者数70名（全７講座）リーダーシップ研修、アサーティブコミュニケーション研修 等ビジネススキル研修の合計受講者数214名（全17講座）問題解決研修、プレゼンテーション研修 等（注）全研修の年間合計時間は8,898.80時間、従業員一人当たりの年間平均受講時間は20.00時間であります。 ② 社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 標記方針に基づき、社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となることを指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。 今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。 指標の内容並びに当該指標を用いた目標当事業年度実績社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となるための働く環境の整備及び両立支援離職率8.0%（注）１有給休暇取得率72.3%（注）２男性の育休取得率100%女性の育休取得率100%「ホワイト企業」認定（注）３「プラチナ」認定済「プラチナくるみん」取得（注）４「プラチナくるみん」取得済（注）１．厚生労働省 令和５年（2023年）雇用動向調査：情報通信業の平均離職率 12.8%２．厚生労働省 令和６年（2024年）就労条件総合調査：情報通信業の平均取得率 67.1%３．一般財団法人日本次世代企業普及機構による、企業のホワイト化を総合的に評価する認定制度４．次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣による子育てサポート企業としての高水準の認定 当社グループは、今後も、社会環境の変化に応じてあらゆるリスクと機会の把握に取組み、対応策のさらなる拡充をはかることにより、持続可能な社会への貢献を通じて、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、サステナビリティ課題への対応は企業価値に大きな影響を及ぼす重要な経営課題として認識しており、不確実な状況の変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。 このような考えのもと、環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年3月発行）」を参考に、サステナビリティ課題が事業に与える影響を評価し、関連するリスクの把握及び事業機会を整理いたしました。 ① 移行リスクイ．炭素税導入による操業コストの増加ロ．省エネ規制強化または技術革新に伴う省エネ技術向上による省エネ設備の対応コストの増加ハ．サステナビリティ課題への対応が不十分な場合の、ステークホルダーからのレピュテーション及びエンゲージメントの低下② 物理的リスクイ．気候変動による空調コスト及び電力消費量の増加ロ．気候変動や自然災害の激甚化による、事業活動の遅延や停止の発生、事前対策及び復旧コストの増加ハ．気候変動や自然災害の激甚化により、取引先に事業活動の遅延や停止が発生した場合の、事業活動の遅延及び収益の減少ニ．干ばつの増加に伴う半導体の生産性低下により、半導体不足が深刻化した場合の、事業活動の遅延及び収益の減少③ 機会イ．地球環境及び産業構造の変化による、モビリティ・ロボティクス・医療機器等のコンピュータ化の加速ロ．サステナビリティ課題の解決に貢献するコンピュータテクノロジーや防災に対する需要の増加ハ．環境関連政策の促進による、持続可能な社会の実現に向けた、革新的な技術の開発や実証に関する助成金の受給ニ．サステナブルな経営及び事業の推進による、ステークホルダーからのレピュテーション及びエンゲージメントの向上 ＜マテリアリティ／重要課題＞① 革新的なコンピュータテクノロジーによるイノベーション② 事業を通じた社会課題の解決③ 楽しいチャレンジを生きるワークライフの実現④ ダイバーシティの推進⑤ コーポレート・ガバナンスの強化 ＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞ 当社の持続的な成長のためには、ソフトウェアエンジニアの確保と育成が重要な課題であると認識しております。 当社人材育成のコンセプト“Each employee is responsible for their career, eSOL supports it.”に基づき、「長期雇用を前提とした育成計画とする」、「会社への定着・組織コミットメントの向上の促進を、育成を通して実現する」、「社員一人ひとりのキャリア自律・自己啓発の後押しを重視し、一人ひとりが会社と共に成長する」ことを人材育成方針とし、「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成に注力しております。 また、「年齢、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がい及び価値観、働き方等の多様性を互いに尊重し認め合う組織風土と、『楽しいチャレンジ』を生きることのできる環境を創る。 」を基本理念とする社内環境整備方針のもと、待遇改善に加えて、多様な働き方に対応する枠組みの整備を継続的に行い、社内外より「働きがいのある魅力的な会社」として評価される企業を目指しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、「良き企業市民として企業活動と地球環境との調和を目指し、豊かな社会と環境の実現に貢献します。 」を基本理念とする環境方針、並びに人材育成方針及び社内環境整備方針を制定し、次のとおり、取組んでおります。 ＜気候関連リスクに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ 環境方針に基づき、事業活動が気候変動をはじめとした地球環境に与える影響を低減させるため、温室効果ガス排出量の削減施策の強化、省資源、省エネルギーの推進に努めております。 環境管理責任者を定め、定期的に内部監査を実施するとともに、環境委員会にて計画や活動報告を行い、エネルギー使用の効率改善に取組んでおります。 今後も、日本政府が表明している「2030年までに温室効果ガス46％削減（2013年度比）」並びに「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ」の達成に貢献することを目標として、努力してまいります。 指標の内容前々事業年度実績前事業年度実績当事業年度実績当社グループの業務活動におけるGHG総排出量／電気（t-CO2）（注）Scope２のみ対象227.95230.76190.79 ＜人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞① 人材育成方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 標記方針に基づき、「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成を指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。 今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。 指標の内容並びに当該指標を用いた目標当事業年度実績参考：カリキュラム（例）「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成ソフトウェアエンジニア育成研修の合計受講者数161名（全10講座）設計力（組込みソフトアーキテクチャ）研修、新入社員技術研修 等リーダー育成研修の合計受講者数70名（全７講座）リーダーシップ研修、アサーティブコミュニケーション研修 等ビジネススキル研修の合計受講者数214名（全17講座）問題解決研修、プレゼンテーション研修 等（注）全研修の年間合計時間は8,898.80時間、従業員一人当たりの年間平均受講時間は20.00時間であります。 ② 社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 標記方針に基づき、社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となることを指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。 今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。 指標の内容並びに当該指標を用いた目標当事業年度実績社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となるための働く環境の整備及び両立支援離職率8.0%（注）１有給休暇取得率72.3%（注）２男性の育休取得率100%女性の育休取得率100%「ホワイト企業」認定（注）３「プラチナ」認定済「プラチナくるみん」取得（注）４「プラチナくるみん」取得済（注）１．厚生労働省 令和５年（2023年）雇用動向調査：情報通信業の平均離職率 12.8%２．厚生労働省 令和６年（2024年）就労条件総合調査：情報通信業の平均取得率 67.1%３．一般財団法人日本次世代企業普及機構による、企業のホワイト化を総合的に評価する認定制度４．次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣による子育てサポート企業としての高水準の認定 当社グループは、今後も、社会環境の変化に応じてあらゆるリスクと機会の把握に取組み、対応策のさらなる拡充をはかることにより、持続可能な社会への貢献を通じて、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞ 当社の持続的な成長のためには、ソフトウェアエンジニアの確保と育成が重要な課題であると認識しております。 当社人材育成のコンセプト“Each employee is responsible for their career, eSOL supports it.”に基づき、「長期雇用を前提とした育成計画とする」、「会社への定着・組織コミットメントの向上の促進を、育成を通して実現する」、「社員一人ひとりのキャリア自律・自己啓発の後押しを重視し、一人ひとりが会社と共に成長する」ことを人材育成方針とし、「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成に注力しております。 また、「年齢、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がい及び価値観、働き方等の多様性を互いに尊重し認め合う組織風土と、『楽しいチャレンジ』を生きることのできる環境を創る。 」を基本理念とする社内環境整備方針のもと、待遇改善に加えて、多様な働き方に対応する枠組みの整備を継続的に行い、社内外より「働きがいのある魅力的な会社」として評価される企業を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞① 人材育成方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 標記方針に基づき、「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成を指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。 今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。 指標の内容並びに当該指標を用いた目標当事業年度実績参考：カリキュラム（例）「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成ソフトウェアエンジニア育成研修の合計受講者数161名（全10講座）設計力（組込みソフトアーキテクチャ）研修、新入社員技術研修 等リーダー育成研修の合計受講者数70名（全７講座）リーダーシップ研修、アサーティブコミュニケーション研修 等ビジネススキル研修の合計受講者数214名（全17講座）問題解決研修、プレゼンテーション研修 等（注）全研修の年間合計時間は8,898.80時間、従業員一人当たりの年間平均受講時間は20.00時間であります。 ② 社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 標記方針に基づき、社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となることを指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。 今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。 指標の内容並びに当該指標を用いた目標当事業年度実績社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となるための働く環境の整備及び両立支援離職率8.0%（注）１有給休暇取得率72.3%（注）２男性の育休取得率100%女性の育休取得率100%「ホワイト企業」認定（注）３「プラチナ」認定済「プラチナくるみん」取得（注）４「プラチナくるみん」取得済（注）１．厚生労働省 令和５年（2023年）雇用動向調査：情報通信業の平均離職率 12.8%２．厚生労働省 令和６年（2024年）就労条件総合調査：情報通信業の平均取得率 67.1%３．一般財団法人日本次世代企業普及機構による、企業のホワイト化を総合的に評価する認定制度４．次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣による子育てサポート企業としての高水準の認定 当社グループは、今後も、社会環境の変化に応じてあらゆるリスクと機会の把握に取組み、対応策のさらなる拡充をはかることにより、持続可能な社会への貢献を通じて、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）人材の確保と人件費、外注費の高騰について当社グループの事業継続及び拡大においては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また世界マーケットに当社製品を販売していくための営業部門や管理部門等の優秀な人材も充実させる必要があります。 当社グループでは、優秀な次世代経営幹部や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化をはかるとともに優秀な人材の定着をはかる方針であります。 しかしながら、計画どおりの人材の採用、パートナーの確保が十分できない場合、または現在在籍している人材が流出するような場合、また、近年の採用難や働き方改革を背景にして人件費や外注費の高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （２）顧客の経営状態に関連するリスクについて当社グループの組込みソフトウェア事業の顧客層は、自動車、産業機器、ロボット、医療機器、通信機器等、様々な産業分野に及んでおります。 それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、多様な産業セクターへの営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくするよう努力をしております。 しかしながら大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。 当社グループの組込みソフトウェア事業は、顧客企業の数年先の開発案件に対する受注が多く、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （３）自動車関連市場への売上の偏重トレンドについて電子化が急速に進展する自動車業界では、SDV（Software Defined Vehicle）への取り組みなどにより、同市場は、今後も拡大していくと考えており、当社グループの最重点市場と位置付けていることから、当社グループの自動車関連市場との取引がより一層拡大していくと考えております。 当社グループでは、SDVの「V」を自動車に限らず、広義のビークル（自動車、鉄道などの車両や船舶、航空機、ドローン、ロボットなど動くものすべて）と位置付けており、自動車市場を最重点市場としつつ、広義の各種Vehicleシステムも並行して推進し、事業の拡大を目指しておりますが、激しい自動車メーカー間、自動車部品メーカー間の競争の結果、もしくは何らかの要因によって、自動車関連市場全体の成長トレンドが減速、下降していった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （４）品質不良による損害賠償のリスクについて組込みソフトウェア事業の自社製ソフトウェアとエンジニアリングサービス、センシングソリューション事業における車載プリンタやハンディターミナル等による物流関連ビジネスにおいて、品質不良による損害賠償が発生する可能性があります。 特に、自動車・医療機器向け機器に対する損害賠償は甚大なものとなる可能性があります。 当社グループは品質管理本部のもと、全社的な品質管理に努めており、当社納品先でも厳密なテストを実施しておりますが、万が一、当社グループの責による品質不良から損害賠償が発生し、当社の加入している業務過誤賠償責任保険（IT保険）及び生産物賠償責任保険（PL保険）では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （５）その他訴訟等による賠償責任に関するリスクについて当社グループが属する情報・通信の業界においては技術革新のスピードが速く、他社から知的財産権の侵害についての申し立てを受ける可能性は否定できません。 また、当社グループが保有している個人情報や組込みソフトウェア開発に関する仕様等の情報が社外に流出するリスクが存在します。 また、安全衛生等の労務上の問題により訴訟が発生する可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると同時に、eラーニングによる従業員への教育等を行っております。 また、労働安全や労働災害に関しても従業員のワークライフバランスを重視した経営を行っております。 しかしながら、何らかの事由によって訴訟となる事案が発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （６）不採算プロジェクトの発生について当社グループの組込みソフトウェア事業におけるエンジニアリングサービスやセンシングソリューション事業のプロジェクトで不採算プロジェクトが発生する可能性があります。 不採算となる理由は、発注側の責任となるもの、当社側の責任となるものがあります。 具体的には組込み機器メーカーの要求仕様変更や、ハードウェアの開発遅れ、開発した組込みソフトウェアの品質不良等があります。 当社グループでは、エンジニアリングサービス案件は全てプロジェクトとして個別に品質管理、予算管理、スケジュール管理を実施しております。 しかし、それにもかかわらず、発注側の責任によるものであって交渉しても十分な補償が得られない場合、また、当社グループのプロジェクト管理が十分でない場合、不採算プロジェクトが発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （７）技術革新への対応に関するリスクについて当社グループの組込みソフトウェア事業とセンシングソリューション事業のいずれも開発投資が発生します。 コンピュータ技術の進歩は著しく、最新技術への対応の遅れは、ソフトウェア製品の陳腐化につながります。 このため新規に開発したソフトウェア製品であっても、その直後からリビジョンアップ（機能維持）作業が必要となります。 当社グループは、研究開発費用とリビジョンアップ費用の合計で売上高比10％程度を開発投資の基準としておりますが、近年、増加傾向にあります。 当社グループの収益が投資額に見合うだけの利益を上げられない場合、あるいは当社の開発体制が技術革新のスピードに追い付けなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （８）センシングソリューション事業について当該事業の物流関連ビジネスは、今後の成長を見込むことが難しいと考えられるため新たにセンサネットワーク関連ビジネスを主力とするよう事業の再編を行っております。 IoTの成長が社会的にも想定されている一方で、様々な企業も参入し競争の激化が予想されます。 センシングソリューション事業でも様々な引き合いを多くいただいてはおりますが、現時点では、リサーチ段階での販売にとどまっており、将来を安定化できるかは不透明な状況であります。 将来的に、事業再編が想定どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （９）eSOL Europe S.A.S.について当社は、2018年３月にフランスに連結子会社 eSOL Europe S.A.S.を設立いたしました。 当面はコストセンターとの位置づけではありますが、将来的に海外売上高の拡大に貢献しない等、子会社運営が想定どおりいかない場合、投資に見合うだけの収益が得られなくなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （10）法令違反、法的規制に関するリスクについて当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権等、様々な法的規制を受けております。 当社グループはコンプライアンス重視のもと、これら法規制やルールを遵守した経営を行っておりますが、万が一これら法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 （11）自然災害や大規模な感染症等の発生に関する事項について自然災害や大規模な感染症等の発生により、当社グループの事業拠点、従業員等に大きな被害や感染が生じた場合、または通信、交通機関等の社会インフラに棄損が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。 固定資産は1,258百万円となり、前連結会計年度末に比べて472百万円減少いたしました。 これは主に投資有価証券が427百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、6,988百万円となり、前連結会計年度末に比べて647百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べて200百万円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が109百万円、支払手形及び買掛金が100百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は253百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円減少いたしました。 これは主に持分法適用に伴う負債が168百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,988百万円となり、前連結会計年度末に比べて673百万円減少いたしました。 これは主に自己株式が431百万円増加し、その他有価証券評価差額金が293百万円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、地政学的リスクの長期化や米国の今後の政策動向を含む世界情勢の変化、急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle（ソフトウェア定義型の自動車）の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。 また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。 このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」（注）を提供し、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。 また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,908百万円（前年同期比23.7％増）、研究開発への投資を行い、営業利益1,113百万円（前年同期は営業損失82百万円）、経常利益1,163百万円（前年同期は経常利益62百万円）、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益892百万円（前年同期比552.7％増）となりました。 （注）ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （組込みソフトウェア事業）当事業は、フルスタックエンジニアリングの提供として、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品リアルタイムOS（オペレーティング・システム）の開発・販売、エンジニアリングサービスを主に行っております。 その結果、売上高11,145百万円（前年同期比23.9％増）及び研究開発への投資を行い、セグメント利益910百万円（前年同期はセグメント損失114百万円）となりました。 また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は2,304百万円（前年同期比44.6％増）、エンジニアリングサービス等は8,841百万円（同19.5％増）となっております。 （センシングソリューション事業）当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めました。 その結果、売上高602百万円（前年同期比5.7％減）及びセグメント利益34百万円（同38.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、3,174百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において営業活動の結果、得られた資金は1,100百万円（前年同期は140百万円の使用）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,155百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において投資活動の結果、使用した資金は29百万円（前年同期は232百万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円の資金減少要因が、敷金及び保証金の回収による収入23百万円の資金増加要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において財務活動の結果、使用した資金は1,287百万円（前年同期は112百万円の使用）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出1,177百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び仕入実績当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）生産高及び仕入高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウェア事業10,518,246125.3センシングソリューション事業361,62464.4合計10,879,870121.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ２．上記の金額には、保守売上高に係る生産及び仕入実績は含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウェア事業10,433,424115.01,394,70194.3センシングソリューション事業478,478131.171,058145.8合計10,911,902115.61,465,76095.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、保守売上高に係る受注高及び受注残高は含まれておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウェア事業11,137,078124.0センシングソリューション事業602,37194.3未実現利益の調整額168,592－合計11,908,042123.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．未実現利益の調整額は、持分法適用関連会社との間で生じた内部取引に係る調整額であります。 ３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソー551,6795.72,738,27123.0ソニー株式会社1,525,00015.81,599,63013.4株式会社オーバス2,459,69125.5－－（注）当連結会計年度の株式会社オーバスに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況」をご参照下さい。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,279百万円増加し、11,908百万円（前年同期比23.7％増）となりました。 これは主に、組込みソフトウェア事業において、自動車関連市場向けが増加したことによるものであります。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績の状況」をご参照下さい。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,172百万円増加し、7,500百万円（前年同期比18.5％増）となりました。 これは主に、自動車関連市場の売上の増加に伴う外注費等の原価の増加等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、4,407百万円（同33.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、3,293百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 これは主に、研究開発費の減少によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,113百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ97百万円減少し、51百万円（前年同期比65.4％減）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、１百万円（前年同期比63.1％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,163百万円（前年同期は経常利益62百万円）となりました。 （税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,155百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益32百万円）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、262百万円（前年同期は△104百万円）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、892百万円（前年同期比552.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社グループの属する組込みソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術革新が早い事業環境にあります。 このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。 従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ、投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。 今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。 契約会社名相手先の名称（所在地）契約締結日契約期間契約内容イーソル株式会社株式会社デンソー（愛知県刈谷市） 日本電気通信システム株式会社（東京都港区）2016年４月６日本契約締結日から、2024年４月１日まで車載ソフトウェア開発・販売等を行う株式会社オーバスの設立・運営と協力関係について（注）上記契約は、当社持分法適用関連会社である株式会社オーバスの株式譲渡に伴い、2024年４月１日で終了いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、IoT等、コンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は909百万円となっております。 （１）組込みソフトウェア事業当セグメントの研究開発は、主に以下のような技術開発に向けて実施し、909百万円の研究開発費を計上しております。 ① AUTOSAR OSの開発欧州発の車載ソフトウェア規格であるAUTOSAR（Automotive Open System Architecture）規格に準拠した車載向けソフトウェアプラットフォームの開発を行っております。 ② eMCOS／eMBPの開発コンピュータの頭脳としてのCPUを複数搭載したコンピュータシステム向けのOSの開発を継続しております。 コンピュータの性能向上技術としては、CPUを駆動するための周波数を早くするという手法が今まで一般的でしたが、現在では、複数のCPUを搭載する手法が主流となっており、今後はより多くのCPUが搭載されていくと考えられます。 CPUの数が多くなると、新たな設計によるRTOSが必要となりますが、eMCOSはマルチコアからメニーコアまでスケーラブルな対応が可能となるよう設計されたRTOSであります。 さらに、RTOS上のアプリケーションと、汎用のOS上のアプリケーションを同時に実行し、両者の統合をはかる技術の開発も進めております。 また、マルチコア／メニーコア用の設計ツールeMBPの開発や標準化活動も継続しております。 ③ 自動車向けAI応用技術eBRADの研究自動車事故の低減や安全で快適な自動車の実現に、AI技術は不可欠であると考えております。 当社では運転者個々の運転行動特性を学習してパーソナルな自動運転の判断モデルを生成するAIフレームワークeBRADの開発を行っております。 この技術により、運転者や同乗者に違和感のない挙動と安心感を与えることが可能になると考えております。 （２）センシングソリューション事業該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は58,614千円（資産除去債務13,833千円を除く）であります。 その主な内容は、開発用機材11,645千円、中部オフィスの移転開設11,831千円等であります。 なお、当該投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めており、設備投資のセグメント別内訳は、セグメント別に資産を配分していないため、記載しておりません。 また、当連結会計年度において、刈谷オフィスを閉鎖しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都中野区)組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業会社統括業務事務所設備、ソフトウェア開発用設備及び金型141,67439,027101,8032,522285,028434(76)サービスセンター(さいたま市南区)センシングソリューション事業事務所設備等及び金型3,1514,58531－7,76810(－)大阪オフィス(大阪市淀川区)組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業事務所設備等14,3591,992－－16,35148(19)中部オフィス(名古屋市中区)組込みソフトウェア事業事務所設備等15,7962,412－－18,20911(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．各事業所が入居している建物はいずれも賃借物件であり、入居に際しては、４件合計で、141,139千円の敷金及び保証金を貸主に差し入れております。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 期間の定めのある常用雇用者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）本社(東京都中野区)組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業会社統括業務事務所145,449パソコン他ソフトウェア開発用設備41,245サービスセンター(さいたま市南区)センシングソリューション事業事務所11,124パソコン他ソフトウェア開発用設備719大阪オフィス(大阪市淀川区)組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業事務所10,801パソコン他ソフトウェア開発用設備6,314中部オフィス(名古屋市中区)組込みソフトウェア事業事務所12,972パソコン他ソフトウェア開発用設備1,688 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他(千円)合計（千円）イーソルトリニティ㈱本社(東京都中野区)組込みソフトウェア事業事務所設備等－315－11443010（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は、提出会社から賃借しております。 年間賃借料は4,416千円であります。 （３）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）eSOLEuropeS.A.S.本社(フランス)組込みソフトウェア事業開発用設備等1,4521,148－2,6009（注）現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 909,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 58,614,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,740,421 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 ａ．保有目的が純投資目的である投資株式株式価値の変動や株式に係る配当等によって利益を得ることを目的として保有する投資株式ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式相手方との協議・対話を踏まえ、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断し保有する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、効果的な業務提携が見込める同業者や、新規取引先とのビジネスマッチングを期待できる金融機関等、当社の主力事業であるソフトウェア事業の中長期的な拡大・推進に資する取引を維持できると判断できるもののみを保有する方針としております。 当社取締役会は毎年、政策保有株式についてリターンとリスクを中長期的な観点で検証し、保有することの可否を検討しております。 保有可否の判断基準としては、提携によるメリット、投資リスク、当該企業の成長性等を総合的に勘案して判断しております。 上記の判断基準で、当社の中長期的な企業価値向上につながらない政策保有株式については、縮減を検討いたします。 当事業年度末の取締役会にて、全ての政策保有株式について保有可否の判断基準に照らし合わせ検討した結果、保有が妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,700非上場株式以外の株式2308,295 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,000資本提携による新たな分野の開拓、発展等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1474 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アバールデータ107,000107,000（保有目的）新たな分野の開拓、発展等、効果的な業務提携が見込めるとともに、当社の企業価値向上に資するため（定量的な保有効果）（注１）有299,065721,180㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,0005,000（保有目的）新規取引先とのビジネスマッチングや企業・地域情報入手のため（定量的な保有効果）（注１）無（注２）9,2306,057㈱りそなホールディングス－1,400当事業年度において全株式を売却しております。 無－1,003（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年12月31日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 308,295,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,230,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本提携による新たな分野の開拓、発展等 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イーソル従業員持株会東京都中野区本町１丁目32－２ ハーモニータワー2,09311.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,6628.75 株式会社ＫＡＭ東京都港区港南２丁目５－３1,4107.43 株式会社ビーオービー東京都港区港南２丁目５－３1,2006.32 株式会社アバールデータ東京都町田市旭町１丁目25－108004.21 笠谷 喜代年東京都豊島区6423.38 山田 光信埼玉県さいたま市見沼区5252.77 中村 二三夫東京都東村山市4102.16 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２4002.11 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）3661.93計－9,51150.08（注）当社は自己株式を1,006,146株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 3,630 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 3,746 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4238当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,176,148,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,177,501,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１21,460,800－1,460,80020,000,000合計21,460,800－1,460,80020,000,000自己株式 普通株式（注）２、３1,063,5771,417,0421,474,4731,006,146合計1,063,5771,417,0421,474,4731,006,146（注）１．発行済株式の株式数の減少1,460,800株は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,417,042株は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,417,000株及び単元未満株式の買取り42株によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,474,473株は、2024年６月20日開催の取締役会に基づく自己株式の消却1,460,800株及び譲渡制限付株式報酬の付与13,673株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日イーソル株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 藤 章 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 市 武 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、組込みソフトウェア事業の売上高は11,137,078千円（セグメント間取引消去後）であり、当連結会計年度の売上高11,908,042千円の94％を占めている。 このうちの大部分が、イーソル株式会社による外部顧客への売上高である。 イーソル株式会社は、１【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、組込みソフトウェア事業における自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点で収益を認識しており、エンジニアリングサービス（受託開発）については、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識している。 組込みソフトウェア事業における自社製ソフトウェア製品及びエンジニアリングサービス（受託開発）は無形資産の開発・販売であり、製品・サービスの内容や顧客が便益を享受した時期・検収時期が不明瞭となる可能性がある。 このような事業において、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つであり、利益の唯一の源泉であることから、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注情報について、各営業部門の部門長が、顧客からの注文書等の根拠資料に基づき、取引の内容を確かめた上で承認する統制・売上高について、経理課の責任者が、顧客からの検収書等の根拠資料に基づき、検収等の日付と同一の会計期間の日付で販売システムに登録されていることを確かめた上で承認する統制（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の評価・売上取引について、顧客からの検収書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 ・契約書、注文書及び請求書等の関連証憑の閲覧、売上計上日から入金までの期間の異常性の有無を検討した。 ・期末日基準で売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日後の売上高の取消又は減額処理について、会計仕訳を閲覧し、当年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーソル株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イーソル株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、組込みソフトウェア事業の売上高は11,137,078千円（セグメント間取引消去後）であり、当連結会計年度の売上高11,908,042千円の94％を占めている。 このうちの大部分が、イーソル株式会社による外部顧客への売上高である。 イーソル株式会社は、１【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、組込みソフトウェア事業における自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点で収益を認識しており、エンジニアリングサービス（受託開発）については、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識している。 組込みソフトウェア事業における自社製ソフトウェア製品及びエンジニアリングサービス（受託開発）は無形資産の開発・販売であり、製品・サービスの内容や顧客が便益を享受した時期・検収時期が不明瞭となる可能性がある。 このような事業において、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つであり、利益の唯一の源泉であることから、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注情報について、各営業部門の部門長が、顧客からの注文書等の根拠資料に基づき、取引の内容を確かめた上で承認する統制・売上高について、経理課の責任者が、顧客からの検収書等の根拠資料に基づき、検収等の日付と同一の会計期間の日付で販売システムに登録されていることを確かめた上で承認する統制（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の評価・売上取引について、顧客からの検収書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 ・契約書、注文書及び請求書等の関連証憑の閲覧、売上計上日から入金までの期間の異常性の有無を検討した。 ・期末日基準で売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日後の売上高の取消又は減額処理について、会計仕訳を閲覧し、当年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報に記載のとおり、組込みソフトウェア事業の売上高は11,137,078千円（セグメント間取引消去後）であり、当連結会計年度の売上高11,908,042千円の94％を占めている。 このうちの大部分が、イーソル株式会社による外部顧客への売上高である。 イーソル株式会社は、１【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、組込みソフトウェア事業における自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点で収益を認識しており、エンジニアリングサービス（受託開発）については、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識している。 組込みソフトウェア事業における自社製ソフトウェア製品及びエンジニアリングサービス（受託開発）は無形資産の開発・販売であり、製品・サービスの内容や顧客が便益を享受した時期・検収時期が不明瞭となる可能性がある。 このような事業において、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つであり、利益の唯一の源泉であることから、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注情報について、各営業部門の部門長が、顧客からの注文書等の根拠資料に基づき、取引の内容を確かめた上で承認する統制・売上高について、経理課の責任者が、顧客からの検収書等の根拠資料に基づき、検収等の日付と同一の会計期間の日付で販売システムに登録されていることを確かめた上で承認する統制（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の評価・売上取引について、顧客からの検収書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 ・契約書、注文書及び請求書等の関連証憑の閲覧、売上計上日から入金までの期間の異常性の有無を検討した。 ・期末日基準で売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日後の売上高の取消又は減額処理について、会計仕訳を閲覧し、当年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日イーソル株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 藤 章 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 市 武 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーソル株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「イーソル株式会社の組込みソフトウェア事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 124,591,000 |
| 仕掛品 | 95,392,000 |
| その他、流動資産 | 24,627,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,017,000 |
| 有形固定資産 | 229,086,000 |
| ソフトウエア | 101,834,000 |
| 無形固定資産 | 104,357,000 |
| 投資有価証券 | 690,630,000 |
| 長期前払費用 | 64,446,000 |
| 繰延税金資産 | 1,815,000 |
| 投資その他の資産 | 942,284,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 583,534,000 |
| 未払金 | 364,798,000 |
| 未払法人税等 | 152,210,000 |
| 未払費用 | 17,442,000 |
| 賞与引当金 | 56,760,000 |
| 長期未払金 | 88,153,000 |
| 繰延税金負債 | 16,948,000 |
| 資本剰余金 | 942,093,000 |
| 利益剰余金 | 3,077,952,000 |
| 株主資本 | 4,549,513,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 157,860,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,751,000 |
| 評価・換算差額等 | 157,860,000 |
| 負債純資産 | 6,698,303,000 |
PL
| 売上原価 | 7,186,947,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,244,207,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 868,909,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 241,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 33,008,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,114,000 |
| 営業外収益 | 59,700,000 |
| 営業外費用 | 1,508,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 862,000 |
| 特別利益 | 862,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,634,000 |
| 特別損失 | 9,313,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,105,000 |
| 法人税等調整額 | 88,395,000 |
| 法人税等 | 220,500,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -293,433,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,691,000 |
| その他の包括利益 | -290,742,000 |
| 包括利益 | 601,650,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 601,650,000 |
| 剰余金の配当 | -110,079,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -290,742,000 |
| 当期変動額合計 | -673,078,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 892,392,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,174,697,000 |
| 受取手形 | 125,217,000 |
| 売掛金 | 1,738,440,000 |
| 契約資産 | 206,742,000 |
| 契約負債 | 220,308,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 123,213,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,230,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 57,222,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,716,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -212,571,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,458,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,739,450,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 93,606,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 72,448,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 911,618,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,606,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,270,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,291,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -862,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,689,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,252,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,099,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,094,570,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,264,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,347,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,656,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -39,186,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,154,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。 また、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,500,1933,267,624受取手形※１ 144,378※１ 125,217売掛金1,798,4441,738,440契約資産－206,742商品166,532113,607仕掛品※２ 88,15795,392前払費用143,163158,511その他64,78224,627流動資産合計5,905,6535,730,165固定資産 有形固定資産 建物附属設備338,026335,205減価償却累計額△156,602△152,684建物附属設備（純額）181,424182,521工具、器具及び備品335,617309,426減価償却累計額△276,412△259,945工具、器具及び備品（純額）59,20549,480有形固定資産合計240,630232,002無形固定資産 ソフトウエア118,987101,834その他2,6372,637無形固定資産合計121,625104,471投資その他の資産 投資有価証券1,117,721690,630長期前払費用59,28864,446繰延税金資産2,4771,815敷金及び保証金188,454164,729投資その他の資産合計1,367,941921,622固定資産合計1,730,1971,258,097資産合計7,635,8506,988,262 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 483,281※１ 583,534未払金330,655325,943未払費用36,47738,681未払法人税等51,776161,183未払消費税等251,065325,759契約負債296,055222,188預り金25,19627,088賞与引当金59,96859,942資産除去債務9,518－その他1,7962,219流動負債合計1,545,7911,746,542固定負債 長期未払金88,15388,153繰延税金負債39,41916,948資産除去債務122,393138,196持分法適用に伴う負債168,592－その他9,9769,976固定負債合計428,533253,273負債合計1,974,3251,999,816純資産の部 株主資本 資本金1,041,8181,041,818資本剰余金986,311942,093利益剰余金3,255,1543,348,273自己株式△81,113△512,351株主資本合計5,202,1714,819,834その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金451,294157,860為替換算調整勘定8,05910,751その他の包括利益累計額合計459,353168,611純資産合計5,661,5254,988,446負債純資産合計7,635,8506,988,262 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 9,628,105※１ 11,908,042売上原価※５,※６ 6,328,045※５ 7,500,770売上総利益3,300,0594,407,271販売費及び一般管理費※２,※３ 3,382,221※２,※３ 3,293,849営業利益又は営業損失（△）△82,1621,113,422営業外収益 受取利息35261受取配当金26,96233,008為替差益－408助成金収入103,0095,423その他19,09612,496営業外収益合計149,10451,598営業外費用 為替差損4,085－自己株式取得費用－1,352その他0156営業外費用合計4,0851,509経常利益62,8561,163,511特別利益 投資有価証券売却益－862特別利益合計－862特別損失 固定資産除却損※４ 673※４ 4,634投資有価証券評価損29,7204,679特別損失合計30,3949,313税金等調整前当期純利益32,4611,155,060法人税、住民税及び事業税46,050154,973法人税等調整額△150,309107,694法人税等合計△104,258262,667当期純利益136,720892,392親会社株主に帰属する当期純利益136,720892,392 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益136,720892,392その他の包括利益 その他有価証券評価差額金212,368△293,433為替換算調整勘定4,8132,691その他の包括利益合計※ 217,182※ △290,742包括利益353,903601,650（内訳） 親会社株主に係る包括利益353,903601,650 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,041,818976,7683,230,569△82,0275,167,128当期変動額 剰余金の配当 △112,135 △112,135親会社株主に帰属する当期純利益 136,720 136,720自己株式の取得 △39△39自己株式の処分 9,543 95310,496株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－9,54324,58591335,043当期末残高1,041,818986,3113,255,154△81,1135,202,171 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高238,9253,245242,1715,409,299当期変動額 剰余金の配当 △112,135親会社株主に帰属する当期純利益 136,720自己株式の取得 △39自己株式の処分 10,496株主資本以外の項目の当期変動額（純額）212,3684,813217,182217,182当期変動額合計212,3684,813217,182252,225当期末残高451,2948,059459,3535,661,525 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,041,818986,3113,255,154△81,1135,202,171当期変動額 剰余金の配当 △110,079 △110,079親会社株主に帰属する当期純利益 892,392 892,392自己株式の取得 △1,176,148△1,176,148自己株式の処分 10,456 1,04211,498自己株式の消却 △743,868 743,868－利益剰余金から資本剰余金への振替 689,194△689,194 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△44,21893,118△431,237△382,336当期末残高1,041,818942,0933,348,273△512,3514,819,834 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高451,2948,059459,3535,661,525当期変動額 剰余金の配当 △110,079親会社株主に帰属する当期純利益 892,392自己株式の取得 △1,176,148自己株式の処分 11,498自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△293,4332,691△290,742△290,742当期変動額合計△293,4332,691△290,742△673,078当期末残高157,86010,751168,6114,988,446 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益32,4611,155,060減価償却費102,72493,606賞与引当金の増減額（△は減少）1,340△26受注損失引当金の増減額（△は減少）△3,870－受取利息及び受取配当金△26,998△33,270為替差損益（△は益）△1,382△1,291固定資産売却損益（△は益）－153固定資産除却損6734,634投資有価証券売却損益（△は益）－△862投資有価証券評価損益（△は益）29,7204,679自己株式取得費用－1,352助成金収入△103,009△5,423売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△459,143△127,577棚卸資産の増減額（△は増加）△31,74345,689仕入債務の増減額（△は減少）17,816100,252その他の資産の増減額（△は増加）18,75835,475その他の負債の増減額（△は減少）200,470△181,981その他2,6114,099小計△219,5701,094,570利息及び配当金の受取額26,99433,264助成金の受取額103,0095,423法人税等の支払額△51,402△32,347営業活動によるキャッシュ・フロー△140,9691,100,911投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△0△2定期預金の払戻による収入－20,000有形固定資産の取得による支出△16,989△39,186有形固定資産の売却による収入－23無形固定資産の取得による支出△3,129△20,294投資有価証券の取得による支出△200,000△1,000投資有価証券の売却による収入－1,328資産除去債務の履行による支出－△9,518敷金及び保証金の回収による収入－23,763敷金及び保証金の差入による支出△16,511－その他4,029△4,154投資活動によるキャッシュ・フロー△232,601△29,041財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△39△1,177,501配当金の支払額△112,364△109,656財務活動によるキャッシュ・フロー△112,404△1,287,157現金及び現金同等物に係る換算差額6,1722,716現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△479,801△212,571現金及び現金同等物の期首残高3,867,0713,387,269現金及び現金同等物の期末残高※ 3,387,269※ 3,174,697 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社イーソルトリニティ株式会社eSOL Europe S.A.S. ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社オーバスの全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６～18年工具、器具及び備品 ２～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 組込みソフトウェア事業自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。 エンジニアリングサービス（受託開発）については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 一部のエンジニアリングサービス（受託開発）については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 センシングソリューション事業ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…ソフトウェア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務 ハ ヘッジ方針為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社イーソルトリニティ株式会社eSOL Europe S.A.S. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社オーバスの全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６～18年工具、器具及び備品 ２～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 組込みソフトウェア事業自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。 エンジニアリングサービス（受託開発）については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 一部のエンジニアリングサービス（受託開発）については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 センシングソリューション事業ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…ソフトウェア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務 ハ ヘッジ方針為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名当連結会計年度繰延税金資産1,815千円繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）81,277千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ロ．主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測及び開発投資であります。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である将来の売上予測及び開発投資は、メインターゲットとして注力している自動車市場が、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle（ソフトウェア定義型の自動車）の開発が急務であり、大きな変革期にあります。 このことより、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日電子記録債権債務が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）電子記録債権1,971千円465千円電子記録債務8,2953,519 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.1％、当事業年度1.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.9％、当事業年度98.2％あります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与655,860千円756,343千円賞与203,318221,187賞与引当金繰入額19,08518,226減価償却費69,33557,222研究開発費1,189,702911,618役員報酬116,520123,213厚生費153,587170,187支払手数料340,520350,917 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物附属設備673千円4,369千円工具、器具及び備品－265計6734,634 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 1,185,734千円909,859千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 4,305千円7,458千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額306,094千円△422,074千円組替調整額－△862税効果調整前306,094△422,937税効果額△93,726129,503その他有価証券評価差額金212,368△293,433為替換算調整勘定： 当期発生額4,8132,691組替調整額－－税効果調整前4,8132,691税効果額－－為替換算調整勘定4,8132,691その他の包括利益合計217,182△290,742 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式81,5884.02023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会普通株式28,4901.52024年６月30日2024年９月３日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式75,975利益剰余金4.02024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定3,500,193千円3,267,624千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△112,924△92,926現金及び現金同等物3,387,2693,174,697 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループの資産運用については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、これらのうち上場株式及び投資信託については市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、内規に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当並びに管理部の与信担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。 連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券、投資有価証券及び投資信託については、定期的に時価等や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有の可否を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 取引実績は、半期ごとに取締役会に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）投資有価証券（※２） その他有価証券1,112,3421,112,342－資産計1,112,3421,112,342－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）投資有価証券（※２） その他有価証券688,930688,930－資産計688,930688,930－※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、及びこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式5,3791,700 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,500,102－－－受取手形144,378－－－売掛金1,798,444－－－合計5,442,926－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,267,208－－－受取手形125,217－－－売掛金1,738,440－－－合計5,130,866－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式728,240－－728,240投資信託－384,102－384,102資産計728,240384,102－1,112,342（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものの、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価はレベル２に分類しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式308,295－－308,295投資信託－380,635－380,635資産計308,295380,635－688,930（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものの、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価はレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2023年12月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式728,24062,430665,810（２）債券－－－（３）その他－－－小計728,24062,430665,810連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他384,102399,444△15,342小計384,102399,444△15,342合計1,112,342461,875650,467（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,379千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について29,720千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式308,29561,956246,339（２）債券－－－（３）その他－－－小計308,29561,956246,339連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他380,635399,444△18,808小計380,635399,444△18,808合計688,930461,400227,530（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,337862－合計1,337862－ ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,679千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。 連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はございません。 ２．確定拠出年金制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,838千円、当連結会計年度84,735千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金18,411千円 17,919千円棚卸資産28,925 11,365未払事業税9,924 15,986助成金収入1,660 1,416税務上の売上高認識額52,054 －役員退職未払金25,155 25,155未実現利益51,622 －資産除去債務40,391 42,315税務上の繰越欠損金 （注）２14,503 －その他92,795 71,796繰延税金資産小計335,444 185,954将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△147,522 △104,677評価性引当額小計 （注）１△147,522 △104,677繰延税金資産合計187,921 81,277繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△23,969 △26,138その他有価証券評価差額金△199,173 △69,669その他△1,721 △602繰延税金負債合計△224,863 △96,409繰延税金負債の純額△36,941 △15,132 （注）１．評価性引当額の主な変動内容前連結会計年度（2023年12月31日）評価性引当額が93,070千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。 当連結会計年度（2024年12月31日）評価性引当額が42,845千円減少しております。 この減少の主な内容は、持分法適用の関連会社であった株式会社オーバスに対する未実現利益の解消によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－14,50314,503評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－14,50314,503※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.03 0.21住民税均等割26.28 0.71受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.09 △0.17試験研究費の法人税額特別控除△14.20 △2.54賃上げ促進税制特別控除－ △2.54連結修正による影響△74.19 △2.84評価性引当額△286.71 △0.85その他△1.91 0.14税効果会計適用後の法人税等の負担率△321.17％ 22.74％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から19年～44年と見積り、割引率は0.3％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高123,081千円131,911千円有形固定資産の取得による増加－7,141見積りの変更による増加7,0206,692時の経過による調整額1,8091,969資産除去債務の履行による減少額－△9,518期末残高131,911138,196 二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額6,692千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,482,293千円1,942,823千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,942,8231,863,658契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－206,742契約負債（期首残高）124,982296,055契約負債（期末残高）296,055222,188契約資産は、主にソフトウェア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。 契約負債は、主に保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,901千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、293,502千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 このように、当社は、「組込みソフトウェア事業」、「センシングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「組込みソフトウェア事業」は、主としてRTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。 「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、耐環境ハンディターミナル及び販売支援用ソフトウェアの開発・販売と、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益8,981,920638,5379,620,458ソフトウェア製商品1,594,305－1,594,305ハードウェア製商品－638,537638,537エンジニアリングサービス7,387,615－7,387,615その他の収益－－－外部顧客への売上高8,981,920638,5379,620,458セグメント間の内部売上高又は振替高11,448－11,448計8,993,369638,5379,631,906セグメント利益又はセグメント損失（△）△114,73624,927△89,809セグメント資産3,715,651443,1754,158,827その他の項目 減価償却費94,0318,692102,724有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,95986129,821 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益11,137,078602,37111,739,450ソフトウェア製商品2,304,680－2,304,680ハードウェア製商品－602,371602,371エンジニアリングサービス8,832,398－8,832,398その他の収益－－－外部顧客への売上高11,137,078602,37111,739,450セグメント間の内部売上高又は振替高8,789－8,789計11,145,868602,37111,748,240セグメント利益910,39334,437944,830セグメント資産3,447,846295,9613,743,807その他の項目 減価償却費84,0349,57293,606有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,2009,24872,448 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,631,90611,748,240セグメント間取引消去△11,448△8,789未実現利益の調整額7,647168,592連結財務諸表の売上高9,628,10511,908,042 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△89,809944,830セグメント間取引消去－－未実現利益の調整額7,647168,592連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△82,1621,113,422 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,158,8273,743,807投資と資本の相殺消去△23,170△23,170全社資産（注）3,500,1933,267,624連結財務諸表の資産合計7,635,8506,988,262 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費102,72493,606－－102,72493,606有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,82172,448－－29,82172,448 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オーバス2,459,691組込みソフトウェア事業ソニー株式会社1,525,000組込みソフトウェア事業株式会社デンソー551,679組込みソフトウェア事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー2,738,271組込みソフトウェア事業ソニー株式会社1,599,630組込みソフトウェア事業本田技研工業株式会社652,472組込みソフトウェア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 このように、当社は、「組込みソフトウェア事業」、「センシングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「組込みソフトウェア事業」は、主としてRTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。 「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、耐環境ハンディターミナル及び販売支援用ソフトウェアの開発・販売と、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー2,738,271組込みソフトウェア事業ソニー株式会社1,599,630組込みソフトウェア事業本田技研工業株式会社652,472組込みソフトウェア事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱オーバス東京都港区100,000組込みソフトウェア事業（所有）直接 35.0ソフトウェアの受託開発ソフトウェアライセンス及び保守の販売従業員の出向役員の兼任ソフトウェアの受託開発ソフトウェアライセンスの販売2,459,691売掛金473,490 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。 前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社オーバスは全株式を譲渡したため、当連結会計年度から除外しております。 （単位：千円） ㈱オーバス前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,383,026－固定資産合計2,976,568－ 流動負債合計3,750,000－固定負債合計2,606,590－ 純資産合計△1,996,995－ 売上高10,725,940－税引前当期純利益1,121,539－当期純利益1,673,934－ |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額277.56円262.63円１株当たり当期純利益6.70円45.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）136,720892,392普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）136,720892,392普通株式の期中平均株式数（株）20,393,23019,508,329 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,107,7326,030,7618,802,11011,908,042税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）463,317757,089889,6121,155,060親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）377,852570,303674,891892,392１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）18.5228.4734.2945.74 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）18.529.795.5111.45（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,266,1253,001,759受取手形－626電子記録債権※１ 144,378※１ 124,591売掛金※２ 1,768,604※２ 1,702,069契約資産－206,742商品166,532113,607仕掛品88,15790,536前渡金1,2961,296前払費用141,618157,653その他※２ 63,783※２ 23,691流動資産合計5,640,4975,422,574固定資産 有形固定資産 建物附属設備179,852181,069工具、器具及び備品56,54948,017有形固定資産合計236,401229,086無形固定資産 ソフトウエア118,768101,834その他2,5222,522無形固定資産合計121,291104,357投資その他の資産 投資有価証券1,117,721690,630関係会社株式23,17023,170長期前払費用59,28864,446敷金及び保証金187,794164,036投資その他の資産合計1,387,974942,284固定資産合計1,745,6671,275,728資産合計7,386,1646,698,303 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※１ 19,411※１ 11,686買掛金※２ 461,440※２ 566,711未払金※２ 366,786※２ 364,798未払費用17,01117,442未払法人税等34,479152,210未払消費税等243,414319,650契約負債293,688220,308預り金23,51625,461賞与引当金58,72956,760資産除去債務9,518－その他2,2002,624流動負債合計1,530,1971,737,655固定負債 長期未払金88,15388,153繰延税金負債58,05616,948資産除去債務122,393138,196その他9,9769,976固定負債合計278,579253,273負債合計1,808,7761,990,929純資産の部 株主資本 資本金1,041,8181,041,818資本剰余金 資本準備金942,093942,093その他資本剰余金44,218－資本剰余金合計986,311942,093利益剰余金 利益準備金16,22016,220その他利益剰余金 別途積立金10,00010,000繰越利益剰余金3,152,8563,051,731利益剰余金合計3,179,0773,077,952自己株式△81,113△512,351株主資本合計5,126,0934,549,513評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金451,294157,860評価・換算差額等合計451,294157,860純資産合計5,577,3874,707,373負債純資産合計7,386,1646,698,303 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 9,258,221※１ 11,300,064売上原価※１ 6,100,346※１ 7,186,947売上総利益3,157,8744,113,116販売費及び一般管理費※１,※２ 3,333,389※１,※２ 3,244,207営業利益又は営業損失（△）△175,514868,909営業外収益 受取利息33241受取配当金26,96233,008受取家賃※１ 4,380※１ 4,416為替差益－1,114助成金収入103,0095,423その他※１ 21,638※１ 15,496営業外収益合計156,02459,700営業外費用 為替差損3,298－自己株式取得費用－1,352その他0155営業外費用合計3,2981,508経常利益又は経常損失（△）△22,788927,101特別利益 投資有価証券売却益－862特別利益合計－862特別損失 固定資産除却損※３ 673※３ 4,634投資有価証券評価損29,7204,679特別損失合計30,3949,313税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△53,182918,650法人税、住民税及び事業税21,170132,105法人税等調整額△129,51988,395法人税等合計△108,348220,500当期純利益55,166698,149 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,041,818942,09334,674976,76816,22010,0003,209,8253,236,046△82,0275,172,605当期変動額 剰余金の配当 △112,135△112,135 △112,135当期純利益 55,16655,166 55,166自己株式の取得 △39△39自己株式の処分 9,5439,543 95310,496株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－9,5439,543－－△56,968△56,968913△46,511当期末残高1,041,818942,09344,218986,31116,22010,0003,152,8563,179,077△81,1135,126,093 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高238,925238,9255,411,530当期変動額 剰余金の配当 △112,135当期純利益 55,166自己株式の取得 △39自己株式の処分 10,496株主資本以外の項目の当期変動額（純額）212,368212,368212,368当期変動額合計212,368212,368165,856当期末残高451,294451,2945,577,387 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,041,818942,09344,218986,31116,22010,0003,152,8563,179,077△81,1135,126,093当期変動額 剰余金の配当 △110,079△110,079 △110,079当期純利益 698,149698,149 698,149自己株式の取得 △1,176,148△1,176,148自己株式の処分 10,45610,456 1,04211,498自己株式の消却 △743,868△743,868 743,868－利益剰余金から資本剰余金への振替 689,194689,194 △689,194△689,194 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△44,218△44,218－－△101,124△101,124△431,237△576,580当期末残高1,041,818942,093－942,09316,22010,0003,051,7313,077,952△512,3514,549,513 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高451,294451,2945,577,387当期変動額 剰余金の配当 △110,079当期純利益 698,149自己株式の取得 △1,176,148自己株式の処分 11,498自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△293,433△293,433△293,433当期変動額合計△293,433△293,433△870,013当期末残高157,860157,8604,707,373 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 （２）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６～18年工具、器具及び備品 ２～15年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 （２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 （３）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 なお、当事業年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 組込みソフトウェア事業自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。 エンジニアリングサービス（受託開発）については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 一部のエンジニアリングサービス（受託開発）については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 センシングソリューション事業ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （２）ヘッジ会計の処理イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…ソフトウェア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務 ハ ヘッジ方針為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名当事業年度繰延税金資産－千円繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）79,461千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権529,723千円2,320千円短期金銭債務97,527139,013 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高2,449,889千円451,744千円営業取引以外の取引による取引高299,38183,669 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式23,170関連会社株式0 子会社株式及び関連会社株式当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式23,170 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金17,983千円 17,379千円棚卸資産28,925 11,365未払事業税8,345 15,131役員退職未払金25,155 25,155株式報酬費用11,479 14,770減価償却超過額7,299 8,115資産除去債務40,391 42,315税務上の売上高認識額52,054 －税務上の繰越欠損金14,503 －その他74,904 48,867繰延税金資産小計281,041 183,102将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△114,234 △103,640評価性引当額小計△114,234 △103,640繰延税金資産合計166,806 79,461繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△199,173 △69,669その他△25,690 △26,740繰延税金負債合計△224,863 △96,409繰延税金負債の純額△58,056 △16,948 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.26住民税均等割 0.89受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.22試験研究費の法人税額特別控除 △3.20賃上げ促進税制特別控除 △3.20評価性引当額 △1.15その他 0.00税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.00 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備179,85231,8824,36926,295181,069152,155 工具、器具及び備品56,54919,96043928,05248,017250,111 計236,40151,8424,80854,348229,086402,266無形固定資産ソフトウエア118,76820,294－37,228101,834347,506 その他2,522－－－2,522－ 計121,29120,294－37,228104,357347,506（注）１．建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、資産除去債務の新規計上及び見積りの変更による増加13,833千円であります。 ２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、開発用機材11,645千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金58,72956,76058,72956,760 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.esol.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第49期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書（第50期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１）連結経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）9,042,7168,937,8728,872,4089,628,10511,908,042経常利益又は経常損失（△）（千円）909,844330,325△250,61762,8561,163,511親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）676,285200,702△357,830136,720892,392包括利益（千円）748,290130,612△269,424353,903601,650純資産額（千円）5,746,6155,777,7615,409,2995,661,5254,988,446総資産額（千円）7,470,9007,284,0297,213,7357,635,8506,988,262１株当たり純資産額（円）282.34283.73265.36277.56262.63１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）33.239.86△17.566.7045.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）76.9279.3274.9974.1471.38自己資本利益率（％）12.443.48－2.4716.76株価収益率（倍）36.3562.37－87.6114.17営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,062,222△199,708161,400△140,9691,100,911投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△353,441△137,387△89,587△232,601△29,041財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△141,531△111,470△111,606△112,404△1,287,157現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,348,1313,902,5273,867,0713,387,2693,174,697従業員数（人）484490503511523（外、平均臨時雇用者数）(66)(55)(43)(42)(95)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第48期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第48期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 期間の定めのある常用雇用者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から当社グループへの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２）提出会社の経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）8,731,9028,678,3398,650,1489,258,22111,300,064経常利益又は経常損失（△）（千円）858,693294,039△170,749△22,788927,101当期純利益又は当期純損失（△）（千円）571,446175,735△245,72955,166698,149資本金（千円）1,041,8181,041,8181,041,8181,041,8181,041,818発行済株式総数（株）21,460,80021,460,80021,460,80021,460,80020,000,000純資産額（千円）5,665,1165,670,6395,411,5305,577,3874,707,373総資産額（千円）7,277,5687,032,8576,997,0707,386,1646,698,303１株当たり純資産額（円）278.33278.47265.47273.44247.84１株当たり配当額（円）5.505.505.505.505.50（うち１株当たり中間配当額）(1.50)(1.50)(1.50)(1.50)(1.50)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）28.088.63△12.062.7135.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）77.8480.6377.3475.5170.28自己資本利益率（％）10.573.10－1.0013.58株価収益率（倍）43.0271.26－216.6118.11配当性向（％）19.663.7－203.015.4従業員数（人）468472486493504(外、平均臨時雇用者数)(66)(55)(43)(42)(95)株主総利回り（％）59.030.440.929.632.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,6751,4699641,0331,138最低株価（円）780590463539564（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第48期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 期間の定めのある常用雇用者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．最高・最低株価は2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所（プライム市場）、2019年10月15日から2022年４月３日の間は東京証券取引所第一部におけるものであります。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 ３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |