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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | CAC Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西森 良太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6667)8010 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1966年８月 コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。 本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。 1971年３月 日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。 事業目的：システム運用管理。 1973年10月 株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。 事業目的：システム運用サービス。 1976年５月 コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。 総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。 1976年12月 日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。 事業目的：システム運用管理。 1977年６月関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。 1988年12月 通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。 1989年７月 Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。 現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。 1990年11月 Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。 現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。 1991年９月 株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。 事業目的：九州地区のシステム構築サービス。 1992年11月本社を一ツ橋センタービルに移転。 1993年４月情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。 1994年５月 ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。 同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。 1994年７月 子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。 合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。 合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。 事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。 1995年３月 通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。 1995年６月 通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。 以後、連続認定を受ける。 1995年９月日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。 1996年９月 分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。 分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。 1998年５月NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。 1999年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 2000年３月 システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。 事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。 2000年５月CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。 事業目的：環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。 2000年６月 インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。 2000年７月 希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。 事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。 2000年10月 デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。 2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場。 2001年９月ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。 事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。 2002年３月高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。 事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。 2002年４月 建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。 2002年６月 株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。 現商号：ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。 事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。 2002年８月新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。 2002年10月ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。 2003年１月 株式会社オルビス(現：連結子会社。 現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。 事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。 2003年12月 株式会社マルハシステムズ(現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。 事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。 年月事項2005年３月 ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。 2005年３月株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。 2005年６月 業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。 2005年８月株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。 2005年11月本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。 2006年７月 経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。 2006年７月 株式会社アームシステックスを子会社化。 事業目的：CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。 2007年１月株式会社きざしカンパニーを設立。 事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。 2007年３月 株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。 事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。 2007年12月株式会社カティエントを解散。 2009年５月 株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。 事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。 2009年11月株式会社クリニカルトラストを子会社化。 事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。 2010年４月 連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号：株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計３社を吸収合併。 2010年４月株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。 事業目的：SMO（治験施設支援機関）事業。 2010年５月株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。 2010年10月CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。 事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。 2012年４月医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。 2012年６月株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。 2012年12月株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。 2013年12月CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。 2014年３月Accel Frontline Limited(現：連結子会社。 現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。 事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。 2014年４月持株会社体制に移行。 「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。 会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。 2015年12月Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。 事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。 2016年４月株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。 2017年７月Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。 2017年12月Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。 2019年８月株式会社きざしカンパニーを解散。 2019年10月Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。 事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。 2021年６月株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年３月株式会社CACマルハニチロシステムズ（現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社）の保有全株式を譲渡。 2024年１月株式会社CACクロスフュージョン設立、100％子会社とする。 事業目的：システムエンジニアリングサービス。 2024年３月株式会社シーエーシーが株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化。 事業目的：金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売。 2024年４月株式会社シーエーシーが株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化。 事業目的：Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用。 （注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。 上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社23社、持分法適用関連会社３社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。 これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。 （主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス ＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。 （主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、 Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd. 当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。 (2024年12月31日現在) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容当社の議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社シーエーシー (注)２、３東京都中央区百万円400国内IT事業100.0当社から間接業務を受託当社に間接業務を委託当社から事務所の賃貸当社から資金貸付役員の兼任及び派遣Inspirisys SolutionsLimited (注)２、４インドチェンナイ市百万印ルピー396海外IT事業69.9当社から資金貸付銀行借入金の連帯保証役員の派遣Mitrais Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル2,329海外IT事業100.0役員の派遣その他連結子会社20社、持分法適用関連会社３社――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。 ３．株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高32,073百万円 (2) 経常利益3,795百万円 (3) 当期純利益2,512百万円 (4) 純資産額9,523百万円 (5) 総資産額19,615百万円 ４．Inspirisys Solutions Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高6,453百万円 (2) 経常利益331百万円 (3) 当期純利益473百万円 (4) 純資産額2,401百万円 (5) 総資産額5,013百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内IT1,775海外IT2,841統括業務37合計4,653 (注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。 ２．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3748.514.37,988 セグメントの名称従業員数(人)統括業務37合計37 (注) １．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者23.5―――― (注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ３．当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」は、連結子会社である株式会社シーエーシーに含めて開示を行っております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社シーエーシー16.762.571.174.757.1 (注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ３．賃金格差に関して、転勤のない地域限定の仕事では、賃金水準が比較的低く設定されており、その職種の大部分が女性で占められていること、さらに、女性が上位役職に就く人数が限られていることがその原因と考えています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。 グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 現在進行中の中期経営計画においては、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、DOEを重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、当社グループは10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を2022年に策定し、取り組んでいます。 CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。 そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。 CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割し、フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行しています。 現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。 また、重要な経営指標としては、売上高、ROE、エクイティスプレッド、DOEに加え、2024年度からは、調整後EBITDA※を採択し、それぞれに最終年度である2025年度の目標値として、売上高580億円、調整後EBITDA55億円、ROE10％以上、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％水準として設定しています。 ※調整後EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用として算出しています。 CAC Vision 2030では、経営層がCAC Vision 2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み続けることが求められます。 また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる意志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。 CACグループ一丸となって取り組み、2030年度には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっていることを目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ共通当社グループは、顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービスを生み出すデジタルソリューション提供企業として持続的な社会づくりへ貢献するため、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。 この方針には、当社の経営理念を反映し、さまざまな社会課題への取り組みを体系的に示したものです。 具体的には、「地球環境へ配慮した企業活動」「社員にとって働き甲斐のある『選ばれる』職場環境」「豊かな社会づくりへの貢献・価値提供」「社会からの信頼を得るためのコンプライアンス・リスクマネジメント・ ガバナンス」の4つを掲げ、これらを軸に企業としての責任を果たしながら、持続可能な社会の実現を目指していきます。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要事項と位置づけ、その活動内容を取締役会に報告し、承認を得る方針です。 具体的には、社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会を設置し、四半期ごとにグループ全体のサステナビリティに関する事項を協議しています。 その結果を取締役会に報告するとともに、グループ内の事業会社に対し、指示・監督を行う体制を整えています。 ②リスク管理当社グループは、リスクを包括的に評価し、組織全体の視点から取り組むことで、企業の持続可能性を高めています。 具体的には、定期的なリスクアセスメントを通じて、事業環境の変化によるリスクを把握・評価し、適切な時期に対処します。 リスクに適切に対処することで、重大なリスクの発生を予防し、もしリスクが顕在化した場合でも影響を最小限に抑え、再発防止に努めます。 当社グループでは、リスク管理の基本方針としてリスクマネジメント方針を定め、リスク管理における行動指針を明確にしています。 また、リスク管理を推進するために、リスク管理統括責任者（CRO）がグループ全体のリスク管理を統括し、各事業会社において関連部門がリスクを管理しています。 ③戦略当社グループは、顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービスを生み出すデジタルソリューション提供企業として持続的な社会づくりへ貢献するため、「サステナビリティ基本方針」に基づいて活動しています。 ＜サステナビリティ基本方針＞1. 従業員にとって働きやすい、やりがいのある会社を目指します・従業員に健康的な職場を提供し、働き方改革を進めます・人材育成投資を拡大し、 誰もが最大限の能力を発揮できる企業を目指します・多様な人材採用・登用により、個々の価値観が尊重されるダイバーシティを実現します 2. ステークホルダーとの共創により豊かな社会創りへ貢献します・顧客の持続的な成長に資するサービスを提供し、企業および社会の持続的成長に貢献します・パートナー・取引先と共に、社会に新たな価値をもたらすICTサービスを提供します・地域社会・コミュニティーとの共創による事業創出に努め、地方での雇用促進と地域社会の活性化に取り 組みます 3. 環境にポジティブなインパクトを与える、企業活動を行います・顧客に提供するサービスや業務を通じて、環境問題に貢献することに努めます・環境に配慮した投資先へ積極的な投資を行います・当社グループの事業活動において、省資源、省エネルギー等の環境問題に取り組みます （2）人的資本、多様性①人材戦略CAC Vision 2030の達成には、Five Values（Creativity、Humanity、Challenge、Respect、Pride）を実践する社員やマネジメント層の拡充が、持続的な成長に欠かせないと考え、以下の基本方針を定めています。 また、2025年に人事制度を刷新し、Five Valuesを体現する社員が失敗を恐れず挑戦し、会社とともに自律的に成長できる仕組みを整えています。 具体的には、変化の激しい事業環境の中で、社員一人ひとりが自身の強みを発揮できるよう、幅広い役割や職務に柔軟に対応できるキャリアパスを設計します。 また、挑戦する姿勢を重視し、たとえ失敗しても組織の計画やミッションに貢献する行動を高く評価し、継続的に成長を支援します。 さらに、会社の期待に応える社員のモチベーションを維持・向上させる報酬制度を導入しています。 ＜基本方針＞当社グループでは、価値を生み出す源泉は「人」であり、グループの持続的な成長と発展には、「人」の成長が最も重要と考えています。 私たちは「様々な機会を通じて多様な経験を積む」ことこそが従業員の成長に重要であると捉え、事業活動に必要なスキルと人材像を明確にし、成長をサポートする仕組みを提供しています。 同時に従業員の成長意欲を高めるために、新たな挑戦の機会を継続的に提供しています。 当社グループの挑戦とは、現状にとどまらず常に新たな目標に向かって行動することです。 会社は各従業員に合わせた成長の機会を提供し、従業員はこれらの機会を活用して目標達成に向けて積極的に行動し、これを通じて個人の成長と事業の発展を促進してまいります。 ＜当社グループの人的資本施策＞ a.選ばれる職場環境当社グループは、「社員にとって働きがいのある、選ばれる職場環境」の実現を目指し、健康経営・D&I・人材育成をサステナビリティの重要業績評価指標（KPI）として設定し、進捗を管理しています。 特にD&Iにおいては、経営のコミットメントとして2030年までに女性役員比率および女性役職者比率30%の達成を目標に掲げ、その一環として2023年に女性役職者コミュニティ（勉強会）を発足しました。 本コミュニティは、女性役職者の育成と上位役職への登用促進を目的とし、アンコンシャスバイアスやガラスの天井といった課題を分析し、解決策を模索しています。 明らかになった課題は全社共通のものとして経営層に提案し、組織全体での改善に取り組むとともに、毎年テーマを設定しながら参加対象企業を拡大し、継続的に推進しています。 b.エンゲージメントエンゲージメントは、「選ばれる職場環境」であるかを総合的に判断する指標として、サステナビリティ経営のKPIに設定しています。 定期的な調査を実施し、従業員の意欲や組織への貢献度の推移を追跡することで、業務環境や組織文化に関する課題を早期に特定し、適切な施策を講じることで働きがいの向上、生産性の向上、離職の防止につなげています。 また、エンゲージメント向上のために職場環境の整備だけでなく、社員とその家族を招待する納涼祭の開催や会社負担でのボッチャ応援ツアーの実施など、社員同士や家族との交流を深める機会を提供しています。 さらに、組織と個人が一体となり、企業の持続的な成長と価値向上に関心を持ってもらうことを目的として、株式給付信託制度を導入しています。 c.パフォーマンス管理社員のパフォーマンス向上と組織の目標達成に向け、2025年に評価制度を刷新し、「役割行動評価」と「成果評価」の2つの指標を導入しています。 従来の評価制度では業績の達成度を評価していましたが、新たに役割行動評価を加えることで、挑戦的な目標に向けた取り組みや行動のプロセスも評価の対象としています。 これにより、社員が失敗を恐れずに挑戦できる環境を整えています。 具体的には、Vision 2030や中期経営計画の実現に向け、各組織ごとに中期ビジョン・ミッション・年度計画を策定し、それを個人のミッションへと落とし込んでいます。 社員は自身のミッション達成に向け、成果目標と行動目標を設定し、日々の業務を通じて目標達成を意識しながら取り組むことで、年度計画の達成確度を高めていきます。 また、成果評価は賞与として還元し、役割行動評価は昇格・降格に反映させることで、適切な報酬や昇進の機会を提供します。 これにより、社員一人ひとりの挑戦と成長を促しながら、組織全体のパフォーマンス向上につなげていきます。 d.能力開発当社グループでは、プロフェッショナル人材の育成を目的に、人材育成フレームワークを活用しています。 このフレームワークは、求められる人材の特性を明確にし、成長のための道筋を示した指針であり、社員はこれを参照することで、自身の成長につながる経験の機会を把握し、成長状況を確認することができます。 また、能力開発のために、研修の機会を提供するだけでなく、中堅層以降の社員には、タフアサインメントやマルチアサインメントなど、実践を通じた挑戦の機会を用意しています。 さらに、社内にとどまらず社外の成長機会も重視し、外部団体が主催するビジネスコンテスト「イノベーションチャレンジ」への参加や、社外の研究会・コミュニティへの参画も推奨しています。 これにより、社員一人ひとりが多様な経験を通じて成長し、組織全体の競争力向上につなげていきます。 e.タレントマネジメント当社グループでは、若手から役員までの各階層において、縦横の職位に挑戦できる候補者グループを構築し、それを維持・管理する仕組みを導入しています。 これにより、社員がキャリアの選択肢を広げ、適性や志向に応じた成長機会を得られる環境を整えています。 その一環として、各職位の登用基準を明確にし、その運用方法を整備するとともに、役員および役職者の登用における重点項目の策定を進めています。 これらの基準に基づき、適材適所の人材配置を実現し、継続的なリーダー育成を推進しています。 f.サクセッションプラン当社グループでは、持続的な成長を支えるため、将来のリーダーシップ層を育成する経営幹部候補のパイプラインを構築しています。 このパイプラインには、次世代のトップ候補者（プール1）、次世代の役員候補者（プール2）、そして将来の経営層を担うハイポテンシャル人材が含まれます。 経営幹部を継続的に輩出するため、プール2では女性役職者を対象とした勉強会を開催し、ハイポテンシャル人材には「CAC NEXTアカデミー」を提供するなど、それぞれの階層に適した育成プログラムを実施しています。 ②指標及び目標人的資本に関する2030年目標値と実績（対象：CAC Holdings、CAC、アークシステム）持続的成長に向けた重要課題KPI2022年実績2023年実績2024年実績目標値補足全般社員エンゲージメント調査におけるエンゲージメントスコア68.6pt69.2pt69.8pt同規模かつ全業種の上位20％以内 健康的で安全な職場の提供①健康診断受診率87.0％91.3％96.1％100％国内事業会社の実績と目標②ストレスチェック実施率92.6％95.0％98.5％100％同上③年次有給休暇取得率53.1％64.3％68.8％80％同上④平均月間法定外労働時間15.2時間12.4時間11時間10時間以下同上個々の社員の価値観が尊重されるダイバーシティ＆インクルージョンの実現①女性役員比率6.7％10.5％14.3％30％取締役・執行役員・監査役のうち女性の比率②女性役職者比率14.2％15.0％17.3％30％管理職・その他管理職のうち女性の比率③男性社員の育児休業取得率73.3％47.1％63.6％100％ ④日本国内における日本国籍以外の社員比率4.1％4.0％4.0％5.0％CAC Holdings、CACの実績と目標人材育成：仕組みの構築と実行「挑戦」機会を実感した社員の割合2024年度より開始2024年度より開始（75.6％）80％左記は調査初年度の参考値（所属PJやチームにおいて「挑戦できる風土がある」と感じている割合。 KPIは「過去3年以内に挑戦の機会を得たと実感した」社員の割合 |
| 戦略 | ③戦略当社グループは、顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービスを生み出すデジタルソリューション提供企業として持続的な社会づくりへ貢献するため、「サステナビリティ基本方針」に基づいて活動しています。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標人的資本に関する2030年目標値と実績（対象：CAC Holdings、CAC、アークシステム）持続的成長に向けた重要課題KPI2022年実績2023年実績2024年実績目標値補足全般社員エンゲージメント調査におけるエンゲージメントスコア68.6pt69.2pt69.8pt同規模かつ全業種の上位20％以内 健康的で安全な職場の提供①健康診断受診率87.0％91.3％96.1％100％国内事業会社の実績と目標②ストレスチェック実施率92.6％95.0％98.5％100％同上③年次有給休暇取得率53.1％64.3％68.8％80％同上④平均月間法定外労働時間15.2時間12.4時間11時間10時間以下同上個々の社員の価値観が尊重されるダイバーシティ＆インクルージョンの実現①女性役員比率6.7％10.5％14.3％30％取締役・執行役員・監査役のうち女性の比率②女性役職者比率14.2％15.0％17.3％30％管理職・その他管理職のうち女性の比率③男性社員の育児休業取得率73.3％47.1％63.6％100％ ④日本国内における日本国籍以外の社員比率4.1％4.0％4.0％5.0％CAC Holdings、CACの実績と目標人材育成：仕組みの構築と実行「挑戦」機会を実感した社員の割合2024年度より開始2024年度より開始（75.6％）80％左記は調査初年度の参考値（所属PJやチームにおいて「挑戦できる風土がある」と感じている割合。 KPIは「過去3年以内に挑戦の機会を得たと実感した」社員の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本、多様性①人材戦略CAC Vision 2030の達成には、Five Values（Creativity、Humanity、Challenge、Respect、Pride）を実践する社員やマネジメント層の拡充が、持続的な成長に欠かせないと考え、以下の基本方針を定めています。 また、2025年に人事制度を刷新し、Five Valuesを体現する社員が失敗を恐れず挑戦し、会社とともに自律的に成長できる仕組みを整えています。 具体的には、変化の激しい事業環境の中で、社員一人ひとりが自身の強みを発揮できるよう、幅広い役割や職務に柔軟に対応できるキャリアパスを設計します。 また、挑戦する姿勢を重視し、たとえ失敗しても組織の計画やミッションに貢献する行動を高く評価し、継続的に成長を支援します。 さらに、会社の期待に応える社員のモチベーションを維持・向上させる報酬制度を導入しています。 ＜基本方針＞当社グループでは、価値を生み出す源泉は「人」であり、グループの持続的な成長と発展には、「人」の成長が最も重要と考えています。 私たちは「様々な機会を通じて多様な経験を積む」ことこそが従業員の成長に重要であると捉え、事業活動に必要なスキルと人材像を明確にし、成長をサポートする仕組みを提供しています。 同時に従業員の成長意欲を高めるために、新たな挑戦の機会を継続的に提供しています。 当社グループの挑戦とは、現状にとどまらず常に新たな目標に向かって行動することです。 会社は各従業員に合わせた成長の機会を提供し、従業員はこれらの機会を活用して目標達成に向けて積極的に行動し、これを通じて個人の成長と事業の発展を促進してまいります。 ＜当社グループの人的資本施策＞ a.選ばれる職場環境当社グループは、「社員にとって働きがいのある、選ばれる職場環境」の実現を目指し、健康経営・D&I・人材育成をサステナビリティの重要業績評価指標（KPI）として設定し、進捗を管理しています。 特にD&Iにおいては、経営のコミットメントとして2030年までに女性役員比率および女性役職者比率30%の達成を目標に掲げ、その一環として2023年に女性役職者コミュニティ（勉強会）を発足しました。 本コミュニティは、女性役職者の育成と上位役職への登用促進を目的とし、アンコンシャスバイアスやガラスの天井といった課題を分析し、解決策を模索しています。 明らかになった課題は全社共通のものとして経営層に提案し、組織全体での改善に取り組むとともに、毎年テーマを設定しながら参加対象企業を拡大し、継続的に推進しています。 b.エンゲージメントエンゲージメントは、「選ばれる職場環境」であるかを総合的に判断する指標として、サステナビリティ経営のKPIに設定しています。 定期的な調査を実施し、従業員の意欲や組織への貢献度の推移を追跡することで、業務環境や組織文化に関する課題を早期に特定し、適切な施策を講じることで働きがいの向上、生産性の向上、離職の防止につなげています。 また、エンゲージメント向上のために職場環境の整備だけでなく、社員とその家族を招待する納涼祭の開催や会社負担でのボッチャ応援ツアーの実施など、社員同士や家族との交流を深める機会を提供しています。 さらに、組織と個人が一体となり、企業の持続的な成長と価値向上に関心を持ってもらうことを目的として、株式給付信託制度を導入しています。 c.パフォーマンス管理社員のパフォーマンス向上と組織の目標達成に向け、2025年に評価制度を刷新し、「役割行動評価」と「成果評価」の2つの指標を導入しています。 従来の評価制度では業績の達成度を評価していましたが、新たに役割行動評価を加えることで、挑戦的な目標に向けた取り組みや行動のプロセスも評価の対象としています。 これにより、社員が失敗を恐れずに挑戦できる環境を整えています。 具体的には、Vision 2030や中期経営計画の実現に向け、各組織ごとに中期ビジョン・ミッション・年度計画を策定し、それを個人のミッションへと落とし込んでいます。 社員は自身のミッション達成に向け、成果目標と行動目標を設定し、日々の業務を通じて目標達成を意識しながら取り組むことで、年度計画の達成確度を高めていきます。 また、成果評価は賞与として還元し、役割行動評価は昇格・降格に反映させることで、適切な報酬や昇進の機会を提供します。 これにより、社員一人ひとりの挑戦と成長を促しながら、組織全体のパフォーマンス向上につなげていきます。 d.能力開発当社グループでは、プロフェッショナル人材の育成を目的に、人材育成フレームワークを活用しています。 このフレームワークは、求められる人材の特性を明確にし、成長のための道筋を示した指針であり、社員はこれを参照することで、自身の成長につながる経験の機会を把握し、成長状況を確認することができます。 また、能力開発のために、研修の機会を提供するだけでなく、中堅層以降の社員には、タフアサインメントやマルチアサインメントなど、実践を通じた挑戦の機会を用意しています。 さらに、社内にとどまらず社外の成長機会も重視し、外部団体が主催するビジネスコンテスト「イノベーションチャレンジ」への参加や、社外の研究会・コミュニティへの参画も推奨しています。 これにより、社員一人ひとりが多様な経験を通じて成長し、組織全体の競争力向上につなげていきます。 e.タレントマネジメント当社グループでは、若手から役員までの各階層において、縦横の職位に挑戦できる候補者グループを構築し、それを維持・管理する仕組みを導入しています。 これにより、社員がキャリアの選択肢を広げ、適性や志向に応じた成長機会を得られる環境を整えています。 その一環として、各職位の登用基準を明確にし、その運用方法を整備するとともに、役員および役職者の登用における重点項目の策定を進めています。 これらの基準に基づき、適材適所の人材配置を実現し、継続的なリーダー育成を推進しています。 f.サクセッションプラン当社グループでは、持続的な成長を支えるため、将来のリーダーシップ層を育成する経営幹部候補のパイプラインを構築しています。 このパイプラインには、次世代のトップ候補者（プール1）、次世代の役員候補者（プール2）、そして将来の経営層を担うハイポテンシャル人材が含まれます。 経営幹部を継続的に輩出するため、プール2では女性役職者を対象とした勉強会を開催し、ハイポテンシャル人材には「CAC NEXTアカデミー」を提供するなど、それぞれの階層に適した育成プログラムを実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する2030年目標値と実績（対象：CAC Holdings、CAC、アークシステム）持続的成長に向けた重要課題KPI2022年実績2023年実績2024年実績目標値補足全般社員エンゲージメント調査におけるエンゲージメントスコア68.6pt69.2pt69.8pt同規模かつ全業種の上位20％以内 健康的で安全な職場の提供①健康診断受診率87.0％91.3％96.1％100％国内事業会社の実績と目標②ストレスチェック実施率92.6％95.0％98.5％100％同上③年次有給休暇取得率53.1％64.3％68.8％80％同上④平均月間法定外労働時間15.2時間12.4時間11時間10時間以下同上個々の社員の価値観が尊重されるダイバーシティ＆インクルージョンの実現①女性役員比率6.7％10.5％14.3％30％取締役・執行役員・監査役のうち女性の比率②女性役職者比率14.2％15.0％17.3％30％管理職・その他管理職のうち女性の比率③男性社員の育児休業取得率73.3％47.1％63.6％100％ ④日本国内における日本国籍以外の社員比率4.1％4.0％4.0％5.0％CAC Holdings、CACの実績と目標人材育成：仕組みの構築と実行「挑戦」機会を実感した社員の割合2024年度より開始2024年度より開始（75.6％）80％左記は調査初年度の参考値（所属PJやチームにおいて「挑戦できる風土がある」と感じている割合。 KPIは「過去3年以内に挑戦の機会を得たと実感した」社員の割合 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 競争環境について当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。 それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。 このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定顧客及び特定業種への依存度について当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。 特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。 ③ 海外での事業活動について当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。 海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。 今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。 このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ プロジェクト管理について一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。 当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。 しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。 ⑦ サービス提供中断の可能性についてシステム障害や自然災害、パンデミック等により、当社グループが提供している各種ITサービスが中断する可能性があります。 このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。 しかしながら、想定を超える障害や災害の発生等により当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 人材の確保・育成について当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。 しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。 その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）の売上高については、インド子会社の金融向け大型案件の反動減や国内IT事業における連結除外の影響があった一方、中核子会社の伸長やM&Aによる新規連結、円安効果等により、前年度比3.0％増加の520億63百万円となりました。 営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づく成長投資や国内IT事業におけるM&Aによる新規連結関連諸費用の計上、連結除外の影響等があったものの、経営効率化の推進や原価率の改善等により、同2.0％増加の33億94百万円となりました。 経常利益は同7.8％増加の33億61百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同25.2％増の30億96百万円となりました。 また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同10.3％増加の45億70百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。 売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。 利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。 売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年度比売上高構成比売上高構成比金額増減率国内IT35,90571.0%38,86674.7%+2,961+8.2%海外IT14,63329.0%13,19625.3%△1,437△9.8%合計50,539100.0%52,063100.0%+1,523+3.0% 調整後EBITDA （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年度比調整後EBITDA利益率調整後EBITDA利益率金額増減率国内IT3,70910.3%3,88910.0%+180+4.9%海外IT1,86212.7%1,87214.2%+9+0.5%調整額△1,428-△1,191-+237-合計4,1438.2%4,5708.8%+427+10.3% ＜国内IT＞ 子会社１社を連結範囲から除外したこと（2023年12月期第１四半期末）による減収があったものの、中核子会社における金融・製造顧客向けの伸長やM&Aによる新規連結寄与等により、売上高は388億66百万円（前年度比8.2％増）となりました。 調整後EBITDAは、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資や新規事業開発への投資、新規連結にかかる諸費用が増加した一方、増収効果や経営効率化を推進したこと等から38億89百万円（同4.9％増）となりました。 ＜海外IT＞ 円安効果に加え、中国、米国での案件が伸長したものの、前年度に計上したインドでの大型案件の反動減等から、売上高は131億96百万円（前年度比9.8％減）となりました。 調整後EBITDAは、インドにおける減収影響を受けつつも、中国、米国等をはじめとする子会社の増収に伴う利益増等により、18億72百万円（同0.5％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年度比(％)国内IT(百万円)28,9106.1海外IT(百万円)9,581△12.9合計(百万円)38,4910.6 (注) 金額は売上原価で表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)受注高前年度比(％)受注残高前年度比(％)国内IT(百万円)37,8730.99,687△7.9海外IT(百万円)15,108△11.78,23230.3合計(百万円)52,982△3.117,9206.4 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年度比(％)国内IT(百万円)38,8668.2海外IT(百万円)13,196△9.8合計(百万円)52,0633.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アステラス製薬株式会社5,91411.75,93911.4 ② 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億１百万円増加して、547億33百万円となりました。 流動資産は３億12百万円減少して、250億95百万円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金が18億30百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が21億22百万円減少したこと等によるものです。 固定資産は65億13百万円増加して、296億37百万円となりました。 主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが20億93百万円増加、投資有価証券が時価評価等により43億12百万円増加、繰延税金資産が１億70百万円増加したこと等によるものです。 セグメント別の資産の状況は次のとおりです。 ＜国内IT＞セグメント資産は、M&Aにより新たに子会社２社を連結の範囲に含めた影響等により、193億24百万円（前年度比53億71百万円増加）となりました。 ＜海外IT＞セグメント資産は、前年度に計上したインド金融機関向け大型案件の売掛金が回収により減少した影響等により、100億19百万円（前年度比31億63百万円減少）となりました。 ＜全社資産＞各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。 全社資産は、保有資産の時価の増加に伴う投資有価証券の増加の影響等により、253億90百万円（前年度比39億92百万円増加）となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億33百万円増加して、170億19百万円となりました。 流動負債は21億51百万円減少して、104億７百万円となりました。 主な変動要因は、未払法人税等が９億５百万円増加、未払消費税等が６億58百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が16億24百万円減少、返済期限が到来したことにより、1年内返済予定の長期借入金が19億12百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は29億85百万円増加して、66億12百万円となりました。 主な変動要因は、新たに資金調達を実施したこと等により長期借入金が17億13百万円増加、株式給付引当金が１億64百万円増加、繰延税金負債が17億13百万円増加した一方、退職給付に係る負債が６億62百万円減少したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53億67百万円増加して、377億14百万円となりました。 主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により30億96百万円増加、剰余金の配当により13億94百万円減少したことにより、17億１百万円増加、その他有価証券評価差額金が35億20百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、57億13百万円の収入となりました（前連結会計年度比51億18百万円の収入増）。 これは主に、税金等調整前当期純利益が46億87百万円、減価償却費が５億98百万円、売上債権の減少額が25億53百万円、法人税等の還付額が６億54百万円あった一方、投資有価証券売却損益が19億81百万円、法人税等の支払額が９億67百万円あったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億28百万円の支出となりました（前連結会計年度は12億47百万円の収入）。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が28億47百万円あった一方、定期預金の増加額が１億90百万円、有形固定資産の取得による支出が１億36百万円、有価証券の増加額が８億91百万円、投資有価証券の取得による支出が３億97百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億62百万円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、28億55百万円の支出となりました（前連結会計年度比７億85百万円の支出増）。 これは主に、短期借入金の減少額が４億54百万円、配当金の支払額が13億99百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が８億47百万円あったこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比16億35百万円増加し、126億64百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。 当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。 CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのフェーズ１においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。 これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。 ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から開始したフェーズ１での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、調整後EBITDA 55億円、ROE10％以上、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社である株式会社シーエーシーは、2024年３月28日付で株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化いたしました。 当社の連結子会社である株式会社シーエーシーは、2024年４月１日付で株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化いたしました。 詳細はそれぞれ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。 研究開発活動は、主に株式会社シーエーシーにおけるR&D本部と新規事業開発本部で実施されております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は982百万円であり、部門毎の活動状況は次のとおりであります。 （R&D本部）AI活用として SI（開発行為）・業務運用の高度化・自動化を、AIを活用したモノ付きのSI・業務運用を推進しています。 また、対象分野の拡大と深耕（特化）、AIの展開（提供）に必要となる機能の形式知化、AI開発者に至る育成機能の強化と適用によりAI開発人材の拡充を推進するなど、HCTechをコンセプトに、可能な限り深く幅広く、実践適用可能なAIモデル開発力の強化に取り組んでいます。 （新規事業開発本部）プロダクト開発体制の確立に加え、開発した先進技術の実利用・効果検証を推進しております。 素早く市場へ投入できるプロダクト開発・検証を行う方法論およびプロセス体制を確立、市場からのフィードバック重視の事業開発に取り組んでおります。 また、R&D本部と連携し、自社AIをベースとした製品の開発、市場展開にも注力しております。 さらに、感情解析、経営・秘書分野を特化させ、特定業種・業界でのビジネス深化を図るなど、市場ニーズをとらえプロダクトの価値を最大化し、プロダクト毎の販売戦略を実践しております。 他にもAIを中心とした技術イノベーションと事業開発に関する情報を発信するオウンドメディア「CAC Innovation Hub」を公開し、技術イノベーションや事業開発にかける想いやビジョン、提供するプロダクトやサービスの戦略を共有しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、262百万円で、その主なものは、国内IT事業における自社利用目的のソフトウエア構築等であります。 なお、設備投資には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他ソフトウエア無形固定資産その他合計株式会社シーエーシー(東京都中央区)国内IT事務室設備電気設備電算室設備等298－130180216301,327株式会社アークシステムほか国内子会社６社(東京都中央区ほか)国内IT事務室設備電気設備電算機設備等4873(1,822.30)296417233448 (注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。 ２．無形固定資産その他の内訳は、施設利用権等であります。 ３．主要な設備における建物の年間賃借料は５億13百万円であります。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形固定資産その他ソフトウエア無形固定資産その他合計Inspirisys Solutions Limitedほか在外子会社14社(インドチェンナイほか)海外IT事務室設備電算機設備什器備品等4778895(1,029.00)16210189332,841 (注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。 ２．無形固定資産その他の内訳は、借地権等であります。 ３．主要な設備における建物の年間賃借料は１億66百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、2024年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 982,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 262,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,988,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。 なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、戦略上の重要性、取引先との関係強化等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。 当社の取締役会では、毎年１回、個別の政策保有株式の保有目的及び経済合理性について検証し、保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6646非上場株式以外の株式1414,204 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式52,596 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による 変動を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)リクルートホールディングス1,000,9001,203,900安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無11,1557,178(株)巴コーポレーション954,100954,100取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しております。 有947553住友不動産(株)158,000158,000安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有780662あすか製薬ホールディングス(株)160,500160,500安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有336286キッセイ薬品工業(株)61,90061,900安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有257191(株)ヤクルト本社78,80078,800安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有235249西川計測(株)24,40027,800安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有191179(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ40,00040,000安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有7348アイエックス・ナレッジ(株)70,00070,000戦略的パートナーシップ協定に基づく関係の維持・強化を目的として取得しております。 有7068(株)アドバンスト・メディア59,20059,200新規事業分野における提携や情報交換を目的として保有しております。 有65112コスモ・バイオ(株)54,70054,700取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しております。 有5953Ｓｍａｒｔ Ｅｙｅ ＡＢ34,87634,876新規事業分野における提携や情報交換を目的として保有しております。 無3044(株)滋賀銀行200200安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無00ユアサ商事(株)100100事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の維持を目的として保有しております。 有00マルハニチロ(株)－103,600事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の維持を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 有－287(株)ＳＵＢＡＲＵ－44,200取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無－114ＫＬａｂ(株)－310,700新規事業分野における提携や情報交換を目的として、関係性強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無－89 （注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 （注２）定量的な保有効果の記載は実務上困難なため、記載を省略しております。 保有の合理性については、毎年取 締役会において、保有目的、取引状況等により検証しております。 （注３）当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者が持株会社の場合は、その子会社の保有株式を勘案 して記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 646,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,204,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,596,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＫＬａｂ(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 新規事業分野における提携や情報交換を目的として、関係性強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社小学館東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号3,10217.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,6879.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5843.35 ＣＡＣ社員持株会東京都中央区日本橋箱崎町２４－１5092.92 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２4842.77 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）4442.55 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１3952.27 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3702.12 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-１０3351.92 株式会社巴コーポレーション東京都中央区勝どき４丁目６－２号3001.72計－8,21347.07 (注) １．上記のほか、2024年12月31日現在の自己株式が3,091千株あります。２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。３．当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式370千株を保有しております。同信託E口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 64 |
| 株主数－個人その他 | 6,297 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 6,483 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社巴コーポレーション |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式313―当期間における取得自己株式434― (注) １．全て譲渡制限付株式報酬により無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式 普通株式20,541,400－－20,541,400自己株式 普通株式 3,495,73831334,9603,461,091 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、370,000株含まれております。 ２．（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要） 自己株式の株式数の増加313株は、譲渡制限付株式における無償取得によるものであります。 自己株式の株式数の減少34,960株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社CAC Holdings取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 興 市 郎 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC Holdingsの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客業務システムの設計、開発、テスト等の請負契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識している。 注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は1,310百万円である。 インプット法の基礎となる工事原価総額の見積額は主として、作業工数に単価を乗じた労務費及び外注費等の見積りにより構成されており、請負契約のシステム開発においては、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、当初想定以上の作業工数及び外注費が必要になる可能性がある。 このため、工事原価総額の見積額のうち、作業工数及び外注費の見積りには一定程度の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 上記の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積額の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価案件別の工事原価総額の見積額に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・ 案件受注時の工事原価総額の見積額の合理性を担保するための統制・ 案件別の実際原価の集計が適切に行われていることを担保するための統制・ 作業着手後の状況の変化による影響を、適時かつ適切に工事原価総額の見積額に反映するための統制（２）工事原価総額の見積額の合理性の評価案件別の工事原価総額の見積額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額を比較することにより、工事原価総額の見積額の不確実性を評価した。 ・ 工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額との間に一定程度の乖離が生じている案件を対象に、案件管理者に対して当該乖離の要因について質問するとともに、当該乖離の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末の最新の工事原価総額の見積額に適切に反映されていることを検討した。 ・ 当連結会計年度末における、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合が、実際の成果物の作業進捗と整合していることを検討した。 ・ 工事原価総額の見積額の見直しを含むプロジェクトの進捗状況を網羅的に把握するため、重要な会議体の議事録を閲覧した。 ・ 工事原価総額の見積額について、労務費及び外注費等の費目ごとの内訳を把握し、その根拠となる積算資料との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CAC Holdingsの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社CAC Holdingsが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客業務システムの設計、開発、テスト等の請負契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識している。 注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は1,310百万円である。 インプット法の基礎となる工事原価総額の見積額は主として、作業工数に単価を乗じた労務費及び外注費等の見積りにより構成されており、請負契約のシステム開発においては、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、当初想定以上の作業工数及び外注費が必要になる可能性がある。 このため、工事原価総額の見積額のうち、作業工数及び外注費の見積りには一定程度の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 上記の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積額の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価案件別の工事原価総額の見積額に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・ 案件受注時の工事原価総額の見積額の合理性を担保するための統制・ 案件別の実際原価の集計が適切に行われていることを担保するための統制・ 作業着手後の状況の変化による影響を、適時かつ適切に工事原価総額の見積額に反映するための統制（２）工事原価総額の見積額の合理性の評価案件別の工事原価総額の見積額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額を比較することにより、工事原価総額の見積額の不確実性を評価した。 ・ 工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額との間に一定程度の乖離が生じている案件を対象に、案件管理者に対して当該乖離の要因について質問するとともに、当該乖離の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末の最新の工事原価総額の見積額に適切に反映されていることを検討した。 ・ 当連結会計年度末における、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合が、実際の成果物の作業進捗と整合していることを検討した。 ・ 工事原価総額の見積額の見直しを含むプロジェクトの進捗状況を網羅的に把握するため、重要な会議体の議事録を閲覧した。 ・ 工事原価総額の見積額について、労務費及び外注費等の費目ごとの内訳を把握し、その根拠となる積算資料との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客業務システムの設計、開発、テスト等の請負契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識している。 注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は1,310百万円である。 インプット法の基礎となる工事原価総額の見積額は主として、作業工数に単価を乗じた労務費及び外注費等の見積りにより構成されており、請負契約のシステム開発においては、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、当初想定以上の作業工数及び外注費が必要になる可能性がある。 このため、工事原価総額の見積額のうち、作業工数及び外注費の見積りには一定程度の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 上記の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積額の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価案件別の工事原価総額の見積額に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・ 案件受注時の工事原価総額の見積額の合理性を担保するための統制・ 案件別の実際原価の集計が適切に行われていることを担保するための統制・ 作業着手後の状況の変化による影響を、適時かつ適切に工事原価総額の見積額に反映するための統制（２）工事原価総額の見積額の合理性の評価案件別の工事原価総額の見積額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額を比較することにより、工事原価総額の見積額の不確実性を評価した。 ・ 工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額との間に一定程度の乖離が生じている案件を対象に、案件管理者に対して当該乖離の要因について質問するとともに、当該乖離の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末の最新の工事原価総額の見積額に適切に反映されていることを検討した。 ・ 当連結会計年度末における、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合が、実際の成果物の作業進捗と整合していることを検討した。 ・ 工事原価総額の見積額の見直しを含むプロジェクトの進捗状況を網羅的に把握するため、重要な会議体の議事録を閲覧した。 ・ 工事原価総額の見積額について、労務費及び外注費等の費目ごとの内訳を把握し、その根拠となる積算資料との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社CAC Holdings取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 興 市 郎 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC Holdingsの2024年１月１日から2024年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAC Holdingsの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,811,000,000 |
| 仕掛品 | 193,000,000 |
| その他、流動資産 | 103,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 998,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 88,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,000,000 |
| 土地 | 23,000,000 |
| 有形固定資産 | 230,000,000 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,937,000,000 |
| 長期前払費用 | 36,000,000 |
| 繰延税金資産 | 442,000,000 |
| 投資その他の資産 | 31,774,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,732,000,000 |
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 87,000,000 |
| 未払金 | 11,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,400,000,000 |
| 未払費用 | 1,756,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 73,000,000 |
| 賞与引当金 | 28,000,000 |
| 長期未払金 | 8,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,942,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 945,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,288,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,300,000,000 |
| 株主資本 | 21,915,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,214,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,371,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 760,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,214,000,000 |
| 非支配株主持分 | 346,000,000 |
| 負債純資産 | 35,679,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,491,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,177,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,485,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 126,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 98,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 34,000,000 |
| 営業外収益 | 446,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,000,000 |
| 営業外費用 | 479,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,069,000,000 |
| 特別利益 | 2,069,000,000 |
| 特別損失 | 742,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,665,000,000 |
| 法人税等調整額 | -244,000,000 |
| 法人税等 | 1,420,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,520,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 284,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 257,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,062,000,000 |
| 包括利益 | 7,329,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,170,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 159,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,394,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,012,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,367,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,096,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,664,000,000 |
| 受取手形 | 4,000,000 |
| 売掛金 | 34,000,000 |
| 契約資産 | 1,310,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 479,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 116,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 342,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,582,000,000 |
| 連結子会社の数 | 23 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 982,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 52,063,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 598,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 262,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 598,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -664,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -225,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,981,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,941,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 633,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,835,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 235,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -967,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -454,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,502,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,399,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -397,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -136,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,03912,869 受取手形、売掛金及び契約資産※1 11,934※1 9,811 有価証券-911 商品26266 仕掛品214193 貯蔵品78 前払費用1,1631,168 その他1,086563 貸倒引当金△299△497 流動資産合計25,40825,095 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,1052,081 減価償却累計額△1,040△1,082 建物及び構築物（純額）1,065998 機械装置及び運搬具412412 減価償却累計額△323△323 機械装置及び運搬具（純額）8988 土地185192 その他1,2961,183 減価償却累計額△935△828 その他（純額）360354 有形固定資産合計1,7011,634 無形固定資産 ソフトウエア412348 のれん9393,032 顧客関連資産451615 その他98178 無形固定資産合計1,9014,174 投資その他の資産 投資有価証券※2 17,508※2 21,820 長期前払費用198138 差入保証金705794 繰延税金資産272442 その他840635 貸倒引当金△3△3 投資その他の資産合計19,52223,828 固定資産合計23,12429,637 繰延資産-0 資産合計48,53254,733 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,3562,732 1年内償還予定の社債-16 短期借入金47650 1年内返済予定の長期借入金2,00087 リース債務5173 未払費用1,6281,756 未払法人税等4941,400 未払消費税等317976 賞与引当金708833 受注損失引当金124 資産除去債務-67 その他※3 2,511※3 2,407 流動負債合計12,55810,407 固定負債 社債-10 長期借入金-1,713 リース債務116123 株式給付引当金-164 退職給付に係る負債1,608945 資産除去債務252252 繰延税金負債1,4873,200 その他162201 固定負債合計3,6276,612 負債合計16,18517,019純資産の部 株主資本 資本金3,7023,702 資本剰余金3,9433,555 利益剰余金21,78023,482 自己株式△4,417△4,375 株主資本合計25,00826,363 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,3518,872 為替換算調整勘定1,0871,371 退職給付に係る調整累計額491760 その他の包括利益累計額合計6,93011,004 非支配株主持分407346 純資産合計32,34637,714負債純資産合計48,53254,733 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 50,539※1 52,063売上原価※2,4 38,253※2,4 38,491売上総利益12,28513,571販売費及び一般管理費※3,4 8,958※3,4 10,177営業利益3,3273,394営業外収益 受取利息126126 受取配当金7598 為替差益1834 持分法による投資利益3439 債務勘定整理益2312 その他121134 営業外収益合計399446営業外費用 支払利息6936 支払手数料-84 投資事業組合運用損436292 コミットメントフィー66 その他9458 営業外費用合計608479経常利益3,1183,361特別利益 投資有価証券売却益1,4492,069 関係会社株式売却益31- 関係会社事業損失引当金戻入額13- 資産除去債務戻入益110- その他25- 特別利益合計1,6312,069特別損失 投資有価証券売却損-87 減損損失-※5 191 特定プロジェクト対策損失※6 360※6 379 事業所改装関連費用407- その他-83 特別損失合計768742税金等調整前当期純利益3,9814,687法人税、住民税及び事業税1,1841,665法人税等調整額123△244法人税等合計1,3071,420当期純利益2,6733,266非支配株主に帰属する当期純利益199170親会社株主に帰属する当期純利益2,4733,096 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,6733,266その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,0583,520 為替換算調整勘定601284 退職給付に係る調整額306257 その他の包括利益合計※ 1,965※ 4,062包括利益4,6397,329（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,4677,170 非支配株主に係る包括利益171159 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7023,74920,498△4,26723,683当期変動額 剰余金の配当 △1,191 △1,191親会社株主に帰属する当期純利益 2,473 2,473自己株式の取得 △648△648自己株式の処分 221 497719連結子会社株式の取得による持分の増減 △27 △27非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1931,281△1501,324当期末残高3,7023,94321,780△4,41725,008 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,2934611824,93667929,300当期変動額 剰余金の配当 △1,191親会社株主に帰属する当期純利益 2,473自己株式の取得 △648自己株式の処分 719連結子会社株式の取得による持分の増減 △27非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0586263091,994△2711,722当期変動額合計1,0586263091,994△2713,046当期末残高5,3511,0874916,93040732,346 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7023,94321,780△4,41725,008当期変動額 剰余金の配当 △1,394 △1,394親会社株主に帰属する当期純利益 3,096 3,096自己株式の取得 -自己株式の処分 23 4265連結子会社株式の取得による持分の増減 △411 △411非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△3881,701421,355当期末残高3,7023,55523,482△4,37526,363 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,3511,0874916,93040732,346当期変動額 剰余金の配当 △1,394親会社株主に帰属する当期純利益 3,096自己株式の取得 -自己株式の処分 65連結子会社株式の取得による持分の増減 △411非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,5202842694,073△614,012当期変動額合計3,5202842694,073△615,367当期末残高8,8721,37176011,00434637,714 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,9814,687 減価償却費554598 のれん償却額146308 持分法による投資損益（△は益）△34△39 投資事業組合運用損益（△は益）436292 減損損失-191 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△451△664 賞与引当金の増減額（△は減少）△10888 貸倒引当金の増減額（△は減少）△35168 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）△20- 受取利息及び受取配当金△201△225 支払利息6936 投資有価証券売却損益（△は益）△1,449△1,981 関係会社株式売却損益（△は益）△31- 売上債権の増減額（△は増加）△2,0872,553 棚卸資産の増減額（△は増加）△236232 その他の流動資産の増減額（△は増加）△239△93 仕入債務の増減額（△は減少）1,303△1,941 未払費用の増減額（△は減少）24637 その他の流動負債の増減額（△は減少）△60635 その他の固定資産の増減額（△は増加）△0149 その他の固定負債の増減額（△は減少）△43167 その他422633 小計2,1615,835 利息及び配当金の受取額210235 利息の支払額△70△44 法人税等の支払額△1,813△967 法人税等の還付額106654 営業活動によるキャッシュ・フロー5945,713 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）1,699△190 有形固定資産の取得による支出△484△136 無形固定資産の取得による支出△43△126 有価証券の純増減額（△は増加）1,300△891 投資有価証券の取得による支出△1,385△397 関係会社株式の取得による支出△34△129 投資有価証券の売却による収入1,7802,847 投資事業組合からの分配による収入64136 差入保証金の増減額（△は増加）△54894 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △2,562 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※3 △394- 資産除去債務の履行による支出△163- 事業譲受による支出※4 △548※4 △2 その他729 投資活動によるキャッシュ・フロー1,247△1,328財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△174△454 リース債務の返済による支出△74△50 長期借入れによる収入-2,300 長期借入金の返済による支出-△2,502 社債の償還による支出-△18 非支配株主からの払込みによる収入-128 配当金の支払額△1,187△1,399 非支配株主への配当金の支払額△40△12 自己株式の取得による支出△648- 自己株式の売却による収入648- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出△594△847 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,070△2,855現金及び現金同等物に係る換算差額33554現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1081,582現金及び現金同等物の期首残高10,87911,029新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額41-非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額-53現金及び現金同等物の期末残高※1 11,029※1 12,664 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 23社主要な連結子会社の名称株式会社シーエーシー株式会社アークシステム株式会社CACオルビス株式会社シー・アイ・エム総合研究所株式会社RossoCAC AMERICA CORPORATIONCAC EUROPE LIMITED希亜思（上海）信息技術有限公司株式会社CACクロスフュージョンInspirisys Solutions LimitedMitrais Pte. Ltd. 株式会社シー・アイ・エム総合研究所及び株式会社Rossoは、株式会社シーエーシーが株式を新規に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 株式会社CACクロスフュージョンは、新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称CAC Venture Capital Management, Inc.Fenox Venture Company XI, L.P.CAC CAPITAL株式会社CAC CAPITAL投資事業有限責任組合希亜思（上海）投資有限公司希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）CIM（Thailand）CO.,Ltd 希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 3社会社等の名称シーイーエヌソリューションズ株式会社ユアサシステムソリューションズ株式会社シャイン株式会社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等会社等の名称① 非連結子会社CAC Venture Capital Management, Inc.Fenox Venture Company XI, L.P.CAC CAPITAL株式会社CAC CAPITAL投資事業有限責任組合希亜思（上海）投資有限公司希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）CIM（Thailand）CO.,Ltd 希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ② 関連会社株式会社BearMedi持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日 Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社６社３月31日 (注) (注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ⅱ．市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、一体として運営している会社の重要な損益を含め、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産ⅰ．商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ⅱ．仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）、並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物８～47年機械装置及び運搬具３～15年その他３～30年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。 また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産効果の及ぶ期間（６～10年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産ⅰ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ⅱ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① システム構築主に顧客業務システムの設計、開発、テスト等の請負契約を締結しております。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。 なお、ごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② システム運用管理主に顧客業務システムの運用・保守、BPOサービス等を提供しております。 当該サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分して収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 23社主要な連結子会社の名称株式会社シーエーシー株式会社アークシステム株式会社CACオルビス株式会社シー・アイ・エム総合研究所株式会社RossoCAC AMERICA CORPORATIONCAC EUROPE LIMITED希亜思（上海）信息技術有限公司株式会社CACクロスフュージョンInspirisys Solutions LimitedMitrais Pte. Ltd. 株式会社シー・アイ・エム総合研究所及び株式会社Rossoは、株式会社シーエーシーが株式を新規に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 株式会社CACクロスフュージョンは、新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 3社会社等の名称シーイーエヌソリューションズ株式会社ユアサシステムソリューションズ株式会社シャイン株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等会社等の名称① 非連結子会社CAC Venture Capital Management, Inc.Fenox Venture Company XI, L.P.CAC CAPITAL株式会社CAC CAPITAL投資事業有限責任組合希亜思（上海）投資有限公司希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）CIM（Thailand）CO.,Ltd 希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ② 関連会社株式会社BearMedi持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日 Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社６社３月31日 (注) (注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ⅱ．市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、一体として運営している会社の重要な損益を含め、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産ⅰ．商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ⅱ．仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）、並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物８～47年機械装置及び運搬具３～15年その他３～30年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。 また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産効果の及ぶ期間（６～10年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産ⅰ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ⅱ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① システム構築主に顧客業務システムの設計、開発、テスト等の請負契約を締結しております。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。 なお、ごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② システム運用管理主に顧客業務システムの運用・保守、BPOサービス等を提供しております。 当該サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分して収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積り計上 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（短期）269455 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報同社は、国際財務報告基準第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）を適用しており、同社における顧客の特性上、売掛金の回収期間は長期にわたり、過去にも売掛金の貸倒れが発生していることから、将来の貸倒れに伴う損失発生リスクに備えて貸倒引当金を計上しております。 同社は、IFRS第９号における予想信用損失モデルに基づき、顧客ごとの債権回収期日及び債権残高の管理を行うとともに、財政状態の悪化等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客の信用リスクを管理しており、当該信用リスクを加味して予想信用損失を算出し貸倒引当金を計上しております。 顧客の信用リスクの評価が主要な仮定となりますが、当該信用リスクの評価は、客観的な情報を入手することが困難であることから、見積りの不確実性が高いものであります。 上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 (2) 企業結合取引により計上したのれん及び顧客関連資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん9393,032顧客関連資産451615 主な内訳は、下記の通りであります。 Mitrais Pte. Ltd. (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん700626顧客関連資産364251 株式会社シー・アイ・エム総合研究所(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん－1,315顧客関連資産－211 株式会社Rosso(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん－831顧客関連資産－81 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客関連資産については、各連結会計年度において各社の顧客との取引状況、及び売上高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損があると見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。 また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する可能性があります。 減損損失の測定に使用する回収可能価額は、事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定することとしております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。 以下同じ。 )の処遇との連動性をより高め、株価および業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。 当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当連結会計年度648百万円、370,000株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形7百万円4百万円売掛金10,561 8,495 契約資産1,365 1,310 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３．契約負債契約負債は流動負債「その他」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬403百万円479百万円給料及び手当2,854 3,297 賞与引当金繰入額186 248 株式給付引当金繰入額－ 164 退職給付費用140 116 貸倒引当金繰入額176 58 減価償却費277 342 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費939百万円982百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) その他有価証券評価差額金： 当期発生額2,975百万円7,053百万円 組替調整額△1,449△1,981 税効果調整前1,5255,072 税効果額△467△1,551 その他有価証券評価差額金1,0583,520為替換算調整勘定： 当期発生額601284退職給付に係る調整額： 当期発生額495480 組替調整額△50△112 税効果調整前445368 税効果額△139△110 退職給付に係る調整額306257 その他の包括利益合計1,9654,062 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式696402023年12月31日2024年３月28日2024年８月13日取締役会普通株式698402024年６月30日2024年９月２日 (注) １．2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。 ２．2024年８月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金872502024年12月31日2025年３月28日 (注) 2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 18百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定11,039百万円12,869百万円預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金△10△204現金及び現金同等物11,02912,664 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側) ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、自社利用の車両並びにプロジェクト用コンピュータ及び関連装置であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。 (イ)無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。 デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信用状況を定期的に把握しております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。 当社は、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券10,35010,350－資産計10,35010,350－(1) 長期借入金（1年内返済予定 の長期借入金を含む）2,0002,000－負債計2,0002,000－ (※)１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が 帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の 連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式等1,115 ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については 記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は6,042百万円であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券14,22814,228－資産計14,22814,228－(1) 社債（1年内償還予定の社債 を含む）2625△0 (2) 長期借入金（1年内返済予定 の長期借入金を含む）1,8011,798△3負債計1,8271,824△3 (※)１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が 帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の 連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式等1,151 ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については 記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は6,440百万円であります。 (注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金11,039－－－受取手形、売掛金及び契約資産11,934－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他－－－－合計22,973－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金12,869－－－受取手形、売掛金及び契約資産9,811－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他－－－－合計22,680－－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金476－－－－－長期借入金2,000－－－－－リース債務514533298－合計2,5284533298－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金50－－－－－社債1610－－－－長期借入金87861,0868686367リース債務735444221－合計2281511,13110888367 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式10,146－－10,146投資信託－203－203資産計10,146203－10,350 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,228－－14,228資産計14,228－－14,228 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－2,000－2,000負債計－2,000－2,000 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債（1年内償還予定の社債を含む）－25－25長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－1,798－1,798負債計－1,824－1,824 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は取引先金融機関から提示された基準価額を用いて評価しております。 活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債 社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式9,4232,2627,160 (2) その他79763小計9,5032,3397,164連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式722864△141 (2) その他124132△8小計847997△150合計10,3503,3367,013 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,440百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式14,0802,29211,787 (2) その他－－－小計14,0802,29211,787連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式148220△71 (2) その他911911－小計1,0601,131△71合計15,1403,42411,716 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,817百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,5741,449－合計1,5741,449－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,5962,056△77その他21212△9合計2,8082,069△87 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要連結子会社１社（株式会社シーエーシー）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社５社（株式会社ハイテックシステムズ、希亜思(上海)信息技術有限公司、株式会社CACクロスフュージョン、Inspirisys Solutions Limited及びPT Mitrais）は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。 連結子会社の２社（株式会社アークシステム、株式会社CACオルビス）は、確定拠出型企業年金制度を設けております。 また、連結子会社４社（株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム、希亜思(上海)信息技術有限公司及び株式会社CACクロスフュージョン）は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。 連結子会社３社（株式会社CACオルビス、希亜思(上海)信息技術有限公司及び株式会社CACクロスフュージョン）は、中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、連結子会社３社（株式会社ハイテックシステムズ、希亜思(上海)信息技術有限公司及び株式会社CACクロスフュージョン）は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高5,8905,991勤務費用426362利息費用8088数理計算上の差異の発生額15△74退職給付の支払額△479△515その他（為替換算影響額等）5746退職給付債務の期末残高5,9915,899 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高3,9754,523期待運用収益101121数理計算上の差異の発生額504400事業主からの拠出額202279退職給付の支払額△287△316その他（為替換算影響額等）287年金資産の期末残高4,5235,016 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高310140退職給付費用337退職給付の支払額－△84連結除外による減少額△204－退職給付に係る負債の期末残高14063 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務3,5633,588年金資産△4,523△5,016 △960△1,428非積立型制度の退職給付債務2,5692,374連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,608945 退職給付に係る負債1,608945退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,608945 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用426362利息費用8088期待運用収益△101△121数理計算上の差異の費用処理額△40△101過去勤務費用の費用処理額△9△10簡便法で計算した退職給付費用337確定給付制度に係る退職給付費用389224 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)過去勤務費用△3△4数理計算上の差異448373合計445368 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用7066未認識数理計算上の差異6321,005合計7031,071 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券47%48%株式50%49%その他3%3%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率1.5%1.5%長期期待運用収益率2.6%2.7% ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度45百万円であります。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度118百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)年金資産の額268,557277,016年金財政計算上の数理債務の額216,477224,936差引額52,07952,079 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 1.49%（2023年３月31日現在）当連結会計年度 1.54%（2024年３月31日現在） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金（前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度52,264百万円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債441百万円 285百万円賞与引当金繰入額214 257 未払事業税否認額58 70 受注損失引当金繰入額－ 1 貸倒引当金繰入額98 125 減価償却超過額205 188 税務上の繰越欠損金 (注)372 456 その他594 535 繰延税金資産 小計1,985 1,920 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△269 △383 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△482 △288 評価性引当額 小計△752 △671 繰延税金資産 合計1,233 1,248 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,157 △3,624 顧客関連資産△106 △178 関係会社の留保利益△95 △41 その他△89 △162 繰延税金負債 合計△2,448 △4,006 繰延税金負債の純額△1,215 △2,757 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)460168－282372百万円評価性引当額△4△60△16△8－△179△269 〃繰延税金資産－－－－－102(b) 102 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金372百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102百万円を計上しております。 当該繰延税金資産102百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高102百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－99－18418456百万円評価性引当額－△9△9－△18△346△383 〃繰延税金資産－－－－－72(b) 72 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金456百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72百万円を計上しております。 当該繰延税金資産72百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高72百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.7％ －％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 － 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 － 寄付金の損金不算入額0.4 － のれん償却額1.1 － 住民税均等割0.4 － 評価性引当額の増減1.6 － 繰越欠損金の利用△3.0 － 関係会社の留保利益2.3 － 海外子会社の税率差異△6.2 － 外国源泉税損金不算入額2.1 － 投資事業組合運用損益2.0 － その他0.3 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8 － (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合（株式会社シー・アイ・エム総合研究所）当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2024年３月28日付で株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 株式会社シー・アイ・エム総合研究所事業の内容 金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売（2）企業結合を行った主な理由株式会社シー・アイ・エム総合研究所は、金型、試作品など個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供しているソリューションベンダーであり、長年培った製造現場への理解や独自アルゴリズムの優位性が顧客から高い評価を受けています。 同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト＆サービス事業の確立」の実現及び製造業向けのサービス拡充に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。 （3）企業結合日2024年３月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称結合後の企業名称の変更はありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,599百万円取得原価 1,599百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 23百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額1,403百万円（2）発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産162百万円固定資産360百万円資産合計523百万円流動負債214百万円固定負債112百万円負債合計326百万円 ７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 取得による企業結合（株式会社Rosso）当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2024年４月１日付で株式会社Rossoの全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 株式会社Rosso事業の内容 Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用、AI/データ分析（2）企業結合を行った主な理由株式会社Rossoは、ソフトウエアの受託開発事業やシステムエンジニアリングサービス事業を営んでおり、AIやクラウドを活用して企業のDX推進をサポートしております。 また、アマゾンウェブサービス(AWS)に特化した技術者を多く抱えているほか、自社ソリューションも展開しております。 同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱に掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト＆サービス事業の確立」及び「コア事業の革新・拡充」の実現および事業拡大に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。 （3）企業結合日2024年４月１日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称結合後の企業名称の変更はありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,200百万円取得原価 1,200百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 70百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額886百万円（2）発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産493百万円固定資産125百万円繰延資産0百万円資産合計619百万円流動負債268百万円固定負債38百万円負債合計306百万円 ７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を建物の残存耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)期首残高525百万円252百万円見積りの変更による増加額（注）－67時の経過による調整額00資産除去債務の履行による減少額△163－資産除去債務の戻入による減少額△110－期末残高252320 （注）当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額67百万円を資産除去債務に加算しております。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において将来の退去予定が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)Ⅰ 収益認識の時期別（単位：百万円） 報告セグメント合計国内IT海外IT一時点で移転される財2,8353,7636,598一定の期間にわたり移転される財33,06910,87043,940顧客との契約から生じる収益35,90514,63350,539外部顧客への売上高35,90514,63350,539 Ⅱ 顧客の業種別（単位：百万円） 報告セグメント合計国内IT海外IT金融11,4966,88618,382製薬7,7876618,449製造5,5161,5117,027情報・通信3,2233,9067,130サービス業など7,8801,6689,549顧客との契約から生じる収益35,90514,63350,539外部顧客への売上高35,90514,63350,539 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)Ⅰ 収益認識の時期別（単位：百万円） 報告セグメント合計国内IT海外IT一時点で移転される財3,8661,2475,113一定の期間にわたり移転される財35,00011,94846,949顧客との契約から生じる収益38,86613,19652,063外部顧客への売上高38,86613,19652,063 Ⅱ 顧客の業種別（単位：百万円） 報告セグメント合計国内IT海外IT金融12,7574,95917,717製薬7,7748248,598製造6,5001,4527,952情報・通信4,0223,5767,599サービス業など7,8112,38310,195顧客との契約から生じる収益38,86613,19652,063外部顧客への売上高38,86613,19652,063 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権7,94110,568契約資産1,3461,365契約負債1,0371,718 契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。 契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。 サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。 当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、908百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において16,839百万円であります。 当該履行義務はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権10,5688,500契約資産1,3651,310契約負債1,7181,686 契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。 契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。 サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。 当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,658百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において17,920百万円であります。 当該履行義務はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後１年以内に約88％、残り約12％がその後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業を展開しております。 したがって、当社グループは「国内IT」及び「海外IT」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。 ・国内IT国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供・海外IT海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１、２連結財務諸表計上額 (注)３国内IT海外IT計売上高 外部顧客への売上高35,90514,63350,539－50,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高2511,4161,667△1,667－計36,15616,05052,206△1,66750,539セグメント利益3,4681,4204,888△1,5613,327セグメント資産13,95213,18227,13521,39748,532その他の項目 減価償却費21332353617554 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額240137377150528 (注) １．セグメント利益の調整額△1,561百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１、２連結財務諸表計上額 (注)３国内IT海外IT計売上高 外部顧客への売上高38,86613,19652,063－52,063 セグメント間の内部 売上高又は振替高4031,7822,185△2,185－計39,27014,97854,248△2,18552,063セグメント利益3,4491,4304,879△1,4853,394セグメント資産19,32410,01929,34325,39054,733その他の項目 減価償却費25931357325598 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1341272620262 (注) １．セグメント利益の調整額△1,485百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) システム構築サービスシステム運用管理サービスBPO/BTOサービス合計外部顧客への売上高28,51420,4241,59950,539 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本インド中国インドネシアその他合計36,6607,7977088994,47150,539 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インド中国インドネシアその他合計89094371267761,701 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アステラス製薬株式会社5,914国内IT、海外IT 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) システム構築サービスシステム運用管理サービスBPO/BTOサービス合計外部顧客への売上高28,69021,7491,62352,063 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本インド中国インドネシアその他合計39,6036,0738078604,71852,063 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インド中国インドネシアその他合計814104379272621,634 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アステラス製薬株式会社5,939国内IT、海外IT 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額国内IT海外IT計減損損失17516191－191 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額国内IT海外IT計当期償却額27118146－146当期末残高239700939－939 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額国内IT海外IT計当期償却額180128308－308当期末残高2,4066263,032－3,032 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業を展開しております。 したがって、当社グループは「国内IT」及び「海外IT」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。 ・国内IT国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供・海外IT海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△1,485百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) システム構築サービスシステム運用管理サービスBPO/BTOサービス合計外部顧客への売上高28,69021,7491,62352,063 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本インド中国インドネシアその他合計39,6036,0738078604,71852,063 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インド中国インドネシアその他合計814104379272621,634 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アステラス製薬株式会社5,939国内IT、海外IT |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社CAC CAPITAL投資事業有限責任組合東京都千代田区2,700百万円ベンチャー企業への投資事業所有直接99.0間接1.0役員の派遣出資金の払込先出資の引受（注）594－－ (注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社CAC CAPITAL投資事業有限責任組合東京都千代田区2,800百万円ベンチャー企業への投資事業所有直接99.0間接1.0役員の派遣出資金の払込先出資の引受（注）99－－ (注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,873円73銭2,187円80銭１株当たり当期純利益145円23銭181円38銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4733,096普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4733,096普通株式の期中平均株式数(株)17,031,98317,069,332 ３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度370,000株、当連結会計年度370,000株であり、１株当たりの当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度35,479株、当連結会計年度370,000株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社Rosso第２回銀行保証付私募債2023年３月10日－26(16)0.6なし2026年３月10日合計－－－26(16)－－－ (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。 ２．株式会社Rossoは、株式会社シーエーシーが2024年４月１日付で全株式を取得したことにより、 当社の連結子会社となっております。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）1610－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金476508.6－１年以内に返済予定の長期借入金2,000870.9－１年以内に返済予定のリース債務51734.6－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－1,7130.92026年～2034年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1161234.62026年～2029年その他有利子負債－－－－合計2,6442,049－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金861,0868686リース債務5444221 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)12,85526,34339,14552,063税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8372,1502,4254,687親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5091,3081,4713,096１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)29.9076.7386.19181.38 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)29.9046.819.4895.14 (注) １．第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無２．第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,6993,039 売掛金※1 37※1 34 前払費用9389 短期貸付金※1 463- 1年内回収予定の長期貸付金※1 1,001※1 272 未収還付法人税等476126 未収消費税等686 その他※1 405※1 103 流動資産合計5,2463,673 固定資産 有形固定資産 建物188173 工具、器具及び備品4333 土地2323 有形固定資産合計254230 無形固定資産 ソフトウエア11 無形固定資産合計11 投資その他の資産 投資有価証券11,68515,937 関係会社株式8,5589,214 関係会社出資金2,0492,054 長期貸付金※1 334※1 4,011 長期前払費用5936 差入保証金471471 その他4949 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計23,20731,774 固定資産合計23,46332,005 資産合計28,71035,679 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※1 1,000※1 987 1年内返済予定の長期借入金2,00086 未払金-※1 11 未払費用※1 351※1 172 未払法人税等31327 預り金119 賞与引当金2028 その他12512 流動負債合計3,5401,636 固定負債 長期借入金-1,713 長期未払金88 株式給付引当金-164 繰延税金負債4791,942 資産除去債務4343 その他1438 固定負債合計5453,912 負債合計4,0865,548純資産の部 株主資本 資本金3,7023,702 資本剰余金 資本準備金3,9533,953 その他資本剰余金312335 資本剰余金合計4,2654,288 利益剰余金 利益準備金7979 その他利益剰余金 別途積立金9,6149,614 繰越利益剰余金6,4938,607 利益剰余金合計16,18618,300 自己株式△4,417△4,375 株主資本合計19,73621,915 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,8888,214 評価・換算差額等合計4,8888,214 純資産合計24,62430,130負債純資産合計28,71035,679 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※1 3,214※1 3,071営業費用※1,2 1,593※1,2 1,505営業利益1,6211,566営業外収益 受取利息及び配当金※1 194※1 238 その他83192 営業外収益合計277431営業外費用 支払利息417 その他239129 営業外費用合計244147経常利益1,6541,850特別利益 投資有価証券売却益1,4492,069 資産除去債務戻入益134- 特別利益合計1,5832,069特別損失 投資有価証券売却損-87 関係会社株式評価損3- 事業所改装関連費用136- 関係会社整理損599- 特別損失合計73987税引前当期純利益2,4983,831法人税、住民税及び事業税△145327法人税等調整額△42△4法人税等合計△188323当期純利益2,6863,508 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7023,953904,044799,6144,99814,691当期変動額 剰余金の配当 △1,191△1,191当期純利益 2,6862,686自己株式の取得 自己株式の処分 221221 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--221221--1,4951,495当期末残高3,7023,9533124,265799,6146,49316,186 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,26718,1713,9723,97222,143当期変動額 剰余金の配当 △1,191 △1,191当期純利益 2,686 2,686自己株式の取得△648△648 △648自己株式の処分497719 719株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 915915915当期変動額合計△1501,5659159152,480当期末残高△4,41719,7364,8884,88824,624 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7023,9533124,265799,6146,49316,186当期変動額 剰余金の配当 △1,394△1,394当期純利益 3,5083,508自己株式の取得 自己株式の処分 2323 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2323--2,1132,113当期末残高3,7023,9533354,288799,6148,60718,300 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,41719,7364,8884,88824,624当期変動額 剰余金の配当 △1,394 △1,394当期純利益 3,508 3,508自己株式の取得 - -自己株式の処分4265 65株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,3263,3263,326当期変動額合計422,1783,3263,3265,505当期末残高△4,37521,9158,2148,21430,130 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法 (2) 関係会社出資金投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物10～20年工具、器具及び備品５～20年 (2) 無形固定資産 ソフトウエア自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 株式給付引当金株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の従業員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主として子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。 経営管理料は子会社との契約に基づいて経営管理を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式（Inspirisys Solutions Limited）及び同社グループへの貸付金の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式6767短期貸付金463－１年内回収予定の長期貸付金83185長期貸付金1341,498 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報同社はインドの株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、市場価格のない株式等として、減損処理の検討を行っており、修正純資産法による実質価額を用いて評価を行っています。 当社は、同社グループに対する貸付金について、同社グループの財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分を判定した上で、貸倒引当金の計上を検討しております。 今後、同社及び同社グループの業績が悪化した場合や、見積りにあたって考慮した仮定が変化した場合には、同社株式の評価損及び同社グループへの貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権1,716百万円394百万円短期金銭債務1,0601,061長期金銭債権3344,011 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業収益3,214百万円3,071百万円営業費用144119営業取引以外の取引高119179 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2023年12月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式674,2174,150合計674,2174,150 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年12月31日)子会社株式8,490合計8,490 当事業年度(2024年12月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式675,7245,656合計675,7245,656 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度(2024年12月31日)子会社株式9,146合計9,146 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損981百万円 981百万円賞与引当金繰入額6 8 未払事業税否認額8 11 会社分割による子会社株式調整額1,447 1,447 繰越欠損金102 67 その他189 220 繰延税金資産 小計2,736 2,738 評価性引当額△1,045 △1,004 繰延税金資産 合計1,690 1,733 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,157 △3,625 その他△12 △50 繰延税金負債 合計△2,169 △3,676 繰延税金負債の純額△479 △1,942 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△35.8 △21.8 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.6 寄付金の損金不算入額0.7 0.0 住民税均等割0.2 0.1 評価性引当額の増減△4.0 △1.1 その他0.1 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.5 8.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物188－－1417359 工具、器具及び備品430－103338 土地23－－－23－ 計2540－2423098無形固定資産ソフトウエア1－－01－ 計1－－01－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1－－1賞与引当金20282028株式給付引当金－164－164 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告をすることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.cac-holdings.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第58期) (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第59期第１四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第59期中) (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2024年12月24日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)48,53947,93547,97150,53952,063経常利益(百万円)1,9093,6683,1583,1183,361親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,6692,4762,0932,4733,096包括利益(百万円)8986,423△1,2354,6397,329純資産額(百万円)26,23631,39829,30032,34637,714総資産額(百万円)44,56547,26144,21348,53254,733１株当たり純資産額(円)1,505.091,822.341,683.231,873.732,187.80１株当たり当期純利益(円)100.55146.75123.60145.23181.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)56.9665.1064.7365.8168.27自己資本利益率(％)6.638.827.058.178.93株価収益率(倍)14.169.8911.5911.979.11営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,1102,9022,6255945,713投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,338532△5911,247△1,328財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,704△2,930△1,711△2,070△2,855現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,70510,36710,87911,02912,664従業員数(人)4,9604,2494,3574,4474,653 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(百万円)3911,3751,6663,2143,071経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,2652571251,6541,850当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△2728721,4262,6863,508資本金(百万円)3,7023,7023,7023,7023,702発行済株式総数(株)20,541,40020,541,40020,541,40020,541,40020,541,400純資産額(百万円)22,22725,25822,14324,62430,130総資産額(百万円)25,22429,39124,85728,71035,679１株当たり純資産額(円)1,318.011,495.971,302.301,444.621,764.02１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)60.0060.0060.0080.0090.00(30.00)(30.00)(30.00)(40.00)(40.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△16.4451.7184.22157.76205.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)88.1285.9489.0885.7784.45自己資本利益率(％)－3.686.0211.4912.81株価収益率(倍)－28.0617.0011.028.04配当性向(％)－116.0171.2450.7143.79従業員数(人)3329323437株主総利回り(％)94.6100.1102.7127.4127.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,5701,8181,5581,8132,038最低株価(円)7811,3451,2731,3681,561 (注) １．第56期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第55期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第55期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |