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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Loadstar Capital K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩野 達志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座一丁目9番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6630-6690 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げて事業を運営しております。 年月概要2012年 3月東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立2012年 6月宅地建物取引業免許を取得2012年 9月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録(※)2013年12月東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転2014年 3月Renren Lianhe Holdingsを引受先とする第三者割当増資を実施2014年 5月不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立2014年 9月「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもと貸付型クラウドファンディングサービスを開始(国内初の不動産特化型クラウドファンディング)2015年 4月東京都中央区銀座に本社移転2015年 7月ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録2016年 5月総合不動産投資顧問業者登録(※)2017年 9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年 1月投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録(※)2018年 8月エクイティ型クラウドファンディングサービスを開始2018年10月2019年 8月 東京都中央区銀座(同区内)に本社移転不動産アセットマネジメントビジネスの拡大のため、当社100％出資子会社としてロードスターインベストメンツ株式会社を設立2021年 8月会社分割(吸収分割)によりクラウドファンディング事業とアセットマネジメント事業をロードスターインベストメンツ株式会社(現 連結子会社)に承継2022年 3月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部に市場変更2022年 4月東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行2022年11月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転(※)当社の投資助言・代理業、投資運用業、電子申込型電子募集取扱業務及び総合不動産投資顧問業の許認可等については、2021年8月をもって廃止しております。 なお、上記の許認可につき、当社の連結子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が新規に登録をしております。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社(ロードスターインベストメンツ㈱、ロードスターファンディング㈱及びLD1合同会社等)の計11社(うち8社はHIRAMATSU HOTELSの保有・運営に係る連結子会社)で構成されており、オフィスビル・ホテル等への不動産投資事業を中心に、不動産賃貸事業およびホテル運営事業(以下、不動産投資事業、不動産賃貸事業及びホテル運営事業を合わせて「コーポレートファンディング事業」という。 )、不動産アセットマネジメント事業、不動産特化型のクラウドファンディング事業等を展開しております。 当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、各サービス別に記載をしております。 (1) コーポレートファンディング事業① 不動産投資事業コーポレートファンディング事業では、バリューアップ余地のある中規模オフィスビル等を取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高めるサービスを行っております。 主な投資対象は、東京23区内の数十億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、権利関係が複雑な物件等です。 理由としては、当社の強みである不動産投資業界の経験とネットワークを活かして、これらの要因を整理・解決することにより物件本来の適正価格にバリューアップすることができるからです。 また、中規模オフィスビルは取引件数も多く流動性が高いことも投資要因の一つです。 情報を入手した物件については、不動産鑑定士や宅地建物取引士により構成される役職員がデューデリジェンスを行い、遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、購入の可能性が高い物件については外部の不動産鑑定評価業者より不動産鑑定評価書を取得した上で、迅速な意思決定により物件を取得しております。 物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致することや周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む)を行うことによる稼働率及び収益率の向上に加え、管理コストの低減等に努めることで付加価値を高めてまいります。 付加価値を高めた物件については長期保有を前提としながらも、物件やマーケットの状況を鑑みて売却も選択肢の1つとしております。 不動産価格は必ずしも1つではなく、購入者の意向やタイミングによって変化することがあり、例えば不動産投資ファンド等の予算消化、事業会社の自社利用、相続に絡む買い替え需要等においては高めの価格での交渉が可能な傾向にあります。 このように日々刻々と変化するマーケット情報を、経験豊富な役職員のネットワークを駆使することで収集し、物件の運用効果が最大限になるように努めております。 ② 不動産賃貸事業当社が取得したオフィスビル等は賃貸により運用しております。 不動産のマーケット価格が下落傾向にある時期であっても長期賃貸運用を行うことにより物件の運用効果の最大化、経営の安定化を図ってまいります。 賃貸運用中は、テナントのニーズをくみ取り、管理運用に必要な追加投資(適切な修繕等)を行うことでテナント及び管理会社等との信頼関係を構築し、高稼働率の維持と安定利益の確保に努めております。 ③ ホテル運営事業HIRAMATSU HOTELSは他の既存保有ホテルと契約形態が異なり、㈱ひらまつにホテル運営を委託する契約となっていることから事業を区分しております。 HIRAMATSU HOTELSは日本有数の観光都市(賢島、熱海、仙石原、沖縄、京都、軽井沢)に所在しております。 (2) アセットマネジメント事業当社連結子会社のロードスターインベストメンツ㈱は主に機関投資家を相手に、投資効率とリスクに見合ったリターンの最大化を図り、投資用不動産の取得・保有時の管理・売却に至るまでの戦略策定に関するアドバイス及び投資用不動産を運用するアセットマネジメント事業を営んでおります。 (3) クラウドファンディング事業当社グループは不動産特化型クラウドファンディング事業のプラットフォームである『OwnersBook(オーナーズブック)』を運営しております。 OwnersBookは、インターネット上で一口1万円からの資金で不動産投資をはじめることを可能にした資産運用サービスであり、貸付型とエクイティ型の2つの商品があります。 貸付型商品では、主に当社連結子会社のロードスターインベストメンツ㈱が投資家会員から集めた資金を原資として同連結子会社のロードスターファンディング㈱が法人向け不動産担保融資を行っております。 貸付先からは手数料を受領する他、返済や利息の支払を受け、投資家会員に対しては元本の返還と利息の配当を行っております。 一方、エクイティ型商品では投資家会員から特別目的会社(SPC)のエクイティ部分に出資してもらい、当該SPCが不動産信託受益権等を取得・運用し、不動産の賃貸収益や売却収益等を配当として投資家会員に還元いたします。 ロードスターインベストメンツ㈱は当該出資金の募集に際して手数料を受領するほか、ロードスターインベストメンツ㈱がアセットマネージャーとして関与する場合はアセットマネジメント報酬を得ることになります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)東京都中央区50百万円アセットマネジメント事業クラウドファンディング事業100.0当社へ管理業務を委託役員の兼任当社への資金の貸付ロードスターインベストメンツ㈱(連結子会社)東京都中央区25百万円貸金業100.0当社へ管理業務を委託役員の兼任当社への資金の貸付ロードスターファンディング㈱(連結子会社)東京都港区10万円不動産賃貸業-匿名組合出資LD1合同会社 (注)1(連結子会社)LD1合同会社を営業者とする匿名組合東京都港区-不動産賃貸業100.0 (注)2匿名組合出資(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託-該当なしLD2賢島合同会社 (注)1(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託-該当なしLD2熱海合同会社 (注)1(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託-該当なしLD2仙石原合同会社 (注)1(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託－該当なしLD2京都合同会社 (注)1(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託－該当なしLD2御代田合同会社 (注)1(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託－該当なしLD2宜野座合同会社 (注)1 (注)1.「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)等に基づき支配していると考えられることから、連結子会社としております。 2.LD1合同会社を営業者とする匿名組合については、匿名組合出資の比率を記載しております。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載はしておりません。 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメント名称従業員数(人)不動産関連事業62(8) (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)62(8)41.74.412,596 (注)1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員に対するものは含んでおりません。 2. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社には、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異当社及び当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。 以下「女性活躍推進法」という。 )及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。 以下「育児・介護休業法」という。 )の規定による公表義務の対象ではありませんが、連結会社の状況を任意開示しております。 連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1, (注)3全労働者うち正規雇用労働者うちパートタイム労働者 (注)49.10.046.762.3- (注)1. 女性活躍推進法に基づき算出したものであります。 (注)2. 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (注)3. 当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、全従業者共通の処遇を行っております。 また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。 一方、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いや、人材市場における専門職種への供給の偏りが賃金差異の主要因となっております。 (注)4. パートタイム労働者は女性労働者のみのため算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げております。 当社は不動産投資業界における豊富な経験とネットワーク、不動産鑑定士や宅地建物取引士等による高度な物件評価能力を活かし、東京23区の中規模オフィスビル等への投資を中心としたコーポレートファンディング事業に加え、アセットマネジメント事業及び不動産特化型クラウドファンディング事業等を展開しております。 今後も、不動産及び不動産金融に関するプロフェッショナル集団としての知見とITを駆使した事業戦略の差別化により、収益を最大化していきたいと考えております。 (2) 経営戦略等(コーポレートファンディング事業)① 安定的な経営基盤の確立東京23区の潜在的価値の高い中規模オフィスビルへの投資に注力して不動産ストックを拡大し、賃貸から得られる利益のみで会社固定費を安定的に賄える事業規模へ到達し、より革新的なビジネスを遂行する基礎の構築を目指します。 また、新規取得と合わせて適度に物件を入れ替えることで、投資ノウハウを社内に蓄積し、案件ごとの利益率の向上を図るとともに、事業成長促進を意識した投資ポートフォリオの運用を行ってまいります。 ② 財務基盤の強化事業拡大による収益の確保と安定化を図るために、市場環境に応じて効率的な財務戦略を立案し実行しております。 また、保有物件を担保とした借入金の返済期間を原則長期とすることにより、貸し剥がしやリファイナンスのリスクを低減し、安定した財務基盤を構築しております。 ③ ホテル運営長年ホテル運営を手掛けてきた㈱ひらまつとともに、客室稼働率・客室単価の向上を通して収益拡大を目指してまいります。 (アセットマネジメント事業)日本の、特に東京の不動産市場は世界的にも魅力的なマーケットであるため、今後も旺盛な需要をもつ国内投資家及び投資ニーズがある海外投資家の開拓を推進し、受託資産残高(AUM)の積み上げを強化してまいります。 (クラウドファンディング事業)貸付型商品の大型化や多様化、エクイティ型商品の安定供給を目指すことで、従来機関投資家等が独占していた不動産投資領域を、少額から始められる新たな不動産投資市場として個人投資家に開放していくとともに、資金供給源が主に金融機関に限定されていた不動産投資市場に個人マネーを引き入れることで同市場の安定化に貢献してまいります。 (3) 経営環境当社が営む事業は多くの競合が存在し、また市場環境の変化を比較的受けやすくなっております。 当社は、経験豊富かつ専門性の高い役職員を擁し、その知見とネットワークを活用するとともに、スピーディーな意思決定により競争優位を築いております。 また、役職員はリーマンショックを経験したメンバーが多く、景気動向を踏まえた事業展開を常に意識しております。 アセットマネジメント事業も多くの競合がいるものの、国内投資家の需要は旺盛であり、また、日本の不動産に興味をもつ海外投資家は多く、その市場規模も大きいことから、着実に受託資産(AUM)を積上げてまいります。 クラウドファンディング事業は近年、同種事業を営む会社が増加傾向にあり、市場規模拡大が見込まれます。 当社は他の事業会社に先んじて、国内で初めての不動産特化型クラウドファンディングを開始しており、その知見が蓄積されていること、上場会社としての信用力、不動産の専門家が提供するサービスであることなどの競争優位を構築しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題① 安定的な経営基盤確立のための仕入体制の強化・維持安定的な経営基盤の確立のためには不動産ストックの積み上げが必須であります。 当社の主な投資領域である東京23区は限られた範囲であることから、他社との競争の中でいかに早く情報収集を行い、スピーディーに対応できるかが重要と考えており、豊富な経験とネットワーク及び高い専門性を有する役職員による迅速な意思決定により対応しておりますが、引き続き、優秀な人材の獲得や業務にかかる知識と経験、ノウハウの蓄積等によって、仕入体制の維持・強化に努めてまいります。 ② 金利変動の影響不動産の取得に当たっては、金融機関から資金調達しております。 そのほとんどは変動金利による調達であり、金利が大幅に上昇した場合、当社の損益に影響を与える可能性があります。 引き続き日本銀行の動きや景気動向には注視してまいります。 なお、金利スワップ契約による金利変動リスクヘッジも一部実施しております。 ③ アセットマネジメント事業の強化投資家に代わって投資用不動産の管理・運用を行うアセットマネジメント事業では、投資家の発掘・関係維持と投資目線に適う投資対象不動産の仕入・運用・売却が重要課題となります。 当社は、不動産投資ファンドやアセットマネジメント会社出身の役職員を多数擁しており、国内外の投資家への不動産アセットマネジメントサービスに関する知見とコーポレートファンディング事業で培った物件仕入の強みを活かして当該課題に対応し、投資家利益を最大化すべく事業の強化を図ってまいります。 ④ 不動産投資市場の個人への開放を目的としたクラウドファンディング事業の拡大クラウドファンディング事業の対処すべき課題としては、案件組成数の増加、及び投資家会員数と投資金額の拡大が挙げられます。 これらの課題を解決するため、エンジニアによるクラウドファンディングシステムの最適化やSFA(セールス・フォース・オートメーション)の利用といったDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、案件組成数の増加を図っております。 また、サイトリニューアル等を通じたUI/UX(ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス)の向上及びWEBマーケティングを通じた投資家会員数と投資金額拡大を企図しております。 クラウドファンディング事業は複数の法規制に基づき運営しており、法規制の改正により同事業の推進に影響が生じる可能性がありますが、業界団体等からも情報収集し、社内における改正内容の事前検討などを通じて対応を図ってまいります。 ⑤ 人材の確保・育成について当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。 このため、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐために、風通しの良い社風の醸成、より個々人が成長できる職場環境の提供等に努めてまいります。 また、DE＆I※の推進に向け社内規則・規程を改定し、従業員等がしなやかに活躍できる環境を整えることに努めております。 ※ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン。 人材の「多様性(ダイバーシティ)」と「包括性(インクルージョン)」を表す「D＆I」に、「公平性(エクイティ)」を付加した概念のこと。 ⑥ サステナビリティの推進サステナビリティの推進に取り組むため、サステナビリティ推進委員会を設置し、役職員が意欲的に働き成長できる環境を整えつつ、グループ全体として様々な社会課題に取り組んでまいります。 環境への取組としては、当社が保有する不動産の電力源を再生エネルギー由来の電源に切り替え、CO2排出量の削減に努めております。 その他、人的資本やコーポレートガバナンスに積極的に取り組んでおります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高と税金等調整前当期純利益を重要な経営指標ととらえ、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 また、持続的な事業拡大を測るために、コーポレートファンディング事業では不動産ストック残高、アセットマネジメント事業では受託資産残高(AUM)、クラウドファンディング事業では年間投資金額を、それぞれの事業の重要な経営指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス①サステナビリティ推進体制当社グループは、気候変動・環境問題への取組を重要な経営課題として認識しており、グループ全体のサステナビリティ推進について積極的に検討する場として、ロードスターキャピタル㈱の取締役が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しております。 当社グループのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。 ②各組織の役割取締役会サステナビリティ推進委員会から提言・報告を受けた事項について、取組方針等の決議及び施策進捗の監督をしております。 サステナビリティ推進委員会リスク管理委員会と連携しながら気候変動問題を含むサステナビリティに関する諸課題への対応策を企画・立案し、また関連部署へ実行の指示とサポートを行っております。 その活動状況や提言事項については、取締役会へ報告しております。 リスク管理委員会サステナビリティに関する諸課題を含めた、当社グループの企業目的達成を阻害する要因を識別・評価し、対応策を講じております。 (2) 戦略当社グループは、収益の最大化と持続可能な社会づくりの両立を図り、ステークホルダ―の皆さまのご理解と共感を頂きながら、事業活動を通じてサステナビリティを推進してまいります。 (気候変動関連のリスク・機会の特定)気候変動に対する戦略を検討するにあたり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の分類に従い、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。 気候変動が当社グループにもたらしうるリスクと機会を特定し、それらが当社に及ぼす影響について検討しております。 なお、下記分析は、気候変動に及ぼす影響が特に大きいと思われる不動産投資事業を対象範囲としております。 ■シナリオ分析の概要・時間的範囲：2050年度迄・参照シナリオ：IEA World Energy Outlook 2020,IPCC RCP2.6, IPCC RCP8.5・時間軸の定義：「短期」3年以内、「中期」4年超～10年以内、「長期」10年超■リスク及び機会の特定TCFD提言では、気候変動リスクを移行リスク・物理的リスクに分類しております。 当社グループは、この分類に従い、各リスク項目について下記の通り認識しております。 分類内容当社グループへの影響発生時期当社の認識リスク機会移行リスク政策・法規制温室効果ガス(GHG)削減規制等の施行・強化・炭素税の導入による税負担の増加・炭素集約度の高い部品のコスト増加・補助金制度の拡充(省エネ技術、ZEH・ZEB等)中期○○市場顧客(購入者、テナント)の気候変動・省エネ等に対する関心の高まり・脱炭素対応が行われていない物件の需要後退・省エネ基準を満たしていない物件の需要後退・脱炭素対応の遅れによる、新規テナント獲得の難化、再契約確立の低下、それに伴う賃料収入の減少・脱炭素対応の保有物件の不動産鑑定評価額の上昇中期○○評判投資家等から、ロードスターグループの取組・事業が評価されないリスク・脱炭素に対する消極的な姿勢による投資家・金融機関等の当社評価の低下、それに伴う資金調コスト増加・脱炭素対応による当社グループの評価向上短期○○技術保有物件の省エネ設備や脱炭素技術の導入の遅れ・省エネ基準強化に対応するための設備投資コスト増加・省エネ設備や脱炭素技術の導入に伴う運用コスト・資金調達コスト低減中期○○物理的リスク急性台風、洪水、集中豪雨等の災害発生による保有物件の損失の発生・災害の発生に伴う保有物件の破損・機能停止、それに伴う評価損計上・修繕費の増加、稼働率の低下中長期○－慢性平均気温の上昇に伴う、事業等への影響・平均気温上昇に伴う、顧客・従業員・取引先等への健康への影響・空調設備費用の増加中長期○－ (人的資本への取組)＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞①人材の採用・育成に関する方針当社グループの持続的な成長の為には、社内に多様な経験・技能・属性を持つ優秀な人材を確保する事が必要不可欠です。 現時点の採用は、知見・経験が豊富で即戦力となる人材の中途採用が中心であり、通年採用による必要人材と多様性の確保を図っております。 育成方針としては、従業員の自律的な成長やキャリアの構築をサポートしていくことを掲げており、目標管理制度や1on1、資格取得や書籍購入の補助制度を設けております。 また、近年リスキリングとしても注目されているサステナビリティについて、サステナビリティ推進委員会を任意参加制にし、役職・職種に限定しない自己学習の機会を提供しております。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、従業員が十二分に力を発揮する為には、長期で活躍できる魅力的な報酬体系や時差出勤制度などの働きやすい環境整備のみならず、福利厚生及び財産形成支援等も重要と考えており、健康診断(人間ドック)費用補助や家事代行費用補助制度を導入し、また従業員持株会及び企業型確定拠出年金制度を設けるほか、ストックオプションを付与することがあります。 さらには、DE＆Iの考え方に基づいた社内規定の見直しも行っております。 今後も社内環境整備の更なる充実を志向いたします。 (3) リスク管理当社グループでは、企業目的の達成に影響を与えるリスクを識別・管理する組織としてリスク管理委員会を設置しております。 気候変動や人的資本に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会より識別・評価した上で、リスク管理委員会においても検討・審議し、サステナビリティ推進委員会と連携して対応に当たります。 また、取締役会は、リスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会の連携のもとで明らかになった気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督しております。 (4) 指標及び目標(気候変動関連)当社グループでは、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、Scope1、Scope2に該当する温室効果ガス排出量の算定を行っております。 算出対象は当社グループが使用する設備とし、Scope1は燃料の使用、Scope2は電力使用による排出量としております。 今後も対象範囲の拡大、排出量の削減目標等に関する検討を進めてまいります。 当連結会計年度排出量(t-CO2)Scope1－Scope254.8コーポレートファンディング事業(ホテル運営)に係る排出量については、算出が困難なため除いております。 なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクを軽減すること、またそれに伴う機会を実現するため、下記の目標を掲げております。 ・当社が保有する全ての物件 (注)に、実質CO2排出ゼロのグリーン電力を導入する。 (注) 他社と区分・共有して保有する物件、売却・解体対象物件等、当社主導で切替できない物件は除く。 (人的資本関連)人的資本に関する取組の管理指標として、下記を定めております。 評価指標達成時期数値目標2024年度実績女性役員比率2030年30％以上20.0％女性従業員比率2030年40％以上40.9％男性育児休暇取得率毎年60％以上0.0％定期健康診断受診率毎年95％以上100.0％ (注)健康経営優良法人認定2025年-- (注) 定期健康診断受診率の集計期間は毎年4月から3月であるため、2023年4月から2024年3月の実績を記載。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、収益の最大化と持続可能な社会づくりの両立を図り、ステークホルダ―の皆さまのご理解と共感を頂きながら、事業活動を通じてサステナビリティを推進してまいります。 (気候変動関連のリスク・機会の特定)気候変動に対する戦略を検討するにあたり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の分類に従い、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。 気候変動が当社グループにもたらしうるリスクと機会を特定し、それらが当社に及ぼす影響について検討しております。 なお、下記分析は、気候変動に及ぼす影響が特に大きいと思われる不動産投資事業を対象範囲としております。 ■シナリオ分析の概要・時間的範囲：2050年度迄・参照シナリオ：IEA World Energy Outlook 2020,IPCC RCP2.6, IPCC RCP8.5・時間軸の定義：「短期」3年以内、「中期」4年超～10年以内、「長期」10年超■リスク及び機会の特定TCFD提言では、気候変動リスクを移行リスク・物理的リスクに分類しております。 当社グループは、この分類に従い、各リスク項目について下記の通り認識しております。 分類内容当社グループへの影響発生時期当社の認識リスク機会移行リスク政策・法規制温室効果ガス(GHG)削減規制等の施行・強化・炭素税の導入による税負担の増加・炭素集約度の高い部品のコスト増加・補助金制度の拡充(省エネ技術、ZEH・ZEB等)中期○○市場顧客(購入者、テナント)の気候変動・省エネ等に対する関心の高まり・脱炭素対応が行われていない物件の需要後退・省エネ基準を満たしていない物件の需要後退・脱炭素対応の遅れによる、新規テナント獲得の難化、再契約確立の低下、それに伴う賃料収入の減少・脱炭素対応の保有物件の不動産鑑定評価額の上昇中期○○評判投資家等から、ロードスターグループの取組・事業が評価されないリスク・脱炭素に対する消極的な姿勢による投資家・金融機関等の当社評価の低下、それに伴う資金調コスト増加・脱炭素対応による当社グループの評価向上短期○○技術保有物件の省エネ設備や脱炭素技術の導入の遅れ・省エネ基準強化に対応するための設備投資コスト増加・省エネ設備や脱炭素技術の導入に伴う運用コスト・資金調達コスト低減中期○○物理的リスク急性台風、洪水、集中豪雨等の災害発生による保有物件の損失の発生・災害の発生に伴う保有物件の破損・機能停止、それに伴う評価損計上・修繕費の増加、稼働率の低下中長期○－慢性平均気温の上昇に伴う、事業等への影響・平均気温上昇に伴う、顧客・従業員・取引先等への健康への影響・空調設備費用の増加中長期○－ (人的資本への取組)＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞①人材の採用・育成に関する方針当社グループの持続的な成長の為には、社内に多様な経験・技能・属性を持つ優秀な人材を確保する事が必要不可欠です。 現時点の採用は、知見・経験が豊富で即戦力となる人材の中途採用が中心であり、通年採用による必要人材と多様性の確保を図っております。 育成方針としては、従業員の自律的な成長やキャリアの構築をサポートしていくことを掲げており、目標管理制度や1on1、資格取得や書籍購入の補助制度を設けております。 また、近年リスキリングとしても注目されているサステナビリティについて、サステナビリティ推進委員会を任意参加制にし、役職・職種に限定しない自己学習の機会を提供しております。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、従業員が十二分に力を発揮する為には、長期で活躍できる魅力的な報酬体系や時差出勤制度などの働きやすい環境整備のみならず、福利厚生及び財産形成支援等も重要と考えており、健康診断(人間ドック)費用補助や家事代行費用補助制度を導入し、また従業員持株会及び企業型確定拠出年金制度を設けるほか、ストックオプションを付与することがあります。 さらには、DE＆Iの考え方に基づいた社内規定の見直しも行っております。 今後も社内環境整備の更なる充実を志向いたします。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標(気候変動関連)当社グループでは、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、Scope1、Scope2に該当する温室効果ガス排出量の算定を行っております。 算出対象は当社グループが使用する設備とし、Scope1は燃料の使用、Scope2は電力使用による排出量としております。 今後も対象範囲の拡大、排出量の削減目標等に関する検討を進めてまいります。 当連結会計年度排出量(t-CO2)Scope1－Scope254.8コーポレートファンディング事業(ホテル運営)に係る排出量については、算出が困難なため除いております。 なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクを軽減すること、またそれに伴う機会を実現するため、下記の目標を掲げております。 ・当社が保有する全ての物件 (注)に、実質CO2排出ゼロのグリーン電力を導入する。 (注) 他社と区分・共有して保有する物件、売却・解体対象物件等、当社主導で切替できない物件は除く。 (人的資本関連)人的資本に関する取組の管理指標として、下記を定めております。 評価指標達成時期数値目標2024年度実績女性役員比率2030年30％以上20.0％女性従業員比率2030年40％以上40.9％男性育児休暇取得率毎年60％以上0.0％定期健康診断受診率毎年95％以上100.0％ (注)健康経営優良法人認定2025年-- (注) 定期健康診断受診率の集計期間は毎年4月から3月であるため、2023年4月から2024年3月の実績を記載。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人的資本への取組)＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞①人材の採用・育成に関する方針当社グループの持続的な成長の為には、社内に多様な経験・技能・属性を持つ優秀な人材を確保する事が必要不可欠です。 現時点の採用は、知見・経験が豊富で即戦力となる人材の中途採用が中心であり、通年採用による必要人材と多様性の確保を図っております。 育成方針としては、従業員の自律的な成長やキャリアの構築をサポートしていくことを掲げており、目標管理制度や1on1、資格取得や書籍購入の補助制度を設けております。 また、近年リスキリングとしても注目されているサステナビリティについて、サステナビリティ推進委員会を任意参加制にし、役職・職種に限定しない自己学習の機会を提供しております。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、従業員が十二分に力を発揮する為には、長期で活躍できる魅力的な報酬体系や時差出勤制度などの働きやすい環境整備のみならず、福利厚生及び財産形成支援等も重要と考えており、健康診断(人間ドック)費用補助や家事代行費用補助制度を導入し、また従業員持株会及び企業型確定拠出年金制度を設けるほか、ストックオプションを付与することがあります。 さらには、DE＆Iの考え方に基づいた社内規定の見直しも行っております。 今後も社内環境整備の更なる充実を志向いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (人的資本関連)人的資本に関する取組の管理指標として、下記を定めております。 評価指標達成時期数値目標2024年度実績女性役員比率2030年30％以上20.0％女性従業員比率2030年40％以上40.9％男性育児休暇取得率毎年60％以上0.0％定期健康診断受診率毎年95％以上100.0％ (注)健康経営優良法人認定2025年-- (注) 定期健康診断受診率の集計期間は毎年4月から3月であるため、2023年4月から2024年3月の実績を記載。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜発生の蓋然性が相対的に高いリスク＞(1) 経済状況等の影響について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいても同様です。 当該経済情勢の種々の変化によって、当初想定していた収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは国内で一番流動性が高い東京を主戦場とすることでリスク回避の余地を最大化するとともに金利動向やインバウンド需要を含めた経済情勢の変化にいち早く気づき対応できる体制を整えており、また、不動産担保ローンの借入期間を原則長期とすることで短期的な経済情勢の変化の影響を回避しております。 (2) 有利子負債への依存について当社は、物件の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。 このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しております。 また、エクイティファイナンス等の資金調達の多様化についても検討しております。 (3) 業績の変動についてコーポレートファンディング事業における物件の売却売上は引渡基準を採用しております。 当社の現状の事業規模においては、売却物件1件あたりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい状況にあり、また、物件の売却は市況を勘案しながら行っているため、引渡し時期により、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性、想定していた売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループはスピーディーな意思決定による決済時期のコントロールに加え、不動産ストック残高やアセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積上げにより、ストック収益である賃貸収益やアセットマネジメントフィーの割合の拡大に努めております。 ＜発生の蓋然性が相対的に低い中長期的なリスク＞(4) 人材の確保について当社グループは、持続的な成長を支える、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。 しかしながら、雇用情勢の変化等により、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐために、風通しの良い社風の醸成、より個々人が成長できる職場環境の提供等に努めております。 (5) 個人情報の管理について当社グループの事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。 個人情報の取り扱いについては細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループはこれらの情報が流出するのを防止するために、個人情報取扱規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報管理責任者を選任して、上記関係規範を役職員に周知・徹底しております。 (6) 法的規制等について当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。 しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは社内弁護士等による反社チェック、契約書等の確認、広告審査を徹底することに加え、定期的に役職員に向けて法令・コンプライアンス研修を行い、会社全体としてコンプライアンス意識を高めております。 また、必要に応じて規制当局とコミュニケーションや外部弁護士への問い合わせを行っております。 ① 当社グループの事業活動に関係する主な法的規制法的規制・宅地建物取引業法・金融商品取引法・不動産投資顧問業登録規程・貸金業法 ② 当社グループの取得している主な免許・登録等当社許認可等の名称許認可等の内容規制法有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事(3) 第94272号宅地建物取引業法2022年6月2日～2027年6月1日同法第66条、第67条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業)関東財務局長(金商) 第2660号金融商品取引法有効期間の定めはありません同法第52条、第54条 ロードスターインベストメンツ株式会社許認可等の名称許認可等の内容規制法有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事 (2) 第104014号宅地建物取引業法2024年10月12日～2029年10月11日同法第66条、第67条金融商品取引業登録(投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商) 第3260号金融商品取引法有効期間の定めはありません同法第52条、第54条総合不動産投資顧問業登録国土交通大臣総合 - 第164号不動産投資顧問業登録規程2021年5月21日～2026年5月20日同規程第30条 ロードスターファンディング株式会社許認可等の名称許認可等の内容規制法有効期間取消、解約その他の事由貸金業登録東京都知事(4) 第31574号貸金業法2024年8月1日～2027年7月31日同法第24条の6の4、第24条の6の5、第24条の6の6 (7) 災害の発生及び地域偏在について地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が保有する不動産は、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは新耐震又は新耐震と同程度以上の物件を選別し、また物件取得時に地震リスク評価(PML)を行い、一定水準以上の物件のみを取得することに加え、地震保険に加入しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の概況(売上高の状況)当連結会計年度は堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだことから、売上高は34,421百万円(前年同期比19.8％増)となりました。 当連結会計年度に当社グループが取得した株式会社ひらまつが運営するホテル6件(以下、「HIRAMATSU HOTELS」という)は他の既存保有ホテルと契約形態が異なることから、当連結会計年度から「コーポレートファンディング事業(ホテル運営)」を新設し、HIRAMATSU HOTELSのホテル運営売上のみを記載しております。 他の既存ホテル関連の売上はこれまで通り、コーポレートファンディング事業(不動産賃貸)に記載しております。 主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。 ⅰ．コーポレートファンディング事業イ．不動産投資事業東京都内のオフィス8物件を売却した結果、不動産投資売上は27,970百万円(前年同期比11.2％増)となりました。 ロ．不動産賃貸事業上記8物件を売却しましたが、新たに東京都内のオフィスビル4棟及びビジネスホテル4棟を含む計9物件を取得いたしました。 また、インバウンド需要を取り込み、既存ホテルの賃貸収益も増加しております。 その結果、不動産賃貸売上は2,924百万円(同20.3％増)となりました。 ハ．ホテル運営事業HIRAMATSU HOTELSを取得し、保有・運営する連結子会社については、決算期のずれにより、2か月遅れで連結取込みを行っております。 そのため、当連結会計年度には2024年7月から10月分のホテル運営実績が反映されており、ホテル運営売上は1,655百万円となりました。 ⅱ．アセットマネジメント事業新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は1,192百万円(同76.8％増)となりました。 なお、当連結会計年度末現在における受託資産残高(AUM)は、1,400億円超となっております(連結子会社からの受託資産(HIRAMATSU HOTELS)を含む)。 ⅲ．クラウドファンディング事業当連結会計年度は不動産事業者の資金需要が旺盛であり、総計12,645百万円(同47.5％増)の融資を実行した一方、総計9,799百万円の償還がありました。 その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,781百万円(前連結会計年度末比41.0％増)となり、クラウドファンディング事業の売上は657百万円(前年同期比43.2％増)となりました。 (営業利益の状況)販売費及び一般管理費は1,903百万円となり、前連結会計年度に比べ81百万円増加しました。 この結果、営業利益は11,447百万円となり前連結会計年度に比べ3,198百万円、38.8％の増益となりました。 (経常利益の状況)経常利益については、営業利益の増加、利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益222百万円や支払利息716百万円等により、10,699百万円と前連結会計年度に比べ3,242百万円、43.5％の増益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益の状況)親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加や株式会社ひらまつの株式等の時価評価損125百万円等により、6,871百万円と前連結会計年度に比べ1,988百万円、40.7％の増益となりました。 b. 不動産市況の概況当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.80％、坪当たり平均賃料は20,142円と回復傾向にあります。 東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。 これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げが不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。 ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2024年の延べ宿泊者数は、公表されている12月までの全ての月において調査開始以降過去最高であった2019年度を上回っており活況を呈しております。 c. 財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は107,403百万円(前連結会計年度末比42.3％増)となりました。 主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は81,761百万円(同45.5％増)となりました。 主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は25,642百万円(同32.9％増)となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度に比べ726百万円増加し、12,653百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により使用した資金は18,656百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益10,055百万円により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額27,339百万円、営業貸付金の増加額2,845百万円、及び法人税等の支払額2,488百万円等により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は475百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出432百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により得られた資金は19,858百万円となりました。 これは主に、物件仕入に伴う長期借入れによる収入が35,200百万円、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出が15,653百万円、配当金の支払による支出が863百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)コーポレートファンディング(不動産投資)事業27,97011.2コーポレートファンディング(不動産賃貸)事業2,92420.3コーポレートファンディング(ホテル運営)事業1,655－アセットマネジメント事業1,19276.8クラウドファンディング事業65743.2その他事業2198.0合計34,42119.8 (注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)合同会社新横プロパティ7,65026.6－－三菱HCキャピタルリアルティ株式会社3,66012.7－－三信株式会社－－7,50021.8株式会社福原コーポレーション－－5,80016.8清水建設株式会社－－3,45010.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減してまいります。 c. 経営戦略の現状と見通し当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、コーポレートファンディング事業において、不動産賃貸から得られる利益のみで会社固定費を安定的に賄うべく不動産ストックを増加させることで、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。 また、アセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積み上げによるストック収益の獲得、クラウドファンディング事業の拡大による新たな不動産投資市場の形成を目指してまいります。 d. 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長とアセットマネジメント事業の強化、クラウドファンディング事業を通じた不動産市場の個人への開放を実践していくことが重要であると認識しております。 そのための優秀な人材の確保・育成や内部管理体制の強化を行い、長期安定的な事業展開を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 契約債務2024年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額(百万円)契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超短期借入金1,7351,735－－－長期借入金61,0258,5653,10626,00123,351上記の表において、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。 c. 財務政策当社グループは、運転資金及び不動産の取得資金につきましては、内部資金及び借入により賄うこととしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、原則として運転資金については短期借入金で、不動産の取得資金については、長期借入金で調達しております。 また、財務戦略の中でエクイティファイナンスも柔軟に検討し、最適な資本構成を目指してまいります。 加えて、株価が業績等に比して不当に低いと判断する場合には自社株買いも検討いたします。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社事務所(東京都中央区)本社8920311262(8) (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,596,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としております。 一方、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資目的以外の目的で保有する上場株式について、取引関係の構築・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、戦略的かつ限定的に保有することを基本的な方針としております。 その場合には、毎期、取締役会において保有目的の見直しや保有に伴うリスク・リターンの適切性を検討し、保有の適否判断を行い、その内容を開示いたします。 また、同株式の議決権行使に関する具体的な基準は設けておりませんが、議案が当社の保有方針に適合するか否かに加え、発行会社の健全な発展と企業価値の向上などの観点から、議案の精査を行い、賛否の判断を行います。 なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式はありません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式210非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式1256-- 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式---非上場株式以外の株式--△64 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 256,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -64,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岩野 達志東京都港区3,38020.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR1,4668.85 キャピタルジェネレーション株式会社東京都千代田区大手町1丁目5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー20階1,1006.64 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-129735.87 Renren Lianhe Holdings(常任代理人 みずほ証券株式会社)PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区大手町1丁目5-1)5793.49 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内1丁目9番1号4822.91 久保 直之東京都江東区3121.88 成田 洋東京都中央区3121.88 森田 泰弘東京都港区3001.81 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町1丁目9番2号2551.54計－9,16255.33 (注)1. キャピタルジェネレーション株式会社は、森田泰弘氏の資産管理会社であります。2. 上記のほか、当社所有の自己株式4,884千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 5,604 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 5,778 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京短資株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数 (株)価格の総額 (円)当事業年度における取得自己株式131351,159当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式21,444,000－－21,444,000合計21,444,000－－21,444,000自己株式 普通株式 (注)4,990,970131107,0004,884,101合計4,990,970131107,0004,884,101 (注) 自己株式の増減事由は以下のとおりです。 ①単元未満株式の買取による増加 131株②新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 79,000株③譲渡制限付株式報酬としての処分 28,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日ロードスターキャピタル株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古川 譲二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹田 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャピタル株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表に81,527百万円の販売用不動産を棚卸資産として計上しており、この金額の連結総資産に占める割合は76％と重要である。 この販売用不動産の評価に関して、会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、個別物件毎の鑑定評価等に基づく評価額に、会社が想定した賃料及び期待利回り等に基づく将来の需要の変化等を考慮して見積もった正味売却価額と当該物件の帳簿価額を比較して簿価切下げの要否を判断している。 不動産業界は、景気動向、金利動向、金融機関の融資姿勢、地価動向及びテナントの動向等の経済情勢の影響を受けやすい。 会計上の見積りの基礎とする個別物件毎の評価は、会社が物件の取得後において実施する、物件そのものの価値を高めるための改修工事、空室のある物件に対してテナントを誘致することや、周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む適切なリーシングによる稼働率及び収益率の向上並びに管理コストの低減等の仮定に基づいている。 また、不動産価格は必ずしも1つではなく、購入者の状況判断やタイミングによって変化する。 このため、経営者の行う見積りは複雑であり、不確実性が高く、経営者の判断による程度が大きい。 以上により、販売用不動産の金額が重要であり、その評価の見積りには経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売用不動産の評価に関連する会社の内部統制の整備状況を検討した。 ・ 会社の販売用不動産の評価に関する見積手法を理解した。 ・ 当年度に係る不動産売却額と前期末において会社が見積もった正味売却価額を比較することにより、評価の見積りの精度を評価した。 ・ 投資時の取得計画に含まれる保有方針・損益計画と損益実績の乖離分析を実施するとともに、取得時の計画に含まれる将来年度の損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を確かめた。 ・ 正味売却価額に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧、関係部署への質問を行うとともに、サンプルベースで物件の視察を実施し、把握された事象が正味売却価額に反映されているか検討した。 ・ 経営者が使用した鑑定評価等に関する前提について質問を行うとともに、賃料単価、空室率、経費率、還元利回りなどの重要な仮定を利用可能な外部データや実績等により評価した。 ・ 経営者が使用した鑑定評価等の内容を閲覧するとともに、当該鑑定評価等に関する内部専門家の見解を入手し検討した。 ・ 現下の経済情勢を踏まえた一定の不確実性を織り込んだ正味売却価額について、その基礎となる期待利回りを変化させた場合の金額を試算し、当該試算に基づく正味売却価額と帳簿価額を比較した。 ・ 正味売却価額と帳簿価額とを比較し、簿価切下げの要否の判断を行った。 ホテル取得に伴う連結範囲の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、株式会社ひらまつ及びNTT都市開発株式会社から株式会社ひらまつが運営するホテル6件を取得するために組成されたLD1合同会社に対して、2024年6月28日に匿名組合出資を行った。 LD1合同会社は上記の匿名組合出資に加え2024年7月1日に金融機関等から17,052百万円の借入を行い、当該ホテルを取得した。 なお、ホテルの運営はLD2賢島合同会社、LD2熱海合同会社、LD2仙石原合同会社、LD2京都合同会社、LD2御代田合同会社及びLD2宜野座合同会社（以下、LD2各社）が行っている。 会社は「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）、等の会計基準、アセットマネジメント契約や匿名組合契約等を考慮し、LD1合同会社、LD2各社及びLD1合同会社を営業者とする匿名組合について、それぞれ支配力及び影響力の有無を検討した上で、子会社及び関連会社を判定し、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項に記載されているとおり、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 当該ホテルの取得に当たり、合同会社と匿名組合を組み合わせた投資スキームで投資を行っており、当該投資スキームや資金調達の方法、ホテル運営から生じる損益の帰属状況を踏まえて支配力及び影響力の有無を検討する必要がある。 以上により、連結の範囲の決定に関する事項は、経営者による判断を必要とすること及び連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は、ホテル取得に伴う連結の範囲の決定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 連結の範囲の決定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・ LD1合同会社及びLD2各社の設立経緯と役割、匿名組合契約の締結、外部からの資金調達方法を含めた、ホテル6物件の取得スキーム全体について、経営者及び会社担当者への質問を行うとともに、取締役会議事録、投資委員会議事録、各種契約書、その他の関連資料（以下、関連資料等）を閲覧し、取引の全体像を理解した。 ・ 関連資料等を閲覧し、LD1合同会社、LD2各社及びLD1合同会社を営業者とする匿名組合が設立または組成され、必要な資金調達及び資産の取得が行われたことを検討した。 ・ LD1合同会社、LD2各社及びLD1合同会社を営業者とする匿名組合の業務執行の権限、出資及び資金調達の状況、ホテル運営から生じる利益又は損失の帰属状況について経営者及び会社担当者への質問を行うとともに関連資料等を閲覧し、会社の連結の範囲の決定に関する判断とその過程を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ロードスターキャピタル株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ロードスターキャピタル株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表に81,527百万円の販売用不動産を棚卸資産として計上しており、この金額の連結総資産に占める割合は76％と重要である。 この販売用不動産の評価に関して、会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、個別物件毎の鑑定評価等に基づく評価額に、会社が想定した賃料及び期待利回り等に基づく将来の需要の変化等を考慮して見積もった正味売却価額と当該物件の帳簿価額を比較して簿価切下げの要否を判断している。 不動産業界は、景気動向、金利動向、金融機関の融資姿勢、地価動向及びテナントの動向等の経済情勢の影響を受けやすい。 会計上の見積りの基礎とする個別物件毎の評価は、会社が物件の取得後において実施する、物件そのものの価値を高めるための改修工事、空室のある物件に対してテナントを誘致することや、周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む適切なリーシングによる稼働率及び収益率の向上並びに管理コストの低減等の仮定に基づいている。 また、不動産価格は必ずしも1つではなく、購入者の状況判断やタイミングによって変化する。 このため、経営者の行う見積りは複雑であり、不確実性が高く、経営者の判断による程度が大きい。 以上により、販売用不動産の金額が重要であり、その評価の見積りには経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売用不動産の評価に関連する会社の内部統制の整備状況を検討した。 ・ 会社の販売用不動産の評価に関する見積手法を理解した。 ・ 当年度に係る不動産売却額と前期末において会社が見積もった正味売却価額を比較することにより、評価の見積りの精度を評価した。 ・ 投資時の取得計画に含まれる保有方針・損益計画と損益実績の乖離分析を実施するとともに、取得時の計画に含まれる将来年度の損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を確かめた。 ・ 正味売却価額に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧、関係部署への質問を行うとともに、サンプルベースで物件の視察を実施し、把握された事象が正味売却価額に反映されているか検討した。 ・ 経営者が使用した鑑定評価等に関する前提について質問を行うとともに、賃料単価、空室率、経費率、還元利回りなどの重要な仮定を利用可能な外部データや実績等により評価した。 ・ 経営者が使用した鑑定評価等の内容を閲覧するとともに、当該鑑定評価等に関する内部専門家の見解を入手し検討した。 ・ 現下の経済情勢を踏まえた一定の不確実性を織り込んだ正味売却価額について、その基礎となる期待利回りを変化させた場合の金額を試算し、当該試算に基づく正味売却価額と帳簿価額を比較した。 ・ 正味売却価額と帳簿価額とを比較し、簿価切下げの要否の判断を行った。 ホテル取得に伴う連結範囲の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、株式会社ひらまつ及びNTT都市開発株式会社から株式会社ひらまつが運営するホテル6件を取得するために組成されたLD1合同会社に対して、2024年6月28日に匿名組合出資を行った。 LD1合同会社は上記の匿名組合出資に加え2024年7月1日に金融機関等から17,052百万円の借入を行い、当該ホテルを取得した。 なお、ホテルの運営はLD2賢島合同会社、LD2熱海合同会社、LD2仙石原合同会社、LD2京都合同会社、LD2御代田合同会社及びLD2宜野座合同会社（以下、LD2各社）が行っている。 会社は「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）、等の会計基準、アセットマネジメント契約や匿名組合契約等を考慮し、LD1合同会社、LD2各社及びLD1合同会社を営業者とする匿名組合について、それぞれ支配力及び影響力の有無を検討した上で、子会社及び関連会社を判定し、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項に記載されているとおり、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 当該ホテルの取得に当たり、合同会社と匿名組合を組み合わせた投資スキームで投資を行っており、当該投資スキームや資金調達の方法、ホテル運営から生じる損益の帰属状況を踏まえて支配力及び影響力の有無を検討する必要がある。 以上により、連結の範囲の決定に関する事項は、経営者による判断を必要とすること及び連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は、ホテル取得に伴う連結の範囲の決定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 連結の範囲の決定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・ LD1合同会社及びLD2各社の設立経緯と役割、匿名組合契約の締結、外部からの資金調達方法を含めた、ホテル6物件の取得スキーム全体について、経営者及び会社担当者への質問を行うとともに、取締役会議事録、投資委員会議事録、各種契約書、その他の関連資料（以下、関連資料等）を閲覧し、取引の全体像を理解した。 ・ 関連資料等を閲覧し、LD1合同会社、LD2各社及びLD1合同会社を営業者とする匿名組合が設立または組成され、必要な資金調達及び資産の取得が行われたことを検討した。 ・ LD1合同会社、LD2各社及びLD1合同会社を営業者とする匿名組合の業務執行の権限、出資及び資金調達の状況、ホテル運営から生じる利益又は損失の帰属状況について経営者及び会社担当者への質問を行うとともに関連資料等を閲覧し、会社の連結の範囲の決定に関する判断とその過程を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ホテル取得に伴う連結範囲の決定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、株式会社ひらまつ及びNTT都市開発株式会社から株式会社ひらまつが運営するホテル6件を取得するために組成されたLD1合同会社に対して、2024年6月28日に匿名組合出資を行った。 LD1合同会社は上記の匿名組合出資に加え2024年7月1日に金融機関等から17,052百万円の借入を行い、当該ホテルを取得した。 なお、ホテルの運営はLD2賢島合同会社、LD2熱海合同会社、LD2仙石原合同会社、LD2京都合同会社、LD2御代田合同会社及びLD2宜野座合同会社（以下、LD2各社）が行っている。 会社は「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）、等の会計基準、アセットマネジメント契約や匿名組合契約等を考慮し、LD1合同会社、LD2各社及びLD1合同会社を営業者とする匿名組合について、それぞれ支配力及び影響力の有無を検討した上で、子会社及び関連会社を判定し、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項に記載されているとおり、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 当該ホテルの取得に当たり、合同会社と匿名組合を組み合わせた投資スキームで投資を行っており、当該投資スキームや資金調達の方法、ホテル運営から生じる損益の帰属状況を踏まえて支配力及び影響力の有無を検討する必要がある。 以上により、連結の範囲の決定に関する事項は、経営者による判断を必要とすること及び連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売用不動産の評価に関連する会社の内部統制の整備状況を検討した。 ・ 会社の販売用不動産の評価に関する見積手法を理解した。 ・ 当年度に係る不動産売却額と前期末において会社が見積もった正味売却価額を比較することにより、評価の見積りの精度を評価した。 ・ 投資時の取得計画に含まれる保有方針・損益計画と損益実績の乖離分析を実施するとともに、取得時の計画に含まれる将来年度の損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を確かめた。 ・ 正味売却価額に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧、関係部署への質問を行うとともに、サンプルベースで物件の視察を実施し、把握された事象が正味売却価額に反映されているか検討した。 ・ 経営者が使用した鑑定評価等に関する前提について質問を行うとともに、賃料単価、空室率、経費率、還元利回りなどの重要な仮定を利用可能な外部データや実績等により評価した。 ・ 経営者が使用した鑑定評価等の内容を閲覧するとともに、当該鑑定評価等に関する内部専門家の見解を入手し検討した。 ・ 現下の経済情勢を踏まえた一定の不確実性を織り込んだ正味売却価額について、その基礎となる期待利回りを変化させた場合の金額を試算し、当該試算に基づく正味売却価額と帳簿価額を比較した。 ・ 正味売却価額と帳簿価額とを比較し、簿価切下げの要否の判断を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日ロードスターキャピタル株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古川 譲二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャピタル株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表に62,085百万円の販売用不動産を棚卸資産として計上しており、この金額の総資産に占める割合は82％と重要である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表に62,085百万円の販売用不動産を棚卸資産として計上しており、この金額の総資産に占める割合は82％と重要である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、財務諸表に62,085百万円の販売用不動産を棚卸資産として計上しており、この金額の総資産に占める割合は82％と重要である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 242,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,000,000 |
| 有形固定資産 | 110,000,000 |
| 無形固定資産 | 41,000,000 |
| 投資有価証券 | 266,000,000 |
| 長期前払費用 | 97,000,000 |
| 繰延税金資産 | 582,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,110,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 659,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,565,000,000 |
| 未払金 | 168,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,036,000,000 |
| 未払費用 | 99,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,670,000,000 |
| 利益剰余金 | 23,243,000,000 |
| 株主資本 | 23,491,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -44,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -44,000,000 |
| 非支配株主持分 | 0 |
| 負債純資産 | 76,034,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,603,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,584,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,713,000,000 |
| 営業外収益 | 246,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 588,000,000 |
| 営業外費用 | 729,000,000 |
| 特別損失 | 125,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,054,000,000 |
| 法人税等調整額 | -198,000,000 |
| 法人税等 | 2,856,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -44,000,000 |
| その他の包括利益 | -44,000,000 |
| 包括利益 | 6,826,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,827,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -863,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 179,000,000 |
| 当期変動額合計 | -44,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,871,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,653,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -53,000,000 |
| 契約負債 | 750,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 187,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 726,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 970,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 716,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,583,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -584,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,488,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,353,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,653,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -863,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -432,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,92712,653営業貸付金6,9359,781販売用不動産※１ 55,128※１,※２ 81,527その他※１ 8531,970貸倒引当金△85-流動資産合計74,759105,933固定資産 有形固定資産 建物（純額）10489工具、器具及び備品（純額）2020その他（純額）33有形固定資産合計※３ 127※３ 112無形固定資産 ソフトウエア1-その他-41無形固定資産合計141投資その他の資産 投資有価証券31266繰延税金資産376675その他176374投資その他の資産合計5841,316固定資産合計7131,470資産合計75,473107,403負債の部 流動負債 短期借入金382※２ 1,735１年内返済予定の長期借入金※１ 4,894※１ 8,565未払法人税等1,3482,355契約負債※１ 598750預り金2,1381,676その他5031,402流動負債合計9,86616,485固定負債 長期借入金※１ 36,583※１,※２ 52,459匿名組合出資預り金8,21711,494その他1,5121,321固定負債合計46,31365,275負債合計56,18081,761純資産の部 株主資本 資本金1,4021,402資本剰余金1,5701,670利益剰余金18,87424,882自己株式△2,885△2,824株主資本合計18,96125,131その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金-△44その他の包括利益累計額合計-△44新株予約権331555非支配株主持分-0純資産合計19,29325,642負債純資産合計75,473107,403 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 28,726※１ 34,421売上原価18,65521,070売上総利益10,07013,350販売費及び一般管理費※２ 1,821※２ 1,903営業利益8,24911,447営業外収益 デリバティブ評価益-222その他626営業外収益合計6248営業外費用 支払利息504716支払手数料182279デリバティブ評価損112-その他00営業外費用合計799996経常利益7,45610,699特別損失 投資有価証券評価損-125特別損失合計-125匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益7,45610,573匿名組合損益分配額304518税金等調整前当期純利益7,15210,055法人税、住民税及び事業税2,5253,464法人税等調整額△256△279法人税等合計2,2683,184当期純利益4,8836,871非支配株主に帰属する当期純損失（△）-△0親会社株主に帰属する当期純利益4,8836,871 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)当期純利益4,8836,871その他の包括利益 その他有価証券評価差額金-△44その他の包括利益合計※ -※ △44包括利益4,8836,826（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,8836,827非支配株主に係る包括利益-△0 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4021,47214,794△3,10514,564当期変動額 剰余金の配当--△803-△803自己株式の取得---△0△0自己株式の処分-97-219317親会社株主に帰属する当期純利益--4,883-4,883株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-974,0792194,396当期末残高1,4021,57018,874△2,88518,961 新株予約権純資産合計当期首残高20414,769当期変動額 剰余金の配当-△803自己株式の取得-△0自己株式の処分-317親会社株主に帰属する当期純利益-4,883株主資本以外の項目の当期変動額（純額）126126当期変動額合計1264,523当期末残高33119,293 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4021,57018,874△2,88518,961当期変動額 剰余金の配当--△863-△863自己株式の取得---△0△0自己株式の処分-100-61161親会社株主に帰属する当期純利益--6,871-6,871株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-1006,007616,169当期末残高1,4021,67024,882△2,82425,131 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高--331-19,293当期変動額 剰余金の配当----△863自己株式の取得----△0自己株式の処分----161親会社株主に帰属する当期純利益----6,871株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44△442240179当期変動額合計△44△4422406,348当期末残高△44△44555025,642 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,15210,055減価償却費689970支払利息504716支払手数料173262デリバティブ評価損益（△は益）112△222投資有価証券評価損益（△は益）-125株式報酬費用209253営業貸付金の増減額（△は増加）1,484△2,845販売用不動産の増減額（△は増加）△8,604△27,339匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）△2403,276預り金の増減額（△は減少）639△462未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△50428契約負債の増減額（△は減少）588152未収入金の増減額（△は増加）10△556預け金の増減額（△は増加）△598598未払又は未収消費税等の増減額103△784預り保証金の増減額（△は減少）224△121貸倒引当金の増減額（△は減少）△6△85その他4△4小計2,397△15,583利息及び配当金の受取額00利息の支払額△504△584法人税等の支払額△2,687△2,488保険金の受取額40営業活動によるキャッシュ・フロー△789△18,656投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1△9無形固定資産の取得による支出-△42投資有価証券の取得による支出-△432投資有価証券の売却及び償還による収入-7その他-0投資活動によるキャッシュ・フロー△1△475財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△771,353長期借入れによる収入18,90035,200長期借入金の返済による支出△14,735△15,653融資関連費用に係る支出△173△262配当金の支払額△803△863自己株式の処分による収入20483その他△00財務活動によるキャッシュ・フロー3,31419,858現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,523726現金及び現金同等物の期首残高9,40311,927現金及び現金同等物の期末残高※ 11,927※ 12,653 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社主要な連結子会社の名称ロードスターインベストメンツ株式会社ロードスターファンディング株式会社LD1合同会社LD1合同会社を営業者とする匿名組合LD2賢島合同会社LD2熱海合同会社LD2仙石原合同会社LD2京都合同会社LD2御代田合同会社LD2宜野座合同会社上記のうち、当連結会計年度においてLD1合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行ったことにより、支配力基準により実質的に支配していると認められるため、LD1合同会社、LD1合同会社を営業者とする匿名組合及びその他6社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 2. 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、LD1合同会社及びその他7社の決算日は10月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ. 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 ロ. デリバティブ時価法を採用しております。 ハ. 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、事業の用に供している販売用不動産及び賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ. 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は4年から8年であります。 ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① コーポレートファンディング(不動産投資)事業顧客との不動産売買契約に基づき保有物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を認識しております。 ② コーポレートファンディング(ホテル運営)事業運営委託先を通じて宿泊者に対する宿泊及び飲食等に関するサービス提供の履行義務を負っております。 当該履行義務は、運営委託先が宿泊者へサービスを提供した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。 ③ アセットマネジメント事業顧客とのアセットマネジメント契約に基づき運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務を提供する履行義務を負っております。 運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務の履行義務は、アセットマネジメント契約に基づく役務提供を行った時点で充足されるものであり、当該契約期間にわたり収益を認識しております。 また、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務の履行義務は、運用資産を受け入れ又は引き渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ. 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。 ロ. 繰延資産の処理方法株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 10社主要な連結子会社の名称ロードスターインベストメンツ株式会社ロードスターファンディング株式会社LD1合同会社LD1合同会社を営業者とする匿名組合LD2賢島合同会社LD2熱海合同会社LD2仙石原合同会社LD2京都合同会社LD2御代田合同会社LD2宜野座合同会社上記のうち、当連結会計年度においてLD1合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行ったことにより、支配力基準により実質的に支配していると認められるため、LD1合同会社、LD1合同会社を営業者とする匿名組合及びその他6社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2. 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、LD1合同会社及びその他7社の決算日は10月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ. 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 ロ. デリバティブ時価法を採用しております。 ハ. 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、事業の用に供している販売用不動産及び賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ. 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は4年から8年であります。 ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① コーポレートファンディング(不動産投資)事業顧客との不動産売買契約に基づき保有物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を認識しております。 ② コーポレートファンディング(ホテル運営)事業運営委託先を通じて宿泊者に対する宿泊及び飲食等に関するサービス提供の履行義務を負っております。 当該履行義務は、運営委託先が宿泊者へサービスを提供した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。 ③ アセットマネジメント事業顧客とのアセットマネジメント契約に基づき運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務を提供する履行義務を負っております。 運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務の履行義務は、アセットマネジメント契約に基づく役務提供を行った時点で充足されるものであり、当該契約期間にわたり収益を認識しております。 また、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務の履行義務は、運用資産を受け入れ又は引き渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ. 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。 ロ. 繰延資産の処理方法株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産55,128百万円81,527百万円棚卸資産評価損(売上原価)－－ (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報正味売却価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。 当社グループは、鑑定評価額等に、当社グループにおいて想定した賃料及び期待利回り等に基づく将来の需要の変化等を考慮して正味売却価額を見積っております。 インフレ及び金利の動向等により景気の先行きは変動しますが、当連結会計年度末で入手可能な外部情報に基づく不動産市況が将来においても継続すると仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。 なお、当連結会計年度において棚卸資産評価損の計上はありませんでした。 将来において不動産市場における需要の変化等、仮定の変化に伴い正味売却価額が低下した場合には、棚卸資産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 34百万円53百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)役員報酬177百万円187百万円給料及び手当323339賞与154175株式報酬費用209253租税公課197210 おおよその割合販売費1％1％一般管理費9999 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額－百万円△64百万円組替調整額－－税効果調整前－△64税効果額－19その他有価証券評価差額金－△44その他の包括利益合計－△44 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権-----555合計-----555 |
| 配当に関する注記 | 3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年3月22日定時株主総会普通株式86352.502023年12月31日2024年3月25日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年3月27日定時株主総会普通株式1,159利益剰余金70.002024年12月31日2025年3月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定11,927百万円12,653百万円現金及び現金同等物11,92712,653 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主にその他有価証券であり、純投資目的で保有しているため、市場価格の変動リスクにさらされております。 その他は、非上場株式及び匿名組合出資金であるため市場価格変動リスクはありませんが、発行体の信用リスクに晒されております。 匿名組合出資預り金及び預り金の一部はクラウドファンディング事業において投資家が出資した金銭等であり、流動性リスクに晒されております。 借入金は、主に不動産投資物件の取得のための調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長37年後であります。 借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制イ. 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、顧客ごとの期日管理、残高管理及び担保となる不動産に抵当権又は根抵当権を設定することによりリスク低減を図っております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ロ. 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ハ. 金融負債に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理借入金については担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 匿名組合出資預り金については匿名組合契約に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、分別管理や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 また、預り金のうち投資家が出資した金銭については、分別管理や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 2．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 営業貸付金6,935 貸倒引当金△85 6,8496,849△0資産計6,8496,849△0(1) 長期借入金(*4)41,47841,476△1 (2) 匿名組合出資預り金8,2178,217△0負債計49,69649,694△1デリバティブ取引(*5)△65△65- 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 営業貸付金9,7819,748△32 (2) 投資有価証券 その他有価証券256256-資産計10,03710,004△32(1) 長期借入金(*4)61,02561,0250 (2) 匿名組合出資預り金11,49411,461△32負債計72,51972,487△32デリバティブ取引(*5)156156-(*1) 「現金及び預金」、「預け金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 預り金のうち投資家が出資した金銭については、投資家からの要求により随時投資家への返金が可能であり、その支払額は帳簿価額と一致し、その他の預り金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)投資有価証券(非上場株式等)3110 (*4) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。 (*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 (注)1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金11,927---営業貸付金1,5365,399--合計13,4635,399-- 当連結会計年度(2024年12月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金12,653---営業貸付金1,2998,482--合計13,9528,482-- 2．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)長期借入金4,8942,0061,5023,5988,17021,305合計4,8942,0061,5023,5988,17021,305 当連結会計年度(2024年12月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)長期借入金8,5651,5631,5438,24817,75323,351合計8,5651,5631,5438,24817,75323,351 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプット、観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計デリバティブ取引金利関連-△65-△65資産計-△65-△65 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券その他有価証券株式256--256デリバティブ取引金利関連-156-156資産計256156-412 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計営業貸付金-6,2326166,849資産計-6,2326166,849長期借入金-41,476-41,476匿名組合出資預り金-7,5786398,217負債計-49,05563949,694 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計営業貸付金-9,748-9,748資産計-9,748-9,748長期借入金-61,025-61,025匿名組合出資預り金-11,461-11,461負債計-72,487-72,487 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。 営業貸付金及び匿名組合出資預り金これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定、もしくは元金から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。 長期借入金固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(2023年12月31日)投資有価証券(取得原価及び連結貸借対照表計上額31百万円)は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)投資有価証券(取得原価及び連結貸借対照表計上額266百万円)は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引16,44816,404△65△65変動受取・固定支払合計16,44816,404△65△65 当連結会計年度(2024年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引16,40413,360156156変動受取・固定支払合計16,40413,360156156 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1. ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費209百万円253百万円 2. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度現金及び預金-百万円0百万円 3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第2回新株予約権第5回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 21名 (注)2当社取締役及び監査役 5名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 324,000株普通株式 170,000株付与日2016年12月28日2020年6月1日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年12月28日至 2026年12月27日自 2023年5月16日至 2030年5月15日 第6回新株予約権第7回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 50名 (注)3当社取締役 4名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 448,000株普通株式 120,000株付与日2020年6月1日2022年6月30日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2023年5月16日至 2030年5月15日自 2025年6月16日至 2032年6月15日 第8回新株予約権第9回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 55名当社取締役 4名当社監査役 1名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 515,000株普通株式 85,000株付与日2022年6月30日2024年7月5日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年6月16日至 2032年6月15日自 2027年6月21日至 2034年6月20日 第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 61名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 319,000株付与日2024年7月5日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2027年6月21日至 2034年6月20日 (注)1. 株式数に換算して記載しております。 なお、第2回新株予約権については、2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 2. 現在の当社取締役2名を含みます。 3. 現在の当社取締役1名を含みます。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第2回新株予約権 (注)第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末---120,000492,000--付与-----85,000319,000失効----67,000--権利確定-------未確定残---120,000425,00085,000319,000権利確定後(株) 前連結会計年度末12,00040,000118,000----権利確定-------権利行使--21,000----失効-------未行使残12,00040,00097,000---- (注) 2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第2回新株予約権 (注)第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権権利行使価格(円)4635396041,4491,5302,9752,780行使時平均株価(円)--2,646----付与日における公正な評価単価(円)-13.44300.00610.721,171.00111.001,216.00 (注) 2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第9回及び第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。 (1) 第9回新株予約権① 使用した評価技法 二項モデル② 主な基礎数値及び見積方法 第9回新株予約権ボラティリティ (注)153.6％予定配当額 (注)252.5円無リスク利子率 (注)31.1％分割数 (注)4250 (注)1．当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。 2．直近までの配当実績等を勘案し算定しております。 3．オプション期間と対応する日本国債利回りを参考に算定しております。 4．計算結果が十分に収束するよう分割数を設定しております。 (2) 第10回新株予約権① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル② 主な基礎数値及び見積方法 第10回新株予約権ボラティリティ (注)151.6％予定配当額 (注)252.5円無リスク利子率 (注)30.7％予想残存期間 (注)46.5年 (注)1．当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。 2．直近までの配当実績等を勘案し算定しております。 3．予想残存期間と対応する日本国債利回りを参考に算定しております。 4．権利行使期間中間点で権利行使が実施されるものと想定しております。 5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 6. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 24百万円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円7. 譲渡制限付株式報酬の内容譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容 第1回譲渡制限付株式報酬第2回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数(名)取締役(社外取締役を除く)4名取締役(社外取締役を除く)4名付与数普通株式 30,000株普通株式 30,000株付与日2022年4月19日2023年4月14日譲渡制限期間2022年4月19日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。 なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。 )又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間① 当社② 当社の親会社③ 当社の子会社④ ②の当社以外の子会社対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。 )につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。 2023年4月14日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。 なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。 )又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間① 当社② 当社の親会社③ 当社の子会社④ ②の当社以外の子会社対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。 )につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。 解除条件対象取締役が2022年4月19日から10年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。 ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 対象取締役が2023年4月14日から5年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。 ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価1,703円1,338円 第3回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数(名)取締役(社外取締役を除く)4名付与数普通株式 28,000株付与日2024年4月15日譲渡制限期間2024年4月15日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。 なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。 )又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間① 当社② 当社の親会社③ 当社の子会社④ ②の当社以外の子会社対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。 )につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。 解除条件対象取締役が2024年4月15日から5年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。 ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価2,553円 (2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。 第1回譲渡制限付株式報酬第2回譲渡制限付株式報酬第3回譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除前(株) 前連結会計年度末30,00030,000－付与－－28,000失効(無償取得)－－－譲渡制限解除－－－未確定残30,00030,00028,000 (3) 公正な評価単価の見積方法譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 (追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 )の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 1. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容 第4回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 27名 (注)2株式の種類別の新株予約権の数 (注)1普通株式 300,000株付与日2018年3月23日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年4月 1日至 2025年3月31日 (注)1. 株式数に換算して記載しております。 なお、2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、換算して記載しております。 2. 現在の当社取締役2名を含みます。 (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。 ① 新株予約権の数 第4回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-付与-失効-権利確定-未確定残-権利確定後(株) 前連結会計年度末66,000権利確定-権利行使58,000失効-未行使残8,000 (注) 2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第4回新株予約権権利行使価格(円)1,228行使時平均株価(円)2,513 (注) 2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 2. 採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。 また、新株予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額との差額を、自己株式処分差損益として計上しています。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 販売用不動産241百万円 351百万円未払事業税73 128未払金8 19支払手数料43 86減価償却超過額3 6資産除去債務0 1役員株式報酬費用4 11投資有価証券- 38その他有価証券評価差額金- 19連結上の未実現利益の調整- 11匿名組合損益分配額- 9貸倒引当金29 -繰延税金資産小計406 684評価性引当額- -繰延税金資産合計406 684繰延税金負債 匿名組合損益分配額△29 -匿名組合投資損益- △9繰延税金負債合計△29 △9繰延税金資産の純額376 675 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:百万円) 報告セグメント合計不動産関連事業コーポレートファンディング(不動産投資)コーポレートファンディング(不動産賃貸)コーポレートファンディング(ホテル運営)アセットマネジメントクラウドファンディングその他顧客との契約から生じる収益17,500192-674-1118,378その他の収益7,6502,238--459-10,347外部顧客への売上高25,1502,431-6744591128,726 (注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産(不動産信託受益権含む。 )の譲渡等が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(単位:百万円) 報告セグメント合計不動産関連事業コーポレートファンディング(不動産投資)コーポレートファンディング(不動産賃貸)コーポレートファンディング(ホテル運営)アセットマネジメントクラウドファンディングその他顧客との契約から生じる収益27,9701891,6551,192-1031,017その他の収益-2,735--657113,404外部顧客への売上高27,9702,9241,6551,1926572134,421 (注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客の契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約残高は以下の通りであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権(期首)12599顧客との契約から生じた債権(期末)99588契約負債(期首)10598契約負債(期末)598750 (注)1．前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは10百万円であります。 2．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは598百万円であります。 3．顧客との契約から生じた債権顧客との契約から生じた債権は主にコーポレートファンディング(ホテル運営)事業にて認識された宿泊料等の未回収分であります。 これらの債権の回収期間は主に1～2ヶ月以内であります。 4．契約負債契約負債は主にコーポレートファンディング(不動産投資)事業において売買契約締結時に受領する手付金であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループに当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(1) 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) コーポレートファンディング(不動産投資)コーポレートファンディング(不動産賃貸)コーポレートファンディング(ホテル運営)アセットマネジメントクラウドファンディングその他合計外部顧客への売上高25,1502,431－6744591128,726 (2) 地域ごとの情報イ. 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ロ. 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3) 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社新横プロパティ7,650不動産関連事業三菱HCキャピタルリアルティ株式会社3,660不動産関連事業 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(1) 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) コーポレートファンディング(不動産投資)コーポレートファンディング(不動産賃貸)コーポレートファンディング(ホテル運営)アセットマネジメントクラウドファンディングその他合計外部顧客への売上高27,9702,9241,6551,1926572134,421 (2) 地域ごとの情報イ. 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ロ. 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3) 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三信株式会社7,500不動産関連事業株式会社福原コーポレーション5,800不動産関連事業清水建設株式会社3,450不動産関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | (1) 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) コーポレートファンディング(不動産投資)コーポレートファンディング(不動産賃貸)コーポレートファンディング(ホテル運営)アセットマネジメントクラウドファンディングその他合計外部顧客への売上高27,9702,9241,6551,1926572134,421 |
| 売上高、地域ごとの情報 | イ. 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ロ. 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | (3) 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三信株式会社7,500不動産関連事業株式会社福原コーポレーション5,800不動産関連事業清水建設株式会社3,450不動産関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員久保直之－－当社取締役(被所有)1.8％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使22－－役員成田洋－－当社取締役(被所有)1.8％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使22－－ (注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。 2.当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)1株当たり純資産額1,152.48円1,514.88円1株当たり当期純利益金額301.48円416.73円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額296.22円408.19円 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)4,8836,871普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)4,8836,871期中平均株式数(株)16,198,11416,489,322潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)287,796344,839希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権2種類(新株予約権の数612個(普通株式612,000株))。 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権2種類(新株予約権の数404個(普通株式404,000株))。 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3826830.96-ノンリコースローン短期借入金-1,0521.53-1年以内に返済予定の長期借入金4,8948,5651.13-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )36,58336,4591.402027年～2061年ノンリコースローン長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )-16,0002.512030年合計41,86062,760-- (注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 2. 返済期限については最終返済期限を記載しております。 なお、長期借入金及びノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金1,5631,5438,2481,753ノンリコースローン長期借入金---16,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高(百万円)8,16815,21224,29934,421税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)2,3394,3398,43110,055親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)1,5882,9555,7596,8711株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)96.53179.43349.52416.73 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益金額(円)96.5382.91170.0067.30 (注)1. 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。 2. 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,8527,393販売用不動産※１ 55,128※１ 62,085前払費用7591その他※１ 753242流動資産合計63,80969,813固定資産 有形固定資産 建物（純額）10489工具、器具及び備品（純額）1918その他（純額）33有形固定資産合計127110投資その他の資産 投資有価証券31266関係会社株式130130関係会社出資金-4,772出資金1010長期前払費用6397繰延税金資産364582その他102251投資その他の資産合計7016,110固定資産合計8296,220資産合計64,63876,034負債の部 流動負債 短期借入金382659関係会社短期借入金650850１年内返済予定の長期借入金※１ 4,894※１ 8,565１年内返済予定の関係会社長期借入金-※１ 500未払金62168未払費用11699未払法人税等1,2132,036前受金157145契約負債※１ 598750預り金8296その他108379流動負債合計8,26614,250固定負債 長期借入金※１ 36,583※１ 36,459その他1,5121,321固定負債合計38,09537,781負債合計46,36252,031 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,4021,402資本剰余金 資本準備金1,3921,392その他資本剰余金178278資本剰余金合計1,5701,670利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金17,85723,243利益剰余金合計17,85723,243自己株式△2,885△2,824株主資本合計17,94423,491評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金-△44評価・換算差額等合計-△44新株予約権331555純資産合計18,27624,002負債純資産合計64,63876,034 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)売上高27,58730,900売上原価18,65519,603売上総利益8,93111,297販売費及び一般管理費※ 1,463※ 1,584営業利益7,4689,713営業外収益 デリバティブ評価益-222違約金収入0-その他524営業外収益合計6246営業外費用 支払利息515588支払手数料191140デリバティブ評価損112-その他00営業外費用合計819729経常利益6,6559,230特別損失 投資有価証券評価損-125特別損失合計-125税引前当期純利益6,6559,105法人税、住民税及び事業税2,3443,054法人税等調整額△248△198法人税等合計2,0962,856当期純利益4,5596,249 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,4021,392801,47214,10214,102△3,105当期変動額 剰余金の配当----△803△803-自己株式の取得------△0自己株式の処分--9797--219当期純利益----4,5594,559-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------当期変動額合計--97973,7553,755219当期末残高1,4021,3921781,57017,85717,857△2,885 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高13,87220414,076当期変動額 剰余金の配当△803-△803自己株式の取得△0-△0自己株式の処分317-317当期純利益4,559-4,559株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-126126当期変動額合計4,0721264,199当期末残高17,94433118,276 当事業年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,4021,3921781,57017,85717,857△2,885当期変動額 剰余金の配当----△863△863-自己株式の取得------△0自己株式の処分--100100--61当期純利益----6,2496,249-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------当期変動額合計--1001005,3855,38561当期末残高1,4021,3922781,67023,24323,243△2,824 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等当期首残高17,944--33118,276当期変動額 剰余金の配当△863---△863自己株式の取得△0---△0自己株式の処分161---161当期純利益6,249---6,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△44△44224179当期変動額合計5,546△44△442245,726当期末残高23,491△44△4455524,002 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 関係会社出資金匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は4年から8年であります。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 5. 繰延資産の処理方法株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。 6. 引当金の計上基準貸倒引当金債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 7. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 コーポレートファンディング(不動産投資)事業顧客との不動産売買契約に基づき保有物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を認識しております。 8. その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産55,128百万円62,085百万円棚卸資産評価損(売上原価)－－ (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式(貸借対照表計上額130百万円)は、市場価格がなく、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分当事業年度(百万円)子会社株式130関係会社出資金4,772 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 販売用不動産241百万円 351百万円未払事業税61 99未払金8 18減価償却超過額3 6支払手数料43 43資産除去債務0 1役員株式報酬費用4 11投資有価証券- 38その他有価証券評価差額金- 19繰延税金資産合計364 591繰延税金負債 匿名組合投資損益- △9繰延税金負債合計- △9繰延税金資産の純額364 582 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 7. 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物---122331589工具、器具及び備品---3820618その他---3-33有形固定資産計---1645324110長期前払費用7857-135372397 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年1月1日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から3か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日及び12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故やその他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.loadstarcapital.com/ja/ir/notice.html株主に対する特典(1)対象となる株主当社株式を1,000株以上、かつ、6か月以上継続保有(※1,2)し、優待基準日(6月30日及び12月31日)の株主名簿に記載又は記録された株主なお、株主優待のご利用に当たっては、『OwnersBook』サイト(https://www.ownersbook.jp/)にて投資家登録して頂く必要がございます。 (※3) ※1「6か月以上継続保有」とは、同じ株主番号で6月末及び12月末日時点の当社株主名簿に、2回以上、連続で記載又は記録されていることといたします。 ※2 但し、「6か月以上継続保有」の条件は、2021年1月1日以降に当社株式1,000株以上の保有株主として初めて株主名簿に記載又は記録された方のみ免除いたします。 ※3 投資家登録に当たって当社所定の審査があります。 万が一、審査を通過できない場合には株主優待制度をご利用することはできませんので、あらかじめご了承ください。 (2)優待の内容『OwnersBook』の貸付型案件(先着方式)及びエクイティ型案件の投資枠の一部を、「株主優待用投資枠」として提供いたします。 「株主優待用投資枠」への申込日時や、申込金額の上限額等については、別途『OwnersBook』会員メールや『OwnersBook』サイト上にてご案内いたします。 (3)株主優待のお知らせ時期と有効期間株主優待の対象となる株主様には、毎年3月及び9月の上旬から中旬にお知らせのご送付を予定しており、ご利用いただける期間はそれぞれ4月1日から9月末及び10月1日から翌年3月末までとなります。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第12期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年3月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第13期第1四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年4月30日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第13期中)(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024年8月9日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年3月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年6月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書であります。 2024年6月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 2025年2月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査証明を行う公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第9期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)16,97917,92023,63728,72634,421経常利益(百万円)4,1685,3277,2307,45610,699親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7003,4654,8434,8836,871包括利益(百万円)2,7003,4654,8434,8836,826純資産額(百万円)7,72110,84714,76919,29325,642総資産額(百万円)51,15656,98365,70475,473107,4031株当たり純資産額(円)469.92656.46906.111,152.481,514.881株当たり当期純利益金額(円)152.48211.50301.69301.48416.73潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)151.67208.33294.58296.22408.19自己資本比率(％)15.0418.9222.1725.1223.36自己資本利益率(％)34.8237.5138.2129.1331.20株価収益率(倍)5.904.765.336.825.96営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,118△450△1,517△789△18,656投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)012△232△1△475財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,6881,0133,2263,31419,858現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,3317,9269,40311,92712,653従業員数(人)5952646162(外、平均臨時雇用者数)(6)(6)(6)(7)(8) (注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第9期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)16,64417,25822,76727,58730,900経常利益(百万円)3,8364,7696,7926,6559,230当期純利益(百万円)2,6493,2944,6654,5596,249資本金(百万円)1,4021,4021,4021,4021,402発行済株式総数(株) 普通株式21,444,00021,444,00021,444,00021,444,00021,444,000純資産額(百万円)7,49410,33314,07618,27624,002総資産額(百万円)44,66546,69155,03564,63876,0341株当たり純資産額(円)456.04625.14863.041,090.681,415.891株当たり配当額(円)24.5032.0050.0052.5070.00(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益金額(円)149.59201.04290.61281.46378.97潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)148.80198.03283.76276.54371.21自己資本比率(％)16.7221.9925.2127.7630.84自己資本利益率(％)35.0737.1538.6528.6630.19株価収益率(倍)6.025.005.547.316.56配当性向(％)16.3815.9217.2118.6518.47従業員数(人)5952646162(外、平均臨時雇用者数)(6)(6)(6)(7)(8)株主総利回り(％)82.294.4152.5197.0241.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,1341,2752,3112,2593,660最低株価(円)4118569371,3011,845 (注)1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 2. 最高株価及び最低株価は、2022年3月17日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年3月18日より2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |