CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NITTOSEIKO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒賀 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0773)42－3111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1938年２月資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計およびダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日 1938年２月25日）1952年５月大阪出張所（現 大阪支店）開設1956年８月工業用ファスナーの製造を開始1957年４月精密流量計の製造を開始1960年７月東京出張所（現 東京支店）開設1963年６月名古屋出張所（現 名古屋支店）開設1965年１月産業用機械の製造を開始1968年８月京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現 連結子会社）を設立1971年２月大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場1974年３月京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現 連結子会社）を設立1979年８月台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現 連結子会社）を設立1980年６月大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場1982年７月工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工1984年５月京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工1984年12月米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（2010年８月清算結了）1985年６月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA（現 連結子会社）を設立1985年８月東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場1987年６月群馬県前橋市において工業用ファスナーの製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現 連結子会社）に資本参加1988年10月タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立1990年７月マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立1991年７月京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工1995年12月ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得1998年８月京都府綾部市に城山第２工場竣工2000年５月本社工場および八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得2001年９月中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現 連結子会社）に資本参加2009年11月アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖）2013年７月タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立2013年９月 2014年７月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKOTRADING（現 連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現 連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）2016年６月アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖）2016年10月奈良県五條市においてボルト・ナットおよび各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現 連結子会社）の株式を取得2017年６月京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設2017年７月広島営業所開設2017年８月韓国支店開設2017年10月米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現 連結子会社）を設立 年月沿革2018年１月連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立2018年５月長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品および金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工（現 連結子会社）の株式を取得2020年４月神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現 連結子会社）の株式を取得2022年４月大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現 連結子会社）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年１月連結子会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州に分析機器・計測機器の輸入販売を行うNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH（現 連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社27社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類（ファスナー事業）、産業用機械および精密機器（産機事業）、計測制御機器およびその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造および販売を主たる事業の内容としております。 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。 (1）ファスナー事業 当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。 当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内およびアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。 国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所およびケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイおよび㈱ファイン、精密プレス製品および金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社３社（和光㈱、松浦屋㈱、㈱ピニング）があります。 また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（PT.NITTO ALAM INDONESIA、旭和螺絲工業股份有限公司他８社）などがあります。 (2）産機事業 当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。 国内においては、当社および日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内および海外各地域で販売しております。 また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.およびNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。 (3）制御事業 当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地盤調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。 国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。 また、海外には、分析機器・計測機器の販売・技術サービスおよびアプリケーション開発を行っているNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHがあります。 (4）メディカル事業 当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。 ［事業系統図］ 事業の主な系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） 日東公進㈱京都府綾部市20,000精密機械装置の製造・販売100.013―原材料の供給製品の仕入れ建物賃貸 和光㈱ 群馬県邑楽郡大泉町90,000工業用ファスナー類の販売100.003資金の貸付製品の供給商品の仕入れ土地建物賃貸東洋圧造㈱群馬県前橋市90,000工業用ファスナーの製造・販売100.003資金の貸付原材料の供給製品の仕入れ土地建物賃貸㈱ニッセイ京都府綾部市30,000工業用ファスナーの熱処理加工100.013―製品の仕入れ建物賃貸㈱ファイン京都府綾部市10,000工業用ファスナーの検査・包装100.013―製品の仕入れ建物賃貸東陽精工㈱京都府綾部市40,000工具類の製造・販売100.013―原材料等の供給製品の仕入れ―㈱協栄製作所奈良県五條市150,000工業用ファスナーの製造・販売89.512―製品の供給―㈱伸和精工長野県上伊那郡箕輪町173,800精密プレス製品、金型の製造・販売100.013―製品の供給製品の仕入れ―松浦屋㈱東京都品川区30,000工業用ファスナー類の販売52.003―製品の供給商品の仕入れ―日東精工アナリテック㈱神奈川県大和市335,000分析関連機器の製造・販売100.022資金の貸付製品の供給―ケーエム精工㈱大阪府東大阪市45,000工業用ファスナーの製造・販売100.012―製品の供給製品の仕入れ―㈱ピニング大阪府東大阪市10,000工業用ファスナーの販売100.0（100.0)--―――NITTO SEIKO(THAILAND)CO.,LTD.※１タイ国サムットプラカーン県千バーツ100,000工業用ファスナーの製造・販売57.922―原材料等の供給製品の仕入れ―PT.NITTO ALAM INDONESIA※１インドネシア共和国バンテン州千RP117,230,104工業用ファスナーの製造・販売 100.0 21―原材料等の供給製品の仕入れ―旭和螺絲工業股份有限公司※1,2台湾高雄市千NT$100,003工業用ファスナーの製造・販売50.034―原材料等の供給製品の仕入れ―香港和光精工有限公司 香港千HK$1,500工業用ファスナーの販売100.0(100.0)-1―製品の供給―日東精密螺絲工業（浙江）有限公司※1,2中国浙江省千人民元74,217工業用ファスナーの製造・販売50.0(30.0)13―原材料等の供給製品の仕入れ―SHI-HO INVESTMENTCO.,LTD.※1,2英国領ヴァージン諸島千US$2,400中華人民共和国への投資会社50.0(50.0)-1―――VIETNAM WACOHCO., LTD. ベトナム社会主義共和国ハイズオン省千VND9,021,100工業用ファスナー等の販売100.0(100.0)-1―――THAI NITTO SEIKOMACHINERY CO.,LTD.タイ国パトゥムタニー県千バーツ21,000産業用機械の製造販売および輸入販売100.0-3―製品等の供給商品の仕入れ― 会社名住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）PT.INDONESIANITTO SEIKO TRADING インドネシア共和国バンテン州千US$300工業用ファスナー等の輸入販売100.0(40.0)12―製品等の供給―NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION アメリカ合衆国ミシガン州千US$1,000産業用機械の輸入販売100.0 12―製品等の供給―MALAYSIAN PRECISIONMANUFACTURING SDN.BHD.※２マレーシアセランゴール州千MS$9,200工業用ファスナーの製造・販売47.5(4.4)12―製品等の供給―松浦屋香港有限公司香港千HK$500工業用ファスナーの販売52.0(52.0)--―――東莞和光汽車零配件有限公司中国広東省千人民元5,000工業用部品の組立および販売100.0(100.0)-1―――NITTOSEIKO ANALYTECHEUROPE GMBHドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州千ユーロ385分析機器・計測機器の輸入販売100.0（100.0)--―――（注）１ 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３ ※１ 特定子会社に該当しております。 ※２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ファスナー1,414(224)産機209(28)制御182(10)メディカル9(1)全社（共通）98(16)合計1,912(279)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）517(71)42.220.25,593,185 セグメントの名称従業員数（人）ファスナー208(30)産機134(16)制御68(8)メディカル9(1)全社（共通）98(16)合計517(71)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.6100.078.176.3107.0（注）４、５、６（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ４ 管理職に占める女性労働者の割合について 当社の管理職に占める女性割合が少ない主な理由は、全従業員に占める女性従業員の割合が15.5％と少ないことと分析しています。 女性従業員の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整えていきます。 また、当社では女性管理職の育成、女性のキャリアアップのため、キャリアコンサルタントの資格を持つ女性取締役による女性社員へのエンカレッジ面談、女性リーダー育成研修、綾部工業研修所や次世代若手技術者プログラムへの女性技術者派遣などを積極的に進めており、女性管理職割合は2018年の1.8％から2024年には6.6％に、女性従業員に占める管理職割合は2018年の1.3％から2024年には5.1％に増加しました。 今後もこのような施策を通じ、女性管理職の育成、女性のキャリアアップに努めます。 2018年実績2024年実績管理職に占める女性労働者の割合1.8%6.6%全従業員に占める女性従業員割合17.0％15.3％女性従業員に占める管理職割合1.3％5.1％参考)男性従業員に占める管理職割合12.2％13.0％ これに加え、管理職候補者の育成のため2023年10月に新たな役職クラスとして「主任」を導入しました。 本役職の導入により、多様な人財の登用による社内活性化を目的とし特に若年層や女性従業員の積極登用を進め管理職候補者を増やす方針です。 管理職に占める女性労働者の割合においては、その下位層も含めた「主任以上に占める女性従業員割合10％」を目標に掲げ、前述のとおり女性のキャリアアップのための取り組みを進めています。 2024年実績2025年目標課長以上（管理職）に占める女性従業員割合6.6％6.0％主任以上に占める女性従業員割合8.1％10.0％５ 男性労働者の育児休業等取得率について 育児・介護休業法に基づく「育児休業等＋育児目的休暇の取得割合」であり、当社の定める「くるみん休暇」（配偶者の出産時に取得可能な休暇制度）の取得人数を含みます。 くるみん休暇を除く「育児休業等の取得割合」の2022年実績は33.3％であり、社内の目標としてはこの算出基準に基づき30％を目標数値に定め、取得率向上を目指しています。 ６ 男女の賃金差異について 同一資格等級の比較において、管理職層、一般職層に大きな賃金差異はありませんが、指導職層に賃金差異があります。 この主な理由は、指導職層において男性の役職登用率が31.9％に対し女性の役職登用率が24.0%と少ないため役職手当の有無で差異が発生していること、指導職層において短時間勤務制度の利用者比率が男性0.6％に対し女性16.0％と女性のほうが高く平均就業時間が短いこと、2024年は男性比率の高い職種で時間外労働が増加したことであると分析しています。 基本給の比較においては、同一の資格等級で大きな賃金差異はありません。 今後は女性従業員の職種の幅を広げること、前述の女性のキャリアアップ施策や主任制度を活用した女性管理職の育成により、正規雇用労働者の賃金格差の解消に努めます。 男女差異(年収)男女差異(基本給)管理職層95.4%95.8%指導職層84.9%93.1%一般職層90.8%97.6% |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。 当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。 （2）経営戦略等当社グループは、2019年に10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、その第１ステージとして４ヶ年の中期経営計画「NITTOSEIKO Mission G 」をスタートしました。 ５つの戦略テーマで、事業領域の拡大やグループシナジーの向上を中心とした取り組みを実践してまいりました。 2023年度から、第２ステージとなる３ヶ年の中期経営計画「Mission G-second」を策定しました。 Ｇの意味するGroup's Global Growth を継承し、事業の成長と安定基盤の確立を重点とする４つの成長戦略で、ステークホルダーから高い信頼と、将来が期待される持続可能な企業を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは2023年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2025年には、売上高60,000百万円、営業利益5,160百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）８％以上及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）９％以上の達成を目標に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題＜会社の経営の基本方針＞ 経営の基本方針には、私たちの行動や意思決定の根底にある「我らの信条」が宿っています。 この「我らの信条」は、企業の存在意義や価値観を明確にし、全ての従業員が共通の目標に向かって進むための道しるべとなっています。 当社グループは、持続可能な成長を追求し、社会の期待に応える企業としての責任を果たすことを基本的な考えとしています。 私たちは、「モノづくり」の力を活かし、顧客のニーズを的確に捉え、革新を追求することで、企業価値の向上に努めてまいります。 また、ステークホルダーとの信頼関係を大切にし、持続可能な社会の実現に寄与することを使命としています。 ＜中長期的な会社の経営戦略＞～世界中で認められ、求められる『モノづくりソリューショングループ』を目指す」の概要～ 当社グループは、長期経営ビジョン「世界中で認められ、求められる『モノづくりソリューショングループ』を目指す」を掲げ、このビジョンに基づいて中長期的な経営戦略を策定しています。 このビジョンは、当社が国際的な競争の中で持続可能な成長を実現し、顧客から信頼される存在であり続けることを目指しています。 今後も革新と品質向上を追求し、グローバルな市場での競争力を強化してまいります。 ＜2024年度の業績状況を踏まえた中期経営計画「Mission G-second」の概要＞ 2024年度の業績状況は、売上高が前年同期比5.2%増加し、主に制御事業のエネルギー関連向け分析装置や欧米のPFAS規制対応製品、自動車向け部品検査機、そして海外でのファスナー事業のOA機器向け製品が好調でした。 営業利益は前期比27.3％の大幅増益を達成し、これらは産機事業のねじ締め機やファスナー製品の価格転嫁、高付加価値の分析装置の出荷が進んだことによるものです。 また、海外向けにおいては、欧州拠点での分析装置販売が好調に推移したことに加え、商流見直しにより中国で販売を開始したことも業績に貢献しました。 業績が比較的好調に推移した一方、人財・財務に関する取組みに関しては課題が残りました。 これらの戦略は相互に関連し、持続可能な成長を実現するための基盤を形成します。 課題を再認識した上で、中期経営計画「Mission G-second」のもと、引き続き以下の4つの成長戦略を進めてまいります。 ① 事業拡大戦略 当社の事業拡大戦略は、成長の原動力として位置付けています。 ファスナー事業では、自動車関連業界でのCASE関連製品の需要拡大に対応し、同関連製品向け売上目標に対し110%を達成しました。 自動車の電動化は益々加速するものと捉えており、軽量化・薄肉化ニーズに応える新製品の開発に注力します。 また、成長著しいインド市場において、子会社化した圧造部品メーカーでの事業が本格的に始動し、事業拡大に拍車がかかります。 また、産機事業では、国内外の自動化需要に応えるため、高付加価値製品の投入を進め、新たな市場開拓を図ります。 ② 環境戦略 当社は、環境問題に積極的に取り組む企業として、ＣＯ２排出量の削減に向けた施策を推進しています。 太陽光発電装置の設置や製造工程における省エネルギー化の推進、従業員一人ひとりが環境意識を高め、日常業務においてもエコ活動に参加することで、組織全体の意識改革が進んだ結果、ＣＯ２削減率は16.4%（2019年比）を達成し、2025年度の目標を上回る結果となりました。 この成果は、グループを挙げた取り組みの結果であり、今後のさらなる成長に向けた大きな一歩と捉え、2050年に向けたカーボンニュートラル達成に向けた確かな足跡を残すことができたと考えています。 新たな環境戦略の柱として、溶剤リサイクル装置の共同研究を開始しました。 この環境ビジネスが軌道に乗ることで、当社は新たな収益源を確保し、経営基盤の強化を図ることができます。 このことにより、お客様もコスト削減や環境規制への対応といったメリットを享受でき、双方にとってWIN-WINの関係を築くことが可能となります。 また、リサイクルによって得られる経済的利益や環境保護に寄与することによるブランド価値の向上が期待されます。 環境負荷を軽減するこれらの技術を糧に早期に開発を進め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。 ③ 人財戦略 人は企業の最も重要な資源であると考え、働きやすい職場環境の整備に力を入れています。 しかし、2024年度において労働生産性、エンゲージメントスコアの指標が目標に達しなかったことは、私たちにとって大きな課題であると認識しています。 労働生産性の未達は、業務の効率化やプロセス改善が不十分であることを示唆しています。 このため、業務フローの見直しやITシステムの導入、労働環境の整備を急務として捉え、従業員が最大限に能力を発揮できる環境を構築していきます。 エンゲージメントスコアの低下は、従業員の声を十分に反映する仕組みやキャリア開発の機会が不足していると考えられます。 これらを改善するために、定期的なフィードバックやコミュニケーションの機会を増やし、従業員の意見を尊重する企業文化を醸成していきます。 迅速かつ効果的な対策を講じることで、労働生産性とエンゲージメントの向上を図り、持続可能な成長を実現してまいります。 人的資本経営を重視し、従業員一人ひとりが活躍できる環境を整えることに注力して、企業全体の競争力を高め、組織全体の活性化に取り組んでまいります。 ④ 財務戦略 当社は、「稼ぐ力」を体現する財務戦略を強化しています。 ROICを指標に掲げ、資本コスト経営を徹底し、持続的な利益成長を実現します。 しかし、2024年度においてROIC、ROE共に目標未達であったことは、私たちにとって大きな課題であると認識しています。 ROICについては、投下資本に対する利益の創出が期待した水準に達しておらず、資本コストを上回るリターンを確保するための戦略が不足している可能性があります。 この課題を解決するためには、資本配分の見直しや新規事業の収益性向上、既存事業の効率化を進めることが不可欠です。 改善策として、成長が見込まれる分野への戦略的な投資を実施し、資本の最適化を図ってまいります。 ROEについては、自己資本に対する利益の創出が不十分であることを示しています。 資本効率の向上へ転嫁するため、より高付加価値の製品やサービスの提供を強化し、収益性の高い事業ポートフォリオの構築を進めることで、自己資本に対するリターンを最大化する施策に取り組みます。 これからも、資本の効率的な運用と高い収益性を追求し、株主還元の充実を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ＜次期（2025年度）の経営方針＞ 中期経営計画「Mission G-second」の最終年度である次期経営方針は、「価値（勝ち）の連鎖を極めて、未来を拓いていこう」を合言葉に、これまでの「お客さま目線の行動」「稼ぎ力」の集大成として、収益を還元することで未来へつなげてまいります。 各戦略の実行を加速させ、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、新たなビジネスチャンスを捉え、持続可能な成長を実現するための具体的な施策を展開してまいります。 さらなる事業拡大と環境への配慮を両立させ、企業としての社会的責任を果たすことを目指します。 具体的な目標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ共通 ④指標と目標」に記載のとおりであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は地域の雇用創出、産業振興を目的として創立し、社是「我らの信条」のもと創業の地・京都府綾部市よりモノづくりを通じて世界中のお客さまの課題の解決に貢献してきました。 2019年には当社にとってのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それに基づき2023年に開始した中期経営計画「Mission G-second」の戦略テーマを策定しています。 会社の持続的な成長および持続可能な社会の実現のため、サステナビリティ委員会を中心とした体制のもとサステナビリティ経営を推進しています。 (1)サステナビリティ共通① ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞ サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む役員で構成しております。 原則年２回開催し、サステナビリティに関わる取組の諮問機関として、関連する方針や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担っております。 サステナビリティ委員会の事務局にはサステナビリティ推進室を置き、サステナビリティ委員会の監督のもと、６つの委員会が推進活動ごとに取組計画の立案・実行などの業務を執行しております。 推進担当会議体役割と取り組み開発委員会お客さま、市場のニーズを先見し、研究・開発に関する方針や計画の立案、管理を行う。 環境管理担当者会議環境課題を把握し、当社が及ぼす影響や当社にできる改善を検討し、方針や計画の立案、管理を行う。 全社厚生委員会地域の活性化、地域産業の発展、福利厚生に関する方針・計画の立案や機会の提供を行う。 全社人権推進委員会ダイバーシティ、次世代育成、女性活躍推進、その他人権に関する方針や計画の立案、制度づくりを行う。 全社教育推進委員会企業価値向上、人財育成につながる教育計画の立案、機会の提供を行う。 広報担当、財務担当求められる財務情報、非財務情報を開示する。 企業価値向上につながる情報を推進活動に展開する。 ＜役員報酬＞ 当社は業績連動型株式報酬制度を導入しており、その中で指標の一つとしてESG目標（CO２削減率）を定めております。 中期経営計画「Mission G-second」の目標達成度に応じポイントを付与し、当社が設定する信託を通じて当社株式が付与される業績連動型株式報酬としております。 ② 戦略＜マテリアリティ＞ 持続的な成長および持続可能な社会の実現のため、当社が存在する価値を改めて明確にするべく重要課題を抽出し、４つのマテリアリティ「お客さまとの共有」「環境共生」「地方創生」「人財育成」を特定し、重点的に取り組んでおります。 これらマテリアリティに対する取組として、中期経営計画「Mission G-second」において４つの戦略テーマを掲げ、サステナビリティ委員会を中心とした推進担当会議体の活動により事業運営の活性化および中期経営計画の達成を目指します。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞1.社会的な課題の抽出： 環境課題・社会課題の中から、当社の企業活動への影響度が大きいものを抽出。 2.マテリアリティ案の作成：抽出した課題の中から、経営理念の関連性を考慮し社内のプロジェクトでマテリアリティ案を作成（ステークホルダーが求める企業活動についても調査）。 3.マテリアリティの特定： 常勤役員会で議論のうえ、マテリアリティを決議。 ＜理念体系図＞ ③ リスク管理 サステナビリティ委員会が監督する各推進活動においては、リスクマネジメント委員会と連携しています。 リスクマネジメント委員会が各部門でリスクを抽出し、その発生頻度、影響度を評価したリスクカタログを作成し、サステナビリティ委員会と共有しています。 ④ 指標と目標中期経営計画「Mission G-second」の戦略テーマは当社の4つのマテリアリティに基づいており、2025年までのサステナビリティ目標は中期経営計画の経営目標に組み込んでいます。 成長戦略指標範囲2024年実績2025年目標Growth#1事業拡大戦略売上高連結470億円600億円営業利益連結33.2億円51.6億円Growth #2環境戦略CO２排出量削減率（2019年比）連結16.4%12％廃棄量削減率（2019年比）連結30.0%5％Growth #3人財戦略労働生産性増加率（2022年比）連結3.8%24％エンゲージメント連結3.6p3.8p以上Growth #4財務戦略ROIC連結6.7%8％以上ROE連結6.6%9％以上 (2)気候変動 当社は、社是「我らの信条」およびそれに宿る精神を示した「行動規範」に基づき行動し、持続可能な社会の実現に向けて地域や地球環境の課題に対して積極的に取り組みます。 あらゆる業界のモノづくりに欠かせない「産業の塩」たる締結部品、締結技術を扱う企業として、環境に対する責任は大きいですが、それは同時に良い影響も大きく与えるチャンスがあると捉えています。 当社の活動すべてが、社会やお客さまの環境課題と当社のモノづくりの環境課題の双方の解決につながる企業づくりに取り組んでいます。 ① ガバナンス 当社はサステナビリティ委員会の下部に環境管理担当者会議を置き、気候変動を含む環境全般に関する業務執行をしています。 環境管理担当者会議は年２回開催し、方針・目標の立案や具体的施策の検討、ISO14001の管理体制に基づく内部監査の報告等を行っています。 環境管理担当者会議での協議内容は最終的には常勤役員会で決定し、決定した内容はサステナビリティ委員会および取締役会で報告しています。 ＜環境マネジメント体制＞ ② 戦略 気候変動に関する戦略については、年1回各部署で低炭素経済への移行リスク、気候変動による物理的リスク及び気候変動緩和策・適応策による経営改革の機会を抽出し、環境管理担当者会議がそれらをステークホルダーにとっての重要度、会社にとっての影響度の両面で評価しています。 その上で、中期経営計画「Mission G-second」の「環境戦略」に気候変動に関する目標「CO２削減」「廃棄量の削減」「お客さまへのESG支援」を設定し、施策を展開しています。 ＜気候変動関連のリスクと機会＞ ③ リスク管理 当社はISO14001認証を取得しており、その環境マネジメント体制のもと、環境管理担当者会議を中心に気候変動関連を含む環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取組を進めています。 各部署の進捗管理は社内指標NPIを活用することで進捗状況を可視化し、事業における環境への取組の推進と管理体制の強化を図っています。 サステナビリティ委員会で検証した気候関連リスクはリスクマネジメント委員会と連携し評価、管理しています。 ④ 指標と目標 2050年のカーボンニュートラルを見据え、Scope1、2におけるCO２の排出量を2030年には30％削減（2019年比）することを目指します。 中期経営計画「Mission G-second」では同排出量を2025年に12％削減（2019年比）することを目標に掲げ、施策を実行していきます。 ■主な実施予定施策 中期経営計画期間においては主に「再生可能エネルギーの導入」（太陽光発電設置、再生可能エネルギー由来の電力の購入）によって、CO２削減を図ります。 また、特にCO２排出量の大きいファスナー事業においては、新工場建設による工程の見直しや自社の生産技術を活用した生産工程の見える化、改善を図り、段階的に生産エネルギーの削減を行います。 (3)人的資本・多様性 日東精工は人を「財」と考え、誰もがいきいきと働ける環境をつくることがマテリアリティ（重要課題）の一つであると考えています。 社是「我らの信条」に描かれる理想の従業員像「健康・品性・誠実・知識と技術・品質・改善・明るい職場・貢献」を常に体現しながら、長期ビジョン、中期経営計画目標の達成に向けて取り組んでいきます。 ① 戦略 中期経営計画「Mission G-second」の「人財戦略」に「労働生産性：従業員の付加価値創造・生産性向上・企業価値向上につながる能力」、「エンゲージメント：従業員の自発性、仕事へのやりがい」を掲げ、それぞれ2025年までの目標数値を設定しています。 ベクトルとなる指標を明確にすることで、一つひとつ施策の方向性を揃えるとともに、評価を定量化しPDCAを実行しています。 具体的な施策は、４つの側面（a人財育成、b多様性、c健康安全、d労働慣行）から進めています。 それぞれの側面でも今後指標を設定し、効果的な施策実施につなげていきます。 a．人財育成＜人財育成方針＞① 基本方針「我らの信条」と中期経営計画「Mission G-second」を遂行、達成できる人財を計画的に育成する。 一人ひとりの能力を最大化し、エンゲージメントを向上することで強い組織を作り出す。 事業戦略や組織目標の達成に貢献する知識とスキルを身に付けることで個々人の成長を促進する。 ② 重点施策施策１．自ら学び、教えあう風土を醸成する施策２．次世代経営者を育成する施策３．イノベーションリーダーを育成する施策４．業務効率性、労働生産性を向上する施策５．キャリアオーナーシップを推進する ＜教育体系＞ b．多様性 一人ひとりが尊重され、働きやすい環境が確保されることは、当たり前のことです。 その当たり前のことが当たり前にできてはじめて、労働生産性やエンゲージメントを向上できると考えています。 多様で個性豊かな人材が集まることで生まれる創造性を、日東精工の武器にできるよう取り組んでいきます。 女性活躍推進においては、女性管理職の育成、女性のキャリアアップのため、キャリアコンサルタントの資格を持つ女性取締役による女性社員へのエンカレッジ面談、女性リーダー育成研修、綾部工業研修所や次世代若手技術者プログラムへの女性技術者派遣などに取り組み、女性のキャリア向上を目指します。 c．健康安全 当社は社是に「健康を増進し、よい人づくりをすること」を掲げており、中期経営計画「Mission G-second」の「人財戦略」にも「健康経営」を盛り込み、従業員が活き活きと働くことを支援し生産性の向上・企業価値の向上を目指しています。 具体的な取組として、３つの領域「①生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防」「②メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防」「③労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保」を重点課題に設定し、７つの重点目標を掲げた「Nicotto7（にこっとセブン）」に取り組んでいます。 ７つの重点目標の指標を設定し毎年計測するとともに、従業員に目標カードを配布し意識の向上に努めています。 ＜Nicotto7(にこっとセブン)＞ ＜健康経営推進体制＞d．労働慣行 労使協調を目的とし、定期的に協議会を開催しています。 各事業（本）部の労使代表で協議する事業部会、役員と労働組合の代表が集まる事務局会をそれぞれ月に１回実施。 売上、利益の進捗や人の問題まで話し合いを行います。 また労働組合の中央執行委員以上と、会社の各事業本部の代表、役員以上が出席する経営協議会を四半期に１回行い、四半期ごとの経営数字を労使で共有し、目標達成に向けて協議をしています。 このように頻繁に情報共有、問題点の協議を行う場を持ち、労使のベクトルを合わせています。 また、有給休暇の計画付与の中で連続５日間の取得が可能な制度を設けており、仕事以外の時間を充実させ心理的な充足感を高めることによるエンゲージメント向上を目指しています。 ② 指標と目標戦略指標集計期間範囲実績目標2023年2024年2024年2025年人財育成労働生産性向上1～12月単体18,552円UP(月/人)10,567円UP(月/人)－－多様性女性管理職比率（課長級以上）12月末時点単体6.5％6.6％6.0％6.0％障がい者雇用比率（注１）12月末時点単体2.70％2.73％2.7％2.5％①：男性の育児休業等の取得割合(②：①＋育児目的休暇の取得割合)(注２)1～12月単体①27.3％(②72.7％)①62.5％(②100.0％)①30％①30％健康安全プレゼンティーズム損失日数（注３）4月調査単体39日39日38日以下38日以下総合健康リスク（注４）4月調査単体898988以下－労働慣行有給休暇の平均取得日数前年4月～当年3月単体17日16日12日12日※人的資本全体の指標と目標は「(1)サステナビリティ共通 ④指標と目標」に記載しております。 ※男女の賃金差異は「従業員の状況」に記載しております。 （注）１ 特例子会社の日東精工SWIMMY株式会社を含む雇用率です。 （注）２ ①は育児・介護休業法に基づく「育児休業等の取得割合」、②は同法に基づく「育児休業等＋育児目的休暇の取得割合」であり、②は当社の定める「くるみん休暇」（配偶者の出産時に取得可能な休暇制度）の取得人数を含みます。 社内の目標としては①の30％を目標数値に定め、取得率向上を目指しています。 （注）３ 欠勤にはいたっていないが健康問題が理由で生産性が低下している状態が及ぼす労働力への影響度を損失日数として表したものです。 （注）４ ストレスチェックから得られた「心理的な仕事の負担（量）」「仕事の裁量度」/「上司からの支援度」「同僚からの支援度」の4尺度を用いて算出される指標で、職場の環境が従業員の健康に影響を与えるリスクを示します。 全国平均の値を100とし、100より低いほど良好な結果となります。 (4)人権尊重 当社はグローバルに事業を展開しており、自社だけでなくサプライチェーンも含めた人権尊重の重要性を認識しています。 当社はこれまでより「行動規範」において人権尊重について謳い従業員教育を実施してきましたが、人権尊重の具体的な内容を明確にし、その範囲を外部ステークホルダーにも広げるため、2024年1月1日に「日東精工グループ人権方針」を制定しました。 また、取引先に対しては、人権を含めた当社のサステナビリティ経営の考え方をご理解いただくため、同日付で「お取引先さま向け 日東精工グループサステナブル調達ガイドライン」も制定し、取引先に対し順次周知を進めています。 2025年1月には主要取引先に対しCSR調査を実施し、調査の結果課題のある項目については取引先との対話を通じて改善を促すことで、サプライチェーン全体で人権を含むESG課題への対応を進めていきます。 救済措置については、グループ内でハラスメントをはじめとする人権侵害の相談窓口の認知度を高めるための取組を推進しており、外部に向けては自社ウェブサイトに取引先向けの相談窓口を設けることで、実際に人権侵害が起こった場合に対応できる体制を整えています。 ＜人権推進体制＞ 部会役割と取り組み人権推進統括部会・人権推進の全体統括・人権方針の策定・見直し、人権デューデリジェンスの実施、救済窓口の整備・人権教育の推進ダイバーシティ推進部会・ダイバーシティに関する研究分析、推進計画策定および取組の実行健康経営推進部会・健康経営推進に関する研究分析、推進計画策定および取組の実行サプライチェーン部会・サプライチェーンの人権尊重への理解促進に関する計画策定および取組の実行 ＜人権デューデリジェンスの取り組みプロセス＞ |
| 戦略 | ② 戦略＜マテリアリティ＞ 持続的な成長および持続可能な社会の実現のため、当社が存在する価値を改めて明確にするべく重要課題を抽出し、４つのマテリアリティ「お客さまとの共有」「環境共生」「地方創生」「人財育成」を特定し、重点的に取り組んでおります。 これらマテリアリティに対する取組として、中期経営計画「Mission G-second」において４つの戦略テーマを掲げ、サステナビリティ委員会を中心とした推進担当会議体の活動により事業運営の活性化および中期経営計画の達成を目指します。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞1.社会的な課題の抽出： 環境課題・社会課題の中から、当社の企業活動への影響度が大きいものを抽出。 2.マテリアリティ案の作成：抽出した課題の中から、経営理念の関連性を考慮し社内のプロジェクトでマテリアリティ案を作成（ステークホルダーが求める企業活動についても調査）。 3.マテリアリティの特定： 常勤役員会で議論のうえ、マテリアリティを決議。 ＜理念体系図＞ |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標中期経営計画「Mission G-second」の戦略テーマは当社の4つのマテリアリティに基づいており、2025年までのサステナビリティ目標は中期経営計画の経営目標に組み込んでいます。 成長戦略指標範囲2024年実績2025年目標Growth#1事業拡大戦略売上高連結470億円600億円営業利益連結33.2億円51.6億円Growth #2環境戦略CO２排出量削減率（2019年比）連結16.4%12％廃棄量削減率（2019年比）連結30.0%5％Growth #3人財戦略労働生産性増加率（2022年比）連結3.8%24％エンゲージメント連結3.6p3.8p以上Growth #4財務戦略ROIC連結6.7%8％以上ROE連結6.6%9％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 中期経営計画「Mission G-second」の「人財戦略」に「労働生産性：従業員の付加価値創造・生産性向上・企業価値向上につながる能力」、「エンゲージメント：従業員の自発性、仕事へのやりがい」を掲げ、それぞれ2025年までの目標数値を設定しています。 ベクトルとなる指標を明確にすることで、一つひとつ施策の方向性を揃えるとともに、評価を定量化しPDCAを実行しています。 具体的な施策は、４つの側面（a人財育成、b多様性、c健康安全、d労働慣行）から進めています。 それぞれの側面でも今後指標を設定し、効果的な施策実施につなげていきます。 a．人財育成＜人財育成方針＞① 基本方針「我らの信条」と中期経営計画「Mission G-second」を遂行、達成できる人財を計画的に育成する。 一人ひとりの能力を最大化し、エンゲージメントを向上することで強い組織を作り出す。 事業戦略や組織目標の達成に貢献する知識とスキルを身に付けることで個々人の成長を促進する。 ② 重点施策施策１．自ら学び、教えあう風土を醸成する施策２．次世代経営者を育成する施策３．イノベーションリーダーを育成する施策４．業務効率性、労働生産性を向上する施策５．キャリアオーナーシップを推進する ＜教育体系＞ b．多様性 一人ひとりが尊重され、働きやすい環境が確保されることは、当たり前のことです。 その当たり前のことが当たり前にできてはじめて、労働生産性やエンゲージメントを向上できると考えています。 多様で個性豊かな人材が集まることで生まれる創造性を、日東精工の武器にできるよう取り組んでいきます。 女性活躍推進においては、女性管理職の育成、女性のキャリアアップのため、キャリアコンサルタントの資格を持つ女性取締役による女性社員へのエンカレッジ面談、女性リーダー育成研修、綾部工業研修所や次世代若手技術者プログラムへの女性技術者派遣などに取り組み、女性のキャリア向上を目指します。 c．健康安全 当社は社是に「健康を増進し、よい人づくりをすること」を掲げており、中期経営計画「Mission G-second」の「人財戦略」にも「健康経営」を盛り込み、従業員が活き活きと働くことを支援し生産性の向上・企業価値の向上を目指しています。 具体的な取組として、３つの領域「①生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防」「②メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防」「③労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保」を重点課題に設定し、７つの重点目標を掲げた「Nicotto7（にこっとセブン）」に取り組んでいます。 ７つの重点目標の指標を設定し毎年計測するとともに、従業員に目標カードを配布し意識の向上に努めています。 ＜Nicotto7(にこっとセブン)＞ ＜健康経営推進体制＞d．労働慣行 労使協調を目的とし、定期的に協議会を開催しています。 各事業（本）部の労使代表で協議する事業部会、役員と労働組合の代表が集まる事務局会をそれぞれ月に１回実施。 売上、利益の進捗や人の問題まで話し合いを行います。 また労働組合の中央執行委員以上と、会社の各事業本部の代表、役員以上が出席する経営協議会を四半期に１回行い、四半期ごとの経営数字を労使で共有し、目標達成に向けて協議をしています。 このように頻繁に情報共有、問題点の協議を行う場を持ち、労使のベクトルを合わせています。 また、有給休暇の計画付与の中で連続５日間の取得が可能な制度を設けており、仕事以外の時間を充実させ心理的な充足感を高めることによるエンゲージメント向上を目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標戦略指標集計期間範囲実績目標2023年2024年2024年2025年人財育成労働生産性向上1～12月単体18,552円UP(月/人)10,567円UP(月/人)－－多様性女性管理職比率（課長級以上）12月末時点単体6.5％6.6％6.0％6.0％障がい者雇用比率（注１）12月末時点単体2.70％2.73％2.7％2.5％①：男性の育児休業等の取得割合(②：①＋育児目的休暇の取得割合)(注２)1～12月単体①27.3％(②72.7％)①62.5％(②100.0％)①30％①30％健康安全プレゼンティーズム損失日数（注３）4月調査単体39日39日38日以下38日以下総合健康リスク（注４）4月調査単体898988以下－労働慣行有給休暇の平均取得日数前年4月～当年3月単体17日16日12日12日※人的資本全体の指標と目標は「(1)サステナビリティ共通 ④指標と目標」に記載しております。 ※男女の賃金差異は「従業員の状況」に記載しております。 （注）１ 特例子会社の日東精工SWIMMY株式会社を含む雇用率です。 （注）２ ①は育児・介護休業法に基づく「育児休業等の取得割合」、②は同法に基づく「育児休業等＋育児目的休暇の取得割合」であり、②は当社の定める「くるみん休暇」（配偶者の出産時に取得可能な休暇制度）の取得人数を含みます。 社内の目標としては①の30％を目標数値に定め、取得率向上を目指しています。 （注）３ 欠勤にはいたっていないが健康問題が理由で生産性が低下している状態が及ぼす労働力への影響度を損失日数として表したものです。 （注）４ ストレスチェックから得られた「心理的な仕事の負担（量）」「仕事の裁量度」/「上司からの支援度」「同僚からの支援度」の4尺度を用いて算出される指標で、職場の環境が従業員の健康に影響を与えるリスクを示します。 全国平均の値を100とし、100より低いほど良好な結果となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況等 当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。 各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。 (2）販売価格の下落 当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。 競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、価格低下に対して、高付加価値製品の開発による差別化、コスト削減等により利益の確保に努めております。 (3）部材調達価格の上昇 当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。 部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。 (4）製品の品質と責任 当社グループは、品質第一をモノづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。 しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理についても徹底しております。 (5）海外事業活動と為替変動 当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治安状態の悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。 また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。 (6）知的財産権 当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。 また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。 (7）法的規制等 当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。 また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減および廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。 当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。 また、企業倫理に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。 さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。 (8）有利子負債 当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。 急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の余剰資金を最優先に活用することで、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。 (9）投資有価証券の減損処理 当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち市場価格のない株式等以外については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合に、市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。 (10）固定資産の減損会計適用 当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）Ｍ＆Ａ 当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。 Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会および経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。 (12）退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。 しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。 一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害、戦争、テロ等 当社グループは日本、アジア、北米および欧州に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。 これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為、感染症等が発生した場合、当社グループの製造ライン・情報システムの機能マヒやサプライチェーンの混乱に伴い、生産・出荷が停止し、業績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。 また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などによる対策を講じております。 (14）気候変動 当社グループは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、市場リスク、社会リスク）と物理的リスク（短期的リスク、長期的リスク）は当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課やサーキュラーエコノミーに伴う法規制などが挙げられます。 また、市場リスクとしては、原材料コストの上昇およびエネルギー調整コストの増加、社会リスクとしては、マーケットの気候変動への対応要求事項の増加が想定されます。 物理的リスクのうち、短期的リスクとしては、自然災害の激甚化により、生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。 また、長期的リスクとしては、夏季の気温上昇に伴う電力コストの増加、平均気温上昇、気象パターンの変化による労働環境の悪化などが挙げられます。 (15）情報セキュリティについて 当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。 これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベルを向上するための取り組みを進めております。 サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、入社時および定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する研修を行う等、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の大統領選挙による先行き不透明感が一時強まったものの、米国を中心に緩やかな回復基調となりました。 一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした地政学的リスクによる資源価格の高騰、中国における不動産市場の停滞などから、一部の地域や業界において景気回復に鈍化が見られました。 わが国においては、政府の景気刺激策により個人消費が好調を維持する形で緩やかに伸長しました。 一方で、欧州・中国の消費低迷や米国の高金利政策の影響で輸出が鈍化するなど外需の停滞や物価上昇が回復抑制の要因となりました。 このような経営環境において、長期経営ビジョン“世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す”の第２ステージとして、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦略・人財戦略・財務戦略）を掲げた中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」のもと、有機溶剤リサイクル分野への進出を見据えたイーセップ株式会社との共同開発や顧客ニーズに応じた環境対応製品の市場投入を推進しました。 また、インドの冷間圧造部品メーカーの子会社化の決定や欧州での展示会出展、グローバルサイトの開設など、新たな市場の開拓に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億６千万円増加し、556億４百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千１百万円増加し、170億１千２百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億８千８百万円増加し、385億９千１百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は470億６千９百万円（前期比5.2％増）、営業利益は33億２千６百万円（前期比27.3％増）、経常利益は35億７千３百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億９千９百万円（前期比26.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ＜ファスナー事業＞当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界においては、型式認証問題に起因した生産停止による影響を受けつつもCASE関連製品の需要拡大により堅調に推移しました。 海外は、欧州・中国における消費の低迷による需要の減少がある一方、東南アジアで電機・電子部品やIT・情報機器の分野において需要が高まり、売上増加の一因となりました。 一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰は、生産コストの増加を生み、収益を減少させる要因となっています。 このような状況のもと、需要が拡大しているCASE関連製品や各種電動車の軽量化や省スペース化に寄与するクリンチングスタッドボルト「ジョイスタッド」や車載バッテリー端子に採用された「アクローズ」についても堅調に推移し、電子部品の増加に伴い締結粉飛散防止を目的とした「CPグリップ」も売上増加に貢献しました。 また材料費や賃金などの上昇に対するコスト増加分は価格転嫁を徐々に進めるとともに、さらに材料費や加工費の低減、工場の集約化による消費燃料・電力料の削減など、利益率向上に向けた取り組みを進めました。 この結果、売上高は336億６千４百万円（前期比2.5％増）、営業利益は16億３千６百万円（前期比0.7％増）となりました。 ＜産機事業＞当事業につきましては、米国の需要の先行き不透明感や高金利政策の影響による設備投資意欲の低下の影響もあった一方で、国内で円安を背景とした輸出向け製品の需要が高まり売上増加に繋がりました。 また労働力不足を背景とした自動化需要が高まり、電機・電子、エネルギー関連の分野が堅調に推移しました。 さらに価格転嫁や高付加価値製品群受託の影響もあり、利益率の増進に繋がりました。 このような状況のもと、「協働ロボット用ねじ締めユニット：PD400シリーズ」のアップデートを行い市場拡大に繋がるモノづくりを推進したほか、「NXドライバT3シリーズ」に低トルクモデルを追加するなど省人・省力化をはじめとする顧客ニーズに応じた製品展開を図りました。 また自動車業界の動向に対応したプロジェクトの発足など既存取引業界へのさらなる拡販に加え、新たな業界への参入による事業領域の拡大など継続して取り組みを進めました。 この結果、売上高は66億４千２百万円（前期比11.5％増）、営業利益は11億４千１百万円（前期比38.9％増）となりました。 ＜制御事業＞当事業につきましては、戸建着工件数の減少や建築資材の高騰による住宅・建築業界の需要回復の遅れに伴い地盤調査機「ジオカルテ」が低調となりましたが、化学や食品分野に対する流量計が堅調に推移したことに加え、自動車向けシステム製品および環境分野での分析装置が増進しました。 特に欧州のPFAS規制に対応する「自動試料燃焼装置 AOF/AQF-5000H」の受注が業績に大きく貢献しました。 このような状況のもと、造船業界のカーボンニュートラルに伴う新燃料に対応する質量流量計の安定供給や検査の省人化に寄与するシステム製品の受注拡大に向けて取り組みを進めました。 分析装置においても引き続き優位性を訴求し安定供給を目指すとともに、欧州以外の地域においても需要の掘り起こしを行い増販に向けた取り組みを進めました。 この結果、売上高は67億４千３百万円（前期比14.0％増）、営業利益は６億６千９百万円（前期比140.4％増）となりました。 ＜メディカル事業＞当事業につきましては、ターゲット市場である医療業界において、高齢化社会に向け、さまざまな仕組みの改革が進められました。 診療報酬改定では、医療機関への報酬の見直しが行われ、医療の質の向上や効率化、医療従事者の働き方改革などの施策が講じられました。 このような状況のもと、医療従事者や患者の負担軽減に繋がる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の米国特許を取得しました。 また早期製品化に向け、一貫製造設備の整備並びに非臨床試験に向けた試料の製作や性能試験に加え、大学病院と共同研究契約を継続し、手技確立のための動物実験を実施しております。 この他、医療機器の製造販売業許可による新たな医療機器の開発や製造受託に関しても取り組みを進めました。 この結果、売上高は１千９百万円（前期比15.2％増）、営業損失は１億２千万円（前期は営業損失１億１千２百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円増加し、96億４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、37億７百万円の収入（前期は31億５千１百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益34億４千２百万円に加え、減価償却費14億２百万円や棚卸資産の減少２億４百万円などによる資金の増加があった一方、法人税等の支払額８億５千５百万円、売上債権の増加３億３千９百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金は、８億９千９百万円の支出(前期は11億８千７百万円の支出)となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入２億８百万円などによる資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出９億３千７百万円や定期預金の預入による支出２億８千７百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、14億２千６百万円の支出（前期は20億７千４百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払６億８千９百万円に加え、借入金の返済３億７千２百万円や自己株式の取得による支出２億５千万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（注）「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。 (a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前期比（％）ファスナー26,234,36399.3産機5,548,91199.1制御7,884,106116.7メディカル11,17397.6合計39,678,553102.3 (b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ファスナー34,292,279104.74,531,387116.1産機7,173,732115.12,434,284127.9制御6,054,84699.31,217,70563.9メディカル30,960181.711,200－合計47,551,818105.48,194,577106.2 (C）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前期比（％）ファスナー33,664,099102.5産機6,642,724111.5制御6,743,363114.0メディカル19,760115.2合計47,069,948105.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度における資産の残高は、現金及び預金が17億３千万円、電子記録債権が11億２千万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億９千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億６千万円増加し、556億４百万円（前期比4.2％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度における負債の残高は、電子記録債務が３億６千３百万円増加した一方で、短期借入金が２億４千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７千１百万円増加し、170億１千２百万円（前期比0.4％増）となりました。 （純資産） 当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加13億９千３百万円や為替換算調整勘定が４億３千９百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億８千８百万円増加し、385億９千１百万円（前期比6.0％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、制御事業のエネルギー関連・環境分野向けの分析装置や自動車業界向け部品検査機、ＯＡ機器向けのファスナー製品が好調に推移するとともに、産機事業のねじ締め機の価格転嫁が進んだことにより、470億６千９百万円（前期比5.2％増）と過去最高額を計上しました。 （営業利益） 資源・原材料価格の高騰や賃金の上昇など生産コストは増加した一方、産機事業のねじ締め機の価格転嫁が進んだことや制御事業で高付加価値の分析装置の出荷が増加したことにより、33億２千６百万円（前期比27.3％増）となりました。 （経常利益） 受取賃貸料８千４百万円や円安の進展による為替差益６千９百万円の計上などにより、35億７千３百万円（前期比26.0％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 固定資産売却損６千５百万円、投資有価証券評価損３千１百万円および関係会社株式売却損３千万円計上したことなどにより、21億９千９百万円（前期比26.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 ａ．資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料および部品の購入費や製造経費のほか、販売費および一般管理費等であります。 また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等があります。 ｂ．財務政策 当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金につきましては、長期借入金で調達しております。 前連結会計年度より、グループ会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。 当連結会計年度末において、取引銀行１行と10億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高10億円、借入未実行残高０円）を、また、取引銀行12行との間で合計62億７千５百万円の当座貸越契約（借入実行残高２億２百万円、借入未実行残高60億７千２百万円）を締結しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 2024年２月13日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は2.3％減、営業利益は0.8％増、営業利益率は7.1％（業績予想は6.8％）となりました。 今後も、ファスナー事業では、自動車関連業界でのCASE関連製品の需要拡大に対応した新製品の開発に注力するとともに、成長著しいインド市場において事業を本格的に始動させ、事業拡大につなげてまいります。 また、産機事業では、国内外の自動化需要に応えるため、高付加価値製品の投入を進め、新たな市場開拓を図ります。 さらに、付加価値を生み出す源泉である「稼ぐ力」を強化するために財務戦略では、投資効果の見える化を進め、投資判断や資産管理を徹底して利益率向上に取り組むと同時に、デジタル技術を活用して業務効率化を推進します。 財務の健全性を維持しつつ、投資の効率化を図り、持続可能な成長のための基盤を築き上げます。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、次のとおり契約を締結しております。 契約会社名CONTI FASTENERS A.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率 また、当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年３月13日付で全株式を取得することによって、２社を連結子会社といたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、工業用ファスナーおよび工具類、産業用機械および精密機器、計測制御機器および地盤調査機器、医療機器分野等の事業活動を展開しております。 これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門、メディカル事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術および製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、795百万円であります。 セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1）ファスナー事業 優れた硬化スピードと強力なゆるみ止め効果を発揮する「NCグリップ」を市場投入するとともに、締結部材からの頭部の突出を抑えることで省スペース化を支援するクリンチングスタッドボルト「ジョイスタッド-FH」を開発し、販売を開始しました。 当事業に係る研究開発費は、107百万円であります。 (2）産機事業 「協働ロボット用ねじ締めユニット：PD400シリーズ」のうち、欧州市場から要望の多いユニバーサルロボット用およびテックマンロボット用の２機種をＣＥマーキング対応仕様にアップデートするとともに、「高精度・高機能ねじ締めドライバ：NXドライバT3シリーズ」の低トルクモデルを開発し、販売を開始しました。 当事業に係る研究開発費は、86百万円であります。 (3）制御事業 超微少流量計や通信機能を強化した流量計、セラミック分離膜を用いた溶剤リサイクル装置の開発や、ジオカルテ関連では、ＳＤＳ試験を主体とした地盤調査研究の取り組みを進めました。 また、分析機器関連では、固体・液体の燃焼分解からハロゲンと硫黄の分析を全自動でおこなう自動試料燃焼装置の新モデル「AQF-5000H」を市場投入するとともに、縦型微量窒素・硫黄・塩素分析装置やPFAS測定関連技術やリチウムイオンバッテリー用材料の抵抗率測定技術等の開発に取り組みました。 当事業に係る研究開発費は、379百万円であります。 (4）メディカル事業 生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラント製品の開発に取り組みました。 当事業に係る研究開発費は、94百万円であります。 (5）全社（共通） 研究開発部では、精密ねじ用駆動部や分離膜製造装置の開発、磁気式検査装置の応用開発、ねじ締め評価技術や金型耐久度向上の研究等に取り組みました。 なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が127百万円あります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、主として生産設備の更新・拡充および生産工程の合理化・省力化のため、総額1,095百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 その内訳は、ファスナー事業790百万円、産機事業32百万円、制御事業137百万円、メディカル事業0百万円、全社共通135百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場(京都府綾部市)ファスナー制御生産設備308,051271,57292,549(49,058)806,5251,478,69785八田工場(京都府綾部市)ファスナー生産設備208,357258,802556,550(78,417)31,8611,055,572149城山工場(京都府綾部市)産機生産設備193,2049,921788,460(34,350)20,9591,012,545113本社(京都府綾部市)全社管理その他設備545,144317,410159,281（10,721)33,5941,055,429100支店等(大阪府東大阪市他)販売業務その他設備115,560－1,392,889(23,106)1,2131,509,66370（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計日東公進㈱(京都府綾部市)産機生産設備129,498117,455441,769(18,799)7,877696,60158和光㈱(群馬県邑楽郡大泉町)ファスナーその他設備213,109405222,018(5,330)9,749445,28237東陽精工㈱(京都府綾部市)ファスナー生産設備22,74479,88131,797(4,261)1,119135,54243㈱協栄製作所(奈良県五條市)ファスナー生産設備341,472104,936781,175(40,845)11,4191,239,005109㈱伸和精工(長野県上伊那 郡箕輪町)ファスナー生産設備307,089169,496156,525(9,005)12,180645,29078ケーエム精工㈱(大阪府東大阪市)ファスナー生産設備323,785349,081229,156(11,661)5,667907,689120（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計旭和螺絲工業股份有限公司(台湾高雄市)ファスナー生産設備70,989233,128183,906(6,400)52,320540,345151PT.NITTO ALAM INDONESIA(インドネシア共和国バンテン州)ファスナー生産設備287,256654,940377,254(34,645)27,8301,347,282163NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.(タイ国サムットプラカーン県)ファスナー生産設備114,968127,460104,200(15,200)79,884426,514133日東精密螺絲工業(浙江)有限公司(中国浙江省)ファスナー生産設備555,581185,64526,250(43,584)60,144827,622119MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD(マレーシア セランゴール州)ファスナー生産設備118,12589,76048,169(6,150)40,451296,50897（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 107,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,593,185 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の営業展開、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要とされる株式を保有しており、保有株式については、原則として会計年度毎に経済合理性の視点も含めて取締役会において検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減していく方針であります。 なお、上記の検証を取締役会にて実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認するとともに、売却する銘柄も確認しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6108,500非上場株式以外の株式341,796 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2102,500出資先との事業連携の強化および持分法の適用範囲から除外後の協力関係維持のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）協立電機㈱6,0006,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有22,44019,170㈱鳥羽洋行5,0005,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有17,50017,000㈱京都フィナンシャルグループ800800資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化のため、保有しております。 有1,8561,757（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱京都フィナンシャルグループ464,000464,000退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。 有1,076,4801,019,176㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100,000190,000退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。 有184,600230,185（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」 の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ る検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数） を勘案し記載しております。 ３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ４ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ ん。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に 議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当株式はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,796,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,856,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 184,600,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 出資先との事業連携の強化および持分法の適用範囲から除外後の協力関係維持のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱京都フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化のため、保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ４ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ ん。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に 議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4,37311.86 日東精工協友会京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地3,5779.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,4759.43 株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地1,8555.03 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,3473.65 日東精工従業員持株会京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地9532.58 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号6751.83 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号6191.68 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号6001.62 オリップ株式会社大阪市住吉区長居一丁目２番９号6001.62 株式会社ユニタス東京都台東区一丁目１番12号6001.62 計―18,67850.68（注）１ 日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。 ２ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、下記のとおり2024年11月18日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,3473.37三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,7234.31三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号1990.50 ３ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から、下記のとおり2024年12月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％） 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号7871.97三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号6801.70日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4861.22 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 92 |
| 株主数－個人その他 | 6,060 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 6,324 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ユニタス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式13675,552当期間における取得自己株式187112,068（注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -250,837,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -250,837,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式39,985,017－－39,985,017 合計39,985,017－－39,985,017 自己株式 普通株式 （注）3,438,383403,723102,2463,739,860 合計3,438,383403,723102,2463,739,860（注）１ 自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度期首609,214株、当連結会計年度末607,242株）が含まれております。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加403,723株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、単元未満株式の買取りによる増加136株および持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,587株であります。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少102,246株は、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式の交付による減少672株および売却による減少1,300株と持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる減少100,274株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書 2025年3月27日 日東精工株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 脇 亮 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年2月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年3月13日に株式の取得を完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を644,505千円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 また、当該金額には、日東精工株式会社が計上している繰延税金資産の金額が348,385千円含まれている。 会社は、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の評価は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しており、事業計画には経営者の判断を伴う重要な仮定として売上高成長率が含まれているが、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっている。 繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の経営成績の見積りに基づいており、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、日東精工株式会社が計上する繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめた。 ・将来の課税所得の見積りの基礎である事業計画に含まれる売上高成長率の予測について、過去の実績との整合性があるかを検討した。 ・翌事業年度の事業計画については、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日東精工株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日東精工株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を644,505千円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 また、当該金額には、日東精工株式会社が計上している繰延税金資産の金額が348,385千円含まれている。 会社は、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の評価は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しており、事業計画には経営者の判断を伴う重要な仮定として売上高成長率が含まれているが、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっている。 繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の経営成績の見積りに基づいており、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、日東精工株式会社が計上する繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめた。 ・将来の課税所得の見積りの基礎である事業計画に含まれる売上高成長率の予測について、過去の実績との整合性があるかを検討した。 ・翌事業年度の事業計画については、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を644,505千円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 また、当該金額には、日東精工株式会社が計上している繰延税金資産の金額が348,385千円含まれている。 会社は、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の評価は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しており、事業計画には経営者の判断を伴う重要な仮定として売上高成長率が含まれているが、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっている。 繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の経営成績の見積りに基づいており、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日東精工株式会社が計上する繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめた。 ・将来の課税所得の見積りの基礎である事業計画に含まれる売上高成長率の予測について、過去の実績との整合性があるかを検討した。 ・翌事業年度の事業計画については、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PｗC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年3月27日 日東精工株式会社 取締役会 御中 PｗC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 脇 亮 一＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東精工株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年2月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年3月13日に株式の取得を完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の評価 会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を353,587千円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の評価 会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を353,587千円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を353,587千円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,711,404,000 |
| 商品及び製品 | 1,050,948,000 |
| 仕掛品 | 1,429,695,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,372,006,000 |
| 未収入金 | 443,003,000 |
| その他、流動資産 | 1,241,386,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,988,491,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,010,585,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 131,756,000 |
| 土地 | 3,085,036,000 |
| 建設仮勘定 | 762,398,000 |
| 有形固定資産 | 6,271,824,000 |
| ソフトウエア | 45,005,000 |
| 無形固定資産 | 67,770,000 |
| 投資有価証券 | 350,296,000 |
| 長期前払費用 | 7,229,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,301,184,000 |
| 繰延税金資産 | 353,587,000 |
| 投資その他の資産 | 11,141,858,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,189,017,000 |
| 短期借入金 | 1,837,277,000 |
| 未払金 | 233,377,000 |
| 未払法人税等 | 208,177,000 |
| 未払費用 | 230,118,000 |
| 賞与引当金 | 59,460,000 |
| 繰延税金負債 | 666,317,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,840,250,000 |
| 資本剰余金 | 2,767,848,000 |
| 利益剰余金 | 28,026,056,000 |
| 株主資本 | 32,537,919,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 156,241,000 |
| 為替換算調整勘定 | 896,672,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 613,351,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,666,265,000 |
| 非支配株主持分 | 4,387,444,000 |
| 負債純資産 | 55,604,255,000 |
PL
| 売上原価 | 12,869,578,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,493,901,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,326,679,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,768,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,200,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 69,786,000 |
| 営業外収益 | 672,473,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,302,000 |
| 営業外費用 | 170,463,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,596,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,940,000 |
| 特別利益 | 179,096,000 |
| 特別損失 | 47,724,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 319,336,000 |
| 法人税等調整額 | 43,901,000 |
| 法人税等 | 363,237,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 55,758,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 701,458,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 141,136,000 |
| その他の包括利益 | 892,571,000 |
| 包括利益 | 3,309,178,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,822,675,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 486,503,000 |
| 剰余金の配当 | -689,171,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,708,000 |
| 当期変動額合計 | 590,786,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,199,514,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,604,647,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -29,388,266,000 |
| 受取手形 | 735,350,000 |
| 売掛金 | 2,889,414,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 57,381,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 50,718,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 83,918,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 195,387,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,577,502,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 795,053,000 |
| 外部顧客への売上高 | 47,069,948,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,402,188,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,095,725,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,402,188,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,691,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,764,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,396,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,969,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,605,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,940,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,301,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,455,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,752,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -181,004,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,531,374,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,936,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,940,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -855,443,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -172,256,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,869,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -689,171,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -106,315,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -937,303,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,604,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -117,213,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が開催する研修会へ参加する等、会計基準等の新設や変更等に関する情報を収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,849,94010,580,372受取手形及び売掛金※１,※５ 8,722,766※１,※５ 8,126,021電子記録債権※５ 4,071,362※５ 5,192,033有価証券－150,167商品及び製品4,729,0694,884,524仕掛品3,184,4092,914,050原材料及び貯蔵品3,110,2653,194,299未収入金622,622724,831その他535,239741,532貸倒引当金△2,725△2,977流動資産合計33,822,95036,504,856固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４ 4,075,488※４ 3,988,491機械装置及び運搬具（純額）3,105,7853,010,585土地※４ 5,671,521※４ 5,634,432建設仮勘定756,533847,115その他（純額）520,656522,518有形固定資産合計※２ 14,129,985※２ 14,003,142無形固定資産 ソフトウエア361,332320,780のれん392,569329,758顧客関連資産36,87530,975技術関連資産183,750154,350その他25,22728,557無形固定資産合計999,754864,421投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,161,896※３ 759,917繰延税金資産663,219644,505退職給付に係る資産1,968,3542,301,184その他599,077527,227貸倒引当金△1,000△1,000投資その他の資産合計4,391,5474,231,834固定資産合計19,521,28719,099,398資産合計53,344,23755,604,255 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,333,2294,189,017電子記録債務※５ 4,282,701※５ 4,646,173短期借入金※６,※７ 1,574,380※６,※７ 1,325,290未払金323,614339,085未払法人税等558,472733,107賞与引当金263,123225,100その他※８ 1,565,761※８ 1,742,358流動負債合計12,901,28213,200,133固定負債 長期借入金※４ 358,469※４ 235,303役員退職引当金159,236143,619役員株式給付引当金93,303121,047従業員株式給付引当金12,70322,157繰延税金負債584,378666,317退職給付に係る負債1,869,8821,840,250その他962,182783,798固定負債合計4,040,1553,812,492負債合計16,941,43817,012,625純資産の部 株主資本 資本金3,522,5803,522,580資本剰余金2,767,8482,767,848利益剰余金26,632,56828,026,056自己株式△1,562,112△1,778,565株主資本合計31,360,88432,537,919その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金114,013156,241為替換算調整勘定456,875896,672退職給付に係る調整累計額472,214613,351その他の包括利益累計額合計1,043,1031,666,265非支配株主持分3,998,8104,387,444純資産合計36,402,79938,591,629負債純資産合計53,344,23755,604,255 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 44,744,163※１ 47,069,948売上原価※３ 34,561,117※３ 35,829,224売上総利益10,183,04611,240,724販売費及び一般管理費※２,※３ 7,568,829※２,※３ 7,914,044営業利益2,614,2163,326,679営業外収益 受取利息31,61139,768受取配当金14,01011,200受取賃貸料92,07684,280為替差益57,57069,786スクラップ売却収入14,16513,503保険解約返戻金－56,603持分法による投資利益28,42916,451その他131,154141,546営業外収益合計369,020433,141営業外費用 支払利息17,25221,605賃貸収入原価77,06680,794その他53,41783,594営業外費用合計147,736185,994経常利益2,835,4993,573,826特別利益 固定資産売却益※４ 19,674※４ 8,680投資有価証券売却益30,0246,940退職給付制度改定益36,357－特別利益合計86,05515,620特別損失 固定資産売却損－※５ 65,487固定資産処分損※６ 39,785※６ 19,821投資有価証券評価損50,91231,464関係会社株式売却損－30,567特別損失合計90,698147,341税金等調整前当期純利益2,830,8573,442,106法人税、住民税及び事業税832,4201,020,468法人税等調整額23,2435,029法人税等合計855,6641,025,498当期純利益1,975,1922,416,607非支配株主に帰属する当期純利益240,617217,093親会社株主に帰属する当期純利益1,734,5742,199,514 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,975,1922,416,607その他の包括利益 その他有価証券評価差額金60,86855,758為替換算調整勘定515,829701,458退職給付に係る調整額340,651141,136持分法適用会社に対する持分相当額△1,888△5,782その他の包括利益合計※１ 915,461※１ 892,571包括利益2,890,6543,309,178（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,505,0512,822,675非支配株主に係る包括利益385,602486,503 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,522,5802,674,37025,534,331△1,246,51830,484,763当期変動額 剰余金の配当 △636,336 △636,336親会社株主に帰属する当期純利益 1,734,574 1,734,574自己株式の取得 △222,116△222,116自己株式の処分 93,478 △93,478－持分法の適用範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－93,4781,098,237△315,594876,121当期末残高3,522,5802,767,84826,632,568△1,562,11231,360,884 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高60,05081,013131,562272,6273,744,60434,501,994当期変動額 剰余金の配当 △636,336親会社株主に帰属する当期純利益 1,734,574自己株式の取得 △222,116自己株式の処分 －持分法の適用範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,963375,861340,651770,476254,2061,024,683当期変動額合計53,963375,861340,651770,476254,2061,900,804当期末残高114,013456,875472,2141,043,1033,998,81036,402,799 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,522,5802,767,84826,632,568△1,562,11231,360,884当期変動額 剰余金の配当 △689,171 △689,171親会社株主に帰属する当期純利益 2,199,514 2,199,514自己株式の取得 △217,653△217,653自己株式の処分 1,2001,200持分法の適用範囲の変動 △116,854 △116,854株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,393,487△216,4521,177,035当期末残高3,522,5802,767,84828,026,056△1,778,56532,537,919 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高114,013456,875472,2141,043,1033,998,81036,402,799当期変動額 剰余金の配当 △689,171親会社株主に帰属する当期純利益 2,199,514自己株式の取得 △217,653自己株式の処分 1,200持分法の適用範囲の変動 △116,854株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,227439,796141,136623,161388,6331,011,795当期変動額合計42,227439,796141,136623,161388,6332,188,830当期末残高156,241896,672613,3511,666,2654,387,44438,591,629 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,830,8573,442,106減価償却費1,489,7341,402,188賞与引当金の増減額（△は減少）△6,105△41,396退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7,970△30,691退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△275,311△197,764受取利息及び受取配当金△45,621△50,969支払利息17,25221,605持分法による投資損益（△は益）△28,429△16,451投資有価証券売却損益（△は益）△30,024△6,940投資有価証券評価損益（△は益）50,91231,464関係会社株式売却損益（△は益）－30,567固定資産処分損益（△は益）39,78519,821固定資産売却損益（△は益）△19,67456,806売上債権の増減額（△は増加）1,348,746△339,891棚卸資産の増減額（△は増加）△829,440204,301仕入債務の増減額（△は減少）△428,02089,455未払消費税等の増減額（△は減少）△2,634160,752未払費用の増減額（△は減少）26,312△62,585その他35,645△181,004小計4,166,0124,531,374利息及び配当金の受取額45,03252,936利息の支払額△19,449△20,940法人税等の支払額△1,040,145△855,443営業活動によるキャッシュ・フロー3,151,4493,707,927投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△453,816△287,741定期預金の払戻による収入436,694208,532有形固定資産の取得による支出△1,131,196△937,303有形固定資産の売却による収入23,98446,604有形固定資産の除却による支出△39,785△19,821投資有価証券の取得による支出△5,839△106,315投資有価証券の売却による収入109,80233,380投資有価証券の償還による収入－100,000関係会社株式の売却による収入－180,000貸付けによる支出△1,075△1,307貸付金の回収による収入1,5612,050その他△128,043△117,213投資活動によるキャッシュ・フロー△1,187,714△899,135 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△807,500△200,000長期借入金の返済による支出△256,460△172,256自己株式の売却による収入286,2301,200自己株式の取得による支出△506,218△250,837配当金の支払額△636,336△689,171非支配株主への配当金の支払額△131,396△97,869その他△22,967△17,742財務活動によるキャッシュ・フロー△2,074,648△1,426,676現金及び現金同等物に係る換算差額△167,868195,387現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△278,7821,577,502現金及び現金同等物の期首残高8,305,9278,027,144現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,027,144※１ 9,604,647 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社は次の26社であります。 日東公進株式会社和光株式会社東洋圧造株式会社株式会社ニッセイ株式会社ファイン東陽精工株式会社株式会社協栄製作所株式会社伸和精工松浦屋株式会社日東精工アナリテック株式会社ケーエム精工株式会社株式会社ピニングNITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.PT.NITTO ALAM INDONESIA旭和螺絲工業股份有限公司香港和光精工有限公司日東精密螺絲工業（浙江）有限公司SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.VIETNAM WACOH CO.,LTD.THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADINGNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONMALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.松浦屋香港有限公司東莞和光汽車零配件有限公司NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH(2）非連結子会社は次の１社であります。 日東精工SWIMMY株式会社(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった九州日東精工株式会社の株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 また、持分法適用の範囲から除外するまでの期間の持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれております。 (2）持分法を適用しない関連会社 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 評価方法は以下のとおりであります。 製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法商品・仕掛品――主として、先入先出法産業機械の製品・仕掛品――個別法③ デリバティブ時価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。 ただし、在外連結子会社と1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物…………３年～50年 機械装置及び運搬具……４年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。 ③ 役員退職引当金 一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 当社は、株式交付規定に基づく取締役（社外取締役を除く。 ）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 従業員株式給付引当金 当社は、株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。 主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。 ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社は次の26社であります。 日東公進株式会社和光株式会社東洋圧造株式会社株式会社ニッセイ株式会社ファイン東陽精工株式会社株式会社協栄製作所株式会社伸和精工松浦屋株式会社日東精工アナリテック株式会社ケーエム精工株式会社株式会社ピニングNITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.PT.NITTO ALAM INDONESIA旭和螺絲工業股份有限公司香港和光精工有限公司日東精密螺絲工業（浙江）有限公司SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.VIETNAM WACOH CO.,LTD.THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADINGNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONMALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.松浦屋香港有限公司東莞和光汽車零配件有限公司NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった九州日東精工株式会社の株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 また、持分法適用の範囲から除外するまでの期間の持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない関連会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 評価方法は以下のとおりであります。 製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法商品・仕掛品――主として、先入先出法産業機械の製品・仕掛品――個別法③ デリバティブ時価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。 ただし、在外連結子会社と1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物…………３年～50年 機械装置及び運搬具……４年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。 ③ 役員退職引当金 一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 当社は、株式交付規定に基づく取締役（社外取締役を除く。 ）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 従業員株式給付引当金 当社は、株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。 主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。 ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産663,219644,505（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当社が計上している繰延税金資産348,385千円が含まれております。 繰延税金資産の評価は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しております。 事業計画には経営者の判断を伴う重要な仮定として売上高成長率が含まれておりますが、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。 当該見積りや前提について、近い将来に経営環境に著しい変化が生じた場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 28,833,644千円29,388,266千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形2,182,792千円1,293,788千円売掛金6,539,9746,832,232 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 決算期末日満期手形等の会計処理について 決算期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。 当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形48,945千円49,136千円電子記録債権118,167109,573電子記録債務109,79896,388 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）運賃荷造費864,020千円871,746千円従業員給料手当2,196,3602,423,640従業員賞与金444,040489,042賞与引当金繰入額17,84429,957退職給付費用73,60462,576役員退職引当金繰入額12,5999,000役員株式給付引当金繰入額31,06527,743減価償却費273,380266,045開発試験研究費443,262541,225 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具 12,017千円 6,899千円工具、器具及び備品 7,656 1,781合計 19,674 8,680 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物 －千円 3,043千円土地 － 62,443合計 － 65,487 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 737,176千円795,053千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額124,748千円102,711千円組替調整額△30,024△6,940税効果調整前94,72495,771税効果額△33,855△40,013その他有価証券評価差額金60,86855,758為替換算調整勘定： 当期発生額515,829701,458退職給付に係る調整額： 当期発生額525,285249,462組替調整額△34,432△46,095税効果調整前490,853203,367税効果額△150,201△62,230退職給付に係る調整額340,651141,136持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△1,888△5,782その他の包括利益合計915,461892,571 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式335,2729.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月８日取締役会普通株式353,8989.502024年６月30日2024年９月９日（注）１ 2024年３月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。 ２ 2024年８月８日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,602千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,166千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式368,523利益剰余金10.002024年12月31日2025年３月28日（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,792千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,280千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定8,849,940千円10,580,372千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△822,796△975,725現金及び現金同等物8,027,1449,604,647 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。 デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。 また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、その支払期日が１年以内となっております。 借入金の用途は、主に運転資金であります。 借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 デリバティブの執行・管理については、社内規定に従って行っており、利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）813,065809,128△3,936資産計813,065809,128△3,936長期借入金358,469358,469－負債計358,469358,469－デリバティブ取引2,4112,411－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券（※２）150,167150,19527投資有価証券（※２）626,817621,516△5,301資産計776,985771,712△5,273長期借入金235,303235,303－負債計235,303235,303－デリバティブ取引△3,288△3,288－（※１）「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「有価証券」および「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式52,064123,100関連会社株式296,76610,000 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,849,940－－－受取手形及び売掛金8,722,766－－－電子記録債権4,071,362－－－未収入金622,622－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－250,000－－ その他有価証券のうち満期 があるもの 債券－200,000－－合計22,266,692450,000－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,580,372－－－受取手形及び売掛金8,126,021－－－電子記録債権5,192,033－－－未収入金724,831－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債150,167－－－ その他有価証券のうち満期 があるもの 債券－200,000－－合計24,773,426200,000－－ ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,402,500－－－－－長期借入金171,880126,62570,92462,20556,45242,263合計1,574,380126,62570,92462,20556,45242,263 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,202,500－－－－－長期借入金122,79070,54862,20556,45233,69612,402合計1,325,29070,54862,20556,45233,69612,402 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式362,363－－362,363資産計362,363－－362,363長期借入金－358,469－358,469負債計－358,469－358,469デリバティブ取引－2,411－2,411 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式426,817－－426,817資産計426,817－－426,817長期借入金－235,303－235,303負債計－235,303－235,303デリバティブ取引－△3,288－△3,288 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 債券－446,765－446,765資産計－446,765－446,765 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 債券－150,195－150,195投資有価証券 債券－194,699－194,699資産計－344,894－344,894（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明有価証券および投資有価証券上場株式は相場価格を用いて算定しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金主に変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債200,000200,116116(3）その他－－－小計200,000200,116116時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債50,70149,905△796(3）その他200,000196,744△3,256小計250,701246,649△4,052合計450,701446,765△3,936 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債100,000100,129129(3）その他－－－小計100,000100,129129時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債50,16750,066△101(3）その他200,000194,699△5,301小計250,167244,765△5,402合計350,167344,894△5,273 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式316,926135,938180,987(2）債券－－－(3）その他－－－小計316,926135,938180,987連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式45,43749,506△4,069(2）債券－－－(3）その他－－－小計45,43749,506△4,069合計362,363185,444176,918 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式423,051159,907263,143(2）債券－－－(3）その他－－－小計423,051159,907263,143連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3,7665,445△1,679(2）債券－－－(3）その他－－－小計3,7665,445△1,679合計426,817165,353261,464 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式109,80230,024－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計109,80230,024－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式33,3806,940－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計33,3806,940－ ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 投資有価証券について50,912千円（非上場株式50,912千円）の減損処理を行っています。 なお、市場価格のない非上場株式の評価については、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、減損処理を行っています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 投資有価証券について31,464千円（非上場株式31,464千円）の減損処理を行っています。 なお、市場価格のない非上場株式の評価については、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引売建 タイバーツ 米ドル 17,73074,178 －－ △3772,788 △3772,788合計91,909－2,4112,411 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引売建 タイバーツ 米ドル 54,9727,332 －－ △3,078△209 △3,078△209合計62,305－△3,288△3,288 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（積立型制度）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 このうち当社および国内連結子会社１社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、２．確定給付制度に含めて記載しております。 また、当社においては退職給付信託を設定しております。 退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 このうち当社および国内連結子会社１社は、2023年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。 なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高5,506,883千円4,793,721千円勤務費用240,716213,027利息費用20,21920,177数理計算上の差異の発生額55,94865,557退職給付の支払額△276,133△315,108確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△753,912－退職給付債務の期末残高4,793,7214,777,374 （注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高4,271,072千円4,892,192千円期待運用収益60,96566,292数理計算上の差異の発生額581,234315,019事業主からの拠出額137,108112,199退職給付の支払額△158,187△147,394年金資産の期末残高4,892,1925,238,308 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務2,923,838千円2,937,124千円年金資産△4,892,192△5,238,308 △1,968,354△2,301,184非積立型制度の退職給付債務1,869,8821,840,250連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△98,471△460,933退職給付に係る資産△1,968,354△2,301,184退職給付に係る負債1,869,8821,840,250連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△98,471△460,933 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用240,716千円213,027千円利息費用20,21920,177期待運用収益△60,965△66,292数理計算上の差異の費用処理額△34,432△46,095確定給付制度に係る退職給付費用165,537120,817 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 数理計算上の差異△490,853千円△203,367千円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△680,425千円△883,792千円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券19％23％株式4142一般勘定109その他3026合 計100100 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度34％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.5％1.0％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率2.2％2.2％ ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,795千円、当連結会計年度52,265千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債368,548千円 274,231千円土地・建物評価損97,000 25,625棚卸資産評価損81,295 68,934役員退職引当金43,478 44,416未払事業税33,776 43,765賞与引当金57,552 53,666投資有価証券評価損150,116 159,744税務上の繰越欠損金（注）－ 58,373その他76,266 113,126繰延税金資産小計908,036 841,885将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△244,817 △197,379評価性引当額小計△244,817 △197,379繰延税金資産合計663,219 644,505繰延税金負債 買換資産圧縮積立金236,770 232,788企業結合により識別された無形資産67,511 56,709土地評価益163,675 163,675その他有価証券評価差額金53,174 81,961在外子会社の留保利益17,135 20,121その他46,110 111,060繰延税金負債合計584,378 666,317繰延税金資産（負債）の純額78,841 △21,811 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(ａ)－－－－－58,37358,373評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－58,373(ｂ) 58,373(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (ｂ) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ファスナー事業産機事業制御事業メディカル事業地域別 日本23,727,4294,118,6983,838,4156,08231,690,625アジア7,987,2001,117,144922,61811,07510,038,038その他1,141,223720,0051,154,270－3,015,499顧客との契約から生じる収益32,855,8535,955,8475,915,30317,15844,744,163収益の時期別 一時点で移転される財32,855,8535,955,8475,915,30317,15844,744,163一定の期間にわたり移転される財－－－－－顧客との契約から生じる収益32,855,8535,955,8475,915,30317,15844,744,163その他の収益－－－－－外部顧客への売上高32,855,8535,955,8475,915,30317,15844,744,163 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ファスナー事業産機事業制御事業メディカル事業地域別 日本23,845,9374,922,2864,054,15614,10932,836,490アジア8,702,554994,2721,264,3345,65010,966,812その他1,115,606726,1661,424,873－3,266,646顧客との契約から生じる収益33,664,0996,642,7246,743,36319,76047,069,948収益の時期別 一時点で移転される財33,664,0996,642,7246,743,36319,76047,069,948一定の期間にわたり移転される財－－－－－顧客との契約から生じる収益33,664,0996,642,7246,743,36319,76047,069,948その他の収益－－－－－外部顧客への売上高33,664,0996,642,7246,743,36319,76047,069,948 ２．収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）13,986,916千円12,794,129千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）12,794,12913,318,054契約負債（期首残高）25,03460,625契約負債（期末残高）60,6254,694契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は25,034千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,625千円であります。 なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の４つを報告セグメントとしております。 「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。 「産機」は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。 「制御」は、流量計、計測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。 「メディカル」は、医療機器を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,４連結財務諸表計上額（注）２ ファスナー産機制御メディカル計売上高 外部顧客への売上高32,855,8535,955,8475,915,30317,15844,744,163－44,744,163セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計32,855,8535,955,8475,915,30317,15844,744,163－44,744,163セグメント利益又は損失（△）1,625,972822,071278,449△112,2772,614,216－2,614,216セグメント資産34,867,5667,430,0773,762,88735,48946,096,0207,248,21753,344,237その他の項目 減価償却費1,143,802122,518221,4231,9891,489,734－1,489,734のれんの償却額12,290－62,811－75,101－75,101持分法適用会社への投資額296,766－－－296,766－296,766有形固定資産及び無形固定資産の増加額610,661130,065196,9762,222939,925359,2761,299,202（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,４連結財務諸表計上額（注）２ ファスナー産機制御メディカル計売上高 外部顧客への売上高33,664,0996,642,7246,743,36319,76047,069,948－47,069,948セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計33,664,0996,642,7246,743,36319,76047,069,948－47,069,948セグメント利益又は損失（△）1,636,9361,141,464669,277△120,9983,326,679－3,326,679セグメント資産50,878,1222,967,4961,876,307－55,721,926△117,67155,604,255その他の項目 減価償却費1,042,611103,032254,7931,7501,402,188－1,402,188のれんの償却額－－62,811－62,811－62,811持分法適用会社への投資額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額790,11232,106137,211620960,050135,6741,095,725（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域合計31,690,62510,038,0383,015,49944,744,163（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他の地域合計10,745,8793,359,58724,51814,129,985 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域合計32,836,49010,966,8123,266,64647,069,948（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他の地域合計10,490,4663,479,94032,73514,003,142 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） ファスナー産機制御メディカル全社・消去合計当期償却額12,290－62,811－－75,101当期末残高－－392,569－－392,569 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） ファスナー産機制御メディカル全社・消去合計当期償却額－－62,811－－62,811当期末残高－－329,758－－329,758 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の４つを報告セグメントとしております。 「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。 「産機」は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。 「制御」は、流量計、計測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。 「メディカル」は、医療機器を生産しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域合計32,836,49010,966,8123,266,64647,069,948（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他の地域合計10,490,4663,479,94032,73514,003,142 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額886.65円943.69円１株当たり当期純利益46.95円60.18円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。 （１）１株当たり純資産額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 純資産の部の合計額（千円）36,402,79938,591,629純資産の部の合計額から控除する金額（千円）3,998,8104,387,444（うち非支配株主持分）（千円）(3,998,810)(4,387,444)普通株式に係る期末の純資産額（千円）32,403,98834,204,185 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）36,546,63436,245,157 （２）１株当たり当期純利益 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,734,5742,199,514普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,734,5742,199,514普通株式の期中平均株式数（株）36,946,21836,551,131３．当社は「役員向け株式交付信託」、「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」230,000株、当連結会計年度において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」228,028株であります。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付信託」221,873株、「従業員向け株式交付信託」79,215株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」229,269株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年３月13日付で全株式を取得しました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：Vulcan Forge Private Limited 事業の内容：圧造部品の設計、製造、販売（2）企業結合を行った主な理由 Vulcan Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。 特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。 今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。 （3）企業結合日 2025年３月13日（みなし取得予定日 2025年３月31日）（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称 変更はありません。 （6）取得した議決権比率 100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金850,000千インドルピー（日本円で1,576,155千円）取得原価 850,000千インドルピー（日本円で1,576,155千円） ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 278,523千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,402,5001,202,5000.6―１年以内に返済予定の長期借入金171,880122,7900.5―１年以内に返済予定のリース債務52,16159,349――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）358,469235,3030.52026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）230,114244,622―2026年～2033年その他有利子負債――――合計2,215,1241,864,564――（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の 平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金70,54862,20556,45233,696リース債務55,15251,38049,72948,568 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）22,394,84447,069,948税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,597,3113,442,106親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）1,007,1252,199,514１株当たり中間（当期）純利益（円）27.5660.18 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,869,1172,954,480受取手形※１,※２ 1,484,934※１,※２ 735,350売掛金※１ 2,530,798※１ 2,889,414電子記録債権※１ 2,184,193※１ 3,711,404有価証券－150,167商品及び製品1,095,2411,050,948仕掛品1,737,9761,429,695原材料及び貯蔵品1,338,6061,372,006前払費用118,891298,277未収入金※１ 388,618※１ 443,003その他※１ 1,185,854※１ 1,241,386貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計14,933,23316,275,135固定資産 有形固定資産 建物1,291,9351,280,077構築物174,788154,848機械及び装置972,682853,079車両運搬具9,1534,627工具、器具及び備品150,548131,756土地3,083,0233,085,036建設仮勘定589,508762,398有形固定資産合計6,271,6416,271,824無形固定資産 ソフトウエア60,32245,005その他17,56522,765無形固定資産合計77,88867,770投資その他の資産 投資有価証券526,093350,296関係会社株式8,694,9118,687,911長期貸付金※１ 364,700※１ 253,000長期前払費用9,5097,229繰延税金資産398,648353,587前払年金費用1,176,2661,298,316その他181,781192,517貸倒引当金△1,000△1,000投資その他の資産合計11,350,91011,141,858固定資産合計17,700,44017,481,453資産合計32,633,67333,756,588 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,081,499※１ 1,005,746電子記録債務※１,※２ 2,387,057※１,※２ 2,642,647短期借入金※１,※３ 1,507,818※１,※３ 1,837,277未払金※１ 233,646※１ 233,377未払法人税等200,589208,177未払消費税等20,313171,111未払費用216,565230,118預り金※１ 100,120※１ 84,958賞与引当金58,02059,460その他※１ 291,457※１ 330,170流動負債合計6,097,0886,803,045固定負債 退職給付引当金991,210955,033役員株式給付引当金93,303121,047従業員株式給付引当金12,70322,157長期預り保証金10,6307,083その他529,319358,018固定負債合計1,637,1671,463,339負債合計7,734,2568,266,384純資産の部 株主資本 資本金3,522,5803,522,580資本剰余金 資本準備金880,645880,645その他資本剰余金1,740,6361,740,636資本剰余金合計2,621,2812,621,281利益剰余金 その他利益剰余金 配当準備積立金145,000145,000買換資産圧縮積立金132,444130,669別途積立金17,700,00018,700,000繰越利益剰余金2,282,1662,121,656利益剰余金合計20,259,61021,097,325自己株式△1,528,928△1,778,565株主資本合計24,874,54425,462,622評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金24,87327,582評価・換算差額等合計24,87327,582純資産合計24,899,41725,490,204負債純資産合計32,633,67333,756,588 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※４ 15,624,632※４ 16,620,223売上原価※４ 12,277,736※４ 12,869,578売上総利益3,346,8963,750,644販売費及び一般管理費※１,※４ 2,338,005※１,※４ 2,493,901営業利益1,008,8901,256,742営業外収益 受取利息及び受取配当金※４ 422,656※４ 521,257受取賃貸料※４ 99,698※４ 103,953為替差益6,399－その他※４ 39,677※４ 47,262営業外収益合計568,432672,473営業外費用 支払利息※４ 2,371※４ 5,302賃貸収入原価115,418156,728為替差損－6,441その他4,3461,991営業外費用合計122,135170,463経常利益1,455,1871,758,752特別利益 固定資産売却益※２ 9※２ 3,596投資有価証券売却益22,930－関係会社株式売却益－175,500退職給付制度改定益36,627－特別利益合計59,567179,096特別損失 固定資産処分損※３ 5,829※３ 16,259投資有価証券評価損50,91231,464特別損失合計56,74247,724税引前当期純利益1,458,0131,890,124法人税、住民税及び事業税250,369319,336法人税等調整額80,83443,901法人税等合計331,203363,237当期純利益1,126,8091,526,886 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,522,580880,6451,647,1582,527,803145,000134,31716,700,0002,789,82019,769,138当期変動額 剰余金の配当 △636,336△636,336当期純利益 1,126,8091,126,809自己株式の取得 自己株式の処分 93,47893,478 買換資産圧縮積立金の取崩 △1,873 1,873－別途積立金の積立 1,000,000△1,000,000－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－93,47893,478－△1,8731,000,000△507,653490,472当期末残高3,522,580880,6451,740,6362,621,281145,000132,44417,700,0002,282,16620,259,610 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,215,46224,604,05930,26730,26724,634,327当期変動額 剰余金の配当 △636,336 △636,336当期純利益 1,126,809 1,126,809自己株式の取得△506,218△506,218 △506,218自己株式の処分192,751286,230 286,230買換資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,394△5,394△5,394当期変動額合計△313,466270,484△5,394△5,394265,090当期末残高△1,528,92824,874,54424,87324,87324,899,417 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,522,580880,6451,740,6362,621,281145,000132,44417,700,0002,282,16620,259,610当期変動額 剰余金の配当 △689,171△689,171当期純利益 1,526,8861,526,886自己株式の取得 自己株式の処分 買換資産圧縮積立金の取崩 △1,775 1,775－別途積立金の積立 1,000,000△1,000,000－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1,7751,000,000△160,509837,714当期末残高3,522,580880,6451,740,6362,621,281145,000130,66918,700,0002,121,65621,097,325 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,528,92824,874,54424,87324,87324,899,417当期変動額 剰余金の配当 △689,171 △689,171当期純利益 1,526,886 1,526,886自己株式の取得△250,837△250,837 △250,837自己株式の処分1,2001,200 1,200買換資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,7082,7082,708当期変動額合計△249,637588,0772,7082,708590,786当期末残高△1,778,56525,462,62227,58227,58225,490,204 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 評価方法は以下のとおりであります。 (1）製品・原材料・貯蔵品――移動平均法(2）仕掛品――先入先出法(3）産業機械の製品・仕掛品――個別法 ３ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……………３年～50年機械及び装置…５年～12年(2）無形固定資産 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。 (4）役員株式給付引当金 株式交付規定に基づく取締役（社外取締役を除く。 ）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5）従業員株式給付引当金 株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております ６ 収益及び費用の計上基準当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。 主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。 ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産398,648353,587（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権2,354,281千円2,308,102千円長期金銭債権364,700253,000短期金銭債務737,4631,413,508 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※４ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高2,604,390千円2,858,670千円仕入高1,828,7701,966,845営業取引以外の取引による取引高473,173582,346 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式8,687,911関連会社株式7,000 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式8,687,911 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金337,522千円 267,122千円関係会社株式評価損143,939 143,939棚卸資産評価損31,726 27,127未払役員退職慰労金10,429 10,429役員株式給付引当金28,550 37,040投資有価証券評価損150,116 159,744その他58,835 79,789繰延税金資産小計761,120 725,193評価性引当額△300,927 △309,684繰延税金資産合計460,192 415,508繰延税金負債 買換資産圧縮積立金58,397 57,614その他有価証券評価差額金3,146 4,306繰延税金負債合計61,544 61,921繰延税金資産の純額398,648 353,587 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.2 △9.3住民税均等割0.5 0.4試験研究費等の特別控除額△1.5 △3.5評価性引当額増減0.1 －その他0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率22.7 19.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建 物1,291,93592,32914,17890,0081,280,0775,547,460 構 築 物174,788－019,940154,848887,399 機械及び装置972,682134,0188,752244,868853,0798,516,131 車両運搬具9,153－－4,5264,62771,680 工具、器具及び備品150,54842,9931,40260,383131,7561,313,490 土 地3,083,02317,15015,137－3,085,036－ 建設仮勘定589,508430,972258,082－762,398－ 計6,271,641717,464297,553419,7276,271,82416,336,162無形固定資産ソフトウエア60,32213,936－29,25445,005－ その他17,5655,200－－22,765－ 計77,88819,136－29,25467,770－（注） 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 ねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業に関するもの 560,342千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,0002,0002,0002,000賞与引当金58,02059,46058,02059,460役員株式給付引当金93,30327,743－121,047従業員株式給付引当金12,70310,6221,16822,157 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所─買取・売渡手数料以下の算出により１単元当たりの金額を算定し、これを買取りまたは売渡した単元未満株式の数で按分した金額。 （算式） １株当たりの買取価格または売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nittoseiko.co.jp/株主に対する特典該当事項なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第118期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第119期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第119期中） （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出(5）臨時報告書 2024年４月１日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日近畿財務局長に提出 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月14日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第115期第116期第117期第118期第119期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）32,904,53840,518,81744,021,46844,744,16347,069,948経常利益（千円）1,418,1993,487,9753,235,1972,835,4993,573,826親会社株主に帰属する当期純利益（千円）764,9122,200,3401,828,6471,734,5742,199,514包括利益（千円）704,6803,284,2542,526,0182,890,6543,309,178純資産額（千円）29,858,02732,702,13834,501,99436,402,79938,591,629総資産額（千円）46,222,27750,924,01853,408,18853,344,23755,604,255１株当たり純資産額（円）729.76792.01832.39886.65943.69１株当たり当期純利益（円）20.7859.6349.5046.9560.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）58.157.457.660.761.5自己資本利益率（％）2.97.86.15.56.6株価収益率（倍）21.610.910.011.210.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,368,5613,650,135999,1843,151,4493,707,927投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,164,145△993,107△1,987,015△1,187,714△899,135財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△871,934△704,986△1,301,397△2,074,648△1,426,676現金及び現金同等物の期末残高（千円）8,299,43310,435,7018,305,9278,027,1449,604,647従業員数（人）1,8561,8881,9901,9401,912(外、平均臨時雇用人員)(302)(278)(300)(291)(279)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ２ 当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第115期第116期第117期第118期第119期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）14,188,62517,615,87016,543,55415,624,63216,620,223経常利益（千円）1,357,1342,430,7732,185,4861,455,1871,758,752当期純利益（千円）1,056,9881,766,3511,268,0141,126,8091,526,886資本金（千円）3,522,5803,522,5803,522,5803,522,5803,522,580発行済株式総数（株）39,985,01739,985,01739,985,01739,985,01739,985,017純資産額（千円）22,638,86323,967,84024,634,32724,899,41725,490,204総資産額（千円）30,284,82532,589,81032,737,03332,633,67333,756,588１株当たり純資産額（円）611.48647.39665.01679.51703.27１株当たり配当額（円）8.5016.0016.0018.0019.50（内、１株当たり中間配当額）(4.00)(7.50)(8.00)(9.00)(9.50)１株当たり当期純利益（円）28.5647.7134.2430.4241.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）74.873.575.276.375.5自己資本利益率（％）4.77.65.24.56.1株価収益率（倍）15.713.614.417.315.0配当性向（％）29.833.546.759.246.8従業員数（人）551536526522517(外、平均臨時雇用人員)(54)(52)(64)(74)(71)株主総利回り（％）71.2105.283.291.2109.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）645762652694720最低株価（円）345440446480470（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ２ 最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |