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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | ASIAN STAR CO. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邉 智彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(324)2444（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1979年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立1979年３月宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得1980年10月神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始1984年４月新築マンション一棟卸売事業を開始1986年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立1988年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更1990年１月神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転1991年10月グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工1992年11月有限会社ヨーコー管財を設立1993年１月投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置1993年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工1994年１月中古投資用マンション買取販売を開始1995年４月神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転1996年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始1997年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転1997年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化1998年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立2000年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得2000年４月東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設2002年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工2002年６月株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録2002年11月東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転2002年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化2003年12月有限会社ヨーコー管財を100％子会社化2004年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立2004年７月株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録2005年７月東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転2005年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場2007年５月東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転2007年９月１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録2007年10月マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得特定建設業許可（神奈川県知事）を取得2007年12月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得2008年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設2008年５月株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録2009年１月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転2009年３月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得2009年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立2009年８月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得2010年１月マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転2010年２月株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡2011年９月2011年12月 2013年２月東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消2013年７月 2013年10月2014年１月 2014年２月 2014年４月 2014年６月2014年９月2015年１月 2015年２月2015年３月2015年４月2016年３月2016年５月 2016年12月2017年９月2018年11月2019年７月2020年12月 2021年９月2021年12月 2022年１月2022年４月 2022年７月 2023年７月 2023年８月2024年４月 2024年５月2024年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更監査等委員会設置会社へ移行上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡有限会社ヨーコー管財を清算投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結The Cevennes Pte．Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。 広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。 柏雅資本集団控股有限公司（香港）が陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行第三者割当増資に伴い、連結子会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを連結子会社から持分法適用会社に変更旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIANSTAR LIFE CREATION株式会社を設立YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施暗号資産投資事業を行う関連会社として、Asian Star Digital Asset Management株式会社を設立持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSが自己株式の取得を行ったことにより、同社を持分法適用会社から連結子会社に変更Asian Star Digital Asset Management株式会社の出資持分全てを譲渡不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51％の株式を取得し連結子会社とする |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 不動産販売事業 当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。 連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。 (2) 不動産管理事業 当社は、約3,000戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。 連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。 また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社及び連結子会社である上海優宏資産管理有限公司は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。 (4) 不動産仲介事業 当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。 (5) 投資事業 連結子会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS及び株式会社亜信は、不動産関連の金融商品等への投資事業を行っております。 以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所 資本金又は出 資 金 主要な事業の 内 容議決権の所有又 は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社グリフィン・パートナーズ神奈川県横浜市西区10,000千円不動産仲介事業100.0当社への資金貸付役員の兼任 ２名株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS神奈川県横浜市西区8,000千円投資事業100.0役員の兼任 ２名株式会社亜信東京都豊島区25,000千円不動産販売事業投資事業51.0役員の兼任 ２名柏雅資本集団控股有限公司（香港）香港特別行政区3,270万香港ドル資産管理業100.0役員の兼任 ２名柏雅酒店管理（上海）有限公司中国上海市50万USドル不動産管理事業100.0(内間接所有100.0)役員の兼任 ２名上海徳威房地産経紀有限公司中国上海市200万人民元不動産仲介事業100.0(内間接所有100.0)役員の兼任 １名上海優宏資産管理有限公司中国上海市200万人民元不動産管理事業100.0(内間接所有100.0)役員の兼任 １名上海特庫伊投資管理有限公司中国上海市50万人民元不動産管理事業100.0(内間接所有100.0)役員の兼任 １名（その他の関係会社） 上海徳威企業発展股份有限公司中国上海市3,653万人民元投資コンサルティング被所有－[20.6]資本提携先役員の兼任 ３名徳威国際発展有限公司香港特別行政区415万USドル投資業被所有20.6資本提携先役員の兼任 １名 （注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。 ４ 上記のほか、持分法を適用していない関連会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数 （名）不動産販売事業7（－）不動産管理事業36（4）不動産賃貸事業2（1）不動産仲介事業28（2）投資事業0（－）全社（共通）10（－）合 計83（7） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３ 全社（共通）部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。 ４ 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。 執行役員6名は、従業員数には含まれておりません。 ５ 当期末時点で、投資事業を専任で行っている使用人はありません。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与38(7)名41.5歳6.8年5,110千円 セグメントの名称従業員数 （名）不動産販売事業7（－）不動産管理事業12（4）不動産賃貸事業2（1）不動産仲介事業7（2）投資事業0（－）全社（共通）10（－）合 計38（7） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。 ３ 全社（共通）部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５ 執行役員6名は、従業員数には含まれておりません。 ６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者58.3100.078.188.546.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。 一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。 このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。 そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。 そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の仕入件数増加 不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。 不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。 ②賃貸管理戸数の増加 当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。 このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。 ③金融機関への対応 当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。 ④建設会社への対応 当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーション再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりでございます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、お客様の満足を提供して人と社会の幸せに貢献して社会的な信用を果たすべく、各種規定及び制度を整備して法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。 なお、当社のコーポーレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポーレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営促進においても、当社の柱である不動産総合サービスならびに付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー）においての事業展開を目指して参ります。 また、当社グループでは、人材の多様性を意識した人材育成を目指しており、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、OJTの実施により、女性社員の登用並びに若手社員の育成に注力しております。 (3）リスク管理 当社グループは、事業上のリスクと機会の認識にあたっては、リスク管理委員会を設置し、リスクの所在・種類及びリスク管理の状況を確認しており、取締役及び取締役会への報告を求めることで、適宜管理体制の見直しを行っております。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性を意識した人材育成を意識しております。 一方で、現状当社グループにおいては、人材育成方針ならびに社内環境整備方針における定量的な指標及び目標は設定しておらず、その具体的な目標設定につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営促進においても、当社の柱である不動産総合サービスならびに付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー）においての事業展開を目指して参ります。 また、当社グループでは、人材の多様性を意識した人材育成を目指しており、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、OJTの実施により、女性社員の登用並びに若手社員の育成に注力しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性を意識した人材育成を意識しております。 一方で、現状当社グループにおいては、人材育成方針ならびに社内環境整備方針における定量的な指標及び目標は設定しておらず、その具体的な目標設定につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループでは、人材の多様性を意識した人材育成を目指しており、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、OJTの実施により、女性社員の登用並びに若手社員の育成に注力しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性を意識した人材育成を意識しております。 一方で、現状当社グループにおいては、人材育成方針ならびに社内環境整備方針における定量的な指標及び目標は設定しておらず、その具体的な目標設定につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。 なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について 当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。 今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主な法的規制＞宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 (2) 免許、登録 当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。 （当社）・宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27989号 有効期間：2021年９月６日から2026年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。 ・マンション管理業者登録 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣(4)第033175号 有効期間：2022年10月23日から2027年10月22日まで）をして、マンション管理業を営んでおります。 ・賃貸住宅管理業者登録 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３条第１項に基づき、賃貸住宅管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣(01)第002743号 有効期間：2021年11月23日から2026年11月22日まで）をして、賃貸住宅管理業を営んでおります。 （株式会社グリフィン・パートナーズ）・宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27056号 有効期間：2024年３月17日から2029年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。 ・金融商品取引業者登録 金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号 関東財務局長(金商)第1540号）をしております。 当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。 現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 住宅瑕疵担保責任について住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うこと等を定めております。 当社グループでは、自社開発物件におきましては、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すとともに、他社開発物件の仕入・販売におきましては、仕入先の開発実績及び物件の選定に十分留意し、瑕疵のない物件を供給するよう務めております。 さらに、同法対象の新築販売物件につきましては、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保することにより、万一不測の事態が起こった場合でも、当該責任を当社グループの業績に影響なく履行できるよう対策を施しております。 また、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。 さらに、構造計算書偽造事件を教訓として、当社では、供給するマンションの構造計算の適正性につきまして細心の注意を払っております。 例えば、建築確認の際には過去においてチェックミスが報告されていない実績のある住宅性能評価機関による住宅性能評価書の取得を義務づけております。 当社グループでは、このように瑕疵のない物件を供給すべく、常に品質管理体制向上に努めております。 しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 土地の仕入れについて当社グループでは、マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、稀に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがあります。 その場合、当社グループに追加費用が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注先の影響について工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 戸建住宅建設に対する近隣住民の反対運動について当社グループは戸建住宅建設にあたり、建設地が属する自治体の条例等に従い、近隣への対策を講じておりますが、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生する可能性は否定できず、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合、工期遅延や追加費用が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金調達について当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。 当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 金利の上昇について当社グループの有利子負債残高は、適正水準以下で推移しておりますが、今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。 市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （連結）2022年12月期2023年12月期2024年12月期 有利子負債残高（千円）(A)558,585430,861239,201 総資産額（千円）(B)3,129,7243,615,6563,329,610 有利子負債依存度（％）（A/B）17.811.97.2 (9) 事業エリアの集中について当社グループが従来販売していた投資用マンション「グリフィンシリーズ」は、次表のとおり、横浜市内の横浜みなとみらい２１地区周辺のエリア（西区・中区・神奈川区）、ＪＲ新横浜駅周辺（港北区）、川崎市（幸区、中原区）に集中しており、今後も企業イメージの形成を勘案し、当該エリアを中心とした事業展開を図る方針であります。 このことから特に横浜市、川崎市を中心とした神奈川県内の経済環境、雇用環境、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。 また、近年、首都圏ではワンルームマンションに対する規制を目的とした条例を制定する自治体が見られ、横浜市では「横浜市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導基準及び同施行細目」等の指導要綱等による規制が制定されており、管理員室の設置、住戸の最低専有面積、駐車・駐輪施設の設置の義務付け等が定められております。 また、2006年４月に「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行され、特別用途地区として都市計画で定める横浜都心機能誘導地区（業務・商業専用地区及び商住共存地区に区分）内の建築物の建築及び敷地に関する制限が定められております。 現在、自治体の条例による規制が、当社の事業展開に与える影響は軽微でありますが、将来的に規制が変更もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 エリア棟数構成比（％)戸数構成比（％） 横浜市西区・中区・神奈川区7370.23,35470.9 横浜市港北区76.74048.5 横浜市内その他43.81392.9 横浜市内 計8480.83,89782.4 川崎市幸区43.82334.9 川崎市中原区98.73457.3 川崎市内その他32.91162.5川崎市内 計1615.469414.7 神奈川県下 計10096.24,59197.0 東京都内 計43.81403.0 総 計104100.04,731100.0（注）2024年12月31日現在の竣工棟数・戸数について記載しております。 (10) 投資用マンション販売事業について①顧客からのクレームや訴訟提起等について当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。 当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。 また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。 しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②販売物件の入居率低下について当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下する可能性があります。 当社グループでは、賃貸需要が高いと考えられる地域へ物件を建設し、当社グループ及び近隣の不動産業者による新規入居者の獲得に努め、良好な住環境を整備し、入居者の固定化に尽力しております。 しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)人材の確保について当社グループの退職者は、2022年12月期に18名、2023年12月期に10名、2024年12月期に25名発生しております。 当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要な経営上の課題と捉え、入社した従業員に対しましては、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、ＯＪＴの実施により早期の職務技能習得を目指しております。 また、個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門に適した評価制度を定め、上長の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。 特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。 しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報の取扱について当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。 個人情報保護法に鑑み、当社グループでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。 システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)株式価値の希薄化に関わるリスクについて2020年12月７日付で当社取締役等に対し第５回新株予約権170,000株を発行し、2024年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数145,000株となります。 また、2023年７月31日付で当社取締役等に対し第６回新株予約権300,000株を発行し、2024年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数は300,000株となります。 これにより当社の潜在株式数は445,000株となり、これに係る議決権数は4,450個となるため、当社の総議決権数237,227個（2024年12月31日現在）に占める割合は1.9％に相当いたします。 当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。 (14)海外の不動産管理事業について当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。 中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)海外の不動産賃貸事業について 当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。 中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が見られました。 新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、社会活動の正常化が進んだ一方、海外景気の不確実性や物価上昇、エネルギー価格高騰などのリスク要因も残っており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループが属する不動産業界においては、低金利や政府の住宅支援策などに支えられ、需要は堅調に推移しています。 特に都市部では、人口転入超過や生活の利便性が求められ、分譲マンションの需要は安定しています。 しかし、建築資材の価格高騰や人件費の上昇、金利上昇の影響が顕在化し、建築コストや土地代の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の動向には注視が必要です。 また、物件の立地や利便性によって、価格の上昇に対する買い控えも見られ、価格動向に影響を与える可能性もあります。 このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,351百万円（前連結会計年度比57.7％増）、営業利益51百万円（前連結会計年度比3.9％減）、経常利益59百万円（前連結会計年度比25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円（前連結会計年度比54.9％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （不動産販売事業）投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、レジデンス物件を販売したことにより対前期で売上高、営業利益ともに大きく増加し、売上高1,986百万円（前年同期比177.5％増）、営業利益157百万円（前年同期比81.1％増）となりました。 （不動産管理事業）前期から特に建物管理の業容拡大に注力しており、売上高は667百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 一方で、組織変更に伴う営業費用の増加などにより収益性はやや鈍化し、営業利益は114百万円（前年同期比4.8％減）となりました。 （不動産賃貸事業）収益性改善を目的とする資産の流動化を推進しており、前期において投資物件の一部を売却したことなどから、売上高はやや減少し、378百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 一方で、固定費の経費削減効果などから営業利益は増加し、71百万円（前年同期比13.9％増）となりました。 （不動産仲介事業）特に中国子会社を中心に賃貸仲介業務は堅調に推移いたしましたが、組織変更等により売買仲介業務が伸び悩んだため、売上高は328百万円（前年同期比26.2％減）となりました。 また、売上の減少に伴い固定費負担が増加傾向にあるため、営業利益は28百万円（前年同期比69.9％減）となりました。 （投資事業）市況を注視し、投資案件を慎重に吟味していることから、売上高、営業利益共に発生はありませんでした（前連結会計年度も同様）。 また、財政状態については次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比16.4％減の2,199百万円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金1,309百万円、販売用不動産425百万円、仕掛販売用不動産109百万円であります。 減少の要因といたしましては、レジデンス物件の売却により販売用不動産が減少し、これに紐づいた借入の弁済を行ったことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比14.8％増の1,130百万円となりました。 その主な内訳は、投資不動産563百万円であります。 増加の要因といたしましては、投資案件で長期貸付金が150百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比23.1％減の728百万円となりました。 その主な内訳は、短期借入金167百万円、前受金133百万円、預り金259百万円であります。 減少の要因といたしましては、不動産販売に係り預り金等が245百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比37.8％減の314百万円となりました。 その主な内訳は、長期預り保証金214百万円であります。 減少の要因といたしましては、レジデンス物件の売却に伴う紐付きの借入金の返済により長期借入金が175百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比5.7％増の2,286百万円となりました。 増加の要因といたしましては、当期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が568百万円、投資活動による支出が266百万円及び財務活動による支出が282百万円となったことから、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、1,309百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、568百万円の収入（前連結会計年度は145百万円の収入）となりました。 これは主として戸建並びにレジデンスの販売による棚卸資産の減少772百万円、預り金の減少251百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の支出（前連結会計年度は６百万円の収入）となりました。 これは主として不動産関連投資に係る長期貸付けによる支出150百万円、関係会社に対する貸付けによる支出30百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の支出（前連結会計年度は272百万円の収入）となりました。 これは主として有利子負債の返済による支出326百万円、非支配株主からの払込みによる収入43百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 該当事項はありません。 b.契約の実績 当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。 種 別前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）マンション・戸建４戸235,713－－９戸1,114,401１戸230,0001棟マンション－－－－２棟971,929－－土地10件355,318－－４件129,724－－その他８件124,235－－－－－－合 計－715,267－－－2,216,055－230,000 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高（千円）売上高（千円）不動産販売事業715,7921,986,055不動産管理事業589,809667,266不動産賃貸事業380,392373,861不動産仲介事業439,973324,646投資事業－－ 合計2,125,9683,351,829 （注）最近２連結会計年度における開示すべき主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社松永ホールディングス－－739,48022.1 （不動産販売事業）物件別販売実績前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）物件名数量金額（千円）物件名数量金額（千円）（土地） （土地） 横浜市９件354,085横浜市４件129,724その他の地域１件1,609その他の地域－－小計10件355,694小計４件129,724（実需用戸建て） （実需用戸建て） 横浜市３戸133,259横浜市４戸183,907その他の地域－－その他の地域－－小計３戸133,259小計４戸183,907（投資用マンション 中古等) （投資用マンション 中古等) 横浜市－－横浜市１戸26,616東京都－－東京都２戸530,664その他の地域１戸102,564その他の地域１戸107,033小計１戸102,564小計４戸664,314（実需用マンション 中古等) （実需用マンション 中古等) 横浜市－－横浜市１戸36,178小計－－小計１戸36,178（レジデンス物件) （実需用マンション 中古等) 東京都－－東京都２棟971,929小計－－小計２棟971,929（収益物件) （収益物件) 横浜市８件124,274横浜市－－小計８件124,274小計－－合計－715,792合計－1,986,055 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 地域別販売実績前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）地域名金額（千円）地域名金額（千円）横浜市611,619横浜市376,426東京都－東京都1,502,594その他の地域104,173その他の地域107,033合計715,792合計1,986,055 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （不動産管理事業） 販売実績前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）589,809千円667,266千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 物件形態別管理実績前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）物件形態数量（戸）物件形態数量（戸）当社分譲物件2,050当社分譲物件1,879その他1,500その他1,907合計3,550合計3,786 （注）物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における管理戸数を記載しております。 （不動産賃貸事業） 販売実績前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）380,392千円373,861千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （不動産仲介事業） 販売実績前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）439,973千円324,646千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 契約形態別仲介実績前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）契約形態数量（戸・件）契約形態数量（戸・件）不動産賃貸1,606不動産賃貸1,333不動産売買125不動産売買92合計1,731合計1,425 （注）不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。 （投資事業） 販売実績前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）－千円－千円 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析a.売上高・売上総利益 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比57.7％増の3,351百万円となりました。 増収の主な要因は、不動産販売事業においてレジデンス物件を販売したこと等によるものです。 また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、前連結会計年度比3.3％増の847百万円となりました。 b.販売費及び一般管理費・営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新組織の発足に伴う人件費の増加などにより、前連結会計年度比3.8％増の796百万円となりました。 この結果、営業利益は前連結会計年度比3.9％減の51百万円となりました。 c.営業外損益・経常利益 当連結会計年度における営業外収益は、設立間もない連結子会社で計上された消費税等免除益などにより、前連結会計年度比18.2％増の18百万円となりました。 また、営業外費用は、前期に発生した第三者割当にかかる支払手数料が当期は発生しないことなどにより前連結会計年度比51.6％減の10百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比25.4％増の59百万円となりました。 d.特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における特別利益は、固定資産の売却に伴う売却益の計上により、０百万円となりました。 また、特別損失は、連結範囲の変更に伴う持分変動損失の計上により、１百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比23.7％増の58百万円となりました。 また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は26百万円となり、当連結会計年度から発生した非支配株主に帰属する当期純利益が14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比54.9％減の18百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。 この事業基盤を土台として既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。 （不動産販売事業）約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開発や投資用・居住用マンションの買取再販、また全国に保有する土地の販売を行い、業容を拡大しております。 また、都内のマンション買取再販事業を強化し、当社が有する海外富裕層とのネットワークをフルに活用して今後も積極的な事業展開を継続してまいります。 （不動産管理事業）当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。 不動産オーナーと入居者の双方へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるとともに、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。 （不動産賃貸事業）当社所有不動産の運用につきましては、国内における投資不動産並びに中国のサブリース事業の稼働率が一時的に低下したものの、賃料水準は概ね現状維持で推移しております。 今後につきましても稼働率の維持により一層注視し、賃料水準、稼働状況の向上に努めてまいります。 （不動産仲介事業）事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエリアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。 売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいります。 また、インバウンド需要のニーズを捉えて、タワーマンション等の大型物件の斡旋にも努めてまいります。 （投資事業） 既存事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行ってまいります。 （新規事業）当社グループは、徳威グループなど日中間のクロスボーダービジネスを収益拡大の好機と捉え、様々な事業協力の可能性を追求し、新たな事業の取り組みを進めてまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b.資金需要及び資金調達 当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費用等であります。 調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社債発行による調達も検討してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は19百万円であります。 その主なものは、車両運搬具９百万円、ソフトウエア８百万円の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具・器具及び備品ソフトウエア投資不動産合計本社（神奈川県横浜市西区）全社（共通）本社機能8,91711,7143,0039,438－33,07336(6)賃貸事業用不動産(神奈川県横浜市西区他)不動産賃貸事業建物及び土地－－－－570,439570,4392(1)合計8,91711,7143,0039,438570,439603,51238(7) （注）１ 現在休止中の設備はありません。 ２ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。 ３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容占有面積（㎡）賃貸期間年間賃料（千円）年間共益費（千円）本社（神奈川県横浜市西区）全社（共通）事務所476.11定めなし14,3055,888 (2）在外子会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）車両運搬具工具・器具及び備品ソフトウエア合計事務所(中華人民共和国上海市他)全社（共通）車両運搬具その他5975491,0652,21144(－) （注）１ 現在休止中の設備はありません。 ２ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,110,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持または強化を図るもの、あるいは当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED (常任代理人 香港上海銀行東京支店）FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST, HK (東京都中央区日本橋３丁目11－１）4,900,00020.65 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WAN CHAI, HONG KONG(東京都中央区日本橋３丁目11－１)3,558,30015.00 Monex Boom Securities (H.K.)Limited-Clients'Account（常任代理人 マネックス証券株式会社）25/F.,AIA Tower,183 ElectricRoad,North Point Hong Kong(東京都港区赤坂１丁目12－32)1,109,5004.68 RILA INTERNATIONALINVESTMENT CO LIMITED（常任代理人 リーディング証券株式会社）CHINACHEM GOLDEN PLAZA ＃10－1009 77MODYRD.TSIM SHA TSUI EASTKOWLOON.HONG KONG（東京都中央区新川１丁目８－８）1,000,0004.21 CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE, CENTRAL, HONGKONG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）868,8003.66 UNITED OVERSEASBANK NOMINEES(PRIVATE) LIMITED（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）80 RAFFLES PLACE UOB PLAZE SINGAPORE 048 624（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）700,0002.95 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号661,4002.79 Futu SecuritiesInternational(Hong Kong)Limited（常任代理人 moomoo証券株式会社）Unit C1-2, 13/F., United Centre, No.95 Queensway, Admiralty Hong Kong（東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号）549,2002.31 BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED A/C 005 NON US（常任代理人 株式会社三井住友銀行）11／F, THE CENTER 99 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)497,6002.10 折原 裕哉東京都港区370,6001.56計－14,215,40059.91（注）当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と、2016年５月20日付で資本提携契約を締結しております。同社が2014年１月９日付で権利行使したことにより取得した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより取得した当社株式500,000株及び2015年３月27日付で、第三者割当増資により取得した当社株式2,100,000株、合計4,900,000株については、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨、及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 2,887 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 2,962 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 折原 裕哉 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,808,200－－23,808,200合計23,808,200－－23,808,200 自己株式 普通株式83,200－－83,200 合計83,200－－83,200 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月21日株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 取 締 役 会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員 公認会計士長谷川 哲 央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益用不動産の減損評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは不動産関連事業を幅広く展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資不動産563,983千円を計上し、不動産賃貸事業セグメントの収益を稼得している。 収益用不動産は不動産市況の悪化のリスクに晒されており、賃料の下落や空室率の上昇に伴う収益性の低下によって減損の兆候が識別された場合には減損損失の認識についてその要否を検討する必要がある。 減損判定プロセスには、資産のグルーピングや将来キャッシュ・フロー、割引率などの使用価値の見積要素のほか、正味売却価額を算出するための市場価額の算定にも多くの論点が存在する。 会社グループは「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載のとおり、主として物件を基本単位としたグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価額が著しく下落した物件を兆候把握が認められるとした減損プロセスに載せている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画は、過去の実績と将来の稼働率を反映した合理的な仮定であるが、不確実性が低いとは言えない。 また、市場価格の算定方法は不動産鑑定評価額や固定資産税評価額を基礎とするが、評価要素や時価に置き換える係数などの合理性を判定する必要がある。 以上のことから、当監査法人は収益用不動産に係る減損評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 監査手続の実施にあたっては、会社の事業活動、事業上のリスクや内部統制の理解等を行うとともに、経営者及び経理責任者並びに内部監査部門等と面談を実施した。 これらを通じたリスク評価に基づき、必要な監査手続を立案した。 （１） 内部統制の評価・収益用不動産を含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 （２）減損損失計上の判定プロセスの評価・減損の兆候の有無について、継続的な営業赤字の判断の基礎となる物件毎の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合等により、その正確性を検討した。 ・減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前将来キャッシュ・フローに係る収益・費用の設定根拠を把握し、実績との比較も踏まえ、その合理性を検討した。 ・使用価値を算定する場合に適用される割引率について、外部機関が公表しているマーケットデータとの比較により合理性を検討した。 ・正味売却価額を算出するための固定資産税評価額などの評価要素の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益用不動産の減損評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは不動産関連事業を幅広く展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資不動産563,983千円を計上し、不動産賃貸事業セグメントの収益を稼得している。 収益用不動産は不動産市況の悪化のリスクに晒されており、賃料の下落や空室率の上昇に伴う収益性の低下によって減損の兆候が識別された場合には減損損失の認識についてその要否を検討する必要がある。 減損判定プロセスには、資産のグルーピングや将来キャッシュ・フロー、割引率などの使用価値の見積要素のほか、正味売却価額を算出するための市場価額の算定にも多くの論点が存在する。 会社グループは「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載のとおり、主として物件を基本単位としたグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価額が著しく下落した物件を兆候把握が認められるとした減損プロセスに載せている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画は、過去の実績と将来の稼働率を反映した合理的な仮定であるが、不確実性が低いとは言えない。 また、市場価格の算定方法は不動産鑑定評価額や固定資産税評価額を基礎とするが、評価要素や時価に置き換える係数などの合理性を判定する必要がある。 以上のことから、当監査法人は収益用不動産に係る減損評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 監査手続の実施にあたっては、会社の事業活動、事業上のリスクや内部統制の理解等を行うとともに、経営者及び経理責任者並びに内部監査部門等と面談を実施した。 これらを通じたリスク評価に基づき、必要な監査手続を立案した。 （１） 内部統制の評価・収益用不動産を含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 （２）減損損失計上の判定プロセスの評価・減損の兆候の有無について、継続的な営業赤字の判断の基礎となる物件毎の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合等により、その正確性を検討した。 ・減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前将来キャッシュ・フローに係る収益・費用の設定根拠を把握し、実績との比較も踏まえ、その合理性を検討した。 ・使用価値を算定する場合に適用される割引率について、外部機関が公表しているマーケットデータとの比較により合理性を検討した。 ・正味売却価額を算出するための固定資産税評価額などの評価要素の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益用不動産の減損評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは不動産関連事業を幅広く展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資不動産563,983千円を計上し、不動産賃貸事業セグメントの収益を稼得している。 収益用不動産は不動産市況の悪化のリスクに晒されており、賃料の下落や空室率の上昇に伴う収益性の低下によって減損の兆候が識別された場合には減損損失の認識についてその要否を検討する必要がある。 減損判定プロセスには、資産のグルーピングや将来キャッシュ・フロー、割引率などの使用価値の見積要素のほか、正味売却価額を算出するための市場価額の算定にも多くの論点が存在する。 会社グループは「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載のとおり、主として物件を基本単位としたグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価額が著しく下落した物件を兆候把握が認められるとした減損プロセスに載せている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画は、過去の実績と将来の稼働率を反映した合理的な仮定であるが、不確実性が低いとは言えない。 また、市場価格の算定方法は不動産鑑定評価額や固定資産税評価額を基礎とするが、評価要素や時価に置き換える係数などの合理性を判定する必要がある。 以上のことから、当監査法人は収益用不動産に係る減損評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 監査手続の実施にあたっては、会社の事業活動、事業上のリスクや内部統制の理解等を行うとともに、経営者及び経理責任者並びに内部監査部門等と面談を実施した。 これらを通じたリスク評価に基づき、必要な監査手続を立案した。 （１） 内部統制の評価・収益用不動産を含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 （２）減損損失計上の判定プロセスの評価・減損の兆候の有無について、継続的な営業赤字の判断の基礎となる物件毎の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合等により、その正確性を検討した。 ・減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前将来キャッシュ・フローに係る収益・費用の設定根拠を把握し、実績との比較も踏まえ、その合理性を検討した。 ・使用価値を算定する場合に適用される割引率について、外部機関が公表しているマーケットデータとの比較により合理性を検討した。 ・正味売却価額を算出するための固定資産税評価額などの評価要素の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月21日株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 取 締 役 会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員 公認会計士長谷川 哲 央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2024年１月１日から2024年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益用不動産の減損評価 会社は不動産関連事業を幅広く展開しており、当事業年度の貸借対照表上、投資不動産570,439千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益用不動産の減損評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益用不動産の減損評価 会社は不動産関連事業を幅広く展開しており、当事業年度の貸借対照表上、投資不動産570,439千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益用不動産の減損評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益用不動産の減損評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は不動産関連事業を幅広く展開しており、当事業年度の貸借対照表上、投資不動産570,439千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益用不動産の減損評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,302,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,981,000 |
| その他、流動資産 | 248,154,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,484,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,938,000 |
| 有形固定資産 | 25,734,000 |
| ソフトウエア | 9,438,000 |
| 無形固定資産 | 212,854,000 |
| 繰延税金資産 | 10,093,000 |
| 投資その他の資産 | 891,437,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,137,000 |
| 短期借入金 | 167,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,407,000 |
| 未払金 | 88,871,000 |
| 未払法人税等 | 24,196,000 |
| 未払費用 | 8,667,000 |
| 賞与引当金 | 5,294,000 |
| 繰延税金負債 | 6,000 |
| 退職給付に係る負債 | 37,540,000 |
| 資本剰余金 | 385,647,000 |
| 利益剰余金 | 125,377,000 |
| 株主資本 | 2,116,349,000 |
| 為替換算調整勘定 | 106,440,000 |
| 評価・換算差額等 | 106,440,000 |
| 非支配株主持分 | 63,036,000 |
| 負債純資産 | 3,329,610,000 |
PL
| 売上原価 | 2,230,609,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 796,072,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -320,939,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,929,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,025,000 |
| 営業外収益 | 18,929,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,187,000 |
| 営業外費用 | 10,564,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 889,000 |
| 特別利益 | 889,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 1,706,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,548,000 |
| 法人税等調整額 | -4,500,000 |
| 法人税等 | 26,047,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 42,320,000 |
| その他の包括利益 | 42,320,000 |
| 包括利益 | 75,148,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 60,797,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,351,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 105,357,000 |
| 当期変動額合計 | 123,833,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 18,476,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,309,311,000 |
| 売掛金 | 28,252,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 16,336,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 55,360,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,995,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,394,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 69,981,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,593,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 29,921,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 3,351,829,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 30,169,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,316,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,169,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,002,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,929,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,187,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 772,612,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,390,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,100,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,210,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 591,301,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,929,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,772,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,120,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -219,260,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,967,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,850,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,624,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容等を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,279,3891,309,311受取手形及び売掛金68,94683,859商品及び製品5,2385,302販売用不動産※１ 859,516※１ 425,564仕掛販売用不動産※１ 267,952※１ 109,969原材料及び貯蔵品1,8801,981関係会社短期貸付金－30,000その他163,508248,154貸倒引当金△15,296△14,561流動資産合計2,631,1362,199,583固定資産 有形固定資産 建物及び構築物32,33432,683減価償却累計額△21,311△23,199建物及び構築物（純額）11,0239,484車両運搬具23,10629,166減価償却累計額△14,560△16,854車両運搬具（純額）8,54612,311工具、器具及び備品32,26032,247減価償却累計額△28,329△28,309工具、器具及び備品（純額）3,9303,938リース資産2,8992,899減価償却累計額△2,899△2,899リース資産（純額）－－有形固定資産合計23,49925,734無形固定資産 のれん210,414202,350その他6,48210,503無形固定資産合計216,897212,854投資その他の資産 長期貸付金－150,000その他の関係会社有価証券21,79326,250繰延税金資産5,59210,093投資不動産876,734876,732減価償却累計額△302,368△312,748投資不動産（純額）574,365563,983その他143,811142,550貸倒引当金△1,440△1,440投資その他の資産合計744,123891,437固定資産合計984,5201,130,026資産合計3,615,6563,329,610 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金19,6247,137短期借入金※１ 139,400※１ 167,000１年内返済予定の長期借入金※１ 52,965※１ 9,407前受金124,391133,518未払法人税等17,61324,196預り金505,268259,908未払金56,90788,871その他31,12538,805流動負債合計947,297728,846固定負債 長期借入金※１ 238,495※１ 62,793退職給付に係る負債36,53837,540長期預り保証金231,146214,420繰延税金負債106固定負債合計506,190314,762負債合計1,453,4881,043,608純資産の部 株主資本 資本金2,193,2181,705,236資本剰余金385,647385,647利益剰余金△381,080125,377自己株式△99,912△99,912株主資本合計2,097,8732,116,349その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定64,119106,440その他の包括利益累計額合計64,119106,440新株予約権175175非支配株主持分－63,036純資産合計2,162,1682,286,001負債純資産合計3,615,6563,329,610 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高2,125,9683,351,829売上原価1,305,2742,504,430売上総利益820,694847,399販売費及び一般管理費 広告宣伝費18,37417,750販売促進費309103販売手数料14,36417,366旅費及び交通費20,29314,689役員報酬46,43963,577給与手当227,484252,529退職給付費用1,2991,995法定福利費58,14764,020賞与26,43219,458福利厚生費9,5598,993支払手数料83,98390,387賃借料72,95169,981租税公課37,19634,185減価償却費23,44412,394のれん償却額29,88332,314貸倒引当金繰入額6,081△1,212その他91,02197,538販売費及び一般管理費合計767,268796,072営業利益53,42551,327営業外収益 受取利息1,7932,929受取事務手数料2,3681,934違約金収入1,0141,007為替差益2,6294,025補助金収入4,3383,236消費税等免除益－5,561その他3,866234営業外収益合計16,01018,929営業外費用 支払利息8,3086,187支払手数料13,2474,170持分法による投資損失9485その他175121営業外費用合計21,82610,564経常利益47,61059,692 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益－889特別利益合計－889特別損失 固定資産除却損00持分変動損失－1,706特別損失合計01,706税金等調整前当期純利益47,61058,875法人税、住民税及び事業税9,99130,548法人税等調整額△3,327△4,500法人税等合計6,66426,047当期純利益40,94632,827非支配株主に帰属する当期純利益－14,351親会社株主に帰属する当期純利益40,94618,476 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益40,94632,827その他の包括利益 為替換算調整勘定19,34942,320その他の包括利益合計※１ 19,349※１ 42,320包括利益60,29575,148（内訳） 親会社株主に係る包括利益60,29560,797非支配株主に係る包括利益－14,351 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,992,968185,397△422,026△99,9121,656,427当期変動額 新株の発行200,250200,250－－400,500親会社株主に帰属する当期純利益－－40,946－40,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計200,250200,25040,946－441,446当期末残高2,193,218385,647△381,080△99,9122,097,873 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高44,77044,770145－1,701,343当期変動額 新株の発行－－－－400,500親会社株主に帰属する当期純利益－－－－40,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,34919,34930－19,379当期変動額合計19,34919,34930－460,825当期末残高64,11964,119175－2,162,168 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,193,218385,647△381,080△99,9122,097,873当期変動額 減資△487,982487,982－－－欠損填補－△487,982487,982－－親会社株主に帰属する当期純利益－－18,476－18,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計△487,982－506,458－18,476当期末残高1,705,236385,647125,377△99,9122,116,349 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高64,11964,119175－2,162,168当期変動額 減資－－－－－欠損填補－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－－－18,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,32042,320－63,036105,357当期変動額合計42,32042,320－63,036123,833当期末残高106,440106,44017563,0362,286,001 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益47,61058,875減価償却費44,85730,169のれん償却額29,88332,314固定資産売却益－△889固定資産除却損－0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5911,002貸倒引当金の増減額（△は減少）6,081△765受取利息及び受取配当金△1,793△2,929支払利息8,3086,187売上債権の増減額（△は増加）△5,297△10,266棚卸資産の増減額（△は増加）△66,831772,612仕入債務の増減額（△は減少）1,482△13,390未払金の増減額（△は減少）22,276△5,127未払消費税等の増減額（△は減少）△11,50922,100前受金の増減額（△は減少）6,5069,074預り金の増減額（△は減少）146,321△251,483預り保証金の増減額（△は減少）△14,479△29,969その他△68,422△26,210小計144,403591,301利息及び配当金の受取額1,7932,929利息の支払額△8,385△5,772法人税等の還付額13,8863,044法人税等の支払額△6,183△23,120営業活動によるキャッシュ・フロー145,514568,382投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,948△2,967有形固定資産の売却による収入－2,850無形固定資産の取得による支出－△8,430投資有価証券の取得による支出△2,260－関係会社株式の売却による収入12,0004,000関係会社株式の取得による支出△4,000△18,250連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－9,005関係会社貸付けによる支出－△30,000短期貸付けによる支出－△74,130長期貸付けによる支出－△150,000敷金及び保証金の回収による収入6,391－その他△2591,624投資活動によるキャッシュ・フロー6,924△266,298財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入360,400395,000短期借入金の返済による支出△433,000△502,006長期借入金の返済による支出△55,123△219,260株式の発行による収入400,500－非支配株主からの払込みによる収入－43,510新株予約権の発行による収入30－財務活動によるキャッシュ・フロー272,806△282,756現金及び現金同等物に係る換算差額77310,593現金及び現金同等物の増減額（△は減少）426,01829,921現金及び現金同等物の期首残高853,3701,279,389連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－－現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,279,389※１ 1,309,311 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 8社連結子会社の名称株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS株式会社亜信柏雅資本集団控股有限公司（香港）柏雅酒店管理（上海）有限公司上海徳威房地産経紀有限公司上海優宏資産管理有限公司上海特庫伊投資管理有限公司 当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSが自己株式の取得を行ったことにより、株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを持分法適用会社から連結子会社へ変更しています。 また、当連結会計年度において、第三者割当増資の引受けによる株式の取得を行ったことにより、株式会社亜信を連結の範囲に含めております。 （2）主要な非連結子会社の名称等 該当する会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当する会社はありません。 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 ASIANSTAR LIFE CREATION株式会社 株式会社J-Ride UniPono株式会社（持分法を適用しない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 ａ商品 総平均法による原価法ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｃ貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～47年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15年～46年 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産販売事業 不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 ② 不動産管理事業 不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 ③ 不動産賃貸事業 不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。 ④ 不動産仲介事業 不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。 (7）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。 ② 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 8社連結子会社の名称株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS株式会社亜信柏雅資本集団控股有限公司（香港）柏雅酒店管理（上海）有限公司上海徳威房地産経紀有限公司上海優宏資産管理有限公司上海特庫伊投資管理有限公司 当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSが自己株式の取得を行ったことにより、株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを持分法適用会社から連結子会社へ変更しています。 また、当連結会計年度において、第三者割当増資の引受けによる株式の取得を行ったことにより、株式会社亜信を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当する会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 ASIANSTAR LIFE CREATION株式会社 株式会社J-Ride UniPono株式会社（持分法を適用しない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 ａ商品 総平均法による原価法ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｃ貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～47年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15年～46年 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産販売事業 不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 ② 不動産管理事業 不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 ③ 不動産賃貸事業 不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。 ④ 不動産仲介事業 不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。 (7）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。 ② 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産859,516千円425,564千円仕掛販売用不動産267,952千円109,969千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価につき、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）による評価を行っております。 収益性の低下により正味売却価額が簿価を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。 なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。 販売見込額の算定に用いる物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。 当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産23,499千円25,734千円無形固定資産216,897千円212,854千円投資不動産574,365千円563,983千円減損損失－千円－千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を把握しております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。 正味売却価額は、物件の重要性に応じて、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等としております。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各物件の将来キャッシュ・フローは、将来の稼働率の見通し及び過去の実績を基礎として算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画における主要な仮定は、稼働率を反映した将来の売上高であります。 稼働率を反映した将来の売上高は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）為替換算調整勘定 当期発生額19,34942,320組替調整額－－税効果調整前19,34942,320税効果額－－為替換算調整勘定19,34942,320その他の包括利益合計19,34942,320 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末株式会社ASIAN STAR第５回新株予約権普通株式145,000－－145,000145株式会社ASIAN STAR第６回新株予約権普通株式300,000－－300,00030合計－445,000－－445,000175 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金1,279,389千円1,309,311千円現金及び現金同等物1,279,3891,309,311 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 株式の取得により新たに株式会社亜信を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 流動資産190,245千円固定資産389〃のれん－〃流動負債△32〃固定負債△91,428〃非支配株主持分△48,684〃株式の取得価額50,490千円新規連結子会社への第三者割当増資の引受△50,490〃現金及び現金同等物△1,042〃差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入1,042千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金、短期貸付金及び長期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。 投資有価証券は、主に長期保有目的のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、資金運用細則に基づき、信用性の高い証券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は主に事業全般に係る資金調達であります。 借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を伴っておりますが、当社グループでは、資金計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。 また、変動金利による長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。 デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関との取引を方針としておりますが、当連結会計年度末において、デリバティブ取引残高はありません。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金291,461288,2193,242(2）長期預り保証金231,146227,3193,826負債計522,607515,5387,069 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金72,20166,9675,233(2）長期預り保証金214,420203,62310,796負債計286,622270,59116,030 (注)１ 市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません。 また、現金及び預金、短期借入金、預り金については、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２ 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）現金及び預金1,279,389受取手形及び売掛金68,946合計1,348,336 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）現金及び預金1,309,311受取手形及び売掛金83,859合計1,393,171 ４ 借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超（千円）計（千円）短期借入金139,400－－－139,400長期借入金52,96558,64856,540123,306291,461計192,36558,64856,540123,306430,861 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超（千円）計（千円）短期借入金167,000－－－167,000長期借入金9,40713,80312,01236,97872,201計176,40713,80312,01236,978239,201 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－288,219－288,219長期預り保証金－227,319－227,319負債計－515,538－515,538 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－66,967－66,967長期預り保証金－203,623－203,623負債計－270,591－270,591（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 長期借入金 当該時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ② 長期預り保証金 当該時価は、返還すると見込まれるまでの預り期間及び国債利回り等で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。 また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高37,130千円 退職給付費用3,997 退職給付の支払額4,589 退職給付に係る負債の期末残高36,538千円 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表非積立制度の退職給付債務36,538千円連結貸借対照表上に計上された負債36,538千円 退職給付に係る負債36,538千円連結貸借対照表上に計上された負債36,538千円 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用3,997千円 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高36,538千円 退職給付費用4,528 退職給付の支払額△3,526 退職給付に係る負債の期末残高37,540千円 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表非積立制度の退職給付債務37,540千円連結貸借対照表上に計上された負債37,540千円 退職給付に係る負債37,540千円連結貸借対照表上に計上された負債37,540千円 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用4,528千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）現金及び預金30千円－千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 株式会社ASIAN STAR第５回新株予約権株式会社ASIAN STAR第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社執行役員 ３名当社子会社役員 ２名当社取締役 ３名当社執行役員 ２名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 170,000株普通株式 300,000株付与日2020年12月７日2023年７月31日権利確定条件（注）２（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 権利行使期間自 2020年12月８日至 2028年12月７日自 2023年８月１日至 2031年７月31日 (注)１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。 ）の額が100,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。 なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。 ３ 新株予約権者は、2023年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。 ）の額が100,000千円を超過している場合に各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を100％行使することができ、のれん償却前営業利益の額が90,000千円を超過している場合に本新株予約権を50％行使することができます。 なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 株式会社ASIAN STAR第５回新株予約権株式会社ASIAN STAR第６回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末145,000300,000付与－－失効－－権利確定－－未確定残145,000300,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－②単価情報 株式会社ASIAN STAR第５回新株予約権株式会社ASIAN STAR第６回新株予約権権利行使価格（円）9589行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）10010 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金5,559千円 4,778千円賞与引当金1,050 1,742未払事業税3,215 3,107販売用不動産評価損14,342 15,566繰延消費税580 371退職給付に係る負債11,391 11,700投資不動産未実現利益3,090 2,990一括償却資産17 －減価償却28,019 18,997減損損失46,730 46,730繰越欠損金（注）99,291 103,137その他6,630 6,825繰延税金資産小計219,920 215,948税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△99,291 △98,469将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△115,036 △107,385評価性引当額小計△214,327 △205,854繰延税金資産合計5,592 10,093繰延税金負債 その他10 ６繰延税金負債合計10 ６繰延税金資産（負債）の純額5,582 10,086 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－5,2854,029－－89,97699,291評価性引当額－△5,285△4,029－－△89,976△99,291繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,7464,372－20,49136,64438,881103,137評価性引当額△2,746△4,372－△20,491△36,644△34,213△98,469繰延税金資産－－－－－4,6684,668(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ ％（調整） 交際費等10.8 9.4役員給与11.3 5.4繰越欠損金の利用△15.0 △3.4繰越欠損金の期限切れ277.3 －評価性引当額の増減△298.3 △23.8住民税均等割2.2 4.7法人税等還付税額1.7 －過年度法人税等－ 2.7%連結子会社の適用税率差異△34.2 △5.2のれんの償却額19.2 16.8連結調整項目9.2 3.2その他△0.8 3.9税効果会計適用後の法人税等の負担率14.0 44.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,283千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,526千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高608,467574,365 期中増減額△34,102△10,381 期末残高574,365563,983期末時価654,944716,559（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更（25,627千円）、減価償却費の計上（10,734千円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上（10,381千円）であります。 ３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円）区分報告セグメント合計不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業顧客との契約から生じる収益 日本715,792363,09214,795254,374－1,348,054中国－226,717－185,599－412,316小計715,792589,80914,795439,973－1,760,371その他の収益 日本－－357,284－－357,284中国－－8,312－－8,312小計－－365,597－－365,597外部顧客への売上高715,792589,809380,392439,973－2,125,968（注）１ 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。 ２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円）区分報告セグメント合計不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業顧客との契約から生じる収益 日本1,986,055446,76713,340148,849－2,595,012中国－220,499－175,796－396,296小計1,986,055667,26613,340324,646－2,991,308その他の収益 日本－－356,089－－356,089中国－－4,431－－4,431小計－－360,521－－360,521外部顧客への売上高1,986,055667,266373,861324,646－3,351,829（注）１ 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。 ２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）88,05595,434契約負債（期末残高）95,434105,807 当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金です。 契約資産はありません。 契約負債は、契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,468千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,278千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は88,886千円であります。 また、当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は82,613千円であります。 当該金額は、主に不動産管理事業において、不動産の賃貸契約時に原状回復費用を受領したものであり、賃借人退去後に原状回復を行うことにより履行義務が充足され収益が認識されます。 各々の契約期間は平均して６年程度です。 なお、契約期間が１年以内の取引は含めておりません。 また、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの決定方法) 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の５つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容不動産販売事業マンション等の販売不動産管理事業マンション等の管理不動産賃貸事業マンション等の賃貸不動産仲介事業不動産の仲介投資事業株式・債券等の売買 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高715,792589,809380,392439,973－2,125,968－2,125,968セグメント間の内部売上高又は振替高－－7,1155,429－12,545△12,545－計715,792589,809387,508445,403－2,138,514△12,5452,125,968セグメント利益87,095120,02063,09294,771－364,979△311,55353,425セグメント資産1,152,242242,101585,38173,040－2,052,7661,562,8903,615,656その他の項目 減価償却費－11,57021,385－－32,95511,90144,857有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－－7,2087,208（注） １．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△311,553千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△311,834千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高1,986,055667,266373,861324,646－3,351,829－3,351,829セグメント間の内部売上高又は振替高－－5,0044,004－9,009△9,009－計1,986,055667,266378,866328,651－3,360,839△9,0093,351,829セグメント利益157,689114,22471,86428,487－372,266△320,93951,327セグメント資産693,689242,374571,47594,40370,0001,671,9431,657,6673,329,610その他の項目 減価償却費－－18,650－－18,65011,51830,169有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－－19,31619,316（注） １．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△320,939千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△321,220千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日 本中 国合 計1,705,339420,6292,125,968 (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国合 計20,8152,68423,499 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日 本中 国合 計2,951,102400,7273,351,829 (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国合 計24,5881,14625,734 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社松永ホールディングス739,480不動産販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計減損損失－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計減損損失－－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計当期償却額－－－6,646－23,23729,883当期末残高－－－46,799－163,615210,414 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計当期償却額－－－7,187－25,12632,314当期末残高－－－45,006－157,344202,350 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（報告セグメントの決定方法) 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の５つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容不動産販売事業マンション等の販売不動産管理事業マンション等の管理不動産賃貸事業マンション等の賃貸不動産仲介事業不動産の仲介投資事業株式・債券等の売買 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△320,939千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△321,220千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日 本中 国合 計2,951,102400,7273,351,829 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国合 計24,5881,14625,734 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社松永ホールディングス739,480不動産販売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者呉 文傑－－当社役員の近親者－当社代表取締役 呉文偉氏の兄弟不動産の販売102,564－－（注）1 不動産の販売価格については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額91円 13銭93円 69銭１株当たり当期純利益1円 94銭0円 78銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円）40,94618,476普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）40,94618,476普通株式の期中平均株式数（株）21,123,63023,725,000希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第５回新株予約権 1,450個 普通株式 145,000株第６回新株予約権 3,000個 普通株式 300,000株第５回新株予約権 1,450個 普通株式 145,000株第６回新株予約権 3,000個 普通株式 300,000株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金139,400167,0003.54％－１年以内に返済予定の長期借入金52,9659,4073.75％－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）238,49562,7931.63％2026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－その他有利子負債－－－－合計430,861239,201－－（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金13,80312,01212,01212,01212,954 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）327,0991,243,8811,685,2143,351,829税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）(千円)△90,253△84,802△124,27858,875親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△）(千円)△92,342△88,616△128,33218,476１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△3.89△3.74△5.410.78 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△3.890.16△1.526.19 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,028,8881,023,612売掛金36,55928,252商品2213販売用不動産※１ 859,516※１ 425,564仕掛販売用不動産※１ 267,952※１ 109,969貯蔵品1,1531,337関係会社短期貸付金－30,000前渡金16,58037,200預け金9001,065立替金※２ 18,239※２ 11,188前払費用6,65010,548その他※２ 3,000※２ 6,815貸倒引当金△14,708△13,205流動資産合計2,224,7541,672,361固定資産 有形固定資産 建物27,04827,048減価償却累計額△16,976△18,131建物（純額）10,0728,917構築物3838減価償却累計額△38△38構築物（純額）－－車両運搬具12,07517,225減価償却累計額△5,168△5,510車両運搬具（純額）6,90611,714工具、器具及び備品23,10722,340減価償却累計額△20,506△19,337工具、器具及び備品（純額）2,6003,003リース資産2,8992,899減価償却累計額△2,899△2,899リース資産（純額）－－有形固定資産合計19,58023,634無形固定資産 ソフトウエア5,2559,438無形固定資産合計5,2559,438投資その他の資産 長期貸付金－70,000関係会社株式362,340427,080投資不動産888,648888,646減価償却累計額△307,546△318,207投資不動産（純額）581,101570,439長期未収入金1,4401,440敷金及び保証金26,09425,854その他14－貸倒引当金△1,440△1,440投資その他の資産合計969,5511,093,373固定資産合計994,3871,126,446資産合計3,219,1412,798,807 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金9,1384,334短期借入金※１ 139,400※１ 167,000関係会社短期借入金50,00050,000１年内返済予定の長期借入金※１ 52,965※１ 9,407未払金※２ 37,458※２ 47,193未払費用7,4868,667未払法人税等17,0875,814未払消費税等2,52823,915前受金※２ 123,665※２ 133,266預り金※２ 456,860※２ 205,138賞与引当金2,8225,294流動負債合計899,414660,033固定負債 長期借入金※１ 178,495※１ 2,793退職給付引当金30,35531,274長期預り保証金119,729105,574固定負債合計328,580139,642負債合計1,227,994799,675純資産の部 株主資本 資本金2,193,2181,705,236資本剰余金 資本準備金385,647385,647資本剰余金合計385,647385,647利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△487,9827,985利益剰余金合計△487,9827,985自己株式△99,912△99,912株主資本合計1,990,9711,998,957新株予約権175175純資産合計1,991,1461,999,132負債純資産合計3,219,1412,798,807 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 不動産売上高715,7921,753,606管理収入※１ 358,427※１ 446,767賃貸収入※１ 379,195※１ 374,434仲介手数料収入179,113103,882売上高合計1,632,5292,678,690売上原価 不動産売上原価534,8161,519,432管理収入原価257,453337,672賃貸原価※１ 297,012※１ 289,253仲介原価※１ 77,990※１ 84,251売上原価合計1,167,2722,230,609売上総利益465,256448,081販売費及び一般管理費 広告宣伝費16,79716,336販売促進費21853役員報酬46,43955,360給与手当82,50890,191退職給付費用1,2991,995法定福利費20,72322,217賞与3,6863,628福利厚生費1,8161,639旅費及び交通費10,7146,401支払手数料72,36577,303賃借料21,96524,088租税公課35,56031,813減価償却費8,3739,547貸倒引当金繰入額5,667△1,963その他85,97492,770販売費及び一般管理費合計414,110431,384営業利益51,14516,696営業外収益 受取利息3655業務受託手数料※１ 3,000※１ 3,000違約金収入1,0141,007受取保険金1,395－その他1,382360営業外収益合計6,7955,023営業外費用 支払利息8,1546,175支払手数料13,2474,170その他60－営業外費用合計21,46210,345経常利益36,47811,374 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益－889特別利益合計－889特別損失 固定資産除却損0－特別損失合計0－税引前当期純利益36,47812,264法人税、住民税及び事業税7,1754,278法人税等調整額－－法人税等合計7,1754,278当期純利益29,3037,985 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,992,968185,397185,397△517,285△517,285△99,9121,561,168当期変動額 新株の発行200,250200,250200,250－－－400,500当期純利益－－－29,30329,303－29,303株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計200,250200,250200,25029,30329,303－429,803当期末残高2,193,218385,647385,647△487,982△487,982△99,9121,990,971 新株予約権純資産合計当期首残高1451,561,313当期変動額 新株の発行－400,500当期純利益－29,303株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3030当期変動額合計30429,833当期末残高1751,991,146 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,193,218385,647－385,647△487,982△487,982△99,9121,990,971当期変動額 減資△487,982－487,982487,982－－－－欠損填補－－△487,982△487,982487,982487,982－－当期純利益－－－－7,9857,985－7,985株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計△487,982－－－495,967495,967－7,985当期末残高1,705,236385,647－385,6477,9857,985△99,9121,998,957 新株予約権純資産合計当期首残高1751,991,146当期変動額 減資－－欠損填補－－当期純利益－7,985株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－7,985当期末残高1751,999,132 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法②販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～47年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４年～15年(2）無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4）投資不動産 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び附属設備 15年～46年 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 不動産販売事業 不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 (2) 不動産管理事業 不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 (3) 不動産賃貸事業 不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。 (4) 不動産仲介事業 不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。 ５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。 (2）販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法 個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産859,516千円425,564千円仕掛販売用不動産267,952千円109,969千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしており、注記を省略しております。 ２．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産19,580千円23,634千円無形固定資産5,255千円9,438千円投資不動産581,101千円570,439千円減損損失－千円－千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしており、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）金銭債権5,832千円5,891千円金銭債務3,9552,932 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高7,387千円5,268千円 仕入高40,30235,466営業取引以外の取引高3,8464,359 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式362,340千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式427,080千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金5,378千円 4,778千円未払事業税3,215 1,495未収入金5,467 5,467販売用不動産評価損14,342 15,566繰延消費税580 371退職給付引当金9,282 9,563関係会社株式評価損110,178 110,178減価償却20,046 18,997減損損失46,730 46,730賞与引当金863 1,619繰越欠損金85,751 84,233その他9,128 1,184繰延税金資産小計310,965 300,184税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△85,751 △84,233 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△225,214 △215,951評価性引当額小計△310,965 △300,184繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等14.1 45.2役員給与14.7 25.9評価性引当額の増減△40.6 △87.9住民税均等割2.7 8.0過年度法人税－ 13.1その他△1.8 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率19.7 34.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物27,048－－27,04818,1311,1548,917構築物38－－3838－－車両運搬具12,0759,5994,45017,2255,5102,84511,714工具、器具及び備品23,1071,2852,05222,34019,3378833,003リース資産2,899－－2,8992,899－－有形固定資産計65,16810,8856,50269,55145,9164,88423,634無形固定資産 ソフトウエア40,7478,430－49,17839,7404,2479,438無形固定資産計40,7478,430－49,17839,7404,2479,438投資その他の資産 投資不動産888,648－1888,646318,20710,662570,439投資その他の資産計888,648－1888,646318,20710,662570,439 （注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 ２．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 車両運搬具の増加 営業車の取得 9,599千円 ソフトウエアの増加 ソフトウエアの取得 8,430千円 車両運搬具の減少 営業車の売却 4,450千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金16,1481,725553,17214,646（注）引当金の計上理由及び額の算定方法上記の各引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、主として洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料なし公告掲載方法電子公告により行う。 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.asian.co.jp株主に対する特典2024年６月末日の当社株主名簿に記載又は記録された 50 単元（5,000 株）以上保有の株主様を対象として、株主様の保有株式数に応じて優待ポイントが贈呈。 その優待ポイントを株主様限定の特設 Web サイト「ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲプレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品など 2,000 種類以上の商品から優待ポイントに応じて交換可能となっておりました。 ＜株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）＞保有株式数６月末5,000 株～5,999 株5,000 ポイント6,000 株～6,999 株6,000 ポイント7,000 株～7,999 株8,000 ポイント8,000 株～8,999 株10,000 ポイント9,000 株～9,999 株15,000 ポイント10,000 株～29,999 株20,000 ポイント30,000 株以上25,000 ポイント (注)2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月30日を基準日とした当株主名簿に記載のある株主様（5,000株以上）への贈呈をもちまして、株主優待制度を廃止しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社に親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第45期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書(第45期)及び確認書 2024年４月17日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書（第46期）第１四半期報告書（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書（第46期）半期報告書（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,951,8352,543,2952,490,0642,125,9683,351,829経常利益又は経常損失（△）（千円）△209,7474,26142,60147,61059,692親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△310,423△21,51855,35240,94618,476包括利益（千円）△312,85717,67888,37460,29575,148純資産額（千円）1,614,7091,631,9081,701,3432,162,1682,286,001総資産額（千円）3,618,9433,062,3503,129,7243,615,6563,329,610１株当たり純資産額（円）83.9484.8688.4991.1393.69１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△17.23△1.122.881.940.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）44.653.354.459.866.8自己資本利益率（％）－－3.32.10.8株価収益率（倍）－－28.146.9107.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）183,914121,173455,158145,514568,382投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）120,248△226,535△73,4896,924△266,298財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△118,333△449,49389,585272,806△282,756現金及び現金同等物の期末残高（千円）958,035430,461853,3701,279,3891,309,311従業員数（名）10593878783（外、臨時雇用者数）(10)(9)(10)(6)(7) （注）１ 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第44期、第45期並びに当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第42期及び第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,494,4791,785,5561,873,2831,632,5292,678,690経常利益又は経常損失（△）（千円）△124,93720,621△3,30236,47811,374当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△201,35120,01623,53929,3037,985資本金（千円）1,992,9681,992,9681,992,9682,193,2181,705,236発行済株式総数（株）19,308,20019,308,20019,308,20023,808,20023,808,200純資産額（千円）1,518,3761,538,1291,561,3131,991,1461,999,132総資産額（千円）3,093,9542,625,5102,762,1133,219,1412,798,807１株当たり純資産額（円）78.9379.9881.2183.9284.26１株当たり配当額（円）－－－－－（うち、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△11.181.041.221.390.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.058.656.561.871.4自己資本利益率（％）－1.31.51.60.4株価収益率（倍）－0.066.175.6249.5配当性向（％）－－－－－従業員数（名）4441363738（外、臨時雇用者数）(3)(4)(5)(6)(7)株主総利回り（％）68.565.365.367.767.7（比較指標：配当込みTOPIX）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）16311693158121最低株価（円）6073718167 （注）１ 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第43期、第44期、第45期並びに当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第44期の期首から適用しております。 |