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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Noritsu Koki Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 岩切 隆吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3505）5053（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。 その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。 1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。 1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。 2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。 2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。 年月概要1961年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立1961年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始1964年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始1976年６月フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。 ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる1978年12月NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出1979年３月コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成1980年１月NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）1981年12月NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）1984年６月NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出1985年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）1985年８月NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化1985年８月本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転1989年７月NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出1989年10月NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出1996年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場2009年４月ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併）2009年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退）2010年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2010年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）（2024年５月譲渡）2011年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行2012年７月エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡）2012年９月いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡）2012年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡）2013年５月株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ 2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年10月株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出2015年１月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大2015年６月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転 年月概要2016年２月創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡2016年４月ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡）2016年６月株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動）2016年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2017年11月日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）2019年２月株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化2019年３月持株会社体制移行後初となる、中期経営計画 FY21を発表2019年12月株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止2020年３月アグリ・フード事業から撤退を決定2020年４月「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収2021年５月パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）を買収2022年２月株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義2022年２月中期経営計画 FY25を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示2024年６月「統合報告書2024」を発行2025年２月中計FY25の前倒し達成。 中期経営計画 FY30を発表 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。 当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、プリメディカ株式の全てを第三者に譲渡し、それに伴い連結の範囲から除外いたしました。 従って当社は当連結会計年度より、「その他」セグメントの予防医療事業における研究開発・販売に関する事業を非継続事業に分類いたしました。 これに伴い、当連結会計年度より「その他」セグメントを廃止し、「ものづくり（部品・材料）」及び「ものづくり（音響機器関連）」の２つの報告セグメントに変更いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ものづくり（部品・材料） ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 テイボー株式会社 株式会社soliton corporation (2) ものづくり（音響機器関連） 音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 AlphaTheta株式会社 AlphaTheta EMEA Limited AlphaTheta Music Americas, Inc. AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd. PEAG, LLC dba JLab JLab Japan株式会社 以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） テイボー株式会社（注）４静岡県浜松市中央区50百万円ものづくり（部品・材料）100.00－当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名AlphaTheta株式会社神奈川県横浜市西区100百万円ものづくり（音響機器関連）99.90－当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名AlphaTheta EMEA Limited（注）４イギリスロンドン市1EURものづくり（音響機器関連）99.90(99.90)－－AlphaTheta Music Americas, Inc.（注）４アメリカカリフォルニア州1USDものづくり（音響機器関連）99.90(99.90)－－AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.中国上海市14百万元ものづくり（音響機器関連）99.90(99.90)－－PEAG, LLC dba JLab（注）４アメリカカリフォルニア州19百万USDものづくり（音響機器関連）100.00(100.00)－役員の兼任 ２名JLab Japan株式会社東京都港区10百万円ものづくり（音響機器関連）100.00－当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名その他６社－－－－－－（持分法適用会社） キッズウェル・バイオ株式会社（注）３東京都中央区2,161百万円バイオ医薬品23.29－－その他１社－－－－－－（その他の関係会社） 株式会社サンクプランニング和歌山県和歌山市100百万円株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用－43.19－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有（被所有）割合」の（ ）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 その主要な損益情報等は次のとおりであります。 （円貨額）(1）売上収益10,821百万円(2）税引前利益836(3）当期利益249(4）資本合計11,881(5）資産合計30,222 AlphaTheta EMEA Limitedについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 その主要な損益情報等は次のとおりであります。 （円貨額）(1）売上収益30,284百万円(2）税引前利益1,671(3）当期利益1,180(4）資本合計6,057(5）資産合計17,234 AlphaTheta Music Americas, Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 その主要な損益情報等は次のとおりであります。 （円貨額）(1）売上収益20,658百万円(2）税引前利益1,529(3）当期利益1,168(4）資本合計8,731(5）資産合計13,249 PEAG, LLC dba JLabについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 その主要な損益情報等は次のとおりであります。 （円貨額）(1）売上収益31,906百万円(2）税引前利益4,337(3）当期利益4,337(4）資本合計13,085(5）資産合計23,248 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ものづくり（部品・材料）601〔151〕ものづくり（音響機器関連）618〔123〕全社（共通）20〔4〕合計1,239〔278〕（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 ２ 臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20〔4〕41.63.09,162（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 ２ 2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社の従業員は、すべて「全社（共通）」セグメントに含まれております。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありません。 なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５、６全労働者正社員パート・有期社員42.9－132.0130.9－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職は専門職を含んでおります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４ 対象者が０人であったため、記載をしておりません。 ５ 男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 また短時間勤務者の時間補正は行っておりません。 ６ パート・有期社員は、女性の該当者が０人であったため、記載をしておりません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５全労働者正社員パート・有期社員テイボー株式会社8.266.776.378.478.8AlphaTheta株式会社8.641.783.384.174.3（注）１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職は専門職を含んでおります。 ３ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４ AlphaTheta株式会社は男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。 ５ 男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 また短時間勤務者の時間補正は行っておりません。 ６ 上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。 これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。 (1) 企業理念及び目指す企業像 当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。 Mission 存在意義 社会と人々に豊かさをVision 将来の姿 No.１/Only１を創造し続ける事業グループValue 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える生活を豊かにする商品／サービスを追求する成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する 当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ［グループ経営の基本戦略］・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール ［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 ［中期経営計画 FY25の繰上げ達成と、中期経営計画 FY30の骨子］① 中期経営計画 FY25の結果 既存事業の成長を中心として掲げた中計FY25は、進行中の施策はあるものの全ての定量目標に対して１年前倒しで達成いたしました。 中計FY21と比較し、各項目いずれも伸長して終了することができました。 ROEについては中計FY25の目標としていなかったものの、期待水準以下にあることを経営課題として認識し、次期中計では期待水準以上に引き上げていくことを目標といたします。 ② 中期経営計画 FY30について 経営を取り巻く環境の変化を鑑み、方針を３つに分類し、設定いたしました。 既存事業の方針については、ＣＡＧＲ10％以上を目標としました。 オーガニック成長の極大化に挑戦する一方、グループ事業各々が特定の市場でのトップ・リーダー企業である中、また、外部環境を踏まえても、安定的な供給体制の確保は非常に重要なテーマであり、サプライチェーンの強化に向け、投資を実行してまいります。 加えて、周辺事業に関連するＭ＆Ａにも注力し、成長率目標の達成に邁進いたします。 財務方針については、ＲＯＥ10％以上とする目標を掲げました。 中期経営計画 FY25の期間における振り返りも踏まえ、足元の水準からはハードルは高いものの、期待される水準に引き上げるため、新領域へのＭ＆Ａによるリターンと株主還元の強化により、達成を目指してまいります。 全社方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、中期経営計画を構成するものとして、グループをあげて取り組んでまいります。 (2) 経営環境 当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。 セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。 継続するロシア・ウクライナ危機や米中対立など、地政学リスクが世界経済情勢に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が継続しております。 また、外部環境とは別に、すべての事業において、中期経営計画 FY30の初年度として、必要な投資を織り込んでいるため、事業EBITDAマージンは低下する見込みです。 このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、ペン先の筆記分野は緩やかではあるものの、需要が回復基調であると見込んでおります。 一方、コスメ分野は停滞が続く見込みであります。 ＭＩＭは、新規開拓が進み、引き続き成長すると見込んでおりますが、原材料、燃料費の高騰や人件費の増加に加え、売上拡大のため難易度の高い製造に挑戦している時期であり、歩留まりが改善するまではマージンの低下を見込んでおります。 ものづくり（音響機器関連）分野においては、AlphaThetaについては、主力の欧米を中心に通年で堅調な需要が継続し、上半期においては前年同期の受注残高の解消に取り組んだ結果による一過性の売上収益の増加の影響があり、減収の見込みでありますが、通年では増収を見込んでおります。 売上収益の増加に伴い粗利率は良化する見込みでありますが、拡充した拠点の本格稼働や自社工場の検討等の費用により、EBITDAマージンは低下する見込みであります。 またＪＬａｂについては、米国において、新製品導入効果等によるシェア拡大により成長する見込みであります。 米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであります。 売上の拡大に伴い、粗利率は引き続き良化するものと見込んでおりますが、事業EBITDAマージンについては、ブランド認知拡大のための広告宣伝費を継続して投下する計画であり、また、サプライチェーンの改善に取り組むため、自社倉庫設置等の費用が発生するため、低下することを見込んでおります。 (3) 経営目標 「中期経営計画 FY30」の定量目標は、以下のとおりであります。 （事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）） 株主還元方針については、総還元性向50％以上を目標といたします。 配当については、従来の配当性向に加えＤＯＥ目標も導入し、継続的かつ安定的な配当を目指します。 2024年12月期の配当は１株当たり181円となりました。 2025年12月期の配当予想は株式分割前で１株当たり221円の予想です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、足元十数年で迎えた急速かつ急激な社会の変化に実直に向き合い、世の中から広く求められ、社会の基盤となるような事業の創出に挑戦してまいりました。 今後、ますます深刻化していくと考えられる社会課題や地球環境課題に対応し、当社グループのミッションである「社会と人々に豊かさを」を提供し続けていくうえで必要と考える課題を４つのマテリアリティ（重要課題）として設定し、経営と統合したサステナビリティの推進を図っております。 グループの経営資源を活かし、マテリアリティを基礎とした環境・社会・ガバナンス（以下「ＥＳＧ」という。 ）上の課題を解決することで、顧客価値と社会価値の創出に取り組み、持続的成長を目指してまいります。 (1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組① ガバナンス 当社グループでは、代表取締役ＣＥＯを委員長、当社の取締役ＣＦＯ・執行役員及びグループ会社の社長を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 当該委員会は、サステナビリティ経営の方針・戦略・取り組み計画を策定するとともに、ＥＳＧリスクに関する討議や計画実行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行っております。 （サステナビリティ推進体制） ② 戦略 当社グループの存在意義は、事業を通じて「社会と人々に豊かさを」を提供し続けることです。 これを実現していくために、当社グループが注力すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期戦略に組み込んで具体的な取り組みと目標を設定し、事業を通じて実行しております。 新たに策定した「中期経営計画 FY30」においても、2030年に向けた全社方針としてサステナビリティ経営及び人的資本経営の推進を掲げております。 サステナビリティ重要課題への取り組み推進及び人的資本の最大化を追求し、持続的な事業成長を実現していくことを目指しております。 サステナビリティ重要課題に対して、個別に策定した各種方針は以下のとおりです。 ・コーポレートガバナンス基本方針・コンプライアンス基本方針・品質管理方針・調達方針・調達ガイドライン・人権方針・人材育成方針・健康経営方針・情報セキュリティ方針・腐敗・贈収賄防止方針・責任ある鉱物調達方針 詳細は、当社ホームページに公表しております。 （https://www.noritsu.co.jp/sustainability/） ③ リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスクアセスメントを行っております。 特定したリスク及び機会はリスク管理統括委員会と相互補完することにより、サステナビリティ推進体制のもと管理しております。 グループ会社のリスク管理委員会にて議論された内容は、当社リスク管理統括委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会にテーマに沿って共有され、案件によって、当社取締役会に報告され、議論されます。 企業戦略に影響すると考えられる法令・規制等の変更や世の中の動向等の外部要因の共有や、グループ各社のリスク対応施策の進捗状況などの内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を行っていきます。 ④ 指標及び目標 当社グループは特定したマテリアリティに取り組むために、年度毎に目標を定めた「マテリアリティ対応計画」を策定し、グループ全体で取り組みを推進しております。 対応計画はグループのサステナビリティ推進体制のもとで進捗管理を行っております。 ＜事業を通じた社会・人々への貢献＞ ＜事業を支える基盤の構築＞ (2）気候変動への対応 世界各地で異常気象による大規模な自然災害が多発する中、気候変動は当社グループが取り組むべき重要課題であると捉え、気候変動への対応をマテリアリティの１つとして掲げ、気候変動の影響や課題の緩和に貢献し、適応する取り組みを推進しております。 2022年10月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会に対しグループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的としてTCFD提言への対応を行っております。 TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 ① ガバナンス 気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要案件は、当社代表取締役ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ委員会において年１回以上審議し、取締役会に年１回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えています。 取締役会では報告された気候変動による重要なリスク・機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。 なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員が管掌するサステナビリティ推進会議において十分に議論するとともに、事業を通じた気候変動に関わる取り組みの実績や温室効果ガス排出量削減の進捗状況を確認します。 ② 戦略 シナリオ分析の前提 気候関連課題が当社グループの事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、シナリオ分析によるリスクや機会の整理及び戦略の見直しを定期的に実施しております。 2024年度は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「1.5℃～２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」を用い、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることによって影響が顕在化する移行リスクと異常気象の激甚化や平均気温の上昇等によって影響が顕在化する物理リスクに整理してシナリオ分析を行いました。 また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。 シナリオ分析により明確化された重要なリスクと機会に対してそれぞれの対策を講じ、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげてまいります。 （リスク・機会と対応策）想定期間：2030年まで財務影響の評価指標：小 ５億円未満／中 ５億円以上30億円未満／大 30億円以上 ③ リスク管理 気候変動によるリスク・機会については、サステナビリティ委員会において評価・識別し、グループにとって重要なリスク・機会を特定します。 それらに対する取り組み方針や対応策について策定し、取締役会に報告や提言を行います。 取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告等により、リスク管理の有効性や推進状況の確認・監督を行います。 また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、当リスクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。 ④ 指標及び目標 気候変動が及ぼす当社グループ事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1・2）を指標として、「SBT1.5℃」目標に整合する水準で見直しを行い、2030年までに42％削減（2023年度比）することを目標に設定しました（2024年９月公表）。 また、2023年からScope3の算定に着手しました。 今後は、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を検討していく予定です。 （目標） （実績） （注）１ 「2023年GHG排出量（Scope1・2）報告規準」は、当社ホームページに公表しております。 （https://www.noritsu.co.jp/sustainability/）２ 2023年の排出量は、排出係数の見直し及びエネルギー起源のCH4、N2O、非エネルギー起源のGHGを算定対象に追加したことにより修正３ 「統合報告書2024」において開示している2023年のGHG Scope1・2排出量は、第三者機関による保証を取得しています。 「統合報告書2024」P.35及びP.57をご参照ください。 ４ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope2：他社から共有された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） Scope3の排出量は、2023年度の実績から算定を開始しました。 提出日現在、算定方法について第三者保証レビュー（レディネス）を受けている最中です。 レビュー中の算定方法に基づく参考値については、当社ホームページに公表しております。 （https://www.noritsu.co.jp/sustainability/） なお、取り組みの詳細を含めた最新の実績は、2025年６月に発行予定の当社統合報告書をご参照ください。 (3）人的資本に関する取り組み 当社グループは、No.１/Only１を創造し続けることを目指してビジネスを展開しております。 持続的な成長と企業価値の拡大を実現するためには、グループすべての従業員が広い視野を持ち、主体的かつ未来志向の姿勢・発想を持って邁進することが重要だと考えます。 従業員の多様性を尊重しつつ、公正な評価と処遇を行うことでモチベーションの向上を図るとともに、働きやすい職場環境の構築を通じて活力ある組織風土の醸成に努めております。 ① ガバナンス 当社グループの人的資本マネジメントは、持株会社とテイボー、AlphaTheta、ＪＬａｂの中核事業会社がそれぞれの役割と機能を果たし、グループ全体の人的資本の拡充を目指しております。 持株会社である当社は、グループ共通の人材育成計画と人権やコンプライアンスの取り組み方針を策定し、グループ各社への周知を図っております。 計画及び方針の進捗や課題については、当社代表取締役ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ委員会において年１回以上審議し、取締役会に年１回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えています。 取締役会では報告された人的資本に関する管理指標のモニタリング結果等から、重要なリスクや機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。 なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員管掌のサステナビリティ推進会議において管理指標のモニタリング結果や対応施策について議論しております。 また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、リスクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。 ② 戦略 2021年10月にサステナビリティに関する４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 その１つが、人的資本に関する「一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」です。 「安全で健康な職場環境の整備」「グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備」「多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進」をマテリアリティ対応計画の具体的な取り組みとし、KPIを設定して進捗をモニタリングし、課題認識・解決にあたります。 ③ リスク及び機会 キャリアに関する価値観が多様化し、これまで以上に人材の流動化が進んでいます。 また、先端技術を保有する人材など、希少なスキルや経験を持つ人材の獲得競争も激化しています。 このような環境下において、人材から選ばれる人的資本経営の実行がより重要となってくると考えます。 加えて、近年は社会から人的資本の情報開示が求められるようになってまいりました。 また、法令遵守の観点からも従業員一人ひとりについても責任のある行動が求められます。 これらのリスクに対応するため、マテリアリティ対応計画の中で３つの具体的な取り組みの推進及びグループ行動規範に基づく倫理的な企業文化の醸成を通じて、リスクの適切な管理と低減に努めております。 加えてリスク低減のための活動を通じ、人材から選ばれる企業グループとなるべくリスクを機会に転じさせるための戦略の検討を行っております。 グループ各社のリスク管理委員会及びリスク管理統括委員会にて「人材確保」「人材育成」「コンプライアンス」等の面からモニタリング、課題認識・対応を行い、サステナビリティ委員会やコンプライアンス委員会への情報連携、取締役会での議論を通じ、リスクヘッジ及び機会の獲得に努めております。 ④ 指標と目標 人的資本に関するマテリアリティ対応計画の中の３つの具体的な取り組みについて、それぞれ以下の目標・指標を設定して推進しております。 なお、各KPI項目は数値目標を達成することが目的ではなく、これらの指標をモニタリングすることにより、会社の制度や組織風土に関連する定性的な課題抽出を目的としております。 それぞれの会社固有の課題についてグループ横断で現状や考え方などを共有し、検討する機会を設けることで、個別課題の発展的解消と、グループとしての共通した価値観の醸成にもつなげていくことを目的としております。 その目的を踏まえ、以下、３つの項目の具体的な取り組みについて、説明いたします。 （安全で健康な職場環境の整備） 2022年に策定したグループ方針のもと、2024年は、グループ各社がそれぞれに把握している健康経営指標の課題解決のための具体施策を実行してまいりました、具体的には、健康診断受診率の向上に向けた受診施設の更新、食生活の改善のための研修や社食のメニュー更新、運動機会の拡大に向けた研修会やイベントの開催等、指標の達成に向けて各社積極的な活動を行いました。 2025年度についても、KPIのモニタリングに加え、グループ各社がそれぞれに認識した健康課題解決のための具体施策を実行してまいります。 また、自社製造拠点をもつテイボーについては、労働安全衛生指標のモニタリングも行ってまいります。 （グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備） 2024年は、人材育成に関わる定量目標として、グループ全従業員の１人あたり年間研修時間を平均22.8時間と定めました。 各社ごとに必要な研修メニューの充実や、支援体制の整備を進めてまいりました。 その結果、2024年度のグループ全体の平均は１人あたり16.4時間、72％の達成率となりました。 達成率が芳しくなかった状況を踏まえ、2025年度は、１人あたり教育時間という定量目標に加え、教育と育成の関連性の見える化に取り組み、グループ各社に必要とされる人材育成のための質的アプローチを推進してまいります。 （多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進） 2022年に多様な働き方モニタリング・グループ共通指標を設定いたしました。 具体的な項目と2024年度の実績は以下のとおりです。 2025年度も、これらの指標のモニタリングを継続し、従業員一人ひとりが責任をもって自律的に業務に取り組むことができる開かれた職場環境を目指してまいります。 また、人権研修を通じて多様な価値観が尊重される企業文化の醸成を進めてまいります。 有給休暇取得率71.0％テレワーク実施率85.5％育児休業取得率56.0％／125.0％／72.7％（男性／女性／全従業員）育休平均取得日数57.4日／143.8日／93.4日（男性／女性／全従業員）介護休業取得率0.0％障がい者雇用率テイボー 3.0％ AlphaTheta 1.7％定年再雇用率100％（注）障がい者雇用率は内国法人で「障害者の雇用の促進に関する法律」の雇用義務のある会社を対象とし、算定は同法に基づき算出したものであります。 特に個社名の記載のない項目は、連結グループの合算ベースで算出しております。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループの存在意義は、事業を通じて「社会と人々に豊かさを」を提供し続けることです。 これを実現していくために、当社グループが注力すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期戦略に組み込んで具体的な取り組みと目標を設定し、事業を通じて実行しております。 新たに策定した「中期経営計画 FY30」においても、2030年に向けた全社方針としてサステナビリティ経営及び人的資本経営の推進を掲げております。 サステナビリティ重要課題への取り組み推進及び人的資本の最大化を追求し、持続的な事業成長を実現していくことを目指しております。 サステナビリティ重要課題に対して、個別に策定した各種方針は以下のとおりです。 ・コーポレートガバナンス基本方針・コンプライアンス基本方針・品質管理方針・調達方針・調達ガイドライン・人権方針・人材育成方針・健康経営方針・情報セキュリティ方針・腐敗・贈収賄防止方針・責任ある鉱物調達方針 詳細は、当社ホームページに公表しております。 （https://www.noritsu.co.jp/sustainability/） |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは特定したマテリアリティに取り組むために、年度毎に目標を定めた「マテリアリティ対応計画」を策定し、グループ全体で取り組みを推進しております。 対応計画はグループのサステナビリティ推進体制のもとで進捗管理を行っております。 ＜事業を通じた社会・人々への貢献＞ ＜事業を支える基盤の構築＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 2021年10月にサステナビリティに関する４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 その１つが、人的資本に関する「一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」です。 「安全で健康な職場環境の整備」「グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備」「多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進」をマテリアリティ対応計画の具体的な取り組みとし、KPIを設定して進捗をモニタリングし、課題認識・解決にあたります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標 人的資本に関するマテリアリティ対応計画の中の３つの具体的な取り組みについて、それぞれ以下の目標・指標を設定して推進しております。 なお、各KPI項目は数値目標を達成することが目的ではなく、これらの指標をモニタリングすることにより、会社の制度や組織風土に関連する定性的な課題抽出を目的としております。 それぞれの会社固有の課題についてグループ横断で現状や考え方などを共有し、検討する機会を設けることで、個別課題の発展的解消と、グループとしての共通した価値観の醸成にもつなげていくことを目的としております。 その目的を踏まえ、以下、３つの項目の具体的な取り組みについて、説明いたします。 （安全で健康な職場環境の整備） 2022年に策定したグループ方針のもと、2024年は、グループ各社がそれぞれに把握している健康経営指標の課題解決のための具体施策を実行してまいりました、具体的には、健康診断受診率の向上に向けた受診施設の更新、食生活の改善のための研修や社食のメニュー更新、運動機会の拡大に向けた研修会やイベントの開催等、指標の達成に向けて各社積極的な活動を行いました。 2025年度についても、KPIのモニタリングに加え、グループ各社がそれぞれに認識した健康課題解決のための具体施策を実行してまいります。 また、自社製造拠点をもつテイボーについては、労働安全衛生指標のモニタリングも行ってまいります。 （グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備） 2024年は、人材育成に関わる定量目標として、グループ全従業員の１人あたり年間研修時間を平均22.8時間と定めました。 各社ごとに必要な研修メニューの充実や、支援体制の整備を進めてまいりました。 その結果、2024年度のグループ全体の平均は１人あたり16.4時間、72％の達成率となりました。 達成率が芳しくなかった状況を踏まえ、2025年度は、１人あたり教育時間という定量目標に加え、教育と育成の関連性の見える化に取り組み、グループ各社に必要とされる人材育成のための質的アプローチを推進してまいります。 （多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進） 2022年に多様な働き方モニタリング・グループ共通指標を設定いたしました。 具体的な項目と2024年度の実績は以下のとおりです。 2025年度も、これらの指標のモニタリングを継続し、従業員一人ひとりが責任をもって自律的に業務に取り組むことができる開かれた職場環境を目指してまいります。 また、人権研修を通じて多様な価値観が尊重される企業文化の醸成を進めてまいります。 有給休暇取得率71.0％テレワーク実施率85.5％育児休業取得率56.0％／125.0％／72.7％（男性／女性／全従業員）育休平均取得日数57.4日／143.8日／93.4日（男性／女性／全従業員）介護休業取得率0.0％障がい者雇用率テイボー 3.0％ AlphaTheta 1.7％定年再雇用率100％（注）障がい者雇用率は内国法人で「障害者の雇用の促進に関する法律」の雇用義務のある会社を対象とし、算定は同法に基づき算出したものであります。 特に個社名の記載のない項目は、連結グループの合算ベースで算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1) 基本的な考え方 当社グループは、リスクを事業計画の進捗を阻む可能性のあるものと捉え、経営と事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につき、それぞれのリスクの発生可能性と当社グループに対する影響度を評価したうえで、重要リスクを特定しています。 特定した重要リスクについて、リスク発生要因の分析と発生防止の取り組みを推進する一方、回避できないリスクに関しては個別に検討を行い、的確な管理と影響の低減を図っています。 当社グループは、「ものづくり」分野において、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでおります。 事業計画策定及び投資にあたっては、既存分野の強化、成長分野への投資・育成、新技術や新素材の開発、市場拡大・市場創造等への取り組み等、事業セグメント毎に細かな方針・目標を設定し、その進捗管理を行っておりますが、予期せぬ事態の発生により、計画どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクにつきましては、事業計画の達成状況について定期的に分析することでモニタリングを実施し、改善を図っております。 また災害時事業継続計画（ＢＣＰ）等により事業環境の変化に対応する体制を整え事業継続・計画達成に努めております。 なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「(3) 重要なリスク」に記載のとおりであり、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (2) リスクマネジメント体制 当社では、代表取締役ＣＥＯをリスク管理統括責任者とするリスク管理統括委員会を設置し、全社的な視点で各種リスク・危機に関する事案を総合的に管理しています。 また、リスクが発現した場合に速やかな初動対応をとることができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、従業員の危機管理の指針となる各種マニュアルを整備しています。 さらに、グループ全体のリスク管理の高度化を図るため、グループ各社にリスク管理委員会を設置してリスク管理に関わる諸事案を審議し、対応策を講じています。 なお、リスクマネジメントの運用プロセスとしましては、年度ごとにグループ各社にてリスクの分析・評価等の見直しとその対応策の確認を行い、リスクマネジメントのPDCAを回しております。 また、グループ全体としてはリスク管理統括委員会がグループ各社で抽出された重要なリスクについて審議、評価、モニタリングを実施しグループ全体のリスクマネジメントを行っております。 (3) 重要なリスク① 為替の影響について（発生可能性：大 影響度：中） 当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2023年12月期91.5％、2024年12月期91.2％となっております。 そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては非常に多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため、顕在化する時期について予想が困難であります。 現時点では主として本邦通貨建を中心に取引を行うこと及び債権債務の通貨の組み合わせによるナチュラルヘッジを用い、当該リスクについて対策しております。 リスク分析については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ① 為替リスク管理」をご参照ください。 ② カントリーリスクについて（発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの事業は、世界に販路を拡大しております。 当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、海外売上規模については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (5) 地域ごとの情報」をご参照ください。 各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行うことにより、業務フローを通じて当該リスク管理を行っております。 ③ 取引先の与信リスクについて（発生可能性：小 影響度：中） 当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。 すべてのセグメントにおいて、取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期については個別事情によるところがあり予想が困難でありますが、すべての営業債権についてグループ方針に則り予想信用損失を引き当てております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ④ 信用リスク管理」をご参照ください。 ④ 生産活動について（発生可能性：中 影響度：大） 当社グループで生産している製品の多くは、国内の工場及びアジア拠点の委託先において生産を行っております。 そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、又は、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、又は、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。 これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、災害時には各社の事業継続計画書に基づき適切な対応が行えるよう体制を整備しております。 設備への影響の程度については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。 ⑤ サイバーリスクについて（発生可能性：小 影響度：大） 当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。 サイバー攻撃等の予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。 さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては発生時期の予想は困難でありますが、当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、ネットワークセキュリティの強化、監視・管理体制の強化、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練等の継続実施など安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めております。 ⑥ 特許及びその他の知的財産について（発生可能性：小 影響度：大） 当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクにつきましては、商品開発及び設計にあたっての第三者の知的財産権調査の実施、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟対応に備え、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えています。 ⑦ 企業買収について（発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。 企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。 しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難でありますが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。 また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。 業務執行と監督の体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 10．のれん及び無形資産」をご参照ください。 ⑧ のれんについて（発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。 当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 リスクの発生時期、対策、規模等については上記「⑦ 企業買収について」をご参照ください。 ⑨ サプライチェーンに関するリスク（発生可能性：中 影響度：大） 当社グループは生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。 当社グループが調達先から購入する原材料や仕入商品の価格やリードタイムは、世界的な需給動向や輸送環境の動向による影響を受けており、これらの要因が長期にわたる混乱に及んだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生時期を見積ることは困難ですが、当社グループは、代替部品の検討、製品設計や調達先の多角化、また製品への適正な価格転嫁などにより、需給動向や輸送環境の動向の変動リスクの低減に取り組んでおります。 また、社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや、環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料や仕入商品の調達停止による当社グループの財政状態及び経営成績への影響だけでなく、社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。 当該不備によるリスクが顕在化する時期を見積ることは困難ですが、当社グループはサステナビリティの取り組みの中で、サプライチェーン管理体制の構築を通じ、リスクの低減に向けた活動を推進しております。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取組 ④ 指標及び目標 ＜事業を通じた社会・人々への貢献＞ 環境・社会に配慮したサプライチェーン体制を整備」に記載のとおりであります。 ⑩ 気候変動に関するリスク（発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは気候変動への対策を重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 気候変動が事業に与えるリスク・機会に対し当社グループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「２℃未満シナリオ（一部1.5℃）」と「４℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。 また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。 ２℃未満シナリオでは、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることにより、対応コストが増加、発生することが想定されます。 ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化や平均気温の上昇等により対応コストが増加、発生することが想定されます。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動への対応」に記載のとおりであります。 ⑪ 人権に関するリスク（発生可能性：小 影響度：中） 当社グループは、グローバルに事業を展開し、また、生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。 当社グループでは、人権尊重をすべての活動の基本原則と考え、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しその責務を果たすための人権方針を策定し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しておりますが、当社グループ又はサプライチェーン等の取引先の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている場合、レピュテーションの悪化による社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、当社グループの人権方針に基づき、調達ガイドラインを制定し、グループ全役員・従業員に対しての教育、研修、またサプライヤー等の事業に関わるビジネスパートナーへ本方針の理解と実行を促す働きかけを実施し人権尊重に努め、人権への負の影響を引き起こすリスクを回避しています。 また、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築と継続的な実施、当社グループの調達方針に基づき人権・労働環境・安全衛生に配慮した調達活動を推進しています。 万が一、人権に対する負の影響を引き起こした、又は助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じて救済に取り組む方針です。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取組 ④ 指標及び目標 ＜事業を支える基盤の構築＞ 一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」に記載のとおりであります。 ⑫ 人材に関するリスク（発生可能性：小 影響度：中） 労働力人口の減少による働き手の不足、及び人材の流動性の高まり、 キャリアに関する価値観の多様化等により、先端技術を保有する人材、希少なスキルや経験を持つ人材を含めた必要な能力を有する人材の獲得競争の激化・人材確保の環境が変化しております。 このような環境下において、人材から選ばれる人的資本経営の実行がより重要であります。 必要な人材の確保・維持ができない場合や有能な社員の離職転職、人材採用の遅滞等が発生した場合には、業務の停滞・遅延等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、グループ全体の重要課題として捉え、サステナビリティ委員会を中心に、課題認識に対する基本方針を制定し、グループ各社の人事部門が主管となり課題対応を行い、リスクの適切な管理と低減に努めております。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）人的資本に関する取り組み」に記載のとおりであります。 ⑬ コンプライアンスに関するリスク（発生可能性：小 影響度：中） 当社グループは、グローバルに事業を展開し、国内外の法令、規制に準拠しております。 当社グループでは、コンプライアンス基本方針を制定し、遵法経営の徹底とコンプライアンス意識向上を目的としコンプライアンス委員会を設置しておりますが、万が一予期せず当社グループが法令又は規制を遵守できなかった場合や不正、社内規程に違反した行為が行われた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損また課徴金等によるコストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、コンプライアンス基本方針、行動規範並びに腐敗・贈収賄防止方針の下、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス研修を年１回以上実施しコンプライアンスに対する意識の向上と定着を図り、また、コンプライアンス上の課題や再発防止策等について定期的にコンプライアンス委員会にて審議を行うなど未然防止活動を推進しております。 また、法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度運用規程に基づき運用を行っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ⑭ 自然災害に関するリスク（発生可能性：中 影響度：大） 当社グループは、グローバルに事業を展開し、また、生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。 近年、世界的気候変動による大規模な台風・洪水・森林火災等の災害や日本国内での巨大地震の発生リスクが高まっています。 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、大洪水、地震等の自然災害が発生した場合には、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止また人的被害等により生産及び出荷の遅延・停止など事業運営に重大な支障を来たし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、またその見直しを継続的に実施し、災害発生時の対応に備えた危機管理体制を整備、毎年、全従業員を対象とした防災訓練等を実施し、当該リスクに備えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 対前連結会計年度増減率(％)資産合計279,471 299,368 7.1 流動資産114,967 135,122 17.5 非流動資産164,504 164,245 △0.2負債合計73,626 76,408 3.8 流動負債30,752 37,798 22.9 非流動負債42,874 38,610 △9.9資本合計205,844 222,960 8.3 親会社の所有者に帰属する持分205,374 222,246 8.2 非支配持分469 713 51.9 （資産、負債及び資本の状況） 当連結会計年度末の資産合計は2,993億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して198億96百万円増加いたしました。 科目別の詳細は以下のとおりであります。 流動資産は、201億55百万円の増加となりました。 これは主に現金及び現金同等物が226億66百万円増加したことによるものであります。 非流動資産は、２億58百万円の減少となりました。 これは主にのれんが11億95百万円、その他の金融資産が６億22百万円増加し、無形資産が５億19百万円、持分法で会計処理されている投資が５億48百万円、繰延税金資産が４億８百万円減少したことによるものであります。 負債合計は27億81百万円の増加となりました。 これは主に仕入債務及びその他の債務が37億97百万円、未払法人所得税が30億90百万円増加し、借入金（流動・非流動）が51億92百万円減少したことによるものであります。 資本合計は、171億15百万円の増加となりました。 これは主に配当金の支払53億17百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益161億20百万円及びその他の包括利益61億93百万円を計上したことによるものであります。 資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。 2022年１月より開始した「中期経営計画 FY25」において、当社グループでは純有利子負債EBITDA倍率が３倍を超過しない範囲を目安として調達をコントロールしてまいりました。 新たに策定した「中期経営計画 FY30」においても同指標を３倍としてコントロールする方針であります。 2025年12月期に計画している主な設備投資はものづくり（部品・材料）セグメントにおける生産設備とものづくり（音響機器関連）セグメントにおける自社倉庫システム等であります。 その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりません。 なお、予期せぬリスクが顕在化した場合、短期的にも一定の影響を受ける可能性があるため、その対策として、当社グループは手元現預金を一定の水準で保っており、親子間の融資を機動的に実施できる体制にしております。 さらに当社及び一部の連結子会社は取引金融機関との間で短期借入枠を設定し、外部からの資金調達も可能な状態としております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物のアロケーション及び借入枠の未使用残高は以下のとおりであります。 （国内会社保有分） 80,593百万円（海外子会社保有分） 12,263（借入枠の未使用残高） 24,318 当連結会計年度において、プリメディカの株式の全てを売却したことにより、同社及びその子会社を非継続事業に分類いたしました。 その結果、報告セグメントは「ものづくり（部品・材料）」及び「ものづくり（音響機器関連）」の２つのセグメントで構成されることとなりました。 当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりであります。 なお、上記の非継続事業への分類に伴い、前連結会計年度の関連する数値は修正再表示しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 前年同期比売上収益90,052 106,539 16,487(18.3％)事業EBITDA（注）17,696 24,283 6,587(37.2％)営業利益14,388 20,507 6,118(42.5％)税引前当期利益13,677 20,437 6,759(49.4％)親会社の所有者に帰属する当期利益10,199 16,120 5,921(58.1％)基本的１株当たり当期利益（円）285.88 451.61 165.73(58.0％)（注）事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く） （売上収益） 「音響機器関連」事業においては、引き続き強い需要に支えられ、好調に推移いたしました。 「部品・材料」事業においては、欧州、アジアにおける需要の停滞等により前年並みとなりました。 連結では「音響機器関連」事業の牽引により、売上収益は1,065億39百万円（前年同期比18.3％増）と大きく伸長いたしました。 （事業EBITDA） 上記のとおり売上収益は前年同期比18.3％増と好調に推移し、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っておりますが、特に「音響機器関連」事業における収益性の向上が寄与し、事業EBITDAは242億83百万円（前年同期比37.2％増）となりました。 （営業利益） 上述の事業EBITDAの増加が寄与し、営業利益は205億７百万円（前年同期比42.5％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 上述に加え、当連結会計年度において、プリメディカの株式譲渡に伴い非継続事業からの当期利益を計上したことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は161億20百万円（前年同期比58.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 前年同期比売上収益 事業EBITDA 事業EBITDAマージン（％） 売上収益 事業EBITDA 事業EBITDAマージン（％） 売上収益 事業EBITDA 事業EBITDAマージン（pt）ものづくり部品・材料11,781 3,198 27.2 11,975 3,270 27.3 193 71 0.2 音響機器関連78,270 15,814 20.2 94,564 22,024 23.3 16,293 6,209 3.1 合計90,052 19,013 21.1 106,539 25,294 23.7 16,487 6,281 2.6全社費用 － △1,316 － － △1,010 － － 306 － ａ．ものづくり（部品・材料） 部品・材料事業のコスメカテゴリにおいては、中国、欧州を中心とした地域の需要の停滞の影響を受けました。 しかしながら筆記カテゴリにおいては北米を中心に需要の回復の兆しが見え、ＭＩＭカテゴリにおいては、輸送機器部品が順調に伸び、トータルでは前年を上回り着地いたしました。 引き続き原価低減には取り組んでおり、売上収益は119億75百万円（前年同期比1.6％増）、事業EBITDAは32億70百万円（前年同期比2.2％増）と前年同期と比べ71百万円の増益となりました。 ｂ．ものづくり（音響機器関連） 音響機器関連事業においては、欧米での販売好調、為替が有利に働いたこと等により増収となりました。 加えて原価低減施策が奏功し、新規事業や研究開発投資を計画通り遂行しているものの、売上収益は945億64百万円（前年同期比20.8％増）、事業EBITDAは220億24百万円（前年同期比39.3％増）と前年同期と比べ62億９百万円の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー△31,588 32,595投資活動によるキャッシュ・フロー23,166 38財務活動によるキャッシュ・フロー△18,892 △11,828現金及び現金同等物の為替変動による影響額1,068 1,861現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,246 22,666現金及び現金同等物の期末残高70,190 92,856 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ226億66百万円増加し、928億56百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは325億95百万円の資金の増加となりました。 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前当期利益204億37百万円、減価償却費及び償却費55億39百万円、法人所得税費用の還付額73億62百万円となっております。 なお、法人所得税費用は、前連結会計年度において実施した中間納付の額が過大となったため還付を受けたものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の資金の増加となりました。 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入34億28百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入10億28百万円となっております。 資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億54百万円、無形資産の取得による支出６億85百万円、その他の金融資産の取得による支出27億43百万円となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは118億28百万円の資金の減少となりました。 表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出53億35百万円、配当金の支払額53億17百万円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比（％）ものづくり（部品・材料）11,8942.0合計11,8942.0（注）１ 金額は標準的販売価格にて算出しております。 ２ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。 ｂ．仕入実績 ものづくり（音響機器関連）セグメントにおいては、ファブレス経営を実施しております。 製造委託の仕入実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比（％）ものづくり（音響機器関連）40,99016.9合計40,99016.9 ｃ．受注実績 当社グループは、受注生産方式の該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比（％）ものづくり（部品・材料）11,9751.6ものづくり（音響機器関連）94,56420.8合計106,53918.3（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。 当連結会計年度においても、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組んでまいりました。 具体的には、「部品・材料」セグメントを営むテイボー、「音響機器関連」セグメントを営むAlphaTheta及びＪＬａｂそれぞれの基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の向上を図ってまいりました。 当社グループは収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。 その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度において「中期経営計画 FY25」の数値目標を繰り上げて達成いたしました。 2025年２月に次期中期経営計画である「中期経営計画 FY30」を策定し、2030年度までの経営目標を新たに設定いたしました。 詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営目標」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、新たに発表した「中期経営計画 FY30」において、財務方針としてROE10％の達成を目標といたしました。 次なるコア事業の獲得によるリターンと、株主還元の強化の二軸で目標達成に向けて活動してまいります。 中長期のキャピタルアロケーションと成長投資の内訳については、以下のとおりであります。 引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「２．作成の基礎 (3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社が保有するプリメディカの全株式を譲渡することを決議し、2024年５月31日に譲渡いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．非継続事業」に記載のとおりであります。 なお、第69期有価証券報告書「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載した当社の連結子会社であるAlphaTheta株式会社が、Serato Audio Research Limited（以下「Serato」という。 ）の株式を取得するための株式譲渡契約について、2024年７月18日開催の取締役会において、Seratoの株式取得の中止並びにそれに伴う株式譲渡契約の解除を決議いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,215百万円であり、主にものづくり（音響機器関連）セグメントにおいて発生しております。 なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,901百万円となりました。 これは主に、ものづくり（部品・材料）セグメントに属するテイボー株式会社の生産能力増強に伴う設備投資、及びものづくり（音響機器関連）セグメントに属するAlphaTheta株式会社の基幹システム増強、本社の増床によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、IFRS会計基準に基づく帳簿価額にて記載しております。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産ソフトウェアその他合計本社（東京都港区）全社（共通）事務所21－－( － )932412120〔4〕 (2) 国内子会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産ソフトウェアその他合計テイボー株式会社都田技術センター（静岡県浜松市浜名区）ものづくり（部品・材料）生産設備1,443619886(30,776.00)－－553,004278〔44〕テイボー株式会社MIM開発センター（静岡県浜松市浜名区）ものづくり（部品・材料）生産設備973931287(13,368.00)－－662,259104〔39〕テイボー株式会社本社（静岡県浜松市中央区）ものづくり（部品・材料）事務所149165514(10,350.00)152347915174〔30〕AlphaTheta株式会社本社（神奈川県横浜市西区）ものづくり（音響機器関連）事務所44554－( － )2,4471,0784264,452414〔89〕 (3) 在外子会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産ソフトウェアその他合計泰宝制筆材料（常熟）有限公司本社（中国江蘇省）ものづくり（部品・材料）生産設備1157－（ － ）34－419828〔8〕AlphaTheta Music Americas, Inc.本社（アメリカカリフォルニア州）ものづくり（音響機器関連）事務所518－（ － ）71－4113630〔6〕AlphaTheta EMEA Limited本社（イギリスロンドン市）ものづくり（音響機器関連）事務所253－（ － ）210－－26678〔24〕PEAG, LLC dba JLab本社（アメリカカリフォルニア州）ものづくり（音響機器関連）事務所78－－（ － ）356185350672〔2〕（注）１ 帳簿価額のうち「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含んでおります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了テイボー株式会社静岡県浜松市浜名区ものづくり（部品・材料）MIM事業の増産設備投資756－自己資金2024年８月2025年７月（注）テイボー株式会社静岡県浜松市中央区ものづくり（部品・材料）ペン先事業の設備更新40－自己資金2025年６月2025年８月（注）PEAG, LLC dba JLabアメリカアリゾナ州ものづくり（音響機器関連）倉庫等設備の投資632－自己資金2024年12月2025年５月（注）AlphaTheta Technology Vietnam CO., Ltd.ベトナムドンナイ省ものづくり（音響機器関連）生産設備の投資2,368－自己資金2025年５月2026年８月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、その記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,215,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,901,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,162,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び当社グループは、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。 純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社グループが保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8311非上場株式以外の株式216,926 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＪＭＤＣ4,283,3544,283,354事業ポートフォリオの再編に伴い、過年度に子会社株式の一部を譲渡したことにより、投資株式として保有しております。 今後については市場環境等を鑑み段階的に売却の方針です。 無16,81618,259NANO MRNA株式会社750,000750,000吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、事業ポートフォリオの再編により保有意義が薄まったため、過年度に一部を売却いたしました。 今後についても市場環境等を鑑み段階的に売却の方針ですが、具体的な日程については決まっておりません。 無110142 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 311,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,926,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 750,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 110,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | NANO MRNA株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、事業ポートフォリオの再編により保有意義が薄まったため、過年度に一部を売却いたしました。 今後についても市場環境等を鑑み段階的に売却の方針ですが、具体的な日程については決まっておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社サンクプランニング和歌山県和歌山市西高松一丁目３－１15,41943.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１3,2729.16 西本 佳代東京都港区2,0015.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－121,2793.58 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27－30）6151.72 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１－２5401.51 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27－30）5101.42 HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11－１）4711.32 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南二丁目15－１）4131.15 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）東京都港区虎ノ門二丁目６－１（東京都千代田区丸の内一丁目４－５）3410.95計－24,86669.65（注）当社は自己株式490千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 181 |
| 株主数－個人その他 | 7,301 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 7,626 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式61266,640当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日 ノーリツ鋼機株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 敬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 1. 連結財務諸表注記36.後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）に記載されているとおり、会社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した。 2. 連結財務諸表注記36.後発事象（自己株式の取得及び消却）に記載されているとおり、会社は、2025年2月14日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項及び自己株式を消却することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テイボーグループ及びPEAG, LLC dba JLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、【連結財務諸表注記】 10.のれん及び無形資産に記載のとおり、2024年12月31日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、テイボーグループにおいて19,490百万円（総資産の6.5％）及び7,879百万円（総資産の2.6％）、また、PEAG, LLC dba JLabグループ（以下、JLabグループ）において11,561百万円（総資産の3.9％）及び5,514百万円（総資産の1.8％）をそれぞれ計上し、少なくとも年1回の減損テストを実施している。 会社グループは減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づき算定している。 使用価値は、資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された5年を限度とした事業計画を基礎とし、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでいる。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率、事業計画を超過する期間の成長率、並びに割引率である。 事業計画における売上成長率は、当期及び過去の地域別や分野別での売上動向に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っており、EBITDAマージン率は、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見積っている。 事業計画を超過する期間の成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定し、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの成長率はそれぞれ2.0％及び2.1％である。 割引率（税引前）は、資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しており、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの割引率はそれぞれ5.6％及び15.2％である。 会社グループは、当連結会計年度におけるテイボーグループ及びJLabグループの資金生成単位グループに係る減損テストにおいて、テイボーグループ及びJLabグループの回収可能価額として用いられたそれぞれの使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断している。 なお、会社は、資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率であると判断しており、テイボーグループ及びJLabグループに関して減損損失の計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化はそれぞれ1.3％（前連結会計年度比▲2.1％）及び1.1％（前連結会計年度比▲0.1％）である。 当連結会計年度において、テイボーグループ及びJLabグループは余裕度が前連結会計年度より下落しており、また、JLabグループは各資金生成単位グループにおいて最も余裕度が低いことから、これらのグループについては使用価値の見積りに係る不確実性が相対的に高いと判断され、また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性が認められることから、当監査法人はテイボーグループ及びJLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、テイボーグループ及びJLabグループにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。 使用価値の見積手法の合理性を評価し、その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。 ●将来キャッシュ・フローについて、経営者が承認した事業計画との整合性を評価した。 ●事業計画における売上成長率について、経営者に対し販売拡大戦略等について質問するとともに、当期及び過去の地域別や分野別での売上動向との比較、また、外部機関により公表された客観的な情報との比較を実施して、使用価値の算定における主要な仮定の合理性を評価した。 事業計画におけるEBITDAマージン率について、経営者に対し原価率や営業利益率の改善または悪化の要因等について質問するとともに、過去の実績との比較を実施した。 また、業界や各グループにおける直近のコスト状況が十分に検討され、使用価値の算定における主要な仮定に反映されているかを評価した。 ●事業計画を超過する期間の成長率について、資金生成単位グループが属する国のインフレ率と整合的なものであるかどうか、各国の長期平均成長率も勘案したうえで評価した。 ●割引率について、算定に用いられた基礎データに対し、外部機関が公表している関連データと照合して合理性を検証するとともに、リスクプレミアムを含め、資金生成単位グループの属する業界に適合しているかどうかを評価した。 その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。 ●事業計画が達成されない状況を想定した監査人独自のストレステストを実施し、会社グループが実施した減損テストの妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ノーリツ鋼機株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ノーリツ鋼機株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テイボーグループ及びPEAG, LLC dba JLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、【連結財務諸表注記】 10.のれん及び無形資産に記載のとおり、2024年12月31日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、テイボーグループにおいて19,490百万円（総資産の6.5％）及び7,879百万円（総資産の2.6％）、また、PEAG, LLC dba JLabグループ（以下、JLabグループ）において11,561百万円（総資産の3.9％）及び5,514百万円（総資産の1.8％）をそれぞれ計上し、少なくとも年1回の減損テストを実施している。 会社グループは減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づき算定している。 使用価値は、資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された5年を限度とした事業計画を基礎とし、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでいる。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率、事業計画を超過する期間の成長率、並びに割引率である。 事業計画における売上成長率は、当期及び過去の地域別や分野別での売上動向に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っており、EBITDAマージン率は、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見積っている。 事業計画を超過する期間の成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定し、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの成長率はそれぞれ2.0％及び2.1％である。 割引率（税引前）は、資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しており、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの割引率はそれぞれ5.6％及び15.2％である。 会社グループは、当連結会計年度におけるテイボーグループ及びJLabグループの資金生成単位グループに係る減損テストにおいて、テイボーグループ及びJLabグループの回収可能価額として用いられたそれぞれの使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断している。 なお、会社は、資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率であると判断しており、テイボーグループ及びJLabグループに関して減損損失の計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化はそれぞれ1.3％（前連結会計年度比▲2.1％）及び1.1％（前連結会計年度比▲0.1％）である。 当連結会計年度において、テイボーグループ及びJLabグループは余裕度が前連結会計年度より下落しており、また、JLabグループは各資金生成単位グループにおいて最も余裕度が低いことから、これらのグループについては使用価値の見積りに係る不確実性が相対的に高いと判断され、また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性が認められることから、当監査法人はテイボーグループ及びJLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、テイボーグループ及びJLabグループにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。 使用価値の見積手法の合理性を評価し、その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。 ●将来キャッシュ・フローについて、経営者が承認した事業計画との整合性を評価した。 ●事業計画における売上成長率について、経営者に対し販売拡大戦略等について質問するとともに、当期及び過去の地域別や分野別での売上動向との比較、また、外部機関により公表された客観的な情報との比較を実施して、使用価値の算定における主要な仮定の合理性を評価した。 事業計画におけるEBITDAマージン率について、経営者に対し原価率や営業利益率の改善または悪化の要因等について質問するとともに、過去の実績との比較を実施した。 また、業界や各グループにおける直近のコスト状況が十分に検討され、使用価値の算定における主要な仮定に反映されているかを評価した。 ●事業計画を超過する期間の成長率について、資金生成単位グループが属する国のインフレ率と整合的なものであるかどうか、各国の長期平均成長率も勘案したうえで評価した。 ●割引率について、算定に用いられた基礎データに対し、外部機関が公表している関連データと照合して合理性を検証するとともに、リスクプレミアムを含め、資金生成単位グループの属する業界に適合しているかどうかを評価した。 その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。 ●事業計画が達成されない状況を想定した監査人独自のストレステストを実施し、会社グループが実施した減損テストの妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | テイボーグループ及びPEAG, LLC dba JLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、【連結財務諸表注記】 10.のれん及び無形資産に記載のとおり、2024年12月31日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、テイボーグループにおいて19,490百万円（総資産の6.5％）及び7,879百万円（総資産の2.6％）、また、PEAG, LLC dba JLabグループ（以下、JLabグループ）において11,561百万円（総資産の3.9％）及び5,514百万円（総資産の1.8％）をそれぞれ計上し、少なくとも年1回の減損テストを実施している。 会社グループは減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づき算定している。 使用価値は、資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された5年を限度とした事業計画を基礎とし、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでいる。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率、事業計画を超過する期間の成長率、並びに割引率である。 事業計画における売上成長率は、当期及び過去の地域別や分野別での売上動向に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っており、EBITDAマージン率は、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見積っている。 事業計画を超過する期間の成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定し、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの成長率はそれぞれ2.0％及び2.1％である。 割引率（税引前）は、資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しており、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの割引率はそれぞれ5.6％及び15.2％である。 会社グループは、当連結会計年度におけるテイボーグループ及びJLabグループの資金生成単位グループに係る減損テストにおいて、テイボーグループ及びJLabグループの回収可能価額として用いられたそれぞれの使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断している。 なお、会社は、資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率であると判断しており、テイボーグループ及びJLabグループに関して減損損失の計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化はそれぞれ1.3％（前連結会計年度比▲2.1％）及び1.1％（前連結会計年度比▲0.1％）である。 当連結会計年度において、テイボーグループ及びJLabグループは余裕度が前連結会計年度より下落しており、また、JLabグループは各資金生成単位グループにおいて最も余裕度が低いことから、これらのグループについては使用価値の見積りに係る不確実性が相対的に高いと判断され、また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性が認められることから、当監査法人はテイボーグループ及びJLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 10.のれん及び無形資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、テイボーグループ及びJLabグループにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。 使用価値の見積手法の合理性を評価し、その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。 ●将来キャッシュ・フローについて、経営者が承認した事業計画との整合性を評価した。 ●事業計画における売上成長率について、経営者に対し販売拡大戦略等について質問するとともに、当期及び過去の地域別や分野別での売上動向との比較、また、外部機関により公表された客観的な情報との比較を実施して、使用価値の算定における主要な仮定の合理性を評価した。 事業計画におけるEBITDAマージン率について、経営者に対し原価率や営業利益率の改善または悪化の要因等について質問するとともに、過去の実績との比較を実施した。 また、業界や各グループにおける直近のコスト状況が十分に検討され、使用価値の算定における主要な仮定に反映されているかを評価した。 ●事業計画を超過する期間の成長率について、資金生成単位グループが属する国のインフレ率と整合的なものであるかどうか、各国の長期平均成長率も勘案したうえで評価した。 ●割引率について、算定に用いられた基礎データに対し、外部機関が公表している関連データと照合して合理性を検証するとともに、リスクプレミアムを含め、資金生成単位グループの属する業界に適合しているかどうかを評価した。 その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。 ●事業計画が達成されない状況を想定した監査人独自のストレステストを実施し、会社グループが実施した減損テストの妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日 ノーリツ鋼機株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 敬 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 1. 注記事項（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）に記載されているとおり、会社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した。 2. 注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）に記載されているとおり、会社は、2025年2月14日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項及び自己株式を消却することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）子会社株式の評価に記載のとおり市場価格のない子会社株式98,571百万円（総資産の45.3％）を計上している。 会社は、コア事業である「ものづくり」事業の成長を経営目標の中心として掲げる企業グループの持株会社として子会社株式を直接的又は間接的に保有しているが、何れも市場価格のない株式である。 会社は、市場価格のない子会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行ったうえで減損要否の判定を行っており、また、超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下している場合には、減損処理が必要であるものと判断している。 会社は、当該子会社株式の実質価額の状態を確認した結果、当事業年度末において著しい低下は認められなかった。 市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また、実質価額の著しい低下の有無の判断には経営者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●各子会社の財務情報の適切性を確保するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●構成単位の監査人と連携し、経営者への質問及び議事録の閲覧等を通じて各子会社の経営環境を理解し、超過収益力等が減少しているかどうかを評価した。 ●重要な子会社の財務情報について、子会社の監査人によって実施された監査結果を理解・評価することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。 ●重要な子会社について、直近の財務情報における損益と事業計画の比較等を実施することにより、超過収益力等の減少を要因とする場合を含めて、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）子会社株式の評価に記載のとおり市場価格のない子会社株式98,571百万円（総資産の45.3％）を計上している。 会社は、コア事業である「ものづくり」事業の成長を経営目標の中心として掲げる企業グループの持株会社として子会社株式を直接的又は間接的に保有しているが、何れも市場価格のない株式である。 会社は、市場価格のない子会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行ったうえで減損要否の判定を行っており、また、超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下している場合には、減損処理が必要であるものと判断している。 会社は、当該子会社株式の実質価額の状態を確認した結果、当事業年度末において著しい低下は認められなかった。 市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また、実質価額の著しい低下の有無の判断には経営者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●各子会社の財務情報の適切性を確保するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●構成単位の監査人と連携し、経営者への質問及び議事録の閲覧等を通じて各子会社の経営環境を理解し、超過収益力等が減少しているかどうかを評価した。 ●重要な子会社の財務情報について、子会社の監査人によって実施された監査結果を理解・評価することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。 ●重要な子会社について、直近の財務情報における損益と事業計画の比較等を実施することにより、超過収益力等の減少を要因とする場合を含めて、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 72,000,000 |
| その他、流動資産 | 34,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,000,000 |
| 土地 | 0 |
| 有形固定資産 | 23,000,000 |
| ソフトウエア | 2,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,640,000,000 |
| 長期前払費用 | 120,000,000 |
| 投資その他の資産 | 156,641,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,520,000,000 |
| 未払金 | 53,000,000 |
| 賞与引当金 | 15,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,095,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,950,000,000 |
| 利益剰余金 | 142,678,000,000 |
| 株主資本 | 166,624,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,441,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,441,000,000 |
| 負債純資産 | 217,389,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,106,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,106,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 681,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,104,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 319,000,000 |
| 営業外収益 | 6,194,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 306,000,000 |
| 営業外費用 | 479,000,000 |
| 特別利益 | 3,522,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 1,562,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 754,000,000 |
| 法人税等調整額 | -431,000,000 |
| 法人税等 | 322,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -5,317,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,067,000,000 |
| 当期変動額合計 | 928,000,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 214,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬210百万円214百万円給料及び手当192170役員賞与引当金繰入額4142支払手数料343226租税公課28792寄付金19263減価償却費88 おおよその割合販売費2.0％2.1％一般管理費98.097.9 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)52,763106,539税引前中間（当期）利益(百万円)14,10720,437親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益(百万円)11,48416,120基本的１株当たり中間（当期）利益(円)321.76451.61（注）親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益には、非継続事業からの中間（当期）利益を含んでおります。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金39,90253,830前払費用124124短期貸付金※１ 241※１ 358１年内回収予定の長期貸付金※１ 5,300※１ 4,300未収入金※１ 71※１ 72未収還付法人税等11,7192,001その他※１ 2534流動資産合計57,38560,721固定資産 有形固定資産 建物1719工具、器具及び備品54土地00有形固定資産合計2223無形固定資産 ソフトウエア72無形固定資産合計72投資その他の資産 投資有価証券21,34121,640関係会社株式101,10099,613長期貸付金※１ 43,400※１ 35,100長期前払費用211120差入保証金1917その他780745貸倒引当金△525△595投資その他の資産合計166,327156,641固定資産合計166,357156,667資産合計223,742217,389 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２,※４ 10,000※２,※４ 10,000１年内返済予定の長期借入金※２ 5,335※２ 4,520未払金39※１ 53賞与引当金1815役員賞与引当金4844その他10969流動負債合計15,55014,704固定負債 長期借入金※２ 24,035※２ 19,515繰延税金負債5,9985,095固定負債合計30,03324,610負債合計45,58339,314純資産の部 株主資本 資本金7,0257,025資本剰余金 資本準備金17,91317,913その他資本剰余金1836資本剰余金合計17,93217,950利益剰余金 利益準備金582582その他利益剰余金 別途積立金22,55222,552繰越利益剰余金118,614119,542利益剰余金合計141,750142,678自己株式△1,066△1,029株主資本合計165,641166,624評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,50811,441評価・換算差額等合計12,50811,441新株予約権88純資産合計178,159178,074負債純資産合計223,742217,389 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高－－売上原価－－売上総利益－－販売費及び一般管理費※１,※２ 1,546※１,※２ 1,106営業損失（△）△1,546△1,106営業外収益 受取利息※１ 751※１ 681受取配当金106※１ 5,104為替差益349319その他※１ 389営業外収益合計1,2116,194営業外費用 支払利息285306有価証券売却損4725控除対象外消費税等4641融資手数料9595その他610営業外費用合計480479経常利益又は経常損失（△）△8154,608特別利益 関係会社株式売却益－3,517投資有価証券売却益25,569－貸倒引当金戻入額－5特別利益合計25,5693,522特別損失 固定資産除却損－0関係会社株式評価損－1,487貸倒引当金繰入額－75特別損失合計－1,562税引前当期純利益24,7546,569法人税、住民税及び事業税5,374754法人税等調整額1,994△431法人税等合計7,369322当期純利益17,3856,246 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,02517,9131717,93158222,552106,756129,892当期変動額 剰余金の配当 △5,527△5,527当期純利益 17,38517,385自己株式の取得 自己株式の処分 11 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11－－11,85711,857当期末残高7,02517,9131817,93258222,552118,614141,750 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,119153,72922,65522,6558176,393当期変動額 剰余金の配当 △5,527 △5,527当期純利益 17,385 17,385自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分5354 54株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △10,146△10,146 △10,146当期変動額合計5311,912△10,146△10,146－1,765当期末残高△1,066165,64112,50812,5088178,159 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,02517,9131817,93258222,552118,614141,750当期変動額 剰余金の配当 △5,317△5,317当期純利益 6,2466,246自己株式の取得 自己株式の処分 1818 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1818－－928928当期末残高7,02517,9133617,95058222,552119,542142,678 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,066165,64112,50812,5088178,159当期変動額 剰余金の配当 △5,317 △5,317当期純利益 6,246 6,246自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分3654 54株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,067△1,067 △1,067当期変動額合計36983△1,067△1,067－△84当期末残高△1,029166,62411,44111,4418178,074 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。 なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。 匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。 ２ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物………………………10年～50年工具、器具及び備品……５年～10年無形固定資産ソフトウエア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。 役員賞与引当金 役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日）子会社株式の評価関係会社株式 98,571百万円 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。 実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式の評価関係会社株式 98,571百万円 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。 実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権5,560百万円4,658百万円長期金銭債権43,40035,100短期金銭債務－0 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引△3百万円15百万円営業取引以外の取引5475,544 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式2,5281,269△1,259合計2,5281,269△1,259 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式98,571関連会社株式－ 当事業年度（2024年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式1,0411,041－合計1,0411,041－ （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式98,571関連会社株式－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 関係会社株式201百万円－百万円貸倒引当金160182投資株式179179譲渡制限付株式報酬4663その他4649繰延税金資産小計634474将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△591△432評価性引当額小計△591△432繰延税金資産合計4341 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,523△5,051還付事業税等△518△84繰延税金負債合計△6,042△5,136繰延税金負債（△）の純額△5,998△5,095 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 評価性引当額の増減0.10.6過年度法人税△0.0△0.0連結法人税個別帰属額0.10.2受取配当金等永久差異△0.1△23.3税額控除△0.6△0.8その他△0.3△2.4税効果会計適用後の法人税等の負担率29.84.9 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。 (1) 株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の概要① 分割の方法2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。 ② 分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数36,190,872株今回の分割により増加する株式数72,381,744株株式分割後の発行済株式総数108,572,616株株式分割後の発行可能株式総数192,000,000株 ③ 分割の日程基準の公告日2025年６月13日分割の基準日2025年６月30日分割の効力発生日2025年７月１日 (3) 新株予約権行使価額の調整今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、2025年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。 新株予約権調整前行使価額調整後行使価額第３回新株予約権2,417円806円 (4) 定款の一部変更今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社の発行可能株式総数を6,400万株から19,200万株に増加する定款の変更を行います。 （自己株式の取得及び消却）「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （政策保有株式の売却）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社が保有するＪＭＤＣの株式の一部を売却することを決議いたしました。 (1) 売却予定株式数及び売却前後の所有株式数売却前の所有株式数4,283,354株（所有割合：6.55％）売却予定株式数1,307,100株（所有割合：2.00％）売却後の所有株式数2,976,254株（所有割合：4.55％）※所有割合は、ＪＭＤＣの2025年３月期における半期報告書に記載された2024年９月30日時点の発行済株式数（自己株式を含む）の総数65,350,008株に対する割合であります。 (2) 売却予定日2025年２月17日から2025年６月30日まで (3) 売却手法証券会社との取引一任契約による東京証券取引所における市場売却 (4) 今後の見通し2025年12月期の個別決算においては、投資有価証券売却益約43億円を特別利益に計上する見込みです。 投資有価証券売却益は、決議日直前の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、売却期間の株価推移等により変動する場合があります。 (5) その他提出日現在、上記売却は進捗中であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物173－11916工具、器具及び備品500149土地0－－－00(0)計224032325(0)無形固定資産ソフトウエア7－－52－計7－－52－（注）減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高長期貸倒引当金525755595賞与引当金18151815役員賞与引当金48444844 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１、２取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.noritsu.co.jp株主に対する特典なし（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第69期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日2024年３月22日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第69期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日2024年３月22日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第70期第１四半期）自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書 （第70期中）自 2024年１月１日至 2024年６月30日2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 (6）有価証券届出書及びその添付書類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2024年３月21日関東財務局長に提出。 (7）有価証券届出書の訂正届出書①2024年３月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2024年３月22日関東財務局長に提出。 ②2024年３月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2024年３月29日関東財務局長に提出。 (8）自己株券買付状況報告書 報告期間自 2025年２月１日至 2025年２月28日2025年３月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第65期第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2020年３月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)26,14741,14854,48173,51590,052106,539税引前当期利益(百万円)5992,5745,3153,94413,67720,437当期利益(百万円)1,60610,6576,595101,71210,21016,129親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)1,2899,8935,115101,55410,19916,120当期包括利益(百万円)△4,78610,9847,87688,61121,38722,323親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△5,10210,2206,39688,45321,37622,314親会社の所有者に帰属する持分(百万円)78,488105,414111,024192,544205,374222,246資産合計(百万円)160,308236,660264,141307,257279,471299,368１株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,203.622,959.693,115.455,399.575,755.286,225.05基本的１株当たり当期利益(円)36.22277.80143.582,848.51285.88451.61希薄化後１株当たり当期利益(円)32.69276.72140.642,845.63276.73440.98親会社所有者帰属持分比率(％)49.044.542.062.773.574.2親会社所有者帰属持分利益率(％)1.710.84.766.95.17.5株価収益率(倍)25.68.818.90.810.511.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,0645,5573,90711,738△31,58832,595投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,345△21,984△40,46093,39123,16638財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)14,91035,8084,275△47,586△18,892△11,828現金及び現金同等物の期末残高(百万円)50,16269,59638,14196,43670,19092,856従業員数(名)1,6291,7762,0761,1841,2461,239〔外、平均臨時雇用者数〕〔935〕〔244〕〔381〕〔249〕〔263〕〔278〕（注）１ 国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 第66期において少額短期保険に関する事業、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類したため、第65期の関連する数値については、修正再表示しております。 ３ 第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ４ 第68期において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。 ）の一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類したため、第67期の関連する数値については、修正再表示しております。 ５ 第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ６ 第69期からIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、第68期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 ７ 第70期において、株式会社プリメディカ（以下「プリメディカ」という。 ）の株式譲渡により、予防医療事業における研究開発・販売に関する事業を非継続事業に分類したため、第69期の関連する数値については、修正再表示しております。 ８ 従業員数が第66期において147名増加しております。 その主な理由は、株式会社ハルメク、株式会社全国通販、ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社及び日本共済株式会社を譲渡したことによる減少とAlphaTheta株式会社を連結子会社化したことによる増加であります。 ９ 従業員数が第67期において300名増加しております。 その主な理由は、ヘルスケアセグメントのうち医療情報に関する事業にて採用が進んだこと等による増加であります。 10 従業員数が第68期において892名減少しております。 その主な理由は、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによる減少であります。 11 当社は、2020年６月19日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、第66期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる第66期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第65期第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2020年３月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)－－－－－－経常利益又は経常損失（△）(百万円)6638061,0286,195△8154,608当期純利益(百万円)13,07020,23679177,78017,3856,246資本金(百万円)7,0257,0257,0257,0257,0257,025発行済株式総数(株)36,190,87236,190,87236,190,87236,190,87236,190,87236,190,872純資産額(百万円)63,45683,09083,145176,393178,159178,074総資産額(百万円)97,944123,035131,783265,218223,742217,389１株当たり純資産額(円)1,781.552,332.852,333.084,946.634,992.574,987.77１株当たり配当額(円)15.0020.00198.00152.00115.00181.00（内１株当たり中間配当額）（7.00）（10.00）（14.00）（21.00）（24.00）（58.00）１株当たり当期純利益(円)367.01568.2322.202,181.68487.30174.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)346.09－22.19－486.80174.00自己資本比率(％)64.867.563.166.579.681.9自己資本利益率(％)20.827.61.059.99.83.5株価収益率(倍)2.54.3122.21.16.229.7配当性向(％)4.13.5891.87.023.6103.4従業員数(名)191919171720〔外、平均臨時雇用者数〕〔1〕〔1〕〔－〕〔3〕〔3〕〔4〕株主総利回り(％)38.3100.1117.2110.0139.1233.5（比較指標：TOPIX）(％)(88.2)(113.4)(125.2)(118.9)(148.7)(175.0)最高株価(円)2,5352,5832,9102,8213,4405,260最低株価(円)7488582,0621,7252,0682,860（注）１ 第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４ 当社は、2020年６月19日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、第66期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる第66期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。 |