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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5817)3061 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2015年１月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止2015年２月2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結2015年４月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する2015年７月㈱サカモトを株式取得により子会社とする2016年７月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする2016年９月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする2017年１月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする2017年１月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。 なお、2017年３月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併2017年７月㈱あミューズを株式取得により子会社とする2017年７月宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする2017年７月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする2017年10月㈱Playceを株式取得により子会社とする2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする2017年10月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。 なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併2018年４月カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする2018年６月田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする2019年４月㈱スマイルを株式取得により子会社とする2020年１月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施2020年１月研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96%）とする2020年１月㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする2020年１月㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。 なお、2020年10月１日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併2020年４月新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする2021年１月ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却2021年２月明和物産㈱を株式譲渡により売却2021年４月㈱エグゼクションを株式譲渡により売却2021年５月㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする2021年10月㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする2022年１月㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする2022年２月㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする2022年４月㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする2022年４月㈱サカモト（連結子会社）が㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月㈱リングストンを株式取得により子会社とする2022年10月ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする2022年10月大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする2022年10月㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする2022年10月㈱大宣工房を株式取得により子会社とする2023年４月飯島製本㈱を株式取得により子会社とする2023年６月㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする2023年７月日経印刷㈱（連結子会社）が日経土地㈱（連結子会社）を吸収合併2023年12月東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱アスティ（連結子会社）を吸収合併2024年２月共同製本㈱が成旺印刷㈱（連結子会社）を吸収合併、共同製本㈱の株式取得により子会社とする2024年２月望月印刷㈱を株式取得により子会社とする2024年２月㈱アスコムを株式取得により子会社とする2024年10月㈱STUDIO ARCを株式取得により子会社とする2024年11月㈱Sakae Plusを株式取得により子会社とする2024年11月アイ・ディー・エー㈱を株式取得により子会社とする2024年12月研精堂印刷㈱（連結子会社）が㈱アム（連結子会社）及び㈱サン・エム・コーポレーション（持分法適用子会社）を吸収合併2024年12月㈱ポパル（連結子会社）がサンエーカガク印刷㈱（連結子会社）を吸収合併また、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。 （参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）年月沿革1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始1982年３月東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始1986年３月東京都江東区に森下工場を開設。 印刷業務の統合による印刷事業の確立1986年４月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始1987年８月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る1992年９月東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始1996年２月東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始1996年８月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する1997年３月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始1997年４月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始1998年５月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年５月本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設2000年５月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2002年３月第一製版㈱を株式取得により子会社とする2002年９月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖2004年６月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月ISO14001 環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得2005年９月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設2006年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2007年１月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする2007年８月㈱サンエーを株式取得により子会社とする2008年３月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする2008年６月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする2008年12月有限会社ＴＫＯを吸収合併2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする2009年６月㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱アクセスを株式取得後吸収合併2009年７月第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする2010年２月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併2010年12月㈱プレシーズ（連結子会社）がミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併2010年12月カガク印刷㈱（連結子会社）が㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする2011年１月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする2011年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2012年２月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする2012年４月３Ｄ立体造形出力サービスを開始2012年７月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする2012年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする2012年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設2013年１月羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする2014年４月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設2014年５月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖2014年５月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖2014年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする2014年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする2014年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする2014年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議2014年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする2014年12月2014年12月26日付で上場廃止となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社企業グループは、当社と子会社55社（連結子会社39社、非連結子会社16社）及び関連会社７社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）東京リスマチック㈱（注）２ ３ ８東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.70経営管理日経印刷㈱（注）２ ３ ８東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.37経営管理㈱美松堂（注）２ ３ ５東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)経営管理田中産業㈱（注）２ ３さいたま市中央区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ＭＧＳ（注）２ ３茨城県坂東市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱エム・ピー・ビー（注）２ ３ ５埼玉県戸田市80クリエイティブサービス事業99.80( 99.80)経営管理宏和樹脂工業㈱（注）２ ３ ７東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理研精堂印刷㈱（注）２ ３岡山市北区80クリエイティブサービス事業97.30経営管理㈱アプライズ（注）２ ３浜松市中央区80クリエイティブサービス事業99.38経営管理㈱小西印刷所（注）２ ３兵庫県西宮市80クリエイティブサービス事業99.00役員の兼任経営管理㈱リングストン（注）２ ３東京都江東区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱大熊整美堂（注）２ ３東京都荒川区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱プレシーズ（注）２ ３ ５ ７東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)経営管理飯島製本㈱（注）２ ３ ５名古屋市名東区80クリエイティブサービス事業100.00( 12.50)役員の兼任経営管理共同製本㈱（注）２ ３ ５ ６東京都千代田区80クリエイティブサービス事業94.00( 60.00)経営管理望月印刷㈱（注）２ ３ ６さいたま市大宮区80クリエイティブサービス事業93.60経営管理㈱Sakae Plus（注）２ ３ ６大阪市城東区80クリエイティブサービス事業70.00経営管理㈱キャドセンター（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業99.80役員の兼任経営管理クラウドゲート㈱（注）２ ３東京都台東区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ソニックジャム（注）２ ３ ５東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)経営管理㈱FIVESTARinteractive（注）２ ３東京都中央区80クリエイティブサービス事業99.17経営管理㈱ポパル（注）２ ３東京都豊島区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ダイアモンドヘッズ（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱バークインスタイル（注）２ ３東京都渋谷区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ワン・パブリッシング（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理プリンティングイン㈱（注）２ ３東京都武蔵野市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱（注）２ ３大阪市中央区80クリエイティブサービス事業80.00経営管理大光宣伝㈱（注）２ ３ ５奈良県生駒市80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理㈱大宣工房（注）２ ３ ５ ７奈良県生駒市80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理㈱グレートインターナショナル（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱アスコム（注）２ ３ ６東京都港区80クリエイティブサービス事業95.43役員の兼任経営管理 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容㈱STUDIO ARC（注）２ ３ ６大阪府堺市80クリエイティブサービス事業100.00役員の兼任経営管理アイ・ディー・エー㈱（注）２ ３ ６大阪市北区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱funbox（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.70経営管理㈱コローレ（注）２ ３東京都中央区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱エヌビー社（注）２ ３東京都荒川区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱メディコス・エンタテインメント（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00役員の兼任経営管理新日本工芸㈱（注）２ ３茨城県水戸市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱スマイル（注）２ ３ ７香川県高松市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理（持分法適用関連会社）㈱イメージ・マジック（注）４東京都文京区309クリエイティブサービス事業29.76 ユニティーグループ㈱東京都豊島区50クリエイティブサービス事業25.17 ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス㈱（注）５東京都品川区100クリエイティブサービス事業49.00( 49.00) ㈱バックストリート東京都渋谷区40クリエイティブサービス事業47.83 （注）１．上記の他に、持分法適用非連結子会社が８社ありますが、重要性が低いため記載を省略しております。 ２．特定子会社であります。 ３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金の一元的管理を行っており、ＣＭＳに係る預金取引があります。 ４．有価証券報告書提出会社であります。 ５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ６．当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。 ７．2025年１月１日付で、吸収合併により消滅しております。 ８．売上高（連結会社相互間の売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：百万円） 東京リスマチック㈱日経印刷㈱① 売上高18,63411,451② 経常利益924994③ 当期純利益631704④ 純資産額3,6908,241⑤ 総資産額16,00310,243 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社における状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クリエイティブサービス事業3,576合計3,576（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8844.714.56,727 セグメントの名称従業員数（人）クリエイティブサービス事業88合計88（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．平均勤続年数は、関係会社からの出向者は出向元での勤続年数を含んでおります。 ３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東京リスマチック㈱7.533.376.275.081.2日経印刷㈱0.020.077.675.896.0㈱美松堂0.00.065.764.090.1田中産業㈱21.5100.082.480.198.4㈱ＭＧＳ17.4100.069.567.185.5㈱アプライズ7.1100.082.280.891.7研精堂印刷㈱0.0－77.877.574.9飯島製本㈱0.0100.071.973.484.7共同製本㈱0.050.068.377.594.4㈱キャドセンター9.4100.079.580.580.9㈱funbox34.4100.090.190.778.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態や勤務時間の違いによるものであります。 ４．労働者は、就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ５．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、中国経済の低迷、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの継続、米国の今後の政策動向による貿易摩擦の強まりなど不確実性がさらに高まることが想定される一方、多くの国・地域においてはインフレ緩和・金利低下が予測され、全体としては、緩やかな回復基調を継続するものと想定されます。 わが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、円安等による物価高、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続する中、企業の賃金・価格設定行動に基づく雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移すると想定しております。 しかしながら、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。 一方で、当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、進化した印刷技術、モバイルネットワークの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し4KディスプレイやVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。 当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力を持つ企業の集合体であります。 当社企業グループは、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。 こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。 ② グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。 ③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。 ④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。 当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。 加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 当社企業グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活用した経営改革・事業改革を実践するため、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG経営を推進しております。 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題は、未来を生きる子どもたちのために社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しており、サステナビリティ課題解決に取り組むことは、持続可能な社会の実現及び当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であると認識しております。 また、当社企業グループのリスクの軽減のみならず収益機会に繋がる重要な経営課題であると認識しております。 社会課題解決を通して新たな価値創造に取り組むとともに、その価値創造の源泉となる人的資本の取組は、人材の成長と活性化、多様性の確保、労働環境の整備を軸に対応を進めております。 当社企業グループには専門性の高い個性豊かな企業が参画しており、それぞれグループ各社がユニークな発想でアイデアを持ち寄りSDGsに取り組むことは、社会全体に新たな価値を提供できる収益機会の創出にも繋がり、グループ各社のSDGs課題の取組を推進させていくことが重要な経営課題であると認識しております。 当社企業グループでは、「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーとして掲げ、グループ全体へ推進し、そしてお客さまと共に持続可能な社会を実現できるよう努めております。 地球規模でのカーボンニュートラル実現に向けてのSDGsの具体的な取組は、CO₂排出量の定期計測と共有をすることにより、特に工場設備を持つ事業会社においてCO₂排出量の削減への取組を推進し、また、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売をグループ全体で推進しております。 東京リスマチック株式会社では、非塩ビ・省プラ・エコインクの環境に配慮したディスプレイサービス「ecopa®（エコパ）」を2021年より販売しております。 販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンでは、環境対策素材「ECOポリング」を開発し、その多くが廃棄されてしまうお茶殻や卵殻を活用した製品をご提供しております。 また、企業のSDGs浸透支援ツール「SDGsゲーム」「SDGs本」を提供する株式会社プレシーズでは、「人と社会を豊かにし、SDGsに貢献するコンテンツを真摯につくり続ける」ことを社の精神として掲げ、印刷発注時にお客さまにご指定いただくことで、用紙代金の一部を使い、里山保全や環境教育、地域活性化を行う仕組み「エシカルプラス」をご提供するとともに、「地球温暖化の抑制」「生物多様性保全」「食問題」「水源保全」「地域活性化」など様々なCSR・社会貢献活動を行うことができる「プレシーズの森」においてお客さまと共に社会に貢献していく活動に取り組んでおります。 それぞれグループ各社が、その事業の特性を活かし持続可能な社会実現に向け、SDGs課題に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、グループ各社のリスクの把握、CO₂排出量の削減、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売の取組の推進及びその進捗の管理をグループ各社の取締役と共同して行っております。 また、管理本部においてCO₂排出量の定期計測と情報管理を行っております。 代表取締役社長は、取締役会において四半期ごとにグループ各社のサステナビリティ課題に関する進捗状況を報告・共有し、監査等委員である社外取締役に対して諮問しております。 代表取締役は、取締役会におけるその議論の内容と結果をグループ各社へフィードバックすることで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を監視し、関与・指導する体制を構築しております。 (2）戦略 リスクの観点から、気候変動に配慮した事業活動の展開には、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な取組みが必要不可欠であり、グループ各社においてCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の構築が重要であると認識しており、このESG経営の基盤強化を推進し、資本コストを低減してまいります。 また、収益機会の観点から、事業活動を通じて社会課題解決の新たな価値創造に取り組むことが重要であると認識しており、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを実現し環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売を、お客さまだけでなく多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成により推進し、財務コストを低減することで、資本コストを含めた資本効率を向上させてまいります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針） リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。 当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。 管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。 大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。 当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数カ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。 グループ各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。 2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的としたDX投資を強化しており、2026年より本格稼働を予定しております。 (3）リスク管理 リスク及び機会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）とグループ各社の取締役との協業により適時に認識・評価され、適切なリスク対応及び事業・商品・サービスの開発の推進が行われます。 リスク対応に関しては、取締役会に適時に報告・共有され、代表取締役社長を責任者とした体制を適宜に整えグループ各社の取締役へ対応策が指示され、対応することとしております。 (4）指標及び目標 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の下、徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図り、自社排出量の削減活動を推進しております。 この結果、2021年度、2022年度、2023年度の事業活動の拡大に比して、CO₂排出量の増加率は減少しており、2024年度においては、CO₂排出量を削減しております。 また、CO₂総排出量に占めるScope３の割合が高く、自社排出量の削減活動の推進のみならず、パートナー企業との協業体制の構築と協業による削減活動を推進してまいります。 ① 2023年１月１日～2023年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2023年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2022年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7183,23444,79748,74998.749,377東京リスマチック㈱6535,60353,98760,243119.350,503㈱美松堂2,4804,12812,96519,57375.825,815田中産業㈱543,77923,60927,442108.425,317研精堂印刷㈱6462,1119,62912,38674.416,657㈱アプライズ34198810,21711,546103.711,131㈱funbox4222614,05914,327139.910,244㈱ＭＧＳ6361,25613,82015,712152.010,336㈱小西印刷所354735,5576,06597.76,208㈱スマイル3681993,6864,25387.84,845㈱リングストン171846,8537,054135.65,202㈱エム・ピー・ビー53572,0522,16286.92,487㈱エヌビー社001,8741,874107.21,748新日本工芸㈱31241,8551,910128.31,489㈱カタオカプラセス178535614107.3572㈱ポパル0291,8501,87996.71,944合計6,07522,369207,345235,789105.3223,875Scope構成比率（％）2.69.587.9 ② 2024年１月１日～2024年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2024年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2023年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7663,34544,85848,969100.548,749東京リスマチック㈱6414,93649,44955,02691.360,243㈱美松堂2,1943,80814,09720,099102.719,573田中産業㈱542,63022,75925,44392.727,442研精堂印刷㈱5321,9018,02710,46084.512,386㈱アプライズ3471,08610,93912,372107.211,546㈱funbox3830515,51215,855110.714,327㈱ＭＧＳ4841,15711,51813,15983.815,712㈱小西印刷所304485,2485,72694.46,065㈱スマイル2652093,1713,64585.74,253㈱リングストン141956,1656,37490.47,054㈱エム・ピー・ビー57592,4742,590119.82,162㈱エヌビー社002,0082,008107.21,874新日本工芸㈱30202,4892,539132.91,910㈱カタオカプラセス16054660798.9614㈱ポパル0282,2332,261120.31,879合計5,45320,187201,493227,13396.3235,789Scope構成比率（％）2.48.988.7 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。 グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点から各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。 当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。 東京リスマチック㈱計画期間2024年３月１日～2026年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進3名計画期間内に3人以上取得する女性の管理職の任命13名女性の課長クラス以上の役職を8名にする 日経印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱美松堂計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進0名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 田中産業㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進5名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命14名女性の課長クラス以上の役職を2名にする ㈱ＭＧＳ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に4人以上取得する女性の管理職の任命4名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱アプライズ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命1名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 研精堂印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進－名－女性の管理職の任命0名－ 飯島製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ 共同製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ ㈱キャドセンター計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命3名女性の課長クラス以上の役職を3名にする ㈱funbox計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命11名女性の課長クラス以上の役職を2名にする |
| 戦略 | (2）戦略 リスクの観点から、気候変動に配慮した事業活動の展開には、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な取組みが必要不可欠であり、グループ各社においてCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の構築が重要であると認識しており、このESG経営の基盤強化を推進し、資本コストを低減してまいります。 また、収益機会の観点から、事業活動を通じて社会課題解決の新たな価値創造に取り組むことが重要であると認識しており、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを実現し環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売を、お客さまだけでなく多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成により推進し、財務コストを低減することで、資本コストを含めた資本効率を向上させてまいります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針） リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。 当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。 管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。 大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。 当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数カ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。 グループ各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。 2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的としたDX投資を強化しており、2026年より本格稼働を予定しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の下、徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図り、自社排出量の削減活動を推進しております。 この結果、2021年度、2022年度、2023年度の事業活動の拡大に比して、CO₂排出量の増加率は減少しており、2024年度においては、CO₂排出量を削減しております。 また、CO₂総排出量に占めるScope３の割合が高く、自社排出量の削減活動の推進のみならず、パートナー企業との協業体制の構築と協業による削減活動を推進してまいります。 ① 2023年１月１日～2023年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2023年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2022年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7183,23444,79748,74998.749,377東京リスマチック㈱6535,60353,98760,243119.350,503㈱美松堂2,4804,12812,96519,57375.825,815田中産業㈱543,77923,60927,442108.425,317研精堂印刷㈱6462,1119,62912,38674.416,657㈱アプライズ34198810,21711,546103.711,131㈱funbox4222614,05914,327139.910,244㈱ＭＧＳ6361,25613,82015,712152.010,336㈱小西印刷所354735,5576,06597.76,208㈱スマイル3681993,6864,25387.84,845㈱リングストン171846,8537,054135.65,202㈱エム・ピー・ビー53572,0522,16286.92,487㈱エヌビー社001,8741,874107.21,748新日本工芸㈱31241,8551,910128.31,489㈱カタオカプラセス178535614107.3572㈱ポパル0291,8501,87996.71,944合計6,07522,369207,345235,789105.3223,875Scope構成比率（％）2.69.587.9 ② 2024年１月１日～2024年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2024年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2023年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7663,34544,85848,969100.548,749東京リスマチック㈱6414,93649,44955,02691.360,243㈱美松堂2,1943,80814,09720,099102.719,573田中産業㈱542,63022,75925,44392.727,442研精堂印刷㈱5321,9018,02710,46084.512,386㈱アプライズ3471,08610,93912,372107.211,546㈱funbox3830515,51215,855110.714,327㈱ＭＧＳ4841,15711,51813,15983.815,712㈱小西印刷所304485,2485,72694.46,065㈱スマイル2652093,1713,64585.74,253㈱リングストン141956,1656,37490.47,054㈱エム・ピー・ビー57592,4742,590119.82,162㈱エヌビー社002,0082,008107.21,874新日本工芸㈱30202,4892,539132.91,910㈱カタオカプラセス16054660798.9614㈱ポパル0282,2332,261120.31,879合計5,45320,187201,493227,13396.3235,789Scope構成比率（％）2.48.988.7 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。 グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点から各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。 当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。 東京リスマチック㈱計画期間2024年３月１日～2026年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進3名計画期間内に3人以上取得する女性の管理職の任命13名女性の課長クラス以上の役職を8名にする 日経印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱美松堂計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進0名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 田中産業㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進5名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命14名女性の課長クラス以上の役職を2名にする ㈱ＭＧＳ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に4人以上取得する女性の管理職の任命4名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱アプライズ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命1名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 研精堂印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進－名－女性の管理職の任命0名－ 飯島製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ 共同製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ ㈱キャドセンター計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命3名女性の課長クラス以上の役職を3名にする ㈱funbox計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命11名女性の課長クラス以上の役職を2名にする |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材の育成及び社内環境整備に関する方針） リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。 当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。 管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。 大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。 当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数カ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。 グループ各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。 2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的としたDX投資を強化しており、2026年より本格稼働を予定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。 グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点から各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。 当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。 東京リスマチック㈱計画期間2024年３月１日～2026年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進3名計画期間内に3人以上取得する女性の管理職の任命13名女性の課長クラス以上の役職を8名にする 日経印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱美松堂計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進0名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 田中産業㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進5名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命14名女性の課長クラス以上の役職を2名にする ㈱ＭＧＳ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に4人以上取得する女性の管理職の任命4名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱アプライズ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命1名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 研精堂印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進－名－女性の管理職の任命0名－ 飯島製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ 共同製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ ㈱キャドセンター計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命3名女性の課長クラス以上の役職を3名にする ㈱funbox計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命11名女性の課長クラス以上の役職を2名にする |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。 当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 （1）経済動向による影響について 当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における企業の販売促進活動の動向に大きく影響を受けます。 国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動等を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。 （2）競合について 当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。 （3）自然災害等のリスクについて 当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。 当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。 しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染増大や、感染拡大防止のための出勤制限により、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに工場・事業所、機械装置類の修復・修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 これらリスクの発生を予見し、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。 また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員とその家族の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。 （4）情報システムとセキュリティについて インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。 これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。 当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。 しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。 当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。 （5）法的規制等について 当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。 今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。 しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。 当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。 またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用環境・所得の改善、インバウンド需要の増加などにより社会・経済が活性化し景気は緩やかな回復基調が続きました。 一方、世界的な物価の上昇に加え円安による影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。 また、長引くウクライナ紛争や中東情勢などの不安定な国際情勢が続いており、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続していることなど、為替動向や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続きました。 当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準で推移し、引き続き厳しい状況が続きました。 一方、インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。 当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。 当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、創業以来110余年の業歴を通して蓄積したノウハウに基づく高品質な造本技術を持ち、厚物製本を含め広範な営業品目をそろえ、アッセンブリーサービス・輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社、創業1970年以来、主に特殊印刷に伴う箔押し用凸版・PAD印刷版など金属素材の印刷金版製造を手掛け、印刷データの取込からフィルム作成・焼付・修正まで全ての工程を自社で製造する株式会社Sakae Plusが連結子会社として参画いたしました。 また、ITメディア セールスプロモーション分野では、主にビジネスや経済・健康・教養・生活実用等のジャンルの書籍出版事業を展開する株式会社アスコム、大阪府堺市にて町の写真館として創業し、フォトスタジオ・衣装レンタル事業を、関西・関東を中心に24店舗を展開している株式会社STUDIO ARC、創業27年の業歴を持ち、大阪市にて80言語以上の多言語翻訳業を行い、主にドキュメント制作、Web制作、コンテンツ一括管理のコンサルティングを手掛けるアイ・ディー・エー株式会社が連結子会社として参画いたしました。 当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は801億円（前年同期比7.0％増）、営業利益は43億51百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益は主に、支払利息が前年同期に比して92百万円増の２億46百万円、投資有価証券評価損59百万円、支払手数料38百万円及び貸倒引当金繰入額６億30百万円を計上したことにより41億98百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 当社は持株会社であり、従来、事業規模が比較的小さく連結決算に与える影響が少ない持分法適用対象会社の損益を持分法投資損益として営業外損益に取り込んでいるため、事業活動から得られるキャッシュを示す指標として経常利益をベースに算出したEBITDAを重要視しておりました。 事業規模が拡大した子会社の連結子会社化を進めたことから、当連結会計年度より営業利益をベースに算出したEBITDAを重要な経営指標として定めることとしました。 経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは65億３百万円（前年同期比5.3％増、前年同期は61億77百万円）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは62億98百万円（前年同期比17.1％増、前年同期は53億76百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は28億71百万円（前年同期比14.5％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、主に、売掛金、商品及び製品、仕掛品、建物及び構築物、土地、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア、繰延税金資産、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金、出資金、敷金及び保証金の増加がありましたが、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる未収入金、投資有価証券及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少により、前連結会計年度末に比べて４億48百万円減少し、751億３百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、主に、１年以内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用、前受金及び預り金並びに固定負債のその他に含まれる長期未払金の増加がありましたが、長期借入金、繰延税金負債及び固定負債のその他に含まれる長期設備関係未払金の減少により、前連結会計年度末に比べて５億74百万円減少し、591億11百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主に、資本金の減少、取得による自己株式の増加及びその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて１億25百万円増加し、159億92百万円となりました。 なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて21億23百万円減少し、122億32百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は67億34百万円（前年同期比49億34百万円増）となりました。 これは主に、持分法による投資損益△１億79百万円、匿名組合投資損益△１億64百万円、固定資産売却損益△１億26百万円、負ののれん発生益△２億32百万円、棚卸資産の増加額△５億93百万円、仕入債務の減少額△１億57百万円、法人税等の支払額△８億84百万円により資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益39億82百万円、減価償却費19億54百万円、減損損失２億35百万円、貸倒引当金の増加額６億42百万円、投資有価証券評価損益１億53百万円、段階取得に係る差損益１億32百万円、売上債権の減少額５億57百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は25億29百万円（前年同期比10億５百万円減）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入２億20百万円、投資有価証券の売却による収入４億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入13億46百万円、貸付金の回収による収入13億68百万円、保険積立金の解約による収入５億35百万円により資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△15億69百万円、無形固定資産の取得による支出△２億39百万円、投資有価証券の取得による支出△11億27百万円、貸付による支出△24億80百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は65億42百万円（前年同期は56億44百万円の獲得）となりました。 これは主に、非支配株主からの払込による収入12百万円により資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出△35億円、設備関係割賦債務の返済による支出△２億46百万円、自己株式の取得による支出△17億36百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△４億７百万円、配当金の支払額△６億17百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業80,085107.0 ｂ.受注実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業81,382108.55,695129.0 ｃ.販売実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業80,100107.0（注）総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産751億３百万円（前連結会計年度末比0.6％減）、負債591億11百万円（前連結会計年度末比1.0％減）、純資産159億92百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。 また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して0.1ポイント改善し20.5％となりました。 総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。 （売上高） 売上高は、801億円（前連結会計年度748億46百万円）となりました。 売上高の概況及び詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、566億64百万円（前連結会計年度543億79百万円）となりました。 その結果、売上総利益は、234億36百万円（前連結会計年度204億67百万円）、売上総利益率が29.26％（前連結会計年度27.35％）となりました。 販売費及び一般管理費は、主に、人件費の増加及び新規連結による費用等が増加したことにより、190億85百万円（前連結会計年度170億３百万円）となりました。 以上の結果、営業利益は43億51百万円（前連結会計年度34億63百万円）となりました。 （営業外損益） 営業外収益は、主に、受取地代家賃２億39百万円、持分法による投資利益１億79百万円及び匿名組合投資利益１億64百万円を計上したことにより、10億39百万円（前連結会計年度10億54百万円）、営業外費用は、主に、支払利息２億46百万円、賃貸収入原価１億４百万円及び貸倒引当金繰入額６億30百万円計上したことにより、11億92百万円（前連結会計年度５億24百万円）となりました。 以上の結果、経常利益は41億98百万円（前連結会計年度39億93百万円）となりました。 （特別損益） 特別利益は、固定資産売却益１億29百万円、投資有価証券売却益１億11百万円、保険解約返戻金59百万円、負ののれん発生益２億32百万円等を計上した結果、５億41百万円（前連結会計年度８億92百万円）となりました。 特別損失は、固定資産売却損３百万円、固定資産除却損４百万円、投資有価証券評価損93百万円、減損損失２億35百万円、支払手数料１億41百万円、退職給付制度終了損89百万円、段階取得に係る差損１億32百万円等を計上した結果、７億57百万円（前連結会計年度11億86百万円）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億71百万円（前連結会計年度25億８百万円）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 ③ 経営方針・経営戦略の現状と見通し 当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。 その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。 加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。 当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。 ⑤ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。 また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。 ⑥ 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。 連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （固定資産の譲渡）2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,868百万円となりました。 主なものとしては、デジタル印刷設備等の機械装置、また、事務所移設に伴う建物附属設備及び備品等であります。 なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）（注）１従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計当社舟渡倉庫(東京都板橋区) (注)３クリエイティブサービス事業19－2,177(5,741.11)－2,196－当社内神田ビル(東京都千代田区) (注)２クリエイティブサービス事業26－672(642.43)－698－ （2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）（注）１従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京リスマチック株式会社舟渡工場(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業1,406781,066(5,056.21)32,555148西台工場(東京都板橋区)321371,082(4,517.00)11,443114芝公園センター(東京都港区) (注)２23951,072(979.59)21,31932円阿弥倉庫(さいたま市中央区) (注)２130－387(3,968.37)－518－日経印刷株式会社グラフィックガーデン(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業1,0203211,447(5,909.59)322,822222浮間工場(東京都北区)58128447(1,154.39)263733研精堂印刷株式会社本社工場(岡山市北区)クリエイティブサービス事業1,403100549(4,301.80)12,054101田中産業株式会社本社工場Ｙ棟(さいたま市中央区)クリエイティブサービス事業165564319(2,009.98)81,058111本社工場Ｋ棟(さいたま市中央区)560101501(3,246.44)161,179110株式会社美松堂つくば工場(茨城県つくば市)クリエイティブサービス事業20733347(21,032.53)058882株式会社ＭＧＳ本社工場(茨城県坂東市)クリエイティブサービス事業474243312(55,961.33)241,055132共同製本株式会社浦和工場(さいたま市桜区)クリエイティブサービス事業41131,035(6,733.23)41,157110嵐山工場(埼玉県比企郡)11597319(12,921.70)753959（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．グループ会社が賃借しております。 ３．賃貸不動産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 当社企業グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的にグループ企業各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社において調整を図っております。 なお、当連結会計年度末における設備投資計画については、印刷製造事業のさらなる競争力強化を目的として、生産能力の増強、生産体制の整備、生産の合理化・省力化、現有設備の維持更新等のため、印刷製造事業における本社・事業所・工場ならびに設備の移転等を計画しており、主な内訳は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容計画金額（百万円）開始予定年月終了予定年月東京リスマチック株式会社九段ビル(東京都千代田区)クリエイティブサービス事業改修1802025年７月2025年11月ＳＤＳ板橋(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業移転702025年４月2025年５月日経印刷株式会社グラフィックガーデン(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業改修602025年10月2025年12月研精堂印刷株式会社本社工場(岡山市北区)クリエイティブサービス事業改修302025年２月2025年２月共同製本株式会社浦和工場(さいたま市桜区)クリエイティブサービス事業移転1802025年４月2025年５月（注） 投資予定に関する所要資金については，主として自己資金により充当する予定であります。 （2）重要な設備の除却等 「（1）重要な設備の新設等」記載の改修・移転に伴う除却及び経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 また、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため設備の売却を計画しております。 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容使用停止の時期当社舟渡倉庫(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業賃貸倉庫2025年１月当社内神田ビル(東京都千代田区)クリエイティブサービス事業グループ会社事務所2025年７月（予定） なお、売却の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）及び（重要な後発事象） （固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,868,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,727,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方 当社及びグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社及びグループ会社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。 現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。 当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24非上場株式以外の株式1184（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14事業戦略上の関係維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式490非上場株式以外の株式1163 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東宝㈱30,00030,000(保有目的)総合的な関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)無184143㈱ウイルコホールディングス－1,200,000事業上の関係等について精査、検証した結果、当事業年度において売却しました。 －－157 (注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｅ．保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 184,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 163,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 184,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業戦略上の関係維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ウイルコホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業上の関係等について精査、検証した結果、当事業年度において売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＴＫＯ東京都港区赤坂８丁目４番14号17,34037.24 日本創発グループ従業員持株会東京都台東区上野３丁目24番６号3,3017.09 中田 久士東京都港区1,2132.61 仲田 広道川崎市麻生区1,0432.24 林 基史愛知県刈谷市9131.96 藤田 一郎東京都港区6341.36 飯島 浩司名古屋市千種区6001.29 竹井 泰弘東京都中央区4200.90 田中 裕さいたま市大宮区3630.78 石川 典孝浜松市中央区3620.78計－26,19056.24（注）当社は、自己株式を4,434千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 3,743 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,816 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石川 典孝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4925,773当期間における取得自己株式11252,624（注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,698,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,736,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)151,000,000－－51,000,000 合計51,000,000－－51,000,000自己株式 普通株式 (注)2864,1913,612,04942,0004,434,240 合計864,1913,612,04942,0004,434,240 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,612,049株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,612,000株及び単元未満株式の買取りによる増加49株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少42,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日株式会社日本創発グループ 取 締 役 会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜 飼 千 恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、有形固定資産29,139百万円（連結総資産の38.8％）を連結貸借対照表に計上している。 有形固定資産は、主に印刷設備等の機械装置、並びに工場・事業所の土地及び建物等から構成されており、その大部分がクリエイティブサービス事業の事業用資産である。 会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候の存在を判断するために、クリエイティブサービス事業の事業用資産については、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討している。 また、減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定される。 継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測である。 また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額である。 会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損の兆候の有無を判定するとともに、減損の兆候が認められた場合に将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）（注）6．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度においてクリエイティブサービス事業の事業用資産について減損損失222百万円を計上している。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高及び営業利益の予測に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。 - 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。 - 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。 ・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認されていることを確認した。 - 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 - 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者及び担当者への質問、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた根拠資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 - 専門家の業務の適切性を評価するため、評価対象となる不動産が評価結果に網羅的に含まれていることを確かめるとともに、専門家が利用した方法の目的適合性及び合理性を検討した。 ・減損損失の計上の要否の検討に当たって、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて経営者が行った判断の妥当性を検討した。 また、会社の将来キャッシュ・フローの見積計算モデルを使用して見積りを再計算し、会計方針に従い回収可能価額まで減額が行われているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本創発グループの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本創発グループが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、有形固定資産29,139百万円（連結総資産の38.8％）を連結貸借対照表に計上している。 有形固定資産は、主に印刷設備等の機械装置、並びに工場・事業所の土地及び建物等から構成されており、その大部分がクリエイティブサービス事業の事業用資産である。 会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候の存在を判断するために、クリエイティブサービス事業の事業用資産については、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討している。 また、減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定される。 継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測である。 また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額である。 会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損の兆候の有無を判定するとともに、減損の兆候が認められた場合に将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）（注）6．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度においてクリエイティブサービス事業の事業用資産について減損損失222百万円を計上している。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高及び営業利益の予測に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。 - 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。 - 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。 ・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認されていることを確認した。 - 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 - 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者及び担当者への質問、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた根拠資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 - 専門家の業務の適切性を評価するため、評価対象となる不動産が評価結果に網羅的に含まれていることを確かめるとともに、専門家が利用した方法の目的適合性及び合理性を検討した。 ・減損損失の計上の要否の検討に当たって、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて経営者が行った判断の妥当性を検討した。 また、会社の将来キャッシュ・フローの見積計算モデルを使用して見積りを再計算し、会計方針に従い回収可能価額まで減額が行われているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、有形固定資産29,139百万円（連結総資産の38.8％）を連結貸借対照表に計上している。 有形固定資産は、主に印刷設備等の機械装置、並びに工場・事業所の土地及び建物等から構成されており、その大部分がクリエイティブサービス事業の事業用資産である。 会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候の存在を判断するために、クリエイティブサービス事業の事業用資産については、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討している。 また、減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定される。 継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測である。 また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額である。 会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損の兆候の有無を判定するとともに、減損の兆候が認められた場合に将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）（注）6．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度においてクリエイティブサービス事業の事業用資産について減損損失222百万円を計上している。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高及び営業利益の予測に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）（注）6．減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。 - 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。 - 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。 ・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認されていることを確認した。 - 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 - 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者及び担当者への質問、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた根拠資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 - 専門家の業務の適切性を評価するため、評価対象となる不動産が評価結果に網羅的に含まれていることを確かめるとともに、専門家が利用した方法の目的適合性及び合理性を検討した。 ・減損損失の計上の要否の検討に当たって、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて経営者が行った判断の妥当性を検討した。 また、会社の将来キャッシュ・フローの見積計算モデルを使用して見積りを再計算し、会計方針に従い回収可能価額まで減額が行われているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日株式会社日本創発グループ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜 飼 千 恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2024年1月1日から2024年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、関係会社株式41,699百万円（総資産の62.2％）を貸借対照表に計上している。 財務諸表注記「（有価証券関係）」に記載のとおり、これには、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式が、それぞれ40,241百万円及び1,410百万円含まれている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識している。 なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合がある。 当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認するとともに、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度において325百万円の関係会社株式評価損を計上している。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があることに加え、超過収益力等を含む実質価額の著しい低下は、経営者による主観的な判断を伴うことから、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等を含む実質価額の著しい低下の有無の判定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問及び関係会社株式の減損判定に関する検討結果の入手を通じて、超過収益力等を考慮した減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。 ・直近の財務諸表における損益と事業計画との比較によって、投資時点で見込んだ超過収益力の減少の有無に関する経営者の評価の妥当性を検討した。 ・超過収益力等を含む実質価額を各関係会社の財務数値等より再計算し、当該実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式について、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、関係会社株式41,699百万円（総資産の62.2％）を貸借対照表に計上している。 財務諸表注記「（有価証券関係）」に記載のとおり、これには、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式が、それぞれ40,241百万円及び1,410百万円含まれている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識している。 なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合がある。 当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認するとともに、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度において325百万円の関係会社株式評価損を計上している。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があることに加え、超過収益力等を含む実質価額の著しい低下は、経営者による主観的な判断を伴うことから、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等を含む実質価額の著しい低下の有無の判定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問及び関係会社株式の減損判定に関する検討結果の入手を通じて、超過収益力等を考慮した減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。 ・直近の財務諸表における損益と事業計画との比較によって、投資時点で見込んだ超過収益力の減少の有無に関する経営者の評価の妥当性を検討した。 ・超過収益力等を含む実質価額を各関係会社の財務数値等より再計算し、当該実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式について、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,349,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,377,000,000 |
| 仕掛品 | 1,474,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 757,000,000 |
| その他、流動資産 | 149,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,452,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,709,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,000,000 |
| 土地 | 17,369,000,000 |
| 建設仮勘定 | 121,000,000 |
| 有形固定資産 | 29,139,000,000 |
| ソフトウエア | 6,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,391,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,745,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,089,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,715,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 25,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,123,000,000 |
| 未払費用 | 113,000,000 |
| 繰延税金負債 | 994,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 54,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,663,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,351,000,000 |
| 株主資本 | 15,206,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 154,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 153,000,000 |
| 非支配株主持分 | 632,000,000 |
| 負債純資産 | 75,103,000,000 |
PL
| 売上原価 | 56,664,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,085,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,351,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 28,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 32,000,000 |
| 営業外収益 | 1,039,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 246,000,000 |
| 営業外費用 | 1,192,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 129,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 111,000,000 |
| 特別利益 | 541,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 757,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,518,000,000 |
| 法人税等調整額 | -343,000,000 |
| 法人税等 | 1,175,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -231,000,000 |
| その他の包括利益 | -284,000,000 |
| 包括利益 | 2,523,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,585,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -61,000,000 |
| 剰余金の配当 | -640,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,373,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,871,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,232,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -37,481,000,000 |
| 受取手形 | 1,028,000,000 |
| 売掛金 | 13,321,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 92,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,336,000,000 |
| 連結子会社の数 | 39 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,954,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 246,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -593,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -157,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,355,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,703,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 172,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -884,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,500,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -617,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,127,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,569,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 220,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -134,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,38612,244受取手形 (注)1, (注)6 1,438 (注)1, (注)6 1,028売掛金 (注)1 11,784 (注)1 13,321電子記録債権 (注)1, (注)6 2,782 (注)1, (注)6 2,349商品及び製品1,9632,377仕掛品1,1231,474原材料及び貯蔵品699757短期貸付金1,951433その他1,5841,346貸倒引当金△332△474流動資産合計37,38134,857固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） (注)3, (注)4, (注)5 7,979 (注)3, (注)4, (注)5 8,452機械装置及び運搬具（純額） (注)4 2,750 (注)4 2,709土地 (注)3, (注)5 16,577 (注)3, (注)5 17,369建設仮勘定56121その他（純額） (注)4 450 (注)4 485有形固定資産合計27,81429,139無形固定資産 のれん146388その他7941,003無形固定資産合計9401,391投資その他の資産 投資有価証券 (注)2 5,914 (注)2 5,745繰延税金資産7271,089その他2,8073,309貸倒引当金△34△429投資その他の資産合計9,4169,715固定資産合計38,17140,246資産合計75,55275,103負債の部 流動負債 買掛金3,7783,842短期借入金 (注)3 25,000 (注)3 25,000１年内返済予定の長期借入金 (注)3 3,500 (注)3 7,000未払法人税等4771,123その他 (注)7 5,430 (注)7 7,401流動負債合計38,18644,367固定負債 長期借入金 (注)3 17,975 (注)3 10,975繰延税金負債1,161994退職給付に係る負債12754資産除去債務174190その他2,0602,528固定負債合計21,49914,743負債合計59,68559,111純資産の部 株主資本 資本金400100資本剰余金4,6924,663利益剰余金10,12112,351自己株式△227△1,907株主資本合計14,98515,206その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金443154繰延ヘッジ損益△4△1その他の包括利益累計額合計439153非支配株主持分441632純資産合計15,86615,992負債純資産合計75,55275,103 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 (注)1 74,846 (注)1 80,100売上原価54,37956,664売上総利益20,46723,436販売費及び一般管理費 (注)2 17,003 (注)2 19,085営業利益3,4634,351営業外収益 受取利息3628受取配当金2132受取地代家賃295239持分法による投資利益199179匿名組合投資利益159164その他342395営業外収益合計1,0541,039営業外費用 支払利息154246投資有価証券評価損－59支払手数料10438減価償却費5246賃貸収入原価78104貸倒引当金繰入額100630その他3566営業外費用合計5241,192経常利益3,9934,198特別利益 固定資産売却益 (注)3 464 (注)3 129投資有価証券売却益69111補助金収入196－保険解約返戻金12059負ののれん発生益－232その他427特別利益合計892541特別損失 固定資産売却損 (注)4 102 (注)4 3固定資産除却損 (注)5 26 (注)5 4投資有価証券評価損33393減損損失 (注)6 667 (注)6 235支払手数料－141退職給付制度終了損1789段階取得に係る差損－132持分変動損失310その他3546特別損失合計1,186757税金等調整前当期純利益3,6993,982法人税、住民税及び事業税1,0041,518法人税等調整額282△343法人税等合計1,2871,175当期純利益2,4122,807非支配株主に帰属する当期純損失（△）△96△63親会社株主に帰属する当期純利益2,5082,871 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,4122,807その他の包括利益 その他有価証券評価差額金308△231繰延ヘッジ損益（税引前）△02持分法適用会社に対する持分相当額△1△55その他の包括利益合計（注） 307（注） △284包括利益2,7192,523（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,8142,585非支配株主に係る包括利益△94△61 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4005,4618,144△1,85212,153当期変動額 剰余金の配当 △565 △565親会社株主に帰属する当期純利益 2,508 2,508自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 12 1123自己株式の消却 △1,126 1,126－持分法の適用範囲の変動 34 34連結子会社株式の取得による持分の増減 0 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △23 △23株式交換による増加 368 487855資本金から剰余金への振替 その他 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△7691,9761,6252,832当期末残高4004,69210,121△22714,985 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高137△413344912,736当期変動額 剰余金の配当 △565親会社株主に帰属する当期純利益 2,508自己株式の取得 △0自己株式の処分 23自己株式の消却 －持分法の適用範囲の変動 34連結子会社株式の取得による持分の増減 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △23株式交換による増加 855資本金から剰余金への振替 －その他 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）306△0305△8297当期変動額合計306△0305△83,130当期末残高443△443944115,866 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4004,69210,121△22714,985当期変動額 剰余金の配当 △640 △640親会社株主に帰属する当期純利益 2,871 2,871自己株式の取得 △1,698△1,698自己株式の処分 5 1823自己株式の消却 持分法の適用範囲の変動 連結子会社株式の取得による持分の増減 29 29非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △364 △364株式交換による増加 資本金から剰余金への振替△300300 －その他 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△300△292,230△1,680221当期末残高1004,66312,351△1,90715,206 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高443△443944115,866当期変動額 剰余金の配当 △640親会社株主に帰属する当期純利益 2,871自己株式の取得 △1,698自己株式の処分 23自己株式の消却 －持分法の適用範囲の変動 －連結子会社株式の取得による持分の増減 29非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △364株式交換による増加 －資本金から剰余金への振替 －その他 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2892△286191△95当期変動額合計△2892△286191125当期末残高154△115363215,992 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,6993,982減価償却費1,9291,954減損損失667235のれん償却額9080貸倒引当金の増減額（△は減少）127642退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△84△30受取利息及び受取配当金△57△60支払利息154246支払手数料10438持分法による投資損益（△は益）△199△179匿名組合投資損益（△は益）△159△164固定資産売却損益（△は益）△361△126固定資産除却損264投資有価証券売却損益（△は益）△53△85投資有価証券評価損益（△は益）333153補助金収入△196－保険解約返戻金△120△59負ののれん発生益－△232段階取得に係る差損益（△は益）－132持分変動損益（△は益）310売上債権の増減額（△は増加）207557棚卸資産の増減額（△は増加）△411△593仕入債務の増減額（△は減少）△1,286△157その他△1,4551,355小計2,9577,703利息及び配当金の受取額234172利息の支払額△159△257法人税等の支払額△1,232△884営業活動によるキャッシュ・フロー1,7996,734投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,868△1,569有形固定資産の売却による収入1,609220無形固定資産の取得による支出△161△239無形固定資産の売却による収入650－投資有価証券の取得による支出△1,437△1,127投資有価証券の売却による収入274414連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－ (注)2 △862連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 (注)2 254 (注)2 1,346貸付けによる支出△4,061△2,480貸付金の回収による収入2,5861,368定期預金の払戻による収入201補助金の受取額196－保険積立金の解約による収入574535その他△171△134投資活動によるキャッシュ・フロー△3,534△2,529財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,000－長期借入れによる収入11,000－長期借入金の返済による支出△2,575△3,500支払手数料の支出△104－設備関係割賦債務の返済による支出△325△246非支配株主からの払込みによる収入－12自己株式の取得による支出△0△1,736連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△6△407連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入261－配当金の支払額△568△617非支配株主への配当金の支払額△0△1その他△36△44財務活動によるキャッシュ・フロー5,644△6,542現金及び現金同等物に係る換算差額21現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,911△2,336現金及び現金同等物の期首残高10,35514,355非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額88213現金及び現金同等物の期末残高 (注)1 14,355 (注)1 12,232 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 39社連結子会社の名称東京リスマチック株式会社株式会社FIVESTARinteractive日経印刷株式会社株式会社ポパル株式会社美松堂株式会社ダイアモンドヘッズ田中産業株式会社株式会社バークインスタイル株式会社ＭＧＳ株式会社ワン・パブリッシング株式会社エム・ピー・ビープリンティングイン株式会社宏和樹脂工業株式会社ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社研精堂印刷株式会社大光宣伝株式会社株式会社アプライズ株式会社大宣工房株式会社小西印刷所株式会社グレートインターナショナル株式会社リングストン株式会社アスコム (注)３株式会社大熊整美堂株式会社STUDIO ARC (注)４株式会社プレシーズアイ・ディー・エー株式会社 (注)５飯島製本株式会社株式会社funbox共同製本株式会社 (注)１株式会社メディコス・エンタテインメント望月印刷株式会社 (注)２株式会社コローレ株式会社Sakae Plus (注)６株式会社エヌビー社株式会社キャドセンター新日本工芸株式会社クラウドゲート株式会社株式会社スマイル株式会社ソニックジャム (注)１ 2024年２月１日を効力発生として共同製本株式会社を吸収合併存続会社、成旺印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により割当発行された株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)２ 2024年２月14日付の株式の譲受け及び2024年２月16日付の第三者割当増資の引受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)３ 2024年２月14日付の第三者割当増資の引受け並びに2024年２月16日付の第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)４ 2024年10月１日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)５ 2024年11月14日付の株式の譲受けによる株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)６ 2024年11月14日付の株式の譲受け、自己株式の処分及び第三者割当増資の引受けによる株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)７ 成旺印刷株式会社は、2024年２月１日を効力発生日として共同製本株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。 (注)８ サンエーカガク印刷株式会社は、2024年12月１日を効力発生日として株式会社ポパルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。 (注)９ 株式会社アムは、2024年12月１日を効力発生日として研精堂印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称株式会社ハルプロモーション株式会社アエックスカタオカプラセス株式会社株式会社アド・クレール株式会社プロモ株式会社ロクナナ株式会社マーケティングディレクションズ株式会社ミューシグナル株式会社ジー・ワン株式会社ゴーゴープロダクション株式会社Playce株式会社立体造形工房株式会社ポパルプロダクツ株式会社ムーブ (注)１Visolab株式会社PT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA (注)２ (注)１ 2024年７月11日付で商号をＢＳ株式会社から株式会社ムーブへ変更しております。 (注)２ 2024年７月30日付の出資設立により子会社となりました。 (注)３ 株式会社サン・エム・コーポレーションは、2024年12月１日を効力発生日として研精堂印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため子会社ではなくなりました。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 8社会社の名称株式会社ハルプロモーション株式会社Playceカタオカプラセス株式会社株式会社ポパルプロダクツ株式会社マーケティングディレクションズ株式会社アエックス株式会社ジー・ワン株式会社ロクナナ (注) 株式会社サン・エム・コーポレーションは、2024年12月１日を効力発生日として研精堂印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の関連会社数 4社会社の名称ユニティーグループ株式会社株式会社イメージ・マジックＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社株式会社バックストリート (注) 株式会社STUDIO ARCは、2024年８月８日付の株式の譲受けによる取得により持分法適用の関連会社とし、2024年10月１日付の株式の譲受けによる追加取得により連結子会社としたため持分法適用の範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（非連結子会社）会社の名称株式会社プロモ株式会社ゴーゴープロダクションVisolab株式会社株式会社立体造形工房株式会社アド・クレール株式会社ムーブ (注)１株式会社ミューシグナルPT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA (注)２ (注)１ 2024年７月11日付で商号をＢＳ株式会社から株式会社ムーブへ変更しております。 (注)２ 2024年７月30日付の出資設立により子会社となりました。 （関連会社）会社の名称株式会社Five for株式会社ＳＯ－ＫＥＮ株式会社ランスロットグラフィックデザイン (注) 株式会社アルファコードは、2024年11月29日付で一部株式を売却したため、関連会社ではなくなりました。 (4) 持分法を適用していない理由 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 (5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 ユニティーグループ株式会社の決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2024年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券イ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。 ② 棚卸資産イ．商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ロ．貯蔵品 最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物10年～50年 機械装置２年～12年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。 印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。 印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。 収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。 取引の対価については、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～５年の年数で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ① 譲渡制限付株式報酬制度 譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ② 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 39社連結子会社の名称東京リスマチック株式会社株式会社FIVESTARinteractive日経印刷株式会社株式会社ポパル株式会社美松堂株式会社ダイアモンドヘッズ田中産業株式会社株式会社バークインスタイル株式会社ＭＧＳ株式会社ワン・パブリッシング株式会社エム・ピー・ビープリンティングイン株式会社宏和樹脂工業株式会社ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社研精堂印刷株式会社大光宣伝株式会社株式会社アプライズ株式会社大宣工房株式会社小西印刷所株式会社グレートインターナショナル株式会社リングストン株式会社アスコム (注)３株式会社大熊整美堂株式会社STUDIO ARC (注)４株式会社プレシーズアイ・ディー・エー株式会社 (注)５飯島製本株式会社株式会社funbox共同製本株式会社 (注)１株式会社メディコス・エンタテインメント望月印刷株式会社 (注)２株式会社コローレ株式会社Sakae Plus (注)６株式会社エヌビー社株式会社キャドセンター新日本工芸株式会社クラウドゲート株式会社株式会社スマイル株式会社ソニックジャム (注)１ 2024年２月１日を効力発生として共同製本株式会社を吸収合併存続会社、成旺印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により割当発行された株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)２ 2024年２月14日付の株式の譲受け及び2024年２月16日付の第三者割当増資の引受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)３ 2024年２月14日付の第三者割当増資の引受け並びに2024年２月16日付の第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)４ 2024年10月１日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)５ 2024年11月14日付の株式の譲受けによる株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)６ 2024年11月14日付の株式の譲受け、自己株式の処分及び第三者割当増資の引受けによる株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。 (注)７ 成旺印刷株式会社は、2024年２月１日を効力発生日として共同製本株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。 (注)８ サンエーカガク印刷株式会社は、2024年12月１日を効力発生日として株式会社ポパルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。 (注)９ 株式会社アムは、2024年12月１日を効力発生日として研精堂印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数 8社会社の名称株式会社ハルプロモーション株式会社Playceカタオカプラセス株式会社株式会社ポパルプロダクツ株式会社マーケティングディレクションズ株式会社アエックス株式会社ジー・ワン株式会社ロクナナ (注) 株式会社サン・エム・コーポレーションは、2024年12月１日を効力発生日として研精堂印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の関連会社数 4社会社の名称ユニティーグループ株式会社株式会社イメージ・マジックＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社株式会社バックストリート (注) 株式会社STUDIO ARCは、2024年８月８日付の株式の譲受けによる取得により持分法適用の関連会社とし、2024年10月１日付の株式の譲受けによる追加取得により連結子会社としたため持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（非連結子会社）会社の名称株式会社プロモ株式会社ゴーゴープロダクションVisolab株式会社株式会社立体造形工房株式会社アド・クレール株式会社ムーブ (注)１株式会社ミューシグナルPT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA (注)２ (注)１ 2024年７月11日付で商号をＢＳ株式会社から株式会社ムーブへ変更しております。 (注)２ 2024年７月30日付の出資設立により子会社となりました。 （関連会社）会社の名称株式会社Five for株式会社ＳＯ－ＫＥＮ株式会社ランスロットグラフィックデザイン (注) 株式会社アルファコードは、2024年11月29日付で一部株式を売却したため、関連会社ではなくなりました。 (4) 持分法を適用していない理由 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券イ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。 ② 棚卸資産イ．商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ロ．貯蔵品 最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物10年～50年 機械装置２年～12年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。 印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。 印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。 収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。 取引の対価については、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～５年の年数で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ① 譲渡制限付株式報酬制度 譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ② 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産27,81429,139減損損失－235 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。 当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。 減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。 その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。 減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。 継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。 また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。 これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（固定資産の譲渡）当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。 １．譲渡の理由経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。 ２．譲渡資産の内容(1)資産の名称内神田ビル (2)所在地東京都千代田区(3)資産の内容土地642.43㎡ 建物2,857.28㎡(4)譲渡益（概算） 約3,500百万円(5)現況グループ会社事務所(注１)譲渡益（概算）は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。 (注２)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。 ３．譲渡先の概要譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。 なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。 また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。 ４．譲渡の日程(1)取締役会決議日2024年２月14日 (2)契約締結日2024年２月14日 (3)物件引渡期日2025年12月26日（予定） ５．損益に及ぼす重要な影響当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | (注)４．有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）減価償却累計額33,665百万円37,481百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | (注)１．顧客との契約から生じた債権の残高 「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | (注)６．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。 連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形114百万円78百万円電子記録債権63102 |
| 契約負債の金額の注記 | (注)７．契約負債の残高 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | (注)２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％（前事業年度０％）、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％（前事業年度100％）であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給与・賞与421百万円474百万円役員報酬10492福利厚生費2326減価償却費78支払手数料337405支払報酬11397 |
| 固定資産売却益の注記 | (注)３．固定資産売却益の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物－百万円0百万円機械装置及び運搬具263土地262125その他175－計464129 |
| 固定資産除却損の注記 | (注)５．固定資産除却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物16百万円0百万円機械装置及び運搬具20その他62計264 |
| 固定資産売却損の注記 | (注)４．固定資産売却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物17百万円－百万円機械装置及び運搬具21－土地633計1023 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | (注)１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | （注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額463百万円△323百万円組替調整額△22△33税効果調整前441△356税効果額△132124その他有価証券評価差額金308△231繰延ヘッジ損益： 当期発生額△04組替調整額－－税効果調整前△04税効果額0△1繰延ヘッジ損益△02持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△1△55組替調整額－－持分法適用会社に対する持分相当額△1△55その他の包括利益合計307△284 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式1623.252023年12月31日2024年３月27日2024年５月14日取締役会普通株式1623.252024年３月31日2024年５月27日2024年８月13日取締役会普通株式1573.252024年６月30日2024年８月28日2024年11月14日取締役会普通株式1573.252024年９月30日2024年11月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式151利益剰余金3.252024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | (注)１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定14,386百万円12,244百万円別段預金△29△4預入期間が３ヶ月超の定期預金△1△7現金及び現金同等物14,35512,232 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。 また、全体の資金効率を高めることを目的としてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。 営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締30日後の支払期日であります。 短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の支払期日であります。 未払法人税等につきましては、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。 ）及び事業税の未払額であり、全て２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 長期借入金につきましては、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で８年後であります。 長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権、短期貸付金及び長期貸付金につきましては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 ＣＭＳによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券2,7683,402633資産計2,7683,402633長期借入金(※2)21,47521,474△0負債計21,47521,474△0当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券2,6102,990380資産計2,6102,990380長期借入金(※2)17,97517,974△0負債計17,97517,974△0 (※1) 現金については記載を省略しております。 また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。 (※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式213131関係会社株式（非上場株式）2,6582,752投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金274252 (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）現金及び預金14,386－－－受取手形1,438－－－売掛金11,784－－－電子記録債権2,782－－－短期貸付金1,951－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）－0－－その他有価証券のうち満期があるもの019974－合計32,34319974－当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）現金及び預金12,244－－－受取手形1,028－－－売掛金13,321－－－電子記録債権2,349－－－短期貸付金433－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）0－－－その他有価証券のうち満期があるもの012240－合計29,37612240－ (注)２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）短期借入金25,000－－－－－長期借入金3,5007,0003,5002,6001,5253,350合計28,5007,0003,5002,6001,5253,350当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）短期借入金25,000－－－－－長期借入金7,0003,5002,6001,5251,0002,350合計32,0003,5002,6001,5251,0002,350 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－0－0その他有価証券 株式2,279－－2,279資産計2,2790－2,279当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－0－0その他有価証券 株式2,058－－2,058資産計2,0580－2,058 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式1,123－－1,123資産計1,123－－1,123長期借入金(※)－21,474－21,474負債計－21,474－21,474当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式931－－931資産計931－－931長期借入金(※)－17,974－17,974負債計－17,974－17,974(※) 長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債00－(3) その他－－－小計00－合計00－当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債00－(3) その他－－－小計00－合計00－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,0255651,460 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計2,0255651,460連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式253266△13 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計253266△13合計2,2798321,446 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額274百万円）については、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,9888911,096 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,9888911,096連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式7070△0 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計7070△0合計2,0589621,095 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額131百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」に含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式4336916 (2) 債券－－－(3) その他－－－合計4336916当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式39311126 (2) 債券－－－(3) その他－－－合計39311126 ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、その他有価証券について333百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券について153百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用しております。 なお、当該一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く） 該当事項はありません。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高134百万円127百万円退職給付費用6271制度廃止による減少△85△156退職給付の支払額△39△20新規連結による増加6232退職給付に係る負債の期末残高12754 (2) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度62百万円 当連結会計年度71百万円 ４．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度－百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額26百万円 241百万円未払事業税34 97未払事業所税25 31棚卸資産評価損84 134退職給付に係る負債23 18貸倒損失自己否認34 －減損損失185 304投資有価証券評価損185 342資産除去債務102 149長期未払金622 871税務上の繰越欠損金 (注)2,612 3,314固定資産等評価差額金1,999 2,360その他有価証券評価差額金6 0その他148 162小計6,094 8,029税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△2,408 △3,013将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△668 △1,195評価性引当額小計△3,077 △4,208繰延税金資産合計3,016 3,820繰延税金負債 特別償却準備金△56 △8固定資産等評価差額金△2,853 △3,244その他有価証券評価差額金△495 △374その他△44 △99繰延税金負債合計△3,450 △3,726繰延税金資産の純額（△繰延税金負債の純額）△434 94 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円) 合計(百万円)税務上の繰越欠損金 (注)－5280182－2,2972,612評価性引当額－△15△80△163－△2,149△2,408繰延税金資産－36－18－148203当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円) 合計(百万円)税務上の繰越欠損金 (注)2482163271202,8963,314評価性引当額△24△82△130△27△112△2,635△3,013繰延税金資産－－32－7260301 (注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.60％ 33.60％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.93 △13.91交際費等永久に損金に算入されない項目0.08 0.02住民税均等割1.09 1.26のれん償却額0.74 0.68負ののれん発生益－ △1.96税額控除△1.80 △2.72連結子会社の適用税率差異2.64 0.81受取配当金消去に伴う影響26.49 14.18持分法による投資損益△1.65 △1.52連結調整に係る影響△30.78 △4.87評価性引当額増減20.21 2.39未実現利益の消去0.08 －抱合せ株式消滅差損14.70 －その他△0.68 1.55税効果会計適用後の法人税等の負担率34.79 29.51 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（逆取得となる企業結合） 共同製本株式会社の連結子会社成旺印刷株式会社との吸収合併による連結子会社化 当社は、2023年12月７日開催の取締役会において、共同製本株式会社（以下、「共同製本」といいます。 ）を吸収合併存続会社、当社連結子会社である成旺印刷株式会社（以下、「成旺印刷」といいます。 ）を吸収合併消滅会社、効力発生日を2024年２月１日とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。 ）を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する普通株式を取得することにより共同製本を連結子会社といたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称共同製本株式会社事業の内容雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本学校教材・メモ帳などの紙製品の加工機能性ノートの制作・販売等 (2) 企業結合を行った主な理由 共同製本は、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。 雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー（糊綴じ・リング綴じ）・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。 当社企業グループと共同製本とは、多面的な補完・協業体制の構築を比較的容易に進めることが期待でき、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ 印刷関連事業とのシナジー創出ができるものと判断し、また、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年９月13日より業務提携を開始いたしました。 本合併により共同製本が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 (3) 企業結合日2024年２月１日吸収合併効力発生日2024年３月31日みなし取得日(4) 企業結合の法的形式共同製本を吸収合併存続会社、成旺印刷を吸収合併消滅会社とする吸収合併(5) 結合後企業の名称共同製本株式会社(6) 取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率76.65％ 取得後の議決権比率76.65％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、共同製本普通株式を取得したことにより、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合日に交付したとみなした成旺印刷の普通株式の時価135百万円 取得原価135百万円 ４．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の合併比率株式の種類普通株式（共同製本・成旺印刷）合併比率共同製本（吸収合併存続会社）成旺印刷（吸収合併消滅会社）126成旺印刷株主の保有する成旺印刷普通株式１株に対して共同製本普通株式26株を割当交付いたしました。 本合併に際し、吸収合併存続会社である共同製本は、効力発生日直前の成旺印刷の株主である当社に対して、新たに発行する普通株式を2,953,600株割り当ていたしました。 (2) 合併比率の算定方法 独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます。 ）を選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、共同製本及び成旺印刷は非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。 青山財産ネットワークスによる合併比率の算定結果を参考に、共同製本及び成旺印刷の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び共同製本との間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。 (3)本合併により交付した株式数2,953,600株 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額財務調査費用等3百万円 ６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額該当事項はありません。 ７．発生した負ののれんの金額及び発生原因(1)発生した負ののれんの金額60百万円 (2) 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産851百万円固定資産1,237 資産合計2,089 流動負債1,536 固定負債347 負債合計1,883 ９．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、逆取得となる吸収合併として処理しております。 10．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高533百万円営業利益△6 経常利益0 親会社株主に帰属する当期純利益△0 １株当たり当期純利益△0.00円（概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 （取得による企業結合）Ⅰ．望月印刷株式会社の株式の取得による連結子会社化 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、望月印刷株式会社（以下「望月印刷」といいます。 ）の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。 また、2024年２月16日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称望月印刷株式会社事業の内容印刷業（一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン）WEB・映像制作（Webサイト制作、Webテンプレート制作、デジタルカタログ・映像制作） (2) 企業結合を行った主な理由 望月印刷は、埼玉県を地盤としてさいたま市を中心に、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデマンド印刷業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デジタルカタログ、PR動画など動画制作の企画・デザインの請負まで、地域に根差した印刷事業を展開しております。 当社企業グループと望月印刷とは、地域的及び多面的な補完・協業体制を、比較的容易に構築することが可能であり、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ ITメディア セールスプロモーション事業とのシナジー創出ができるものと判断し、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年９月１日より業務提携を開始いたしました。 望月印刷が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、望月印刷及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 (3) 企業結合日2024年２月14日株式譲渡実行日2024年２月16日払込実行日2024年３月31日みなし取得日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称望月印刷株式会社(6) 取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率14.87％ 企業結合日に取得した議決権比率90.64％ 取得後の議決権比率93.60％ (注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得前に行った現金による株式取得の対価15百万円 取得時に行った現金による株式取得の対価271百万円 取得原価287百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等38百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差損8百万円 ６．発生した負ののれんの金額及び発生原因(1)発生した負ののれんの金額1百万円 (2) 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産678百万円固定資産34 資産合計712 流動負債126 固定負債288 負債合計414 ８．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。 ９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高295百万円営業利益△10 経常利益△7 親会社株主に帰属する当期純利益2 １株当たり当期純利益0.05円（概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 Ⅱ．株式会社アスコムの株式の取得による連結子会社化 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社アスコム（以下「アスコム」といいます。 ）の第三者割当増資の引受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。 また、2024年２月16日付で第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けにより追加取得をいたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称株式会社アスコム事業の内容ビジネスや経済、健康、教養、生活実用等の書籍出版事業、講演事業等 (2) 企業結合を行った主な理由 アスコムは、1996年８月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、出版業界を取巻く厳しい環境の中で、創業以来培ってきた有名企業や著名人との信頼関係に加え、高い企画力・編集力を原動力に、近年では「世界の頭のいい人がやっていることを１冊にまとめてみた」「もしあと１年で人生が終わるとしたら？」「脳のおそうじスープ」など特に健康関連の書籍のヒット作を継続して輩出し、全国書店への積極的な直接営業や注文販売取引の推進など独自性をもった運営方法で事業を展開する企業であります。 当社企業グループにアスコムが加わることにより、当社企業グループのメディア関連事業の強化、シナジー効果が期待され、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。 (3) 企業結合日2024年２月14日払込実行日2024年２月16日払込実行日及び株式譲渡実行日2024年３月31日みなし取得日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称株式会社アスコム(6) 取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率11.56％ 企業結合日に取得した議決権比率89.00％ 取得後の議決権比率90.85％ (注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得前に行った現金による株式取得の対価11百万円 取得時に行った現金による株式取得の対価569百万円 取得原価581百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益0百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額38百万円 (2) 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。 (3) 償却方法及び償却期間均等償却１年 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産808百万円固定資産163 資産合計972 流動負債303 固定負債71 負債合計374 ８．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。 ９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高356百万円営業利益10 経常利益9 親会社株主に帰属する当期純利益9 １株当たり当期純利益0.20円（概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 Ⅲ．株式会社STUDIO ARCの株式の追加取得による連結子会社化 当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社STUDIO ARC（以下「STUDIO ARC」といいます。 ）の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2024年10月１日払込を実行し、同社を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称株式会社STUDIO ARC事業の内容写真撮影全般および写真関連商品の販売 (2) 企業結合を行った主な理由 STUDIO ARCは、1927年4月 大阪府堺市にて町の写真館として創業し、お宮参り・七五三などのお子さまの写真や家族写真、結婚式・成人式の前撮り撮影などを行うフォトスタジオセット、各種衣装のレンタル・着付けサービスなどを提供し、関西・関東を中心に24店舗を展開して、フォトスタジオ・衣装レンタル事業を行っております。 当社企業グループとSTUDIO ARCとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達し、2024年８月８日付で同社株式の一部の譲受けにより当社の持分法適用関連会社とし、更に追加取得することにより連結子会社とすることで、より強固な協業関係となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 (3) 企業結合日2024年10月１日株式譲渡実行日2024年12月31日みなし取得日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称株式会社STUDIO ARC(6) 取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率37.50％ 企業結合日に取得した議決権比率62.50％ 取得後の議決権比率100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間該当事項はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得前に行った現金による株式取得の対価192百万円 取得時に行った現金による株式取得の対価320百万円 取得原価512百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等35百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差損124百万円 ６．発生した負ののれんの金額及び発生原因(1)発生した負ののれんの金額171百万円 (2) 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,286百万円固定資産544 資産合計1,831 流動負債1,002 固定負債75 負債合計1,077 ８．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。 ９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高1,640百万円営業利益161 経常利益33 親会社株主に帰属する当期純利益△257 １株当たり当期純利益△5.28円（概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 Ⅳ．株式会社Sakae Plusの株式の取得による連結子会社化 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社Sakae Plus（以下「Sakae Plus」といいます。 ）の株式の譲受け並びに第三者割当増資及び自己株式処分の引受けにより同社株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で同社を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称株式会社Sakae Plus事業の内容印刷用金版製造、エッチングプレート作成・印刷加工受け箔押し版、エンボス（浮き出し）版、デボス（浮き下げ）版、印刷用凸版、シール印刷用凸版、ウェルダー版、シルクスクリーン版、PAD版をはじめとした印刷・加工版の販売、表札の製作 (2) 企業結合を行った主な理由 Sakae Plusは、創業1945年以来、長い業歴の中で職人たちによって培われ、守られ続けてきた「匠の技」をもって、箔押し用凸版・PAD印刷版など金属素材の印刷金版製造を手掛け、その培われた技術力には相当の評価を得ている会社であります。 印刷金版は、箔押しや浮出し・シール印刷ウェルダー・PAD印刷・シルク印刷などの特殊印刷に伴う受注が大半を占め、取扱う素材は、マグネシウム、硬銅板、鉄、シリコンラバー板、樹脂板など幅広く、印刷データの取込からフィルム作成・焼付・修正まで全ての工程を自社で製造しております。 当社企業グループとSakae Plusとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がりシナジー創出ができるものと判断し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 (3) 企業結合日2024年11月14日株式譲渡日及び払込実行日2024年12月31日みなし取得日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称株式会社Sakae Plus(6) 取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率70.00％ 取得後の議決権比率70.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間該当事項はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得時に行った現金による株式取得の対価210百万円 取得原価210百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等26百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額該当事項はありません。 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額６百万円 (2) 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。 (3) 償却方法及び償却期間金額の重要性が乏しいため一括償却しております。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産212百万円固定資産210 資産合計423 流動負債55 固定負債77 負債合計133 ８．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。 ９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高455百万円営業利益26 経常利益39 親会社株主に帰属する当期純利益△17 １株当たり当期純利益△0.36円（概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 Ⅴ．アイ・ディー・エー株式会社の株式の取得による連結子会社化 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、アイ・ディー・エー株式会社（以下「アイ・ディー・エー」といいます。 ）の株式の譲受けにより同社株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で同社を取得いたしました。 また、2024年11月20日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称アイ・ディー・エー株式会社事業の内容企業向け多言語翻訳、多言語カタログ・マニュアル・WEBサイト制作 (2) 企業結合を行った主な理由 アイ・ディー・エーは、創業27年の業歴を持ち、大阪市にて80言語以上の多言語翻訳業を行い、主にドキュメント制作、Web制作、コンテンツ一括管理のコンサルティングを手掛けております。 特に、取引先との長年の信頼関係を有しており、中でも主要取引先には常駐してスタッフを派遣しており、顧客の翻訳資産の管理を行うことで定期的な取引を維持しております。 当社企業グループとアイ・ディー・エーとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 (3) 企業結合日2024年11月14日株式譲渡日2024年12月31日みなし取得日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称アイ・ディー・エー株式会社(6) 取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率100.00％ 取得後の議決権比率100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間該当事項はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得時に行った現金による株式取得の対価436百万円 取得原価436百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等34百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額該当事項はありません。 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額277百万円 (2) 発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。 (3) 償却方法及び償却期間４年間にわたる均等償却７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産373百万円固定資産50 資産合計423 流動負債263 固定負債1 負債合計265 ８．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。 ９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高711百万円営業利益△77 経常利益△43 親会社株主に帰属する当期純利益△204 １株当たり当期純利益△4.20円（概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 （共通支配下の取引等関係）（共通支配下の取引等）Ⅰ．株式会社ワン・パブリッシングの株式の追加取得 当社は、2024年５月17日付で、株式会社ワン・パブリッシング（以下「ワン・パブリッシング」といいます。 ）の株式譲渡契約を締結し、同社株式を追加取得いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容結合当事企業の名称株式会社ワン・パブリッシング事業の内容雑誌書籍出版・Ｗｅｂメディア・コンテンツマーケティング (2) 企業結合日2024年５月17日現金を対価とする株式取得日2024年６月30日みなし取得日(3) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(4) 結合後企業の名称株式会社ワン・パブリッシング(5) その他取引の概要に関する事項 ワン・パブリッシング株式の追加取得により、当社企業グループとの一層のシナジー向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。 ３．結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳追加取得前の現金による株式取得の対価の合計592百万円 追加取得時に行った現金による株式取得の対価396百万円 取得原価988百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 366百万円 Ⅱ．連結子会社株式会社ポパル及びサンエーカガク印刷株式会社の吸収合併 当社は、2024年10月８日開催の取締役会において、当社完全子会社である連結子会社株式会社ポパル（以下、「ポパル」といいます。 ）及び同サンエーカガク印刷株式会社（以下、「サンエーカガク」といいます。 ）の合併（以下、「本合併」といいます。 ）について決議し、同日付でポパル及びサンエーカガクは吸収合併契約を締結し、2024年12月１日付吸収合併効力発生日において、ポパルはサンエーカガクを吸収合併し、サンエーカガクは消滅いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容吸収合併存続会社結合当事企業の名称株式会社ポパル事業の内容販売促進コンサルティング、トータルプロデュース吸収合併消滅会社被結合当事企業の名称サンエーカガク印刷株式会社事業の内容付加価値印刷、シールラベル印刷 (2) 企業結合日2024年12月１日吸収合併の効力発生日(3) 企業結合の法的形式ポパルを吸収合併存続会社、サンエーカガクを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称株式会社ポパル(5) その他取引の概要に関する事項ポパルは、1972年、百貨店内にＰＯＰ広告を制作するスタジオを設置して以来、そごう・西武、ロフト、京急百貨店、阪急百貨店、京王百貨店などの店頭ＰＯＰ広告・ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）を軸とした売り場づくりをサポートしています。 また、日本郵政グループとのお取引も30年余となり、各種販促物の企画、デザイン、イベント・式典運営、切手・はがき等新商品の開発など、幅広く展開しております。 サンエーカガクは、「こすると香る印刷物」や「温めると色の変わる印刷物」などの特殊印刷、「ノベルティ用ステッカー」や「商品ラベル」などのさまざまなラベル・シールなどで、長年培った専門的な技術とノウハウを強みとした提案の幅広さで、ワンランク上のサービスを提供しております。 本合併により、両社のこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数本合併に係る新株式の交付はありません。 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項該当事項はありません。 Ⅲ．連結子会社研精堂印刷株式会社、連結子会社株式会社アム及び株式会社サン・エム・コーポレーションの吸収合併 当社は、2024年10月８日開催の取締役会において、連結子会社である研精堂印刷株式会社（以下、「研精堂印刷」といいます。 ）、同連結子会社であり研精堂印刷の完全子会社である株式会社アム（以下、「アム」といいます。 ）及び研精堂印刷の完全子会社である株式会社サン・エム・コーポレーション（以下、「ＳＭＣ」といいます。 ）との合併（以下、「本合併」といいます。 ）について決議し、同日付で研精堂印刷、アム及びＳＭＣは吸収合併契約を締結し、2024年12月１日付吸収合併効力発生日において、研精堂印刷はアム及びＳＭＣを吸収合併し、アム及びＳＭＣは消滅いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容吸収合併存続会社結合当事企業の名称研精堂印刷株式会社事業の内容総合印刷業、商業印刷・出版印刷・WEB制作吸収合併消滅会社被結合当事企業の名称株式会社アム事業の内容持株会社 被結合当事企業の名称株式会社サン・エム・コーポレーション事業の内容製本加工、商業印刷・出版印刷・WEB制作 (2) 企業結合日2024年12月１日吸収合併の効力発生日(3) 企業結合の法的形式研精堂印刷を吸収合併存続会社、アム及びＳＭＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称研精堂印刷株式会社(5) その他取引の概要に関する事項研精堂印刷は1947年１月創業、総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社・東京２営業拠点と岡山市内の工場の徹底した生産部門における品質管理による生産体制の下、事業を展開しており、多くの大手優良顧客との長いお取引があり、当社企業グループ印刷製造の西日本地区における拠点と位置付ける会社であります。 アムは、1939年７月奈良県生駒市にて創業、奈良県生駒市に本社、大阪市に支店を置き、特にＯＯＨ（屋外広告・交通広告）を中心に、企画・開発から製作・保守管理まで、独自のノウハウと実績で、関西地区で展開する企業・学校法人・病院クリニックなどお客さまの広告ニーズにお応えし、トータルセールスプロモーションの専門会社として事業を展開する当社連結子会社である大光宣伝株式会社を保有する持株会社であります。 ＳＭＣは、2010年８月設立された製本加工の工程を担う会社であります。 お客さまの厳しい品質基準に培われた信頼と実績により、高品質な製品を正確な納期で事業を展開しております。 本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数本合併に係る新株式の交付はありません。 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務イ 当該資産除去債務の概要 当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高154百万円174百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額－66見積りの変更による増加額32－時の経過による調整額55資産除去債務の履行による減少額△18△56期末残高174190 ②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務イ 当該資産除去債務の概要 事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。 ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高124百万円163百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額2677見積りの変更による増加額5－時の経過による調整額716資産除去債務の履行による減少額－△9期末残高163248 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度234百万円、当連結会計年度179百万円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高4,3483,581 期中増減額△766△224 期末残高3,5813,357期末時価3,0584,759 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結による増加（30百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（11百万円）及び不動産売却（785百万円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は、用途変更による増加（291百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（７百万円）、用途変更による減少（450百万円）及び不動産売却（60百万円）であります。 ３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度印刷製造44,99248,414その他29,85431,686顧客との契約から生じる収益74,84680,100その他の収益－－外部顧客への売上高74,84680,100 (注)１．当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。 ２．「その他」は、ＩＴメディア・セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。 （単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）15,33716,005顧客との契約から生じた債権（期末残高）16,00516,699契約負債（期首残高）214202契約負債（期末残高）202305 契約負債は、主に印刷製造において商品又は製品の引渡前に顧客から受取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は214百万円であり、当連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は202百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社株式会社ＴＫＯ (注)１東京都港区3資産管理被所有直接 37.24主要株主役員の兼任公開買付による自己株式の取得 (注)２ (注)３株式譲渡 (注)４自己株式の取得889－－株式譲渡代金32－－投資有価証券売却益6－－ (注)１．当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。 ２．2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格１株につき520円にて取得しております。 取引条件および取引条件の決定方針等３．自己株式公開買付の１株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日（2024年２月19日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。 ４．譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ユニティーグループ株式会社東京都豊島区50クリエイティブサービス事業所有直接 25.17資金の貸付 (注)２資金の貸付900－－貸付金返済900当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社STUDIO ARC (注)１大阪府堺市10クリエイティブサービス事業所有直接 37.50役員の兼任資金の貸付 (注)２資金の貸付800－－ (注)１．株式会社STUDIO ARCは、2024年12月31日をみなし取得日として連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めており、取引金額は2024年12月30日までの金額を記載しております。 取引条件および取引条件の決定方針等２．貸付金の返済期日及び利率等の条件については、貸付時の市場金利を勘案して、両者協議の上、契約により決定しております。 なお、担保は受け入れておりません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員鈴木 隆一－－当社取締役－株式譲渡 (注)４株式譲渡代金32－－投資有価証券売却益6－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ＹＳＹ株式会社 (注)１東京都港区1資産管理被所有直接 0.57役員の兼任株式譲渡 (注)４ (注)５株式譲渡代金46－－投資有価証券売却益6－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社スーパー・コンテンツ (注)１東京都台東区0資産管理被所有直接 0.56役員の兼任株式譲渡 (注)４株式譲渡代金32－－投資有価証券売却益6－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ＴＭＳ (注)１東京都台東区10資産管理被所有直接 0.51役員の兼任株式譲渡 (注)４株式譲渡代金32－－投資有価証券売却益6－－ (注)１．当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。 ２．2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格１株につき520円にて取得しております。 取引条件および取引条件の決定方針等３．自己株式公開買付の１株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日（2024年２月19日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。 ４．譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。 ５．譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社株式会社ハルプロモーション東京都江東区15クリエイティブサービス事業所有間接 100.00自己株式処分の引受増資の引受94－－子会社株式会社ポパルプロダクツ東京都豊島区10クリエイティブサービス事業所有間接 100.00役員の兼任自己株式処分の引受増資の引受4－－子会社株式会社アエックス大阪市中央区80クリエイティブサービス事業所有間接 99.75第三者割当増資の引受増資の引受320－－子会社株式会社ミューシグナル仙台市青葉区80クリエイティブサービス事業所有間接 85.00第三者割当増資の引受増資の引受90－－(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ＹＳＹ株式会社 (注)１東京都港区1資産管理被所有直接 0.57役員の兼任株式譲渡 (注)２株式譲渡代金16－－投資有価証券売却損26－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ＴＭＳ (注)１東京都台東区10資産管理被所有直接 0.51役員の兼任株式譲渡 (注)２株式譲渡代金21－－投資有価証券売却益21－－ (注)１．当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。 取引条件および取引条件の決定方針等２．譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する関連会社はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産307.67円329.85円１株当たり当期純利益50.94円58.92円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 １株当たり純資産額 前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）15,86615,992純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）441632（うち非支配株主持分）（441）（632）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）15,42515,359１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）50,13546,565１株当たり当期純利益 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5082,871普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5082,871普通株式の期中平均株式数（千株）49,23848,735 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（企業結合等関係）（取得による企業結合）Ⅰ．株式会社DNTIの株式の取得による連結子会社化 当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、株式会社DNTI（以下「DNTI」といいます。 ）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約及び株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称株式会社DNTI事業の内容経営、業務及びITに関するコンサルティング事業創出及び成長に係る経営コンサルティング業務事業創出及び成長に関連する人材育成業務コミュニティを活用したオープンイノベーション創出支援業務先端テクノロジーの基礎研究及び応用研究業務Webサービスの企画、制作、構築及び運営アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及び保守システムインテグレーションサービスハードウェア・ソフトウェア等の企画及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 DNTIは、創業メンバーの30年以上にわたるビジネスコンサルティングの経験を活かし「明日の当たり前をともに創る」というミッションのもと、2020年10月に創業しました。 世界を取巻く環境が日々変化していく中、人工知能（AI）やIoTなどの進化によりビジネス環境も急激に変化し、同時に新たなビジネスの創出が期待され、これらを支える技術の進化とともにデジタル化が進展しており、ITは企業の成長戦略に不可欠なものとなっております。 そのような環境のもと、お客さまが直面する「目の前の課題解決」だけでなく、「根本的・本質的な課題解決」をお客さまと共に考え、ニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供し、デジタル社会の発展と社会貢献をしていくことで、お客さまと共に成長することを目指してITビジネスソリューション事業を展開しております。 当社企業グループとDNTIとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がりシナジー創出ができるものと判断し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 (3) 企業結合日2025年１月17日株式譲渡実行日及び払込実行日2025年３月31日みなし取得日（予定）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称株式会社DNTI(6) 取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率14.00％ 企業結合日に取得した議決権比率96.73％ 取得後の議決権比率97.30％ (注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間該当事項はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得前に行った現金による株式取得の対価4百万円 取得時に行った現金による株式取得の対価715百万円 取得原価720百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額該当事項はありません。 ６．発生するのれんの金額及び発生原因現時点では確定しておりません。 ７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 ８．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理する予定であります。 Ⅱ．株式の取得及び簡易株式交換による株式会社フジプラスの完全子会社化 当社は、2025年１月23日開催の当社取締役会において、株式会社フジプラス（以下、「フジプラス」といいます。 ）の株式の譲受け及び自己株式の処分による募集株式の引受けにより同社株式を取得（以下、「本株式取得」といいます。 ）し、当社を株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。 ）を行い、フジプラスを子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しております。 なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称株式会社フジプラス事業の内容印刷関連サービス：オフセット印刷、デジタル印刷、大判印刷、クリエイティブワーク、ユニバーサルデザインセールスプロモーション、DMソリューション、 販促ツール、ノベルティ各種Web サイトの構築・運用、ECサイトの構築・運用、 デジタルブック、スマートフォン・タブレットの最適化 (2) 企業結合を行った主な理由 フジプラスは、1923年創業以来主力であった印刷業を中心に、時代のニーズに対応する形で事業拡大を続け、「顧客満足とLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を頂点としたサービス提供モデル」を見据え、「ビジョンを実現するためならば、戦略を環境変化に応じて柔軟に変更していく」という発想で、顧客満足を意識した、より幅広い視野でのサービス提供を目指し事業を展開しております。 カメラマン、マーケター、デザイナー、システムエンジニア、印刷技術者など、各分野のスペシャリストを揃えており、印刷を軸として培ったハイレベルなデザイン力を駆使し、プリントメディアだけでなく、デジタルメディア、Webなど多彩なメディアで、コンセプトありきのクリエイティブパワーを発揮する「創造力」、豊富な経験とノウハウに基づく最適な戦略立案から販売促進までトータルにサポートする「提案力」、商品データベース・顧客データベースの運用支援やDTPシステムの設計・開発、情報管理と業務効率化の両方を実現し、ECサイト構築やWebキャンペーンの設計・運用も万全に実行する「技術力」、この３つの「力」を軸とし、常にお客さまの視点に立ち、融合させることで、最も効果の高い「売れる仕組み」を提案しております。 当社とフジプラスとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。 フジプラスが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、当社企業グループ及びフジプラス相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 (3) 企業結合日2025年１月23日株式譲渡実行日及び払込実行日2025年４月２日株式交換効力発生日（予定）2025年６月30日みなし取得日（予定）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とするフジプラスの普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(5) 結合後企業の名称株式会社フジプラス(6) 取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率100.00％ （内訳）株式譲受及び募集引受により取得した議決権比率2.86％ 株式交換により取得した議決権比率97.14％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び自己株式処分による募集株式の引受け、並びに株式交換によりフジプラスを取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間該当事項はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現時点では確定しておりません。 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率株式の種類普通株式（当社・フジプラス）株式交換比率当社フジプラス１1.45フジプラスの普通株式１株に対して当社の普通株式1.45株を割当交付します。 ただし、2025年４月２日本株式交換効力発生日現在、当社が保有するフジプラスの普通株式については本株式交換による割当は行いません。 なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式を充当する予定であります。 (2) 株式交換比率の算定方法外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。 (3)交付した株式数1,972,000株（予定）５．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等５百万円 ６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額現時点では確定しておりません。 ７．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ８．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 ９．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理する予定であります。 （共通支配下の取引等関係）（共通支配下の取引等）Ⅰ．連結子会社株式会社funbox及び株式会社スマイルの吸収合併 当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、当社連結子会社株式会社funbox（以下、「funbox」といいます。 ）及び同株式会社スマイル（以下、「スマイル」といいます。 ）の合併（以下、「本合併」といいます。 ）について決議し、同日付でfunbox及びスマイルは吸収合併契約を締結し、2025年１月１日付吸収合併効力発生日において、funboxはスマイルを吸収合併し、スマイルは消滅いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容吸収合併存続会社結合当事企業の名称株式会社funbox事業の内容ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売カプセル自販機、カプセルトイの企画、販売、卸及びレンタルプラスチック（アクリル板）製品の企画、製作、販売缶製品の企画、製作、販売吸収合併消滅会社被結合当事企業の名称株式会社スマイル事業の内容染色・印刷技術を活用したのぼり・幕・旗・タペストリー等の繊維製品の企画製造 (2) 企業結合日2025年１月１日吸収合併の効力発生日(3) 企業結合の法的形式funboxを吸収合併存続会社、スマイルを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称株式会社funbox(5) その他取引の概要に関する事項funboxは、1950年創業以来多くのユニークなアイデアを盛り込んだ筆記用具などを企画開発・製造、販売してきた株式会社サカモトと、カプセル自販機（ガチャマシン）とカプセルトイの製造・卸会社として、ガチャを使った販促イベントを企画提供する株式会社あミューズが合併し「ワクワク楽しいモノづくり」をする会社としてスタートし、世界中のお客さまに笑顔になれるユニークな商品とサービスを提供しております。 スマイルは、染色加工の専門集団として、のぼり・幕・タペストリー・キャラクターグッズ等、布製品（主にポリエステル）の製造を行っており、データ入稿後、印刷・裁断・縫製・梱包・出荷のワンストップサービスで短納期・高品質の商品をお届けしております。 本合併により、両社のこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 ３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数 funbox（吸収合併存続会社）スマイル（吸収合併消滅会社）交付する株式の割当比率1.0016.43交付する株式の種類及び数funbox普通株式：70,147株(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率スマイルの普通株式１株に対して、funboxの普通株式16.43株を割当交付 (2) 合併に係る割当比率の算定方法外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2024年９月30日を基準日とする修正簿価純資産法(3) 合併により交付する株式数funboxの普通株式70,147株４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項現時点では確定しておりません。 Ⅱ．連結子会社株式会社美松堂、連結子会社宏和樹脂工業株式会社及び連結子会社株式会社プレシーズの吸収合併 当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、連結子会社株式会社美松堂（以下、「美松堂」といいます。 ）、同連結子会社宏和樹脂工業株式会社（以下、「宏和樹脂工業」といいます。 ）及び同連結子会社株式会社プレシーズ（以下、「プレシーズ」といいます。 ）との合併（以下、「本合併」といいます。 ）について決議し、同日付で美松堂、宏和樹脂工業及びプレシーズは吸収合併契約を締結し、2025年１月１日付吸収合併効力発生日において、美松堂は宏和樹脂工業及びプレシーズを吸収合併し、宏和樹脂工業及びプレシーズは消滅いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容吸収合併存続会社結合当事企業の名称株式会社美松堂事業の内容出版印刷・商業印刷・SPツール吸収合併消滅会社被結合当事企業の名称宏和樹脂工業株式会社事業の内容特殊印刷・表面加工 被結合当事企業の名称株式会社プレシーズ事業の内容コーポレートコミュニケーション・CSR (2) 企業結合日2025年１月１日吸収合併の効力発生日(3) 企業結合の法的形式美松堂を吸収合併存続会社、宏和樹脂工業及びプレシーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称株式会社美松堂(5) その他取引の概要に関する事項美松堂は、茨城県つくば市のつくばテクノパーク豊里工場団地の中央に21,000㎡のオフセット輪転印刷・製本加工の一貫生産工場を有し、出版印刷・商業印刷・SPツールを提供しております。 出版印刷は大手出版社と、商業印刷・SPツールは大手企業とそれぞれ直接の営業活動により高品質な印刷物を製造する会社であります。 宏和樹脂工業は、ポスター・パッケージ・出版物などの印刷メディアに対し、強度や高級感といった特性を与えるUVオフセット印刷・シルクスクリーン印刷・ラベル印刷などの特殊印刷及びラミネート加工・コーティング加工などの表面加工を行っています。 印刷物と表面加工をワンストップでお引き受けすることで、納期短縮とコストダウンの効果をもたらし、印刷物の付加価値を高め提供しております。 プレシーズは、お客さまの企業コミュニケーション活動において、リアルとデジタルの最適な組み合わせにより、社会や環境に優しく、より正確な情報を更に魅力的に伝わるコミュニケーションの実現の支援とその一つ一つの情報を良質な経営資源に昇華させるお手伝いや、社会や環境、生活者の視点に立ち、CSR・ESG、SDGs支援事業を中心に活動する中で、お客さま企業が抱えるさまざまな課題と向き合い、大切なコミュニケーションの新しい価値の創造を行うことで、お客さまの企業価値の向上につながる解決策をご提案する会社であります。 本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 ３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数美松堂とプレシーズとの合併については、当社連結子会社である東京リスマチック株式会社の完全子会社間の合併であるため本合併に係る新株式の発行及び金銭その他の財産の割当てはありません。 美松堂と宏和樹脂工業との合併につきましては、以下のとおりであります。 美松堂（吸収合併存続会社）宏和樹脂工業（吸収合併消滅会社）交付する株式の割当比率1.000.62交付する株式の種類及び数美松堂普通株式：34,771株(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率宏和樹脂工業の普通株式１株に対して、美松堂の普通株式0.62株を割当交付 (2) 合併に係る割当比率の算定方法外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2024年９月30日を基準日とする修正簿価純資産法(3) 合併により交付する株式数美松堂の普通株式34,771株４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項現時点では確定しておりません。 Ⅲ．連結子会社大光宣伝株式会社及び株式会社大宣工房の吸収合併 当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、連結子会社大光宣伝株式会社（以下、「大光宣伝」といいます。 ）及び大光宣伝の完全子会社である連結子会社株式会社大宣工房（以下、「大宣工房」といいます。 ）の合併（以下、「本合併」といいます。 ）について決議し、同日付で大光宣伝及び大宣工房は吸収合併契約を締結し、2025年１月１日付吸収合併効力発生日において、大光宣伝は大宣工房を吸収合併し、大宣工房は消滅いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容吸収合併存続会社結合当事企業の名称大光宣伝株式会社事業の内容屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業吸収合併消滅会社被結合当事企業の名称株式会社大宣工房事業の内容看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事業等 (2) 企業結合日2025年１月１日吸収合併の効力発生日(3) 企業結合の法的形式大光宣伝を吸収合併存続会社、大宣工房を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称大光宣伝株式会社(5) その他取引の概要に関する事項大光宣伝は、1939年７月奈良県生駒市にて創業、奈良県生駒市に本社、大阪市に支店を置き、特にＯＯＨ（屋外広告・交通広告）を中心に、企画・開発から製作・保守管理まで、独自のノウハウと実績で、関西地区で展開する企業・学校法人・病院クリニックなどお客さまの広告ニーズにお応えし、トータルセールスプロモーションの専門会社として事業を展開しております。 大宣工房は、1963年６月大光宣伝の完全子会社として設立、お客さまのあらゆるご要望にお応えすべく、デザイン力、高度な制作・施工の技術力と長年の経験をもって、駅や街、道に設置される各種広告・サインの制作を、大光宣伝と一体となって事業を行っております。 本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 ３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数本合併に係る新株式の交付はありません。 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項該当事項はありません。 （固定資産の譲渡）当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2025年２月28日付で不動産売買契約を締結し、2025年３月３日付で引渡しを完了いたしました。 １．譲渡の理由経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。 ２．譲渡資産の内容(1)資産の名称舟渡倉庫 (2)所在地東京都板橋区(3)資産の内容土地5,741.11㎡ 建物2,481.31㎡(4)譲渡益（概算） 約1,300百万円(5)現況賃貸不動産(注１)譲渡益（概算）は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。 (注２)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。 ３．譲渡先の概要譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。 なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。 また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。 ４．譲渡の日程(1)取締役会決議日2025年１月17日 (2)契約締結日2025年２月28日 (3)物件引渡期日2025年３月３日 ５．損益に及ぼす重要な影響当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。 （自己株式の取得）当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年２月20日において、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 １．自己株式の取得を行った理由資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため２．自己株式の取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数1,430,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額660,660,000円（上限）(4) 取得期間2025年２月20日～2025年２月20日(5) 取得方法2025年２月19日の終値（最終特別気配を含む。 ）462円にて、2025年２月20日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け(6) 取得した株式の総数1,364,900株(7) 株式の取得価額の総額630,583,800円（１株につき462円）(8) その他発行済株式総数（自己株式を除く。 ）に対する割合 2.93％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金25,00025,0000.86－１年以内に返済予定の長期借入金3,5007,0000.90－１年以内に返済予定のリース債務2313－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）17,97510,9750.862026年３月31日～2033年12月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）165－－その他有利子負債－－－－合計46,51542,993－－ (注)１．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ２．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金3,5002,6001,5251,000リース債務5－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)19,57038,30657,19380,100税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益(百万円)1,4382,1972,7693,982親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益(百万円)1,0281,6091,9092,871１株当たり中間（当期）（四半期）純利益(円)20.5232.5938.9058.92 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)20.5211.946.1820.17 (注)１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,0664,956前払費用78145短期貸付金（注） 15,789（注） 12,794その他（注） 741（注） 149貸倒引当金－△230流動資産合計25,67517,816固定資産 有形固定資産 建物610667工具、器具及び備品810土地5,2915,231有形固定資産合計5,9095,909無形固定資産 ソフトウエア66その他32201無形固定資産合計38208投資その他の資産 投資有価証券718441関係会社株式34,63641,699出資金417579長期貸付金－50その他281407貸倒引当金－△50投資その他の資産合計36,05343,128固定資産合計42,00249,246資産合計67,67767,062負債の部 流動負債 短期借入金25,00025,000１年内返済予定の長期借入金3,5007,000未払費用91113未払法人税等00預り金（注） 11,185（注） 14,995その他（注） 207（注） 630流動負債合計39,98547,739固定負債 長期借入金17,97510,975繰延税金負債7781その他3333固定負債合計18,08511,089負債合計58,07058,829純資産の部 株主資本 資本金400100資本剰余金 資本準備金21－その他資本剰余金8,9859,312資本剰余金合計9,0079,312利益剰余金 利益準備金7825その他利益剰余金 繰越利益剰余金291635利益剰余金合計369660自己株式△227△1,907株主資本合計9,5498,165評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5767評価・換算差額等合計5767純資産合計9,6068,232負債純資産合計67,67767,062 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 経営サポート料収入834880関係会社受取配当金3,0691,560不動産賃貸収入573834売上高合計 (注)1 4,476 (注)1 3,276売上原価209418売上総利益4,2672,857販売費及び一般管理費 (注)1, (注)2 1,412 (注)1, (注)2 1,551営業利益2,8541,306営業外収益 受取利息及び受取配当金 (注)1 143 (注)1 151投資事業組合運用益－8匿名組合投資利益159167営業外受託収入 (注)1 67 (注)1 59その他271営業外収益合計397388営業外費用 支払利息 (注)1 145 (注)1 241支払手数料10438貸倒引当金繰入額－280その他75営業外費用合計257565経常利益2,9951,129特別利益 固定資産売却益－123投資有価証券売却益6345関係会社株式売却益314557特別利益合計377727特別損失 関係会社株式売却損2,347457関係会社株式評価損753325支払手数料－141その他0－特別損失合計3,101924税引前当期純利益271932法人税、住民税及び事業税60法人税等合計60当期純利益265931 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高400219,4159,437当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 1212自己株式の消却 △1,126△1,126株式交換による増加 684684資本金から剰余金への振替 準備金から剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△430△430当期末残高400218,9859,007 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高78590668当期変動額 剰余金の配当 △564△564当期純利益 265265自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株式交換による増加 資本金から剰余金への振替 準備金から剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△299△299当期末残高78291369 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,8528,65360608,713当期変動額 剰余金の配当 △564 △564当期純利益 265 265自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1123 23自己株式の消却1,126－ －株式交換による増加4871,171 1,171資本金から剰余金への振替 －準備金から剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△2△2△2当期変動額合計1,625895△2△2893当期末残高△2279,54957579,606 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高400218,9859,007当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 55自己株式の消却 株式交換による増加 資本金から剰余金への振替△300 300300準備金から剰余金への振替 △2121－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△300△21327305当期末残高100－9,3129,312 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高78291369当期変動額 剰余金の配当 △640△640当期純利益 931931自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株式交換による増加 資本金から剰余金への振替 準備金から剰余金への振替△5353－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△53344291当期末残高25635660 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2279,54957579,606当期変動額 剰余金の配当 △640 △640当期純利益 931 931自己株式の取得△1,698△1,698 △1,698自己株式の処分1823 23自己株式の消却 －株式交換による増加 －資本金から剰余金への振替 － －準備金から剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 999当期変動額合計△1,680△1,38399△1,373当期末残高△1,9078,16567678,232 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物10年～36年 工具器具備品３年～15年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。 当社は、当社企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するため、主に事業子会社等に対して、経営指導、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発・運用・保守管理業務を1年間の契約期間にわたって継続的に提供しております。 また、事業用不動産等を契約に基づいて賃貸しております。 当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対して契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。 事業子会社等は、契約に定められた委託料又は賃借料を1カ月単位で毎月支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり各月の収益として計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 譲渡制限付株式報酬制度 譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 (2) 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額 （単位:百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式34,63641,699関係会社株式評価損753325 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。 なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。 当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。 これらの仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、関係会社株式評価損を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | (注)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権14,172百万円12,594百万円短期金銭債務11,21515,002 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | (注)１．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高4,276百万円3,042百万円販売費及び一般管理費5053営業取引以外の取引高162160 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式471,1231,075合計471,1231,075当事業年度（2024年12月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式47931884合計47931884 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式33,16040,241関連会社株式1,4271,410 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税△0百万円 △0百万円役員報酬否認額5 5関係会社株式評価損777 610投資有価証券評価損22 2長期未払金否認額4 4貸倒引当金繰入限度超過額－ 94税務上の繰越欠損金1,545 1,830企業結合に伴う時価評価差額10 9その他13 15繰延税金資産小計2,378 2,572税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,545 △1,830将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△833 △742評価性引当額小計△2,378 △2,572繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△25 △29企業結合に伴う時価評価差額△51 △51繰延税金負債合計△77 △81繰延税金負債の純額△77 △81 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 33.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△349.6 △55.5住民税均等割0.2 0.0評価性引当額増減345.6 20.6その他△25.6 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率2.33 0.03 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物610104－47667339 工具、器具及び備品85－31017 土地5,291－59－5,231－ 計5,90911059515,909357無形固定資産ソフトウエア61－16－ その他32169－－201－ 計38171－1208－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金－280－280 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日－剰余金の配当の基準日３月31日 ６月30日 ９月30日 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 （算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ） ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.jcpg.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (5) 半期報告書及び確認書（第10期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書2024年２月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年２月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年２月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月８日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月７日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月15日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月17日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月17日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月23日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (7) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）51,24854,62064,41674,84680,100経常利益（百万円）7072,4203,6443,9934,198親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）179512,0032,5082,871包括利益（百万円）521,0922,0292,7192,523純資産額（百万円）12,54412,34312,73615,86615,992総資産額（百万円）61,96666,59567,77175,55275,103１株当たり純資産額（円）222.40226.91254.68307.67329.85１株当たり当期純利益（円）0.3618.9141.5450.9458.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）18.116.418.120.420.5自己資本利益率（％）0.28.617.218.118.7株価収益率（倍）988.3417.5513.6011.568.06営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,0864,6742,2381,7996,734投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,272△8,420△203△3,534△2,529財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,5401,489△3,9015,644△6,542現金及び現金同等物の期末残高（百万円）14,47412,21710,35514,35512,232従業員数（人）2,7952,7712,8893,2223,576（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）2,0811,9131,3464,4763,276経常利益（百万円）936771762,9951,129当期純利益（百万円）808696134265931資本金（百万円）400400400400100発行済株式総数（株）55,271,73655,271,73655,271,73651,000,00051,000,000純資産額（百万円）9,6439,1228,7139,6068,232総資産額（百万円）57,95060,84661,51567,67767,062１株当たり純資産額（円）191.06189.09180.62191.62176.80１株当たり配当額（円）10.0010.5011.0012.0013.00（内１株当たり中間配当額）（円）(7.50)(7.75)(8.25)(8.75)(9.75)１株当たり当期純利益（円）16.6913.832.805.3919.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）16.615.014.214.212.3自己資本利益率（％）9.37.41.52.910.4株価収益率（倍）21.0824.00202.14109.2824.84配当性向（％）59.9075.90393.54222.6367.98従業員数（人）7165696288株主総利回り（％）99.296.6163.4173.3145.6（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）565426592725642最低株価（円）239303321483413（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は四半期配当制度を導入しております。 １株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2023年11月20日付で自己株式を消却したことにより、第９期以降の発行済株式総数は4,271,736株減少しております。 ６．2024年11月30日付で資本金の額が減少したことにより、第10期以降の資本金の額は300,000,000円減少しております。 |